元号とは日本の独立の象徴である

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

素晴らしい記事がありましたので、ご紹介します。

~~~~~以下は日刊SPAより~~~~~~~
https://nikkan-spa.jp/1448080
昭和、平成…元号は独自の文化・伝統をもつ独立国家のシンボルである
江崎道朗
天皇の御代にあわせて元号を改める「一世一元の制」
日の丸
政府も準備を始めたが、来年5月1日に皇太子殿下が即位されるに伴い、「平成」は新しい元号に改められることになる。明治、大正、昭和、平成と続いてきた元号が次はどうなるのか、暦に関係する手帳やカレンダーなどの関係者はやきもきしていると聞く。

 皇位継承、つまり天皇の御代にあわせて元号を改める制度は「一世一元の制」と呼ばれる。

 この制度が採用されたのは、ちょうど今から150年前のことだ。慶応4年を「明治」と改めた明治元年9月8日、明治天皇は「改元ノ詔書」を出され、一世一元の制を打ち出された。同日、その趣旨は「行政官布告」第一号によって全国に知らされた。

 この一世一元の制が採用されたことで、元号は天皇の治世の象徴という意味合いが明確にされた。それまでは天皇が即位されたときだけでなく、瑞祥(おめでたいこと)の出現や、大震災といった天変地異の発生したときなどにも改元がなされてきたからだ。

 昭和という元号は敗戦後も使われてきたが、昭和50年頃から「西暦に一本化し、元号はやめるべきだ」との意見が日本共産党などから出され、朝日新聞なども同調するようになった。この動きに反発し、「長い歴史をもつ元号をやめていいのか」と元号法制化を求める世論が高まる中で、その法的根拠を再確認すべく昭和54年(1979年)6月12日、元号法が制定された。

 この元号法には「元号は皇位の継承があった場合に限り改める」と明記されており、一世一元の制を採用することが再確認された。憲法にも「国民統合の象徴」と明記されている天皇の御代にあわせて元号を改めることは、現行憲法の趣旨にも沿っていると考えたわけである。

日本は、中国の属国ではない

 そもそも、なぜ元号が必要なのか。元号は対外的には、日本が独立国家であることを示す意味合いがある。

 元号の「元」は、モト、ハジメという意味で、この一定の元(起算点)から年を数えるのが元号だ。その元号に特定の文字をつけた年の称号が年号である(よって元号イコール年号といってよい。ただし明治時代までは、年号が公用語として使われてきた)。

 『日本書記』によれば、この元号が初めて公式に日本で使われ始めたのが西暦645年だ。それまでも「法興」という年号があったようだが、これは「私年号」と言って一部の人たちが私的に使っていたもので、公年号としては「大化」が最初となる。

 古来、中国の君主は、領土・人民のみならず時間をも支配する権能を持つものと考えられ、統治の時代を画する「元号」を定めることが君主の権限だとされてきた。

 この中国の統治方式は、やがて周辺諸国にまで拡大された。「大化」が定められた当時、中国大陸には、唐という巨大な帝国が形成されていて周辺諸国を従えていた。特に中国と陸続きの朝鮮半島では、新羅という国家が始めは自国の年号を使っていたところ、それが唐に知られて、西暦650年、唐の「永徽」(えいき)という年号の使用を強制された(現在、韓国は西暦を使っていて、独自の元号はもっていない)。

 このように周辺国を属国扱いする唐に対抗しようとしたのが、当時の日本であった。朝鮮半島の新羅が唐から唐の年号の使用を強制される前に、日本は独自の年号を定めたのだ。当時の日本の指導者たちは「日本は、朝鮮とは異なり、立派な独立国だ」という気概をもっていたわけだ。

 こうした経緯から「古来の歴史事実として、年号をたてるということは、独立国の象徴であり、また文化水準の表示でもあった」と、国史学の泰斗である坂本太郎・東京大学教授(故人)も指摘している。

 以後、日本は独自の元号を一貫して使ってきており、その歴史は今年で1373年に及ぶ。

 ちなみにわが国は明治5年(1872年)の太陽暦導入と同時に、西暦に換算して紀元前660年の神武天皇即位を紀元とする「皇紀」も使うようになった。明治5年11月の改暦の布告が出されて以降、皇紀は正式な日本の暦として位置付けられ、「紀元」と言えば皇紀を指し、公文書にも元号とともに使われてきた。
dokuritu.jpg
インドネシア独立宣言文
dokuritu2.jpg

この皇紀は戦後ほとんど使われなくなったが、意外なところに残っている。例えば、1945年8月17日、独立を宣言したインドネシアの独立宣言文の日付は「17, 8, 05」となっている。この下二桁の「05」は、皇紀2605年(西暦1945年)を指している(写真は、首都ジャカルタの独立記念塔に展示されている独立宣言文)。当時、インドネシアの独立運動の指導者であったスカルノ初代大統領は戦時中、日本軍の協力を得て独立の準備を進めていたことから、皇紀を使ったのではないかと言われている。

日本は、キリスト教国家でも、イスラム教や仏教を国教とする国でもない

 この元号はまた、日本が独自の文化・伝統をもった国であることも示している。

今年は西暦2018年だが、西暦とはキリスト教歴のことだ。キリストの降臨(生誕)とともにこの世界が始まったという歴史観に立脚しているわけだ。この西暦が世界的に使われているのは、イギリスやアメリカというキリスト教国家が近代の国際社会を主導してきたからだ。

 この西暦に対抗して非キリスト教国家は、独自の暦を使っている。例えば、エジプトやサウジアラビアといったイスラム教国家は、西暦622年を紀元一年とする回教(イスラム)歴を使っている。

 一方、ユダヤ教徒とイスラエルは、ユダヤ歴を使っている。アダムとイブとを神様が創った時から始まっていて、西暦に3760年を足した年数となっている。

 このほか仏教国では仏歴を使っている。ミャンマーやスリランカでは、釈迦が入滅したその年の紀元前544年を仏滅紀元元年としている。一方で、タイ、カンボジア、ラオスでは、釈迦が入滅した翌年の紀元前543年を仏滅紀元元年としている。よって西暦に544、あるいは543を加えた値が仏歴となる。

 このほか、独立や革命、国王の在位を起点とする独自の暦を持つ国も多くあるが、その歴史は必ずしも古くない。

 そうした世界各国の中で日本は1400年近くも前から元号という独自の時間感覚を持ち続けてきたわけだ。仮に日本が中国の属国になっていたら、あるいは明治以降、欧米の植民地になっていたら、元号という制度はなくなっていたに違いない。

 キリスト教国家でもなく、ユダヤ教やイスラム教、そして仏教を国教とする国でもない。日本は、天皇を仰ぎ、独自の文化と伝統を有する独立国家であることを示しているのが、元号なのだ。大切にしていきたいものである。

【江崎道朗】
1962年、東京都生まれ。評論家。九州大学文学部哲学科を卒業後、月刊誌編集長、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、外交・安全保障の政策提案に取り組む。著書に『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』(PHP新書)、『アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄』(祥伝社)、『マスコミが報じないトランプ台頭の秘密』(青林堂)など
~~~~~~以上は日刊SPAより~~~~~~

元号を廃止するなど言語道断です。
是非とも日本政府には元号を早く発表してほしいと思います。


以上です。短稿ですが、ご容赦を。
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ITエンジニア(システムエンジニア)が考える元号 日本政府は一刻も早く発表しろ

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

本日は皇室関連というよりは、現場で働くITエンジニアとして、
譲位に伴う元号の件について語りたいと思います。

~~~~~~以下はハフィントンポストより~~~~~~~
http://www.huffingtonpost.jp/2018/01/23/new-gengou_a_23341471/
新元号の発表はいつになるのか…。現役SE「システム屋を殺す気か」と悲鳴
政府内では「早いと盛り上がらなくなる」という声も?
吉川慧
元号 小渕恵三
新元号「平成」を発表する小渕恵三官房長官(左)、改元の様子を伝える朝日新聞紙面(1989年1月7日夕刊、同日号外、1月8日朝刊)
2019年5月1日から施行される新たな元号について、政府が発表時期を「今年の年末以降で検討していることが分かった」と、日テレNEWS24が1月22日に伝えた。

新元号の発表時期をめぐっては、政府内で「あまり早いと盛り上がらなくなる」「2019年に入ってもよい」という声も出ているとされ、官公庁などのコンピューターシステムを担当するシステムエンジニア(SE)の人たちはヤキモキさせられそうだ。

■「早いと盛り上がらなくなる」という声も?
新元号の発表時期をめぐっては、報道各社は以下のように報じている。

毎日新聞によると政府内では「改元まで間が空き過ぎると間延びする」「早い方がいいが、早過ぎてもよくない」といった意見が出ているという。

日テレNEWS24は「あまり早いと盛り上がらなくなる」と、政府内で指摘が出ていると伝えた。

日経新聞によると、「新元号が施行される2019年5月1日にできるだけ近づけるべきだ」という意見が強まっているという。9月に自民党総裁選が予定されており、「2019年に入ってもよい」という声もあるようだ。

こうした状況を現役のSEはどう見ているのだろうか。独立系のシステムインテグレーター企業(SIer)に務める20代男性は、ハフポスト日本版の取材に対し、「システム屋を殺す気かと思いました」と語る。

――新元号の発表、ギリギリの可能性もあるようですが...。

システム屋を殺す気かと思いました。いま私が担当している業務では西暦を使っていますが、会社としては改元の対応を迫られる部署もあります。修正にかかる"重み"は理解できます。

――どういったところのシステムが対応を求められるのでしょうか。

元号を使用しているところ。一例だと、官公庁や金融機関ですね。そういったところにシステムを納品してる会社は、新元号の対応を求められると思います。

古いコンピューターシステムを使用している場合は、システムのどの部分で元号を使用しているか正確に把握していない可能性もあります。すでに調査に入ってる会社もあるかと思います。

「Windows」のOSのように、家電量販店やネットで購入できる「パッケージソフト」を開発・販売する"売り切り"のシステム会社さんもあります。こうした会社さんは、アップデートしたり補完するソフトを配布することになると思われます。

――新元号に対応する場合、システムを卸している会社は納品先に別料金を求めることができるのでしょうか。

そこが辛いところで...。こうした突発的な案件では、納品先から料金をいただけない場合もあります。

というのも、納品先と開発会社はシステムの保守契約を結んでおり、保守料金(住居でいえば、家賃・共益費のようなもの)を頂いているので、その中での対応となる場合があります。

こういう突発的な案件で、修正範囲がどこまであるかわからない。加えて、もとの設計の質が悪ければ、さらに修正箇所が発生します。

最悪の事態になってしまうと、普段頂いている料金では賄えない場合もあります。お客様に料金を請求できるかは、会社やシステム規模によって異なるでしょうから、一概には言えないです。

当然ながら「どこまで修正範囲があるか分かりません」とはお客さんには言いづらいので...。

■「昭和」⇒「平成」は即日改元
1989年1月8日の「昭和」から「平成」への改元は、昭和天皇の崩御後に新元号が発表された。今上天皇の即位に伴う「即日改元」だった。

鉄道会社の券売機、郵便の消印、新聞の日付、住民票...。元号を使う官公庁や自治体、企業のコンピューターシステムの改修など、各所が対応に追われた。

今回は明治以来、「崩御」を伴わない初の改元となる。政府は公表時期を「白紙」としつつも、菅官房長官は「国民生活への影響を考慮しながら適切に対応していきたい」としている。「事前公表」を検討しているという報道もある。

「夏をめどに」「年内中」「年末以降」など、新元号の発表時期をめぐっては様々な報道がある。システムエンジニアにとっては不安な日々が続きそうだ。
~~~~~~以上はハフィントンポストより~~~~~~~

ITエンジニアとして、現場で働いている私の個人的意見です。
日本政府は一刻も早く元号を発表しろ(; ・`д・´)

なぜかと申しますと、システムの仕様や種類にもよるのですが、
帳票や伝票などに元号が使用されているシステムが今現在稼働中なのです。
※具体的にどうこうというのはここでは言及しません。

そのような状況で、改元となると、当然システムメンテナンスを
行わなければなりません。

おそらく、プログラムやマスタ修正は比較的に簡単だと思います。
元号を管理しているマスタやプログラムは一纏めにされており、
熟練プログラマー以外でも修正が容易になっていると思われます。

しかしながら、テスト作業は本当に面倒なものになると思います。
クライアントが改元に伴うテストに対してどれほどの品質を求めてくるのかにも関係してくると思います。例えば、帳票に元号が使用されていた場合、元号が表示される帳票をすべて洗い出し、テストパターンを作成し、すべて実際に印刷するとなると・・・地獄ですよ。

したがって、ITエンジニア(システムエンジニア)としては一刻も早く、元号を発表していただき、クライアントに対して、メンテナンスに関する工数などを説明し、了承をいただく必要があるのです。
おそらく、プロジェクトマネージャークラスの人間は毎日不安で仕方ないと思います。

私はPM(プロジェクトマネージャーの略)ではないので、まだ何とか平静でいられます。

天皇陛下が国民生活への影響をできるだけ軽減したいと考えてらっしゃるのではないかと推察致します。
2重権威が発生するというわけのわからない理由は止めて、早急なご対応をお願い致します。

以上です。
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平山洋介氏(神戸大学大学院教授)が吠えた

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~~~~~以下は朝日新聞デジタルより~~~~~
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13351538.html?rm=150
(ニッポンの宿題)やはり新築・持ち家? 平山洋介さん、山本久美子さん
2018年2月9日05時00分

社宅や賃貸住宅から、いつかはマイホームに。これが住宅をめぐる標準コースと多くの人が信じ、政策的にも「新築」「持ち家」を手厚く支援する時代が続きました。そのひずみが出ています。ローンを抱えて新築を買う、という以外の選択肢は必要ないのでしょうか。

 ■《なぜ》政策的につくられた価値観 平山洋介さん(神戸大学大学院教授)

 日本の持ち家率は6割強です。戦前の都市部では住宅の8割が借家でしたから、大きな変化です。住宅政策が「持ち家」一辺倒になったのは1970年代でした。持ち家の増大は経済成長の必然の結果という見方がありますが、私は政策的につくられたと考えています。同じ先進国のドイツやスイスなどでは持ち家率は低い。

 政府が持ち家建設を重視した理由の一つは、経済刺激です。73年の第1次オイルショックで高度成長が終わると、住宅建設で景気を浮揚しようとした。それ以来、第2次オイルショック、プラザ合意、バブル崩壊と、景気が傾くたびに持ち家建設を拡大するという政策パターンが定着しました。

 政治的理由も見逃せません。家という財産を持った人が保守化するのかは学界でも議論がありますが、当時の自民党幹部は、人々がマルクス主義的な思想をもたないよう、「勤労者階級にどうやって財産をもたせるのかが大事だ」と言っています。革新自治体の相次ぐ誕生に危機感がありました。

 もう一つの理由が社会保障としての持ち家です。70年代後半、国家ではなく家族と企業を福祉の柱とする「日本型福祉社会」をつくり、社会保障の水準を抑える構想が示されました。公的年金は住居費を考慮していません。国民は家を買い、高齢期までにローン返済を終えておかないと生きていけない、と考えざるをえないのです。

 企業の福利厚生でも、持ち家への融資がありました。社員に資金を貸し付けて家を買ってもらうことは、終身雇用制度に適合し、労使協調の企業コミュニティーを強固にする意味をもっていました。

     *

 70年代以降、景気対策のため、当時の住宅金融公庫の融資供給が増大し、銀行の住宅ローン販売も増えました。家は貯蓄ではなく借金で買うものになりました。持ち家は「金融化」したのです。

 90年代から、合理性が揺らぎます。所得が減ったことから大型の住宅ローンを組む世帯が増え、返済の負担は重くなりました。ローン負担の増大は、消費低迷の一因です。退職金が減り、定年後も返済が必要になるケースが出ています。しかも、かつては増えていた住宅の資産価値は、たいていの場合、どんどん減っていきます。それでも家を買おうとするのは、高齢期の不安に対処するためです。

 戦後、膨大な住宅投資をしましたが、成果の大半は「私物」の持ち家です。中古住宅の市場は小さく、家を買った人は住みつぶすしかありません。その結果、たとえば社会の流動性が減りました。不安定就労の若者の多くは親の家にとどまり、なかなか独立できません。長くなった高齢期に、体調や家族の都合で引っ越す必要があっても、持ち家の売却は難しい。

     *

 新築促進による経済刺激の効果は減りました。欧米に比べ、日本はいまも人口あたりの新築戸数は多いですが、住宅への投資の総量は小さい。既存住宅の修繕や維持に力を入れ、中古市場を育ててきた欧米のシステムの方が、住宅投資を持続する効果をもっています。いま、日本で新築は年100万戸にとどきませんが、既存住宅は5200万戸以上あります。中古住宅をもっと動かし、社会としても使えるようにするべきです。

 持ち家で生活が安定した世帯は多いですが、ほかの選択肢がほとんどないのは非合理です。中間層が減り、低所得の高齢者や非正規労働者が増えました。公的な低家賃住宅は欧州諸国では2~3割を占めるのに、日本では3・8%。公的な家賃補助制度がないのは、先進国では日本くらいです。私物の住宅ばかり積み上がり、住宅困窮者が増え、社会や経済が停滞する状況から、抜け出さないといけません。

 (聞き手・山田史比古)

     ◇

 ひらやまようすけ 1958年生まれ。住宅政策や都市計画が専門。著書に「住宅政策のどこが問題か」「東京の果てに」など。

 ■《解く》中古を視野に暮らし選びを 山本久美子さん(住宅ジャーナリスト)

 日本人は欧米と比べて、新築好きです。リクルート住まいカンパニーが、住宅を購入または建築を検討している人におこなった調査(16年度)で、新築希望が76・7%、中古希望が7・3%でした。

 新築住宅は優遇措置が取られてきたこともありますが、それだけではなく、日本は設備の技術革新が早いことも買い手の新築志向を後押ししています。例えば最近では、レシピを見ながら料理ができるようにタブレット専用の置き場があるキッチンなど、まさにかゆいところに手が届く。新築が常に快適で使い勝手がいいので、買い手は「やっぱり新築が一番いい」と思い込んでいます。

 望ましいのは、ここに住みたい、こういう暮らしがしたい、というのがあって、結果的に新築だった、中古だった、という姿です。でも、新築がいいというイメージが先行し、早い段階から新築か、中古かを決めてしまう人が圧倒的に多いのがいまの状態です。

 都心部では新築マンションが高すぎるから、という理由で中古が売れていますが、そういった消極的な選び方ではなく、誰もが中古住宅を買いやすく、売りやすい市場にすることが大切です。

     *

 国土交通省は06年に新築の大量供給から、中古の質の向上にかじを切り、中古流通とリフォーム市場の活性化に乗り出しました。その一つが中古住宅の「インスペクション(住宅診断)」です。中古住宅を買いたがらない理由の一つである、質の不安、の解消を狙ってガイドラインを策定しました。

 建築士ら専門家が第三者的立場で住宅の状態を調査するもので、米国では一般的な仕組みです。給排水管の漏れや詰まり、建物の傾きや亀裂などをチェックします。売り手は、手入れやリフォームしたことを価格に反映させやすくなります。4月からは、インスペクションの実施の有無や、その診断結果を、仲介業者が、売買契約の前に買い手に説明することが義務づけられます。これをきっかけに普及が期待されます。

 取引の不透明性の課題もあります。仲介業者に大量の情報が集まる一方、売り手や買い手は、周辺の成約価格すらわかりません。売却を依頼された仲介業者による、物件の「囲い込み」問題も指摘されています。国交省の対策にも限界があります。

     *

 まずは業界のプレーヤーが変わることが必要だと思います。新築の場合はディベロッパーがブランドを守るために買い手の評判を気にしますが、中古の仲介業者はどうしても売っておしまい、という面があり、必ずしも買い手本位とは言えません。

 それでも、最近は買い手を強く意識した仲介業者が出てきました。インスペクションをいち早く導入したり、信用できるリフォーム業者を紹介したり、買い手の目線でのサービスが増えることが期待されます。古い一戸建てをシェアハウスにするなど、多様な目利きができる業者も増えています。

 買い手の意識も変わりつつあります。中古住宅をリフォームしたり、自分で手を掛けたりして、愛着を持って住みたい人も増えており、よい兆しだと思います。

 新築住宅は料理で言えばシェフのお任せコース。自分で質を評価するのではなく、信頼できる業者が建てたから安心、という信頼の上に成り立ってきました。しかし、新築でも中古でも、むやみに信頼して任せるのではなく、自分で良しあしを判断し、わからない場合は専門家に相談するなどで家を選ぶ必要があります。制度や市場ができても何より買い手の意識改革が大切です。その方向に進めば、新築至上主義から解き放たれ、選択肢が広がるのではないでしょうか。

 (聞き手・三輪さち子)

     ◇

 やまもとくみこ リクルート社で「週刊住宅情報」や「都心に住む」など住宅情報誌の副編集長を務め、2004年に独立。
~~~~~以上は朝日新聞デジタルより~~~~~

住宅政策系の論考において、絶対に外してはいけないお人が平山氏です。
素晴らしい文章をありがとうございます。
平山氏の主張には理解できるところが多いのですが、文章が難解なところがございます。

今回のように簡潔にまとめていただけると大変有り難いです。
以下は参考記事
【再掲載】住宅政策のどこが問題か~〈持家社会〉の次を展望する~ (光文社新書) [Kindle版] を読む

さて、本題に入ります。率直に思うところを述べます。
>>公的な低家賃住宅は欧州諸国では2~3割を占めるのに、日本では3・8%。公的な家賃補助制度がないのは、先進国では日本くらいです。私物の住宅ばかり積み上がり、住宅困窮者が増え、社会や経済が停滞する状況から、抜け出さないといけません。

上記に関してはごもっともと言うほかありません。
ただ、結局のところ、どうすればいいのかという解決策にまでは踏み込まれていません。

公的な低家賃住宅(おそらく公営住宅など)が3.8%なので、公営住宅を増やすべきなのか、公的な家賃補助制度を導入するべきなのか、もしくはその両方なのかという選択肢がございます。
私は公的な家賃補助制度を導入して、公営住宅の少なさをカバーするほどに充実させるべきなのではないかと思います。

地方自治体が独自の判断で、公営住宅を増やすのには反対はしません。
しかしながら、日本政府が全国的に公営住宅を増やすというのには明確に反対します。
完全に民需圧迫になります。いわゆるクラウディング・アウトなのです。

日本経済全体を考えた場合、これは何としても避けたいのです。
公的な家賃補助制度であれば、民間の賃貸住宅を利用するので、民需圧迫にはなりません。
むしろ、家賃補助支給条件によっては賃貸住宅の質を向上させ、住宅投資を後押しすることも可能です。

>>新築住宅は優遇措置が取られてきたこともありますが、それだけではなく、日本は設備の技術革新が早いことも買い手の新築志向を後押ししています。例えば最近では、レシピを見ながら料理ができるようにタブレット専用の置き場があるキッチンなど、まさにかゆいところに手が届く。新築が常に快適で使い勝手がいいので、買い手は「やっぱり新築が一番いい」と思い込んでいます。

上記の文章には疑問符が付きます。
中古物件にも最新設備を導入する”リノベーション”ができれば問題ありませんよね。
なんか物件の買い手側を不自然に悪く言っているような気が(=_=)

>>新築住宅は料理で言えばシェフのお任せコース。自分で質を評価するのではなく、信頼できる業者が建てたから安心、という信頼の上に成り立ってきました。しかし、新築でも中古でも、むやみに信頼して任せるのではなく、自分で良しあしを判断し、わからない場合は専門家に相談するなどで家を選ぶ必要があります。制度や市場ができても何より買い手の意識改革が大切です。その方向に進めば、新築至上主義から解き放たれ、選択肢が広がるのではないでしょうか。

上記の文章も物件の買い手側を不自然に悪く言っているような気が(=_=)
買い手側の意識改革が必要だとして、具体的に何をどのようにすればいいのでしょうか。
その点に触れられていないのが残念です。

>>4月からは、インスペクションの実施の有無や、その診断結果を、仲介業者が、売買契約の前に買い手に説明することが義務づけられます。これをきっかけに普及が期待されます。

インスペクションが普及するというのも疑問です。
買い手側が「インスペクション(住宅診断)」と言われても、理解できる人間がどれほどいるのでしょうか。
大手住宅販売企業の営業担当者から「インスペクションはされていません。それが普通です(^^)/」って言われて堂々と「それは不安ですね(>_<)」と明確に言える人間がどれほどいるのでしょうか。

買い手側の意識改革はある意味、住宅関連業界全体の問題として、深刻に受け止めていただき、自主的にセミナーを開くなど、情報の開示を行うようにしてほしいと切に望みます。国交省から行政指導してもらってもよいのではないかと。

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加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
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NPR(核態勢の検討)の要約を見てみたら

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

先日発表されたアメリカのNPR(核態勢の検討)の原本を分析するべきではないかと思い、米国国防省のHPにアクセスしたところ、なんと日本語に翻訳された要約版がございました。
NPR-cover-page2.jpg


本日は、要約版を一部掲載しつつ、率直に思うところを述べていきたいと思います。
全部読みたいという方は以下のURLから読み解きましょう。

~~~~~以下は米国国防省HPより~~~~~
https://media.defense.gov/2018/Feb/02/2001872891/-1/-1/1/EXECUTIVE-SUMMARY-TRANSLATION-JAPANESE.PDF
~~~~~以上は米国国防省HPより~~~~~

【以下:本題】
まずは序章において、米国は米国を取り巻く国際環境が明確に悪化していることを吐露しています。
地に足をつけた現状認識だと感じます。

されにNPR(核態勢の検討)は核の三本柱について言及しており、その体制を持続させるために必要な措置を講ずることを宣言しています。確実な報復核攻撃をどんな状況下でも行うためには核戦力の分散が必要だと認識しているのでしょう。

例えば、中国からの先制核攻撃を米国が受けてしまったとき、核戦力がすべて破壊されてしまったら、報復核攻撃ができなくなり、相互確証破壊が瓦解し、抑止に失敗します。
中国共産党は米国の報復核攻撃を心配せずに、安心して核兵器を使用することができてしまうのです。

それを防ぐためには、戦略的原子力潜水艦から発射される大陸間弾道ミサイル、地上発射式大陸間弾道ミサイル、戦略爆撃機からの無誘導核兵器もしくは空中発射式巡航核ミサイルを整備する必要があります。

率直に勉強になったのは、核指揮統制通信の近代化について言及されている箇所についてです。

>>米国は、核攻撃の多大な緊張状態にあってすら常時、米国の核戦力の統制を行う NC3 システムを保持しなければならない。NC3 能力は送信される情報の完全性を保証し、核攻撃の効果を信頼できる形で克服するために必要な回復力と生存性を保持しなければならない。平時であれ危機時であれ、NC3 システムは 5つの重要機能、すなわち検知、警告および攻撃の特徴把握、適応可能な核計画立案、意思決定会議実施、大統領命令の受信、部隊の管理と指揮の発動を遂行する。

これは本当に勉強になりますね。
私の個人的見解ですが、5つの機能とは以下のようになるのではないかと推察します。

【検知、警告、特徴把握】
いつ、どこから、どこに向かって核ミサイルが飛んでくるのか把握し、国家間紛争において、仮想敵国が攻撃しようとした際に警告し、どのような種類の攻撃なのか把握する。

【適応可能な核計画立案】
国際情勢、核兵器に関する技術的進歩及び革新、国内事情を勘案して、現実的な危機的状況に適応可能な核計画を立案することができる。

【意思決定会議実施】
核攻撃の多大な緊張状態にあっても、核攻撃決定権を保有する意思決定会議を実施する。
※おそらく、国家安全保障会議のようなものかと推察されます。

【大統領命令の受信】
意思決定がなされた場合には、核装備を実際に運用している部隊は正確かつ早急に大統領命令を受信する。

【部隊の管理と指揮の発動】
核装備を実際に運用している部隊の管理と指揮を発動。
具体的には、部隊の任務放棄、反逆、怠業、命令違反、士気の低下などを未然に防ぐこと。

また、非拡散および軍備管理という章も勉強になります。
>>効果的な核非拡散と軍備管理措置は、核物質・核技術の拡散を制御し、核兵器の生産、備蓄、配備に制限を課し、誤解と誤算を低減し、不安定化させる核軍備競争を回避することにより、米国、同盟国、パートナー国の安全保障を支援することができる。米国は、1)信頼できる米国の拡大された核抑止と保証の維持を含めて、核兵器保有国の数を最低限に抑え、2)テロリスト組織に核兵器・核物質へのアクセスを拒否し、3)兵器に使用可能な物質、関連技術、専門知識を厳格に管理し、4)安全保障を強化する検証可能で執行可能な軍備管理協定を追求する、といった努力を継続する。

核武装国家になるということはそれに伴う責任を負うということでもあります。
軍備管理を蔑ろにするなどあってはならないのだと強く思います。

以下は参考動画


以上です。
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家賃半額: 公的家賃補助制度導入論
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諸外国の家賃補助制度について学ぶことができる
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一日一回、隙間時間を利用して、お読みください。
公的家賃補助制度について学びたいという熱がない方はご使用をお控えください。
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◆対象読者◆
本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
1、家賃収入を得ている、または不動産賃貸業に携わっている日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民
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【再掲載】北極航路の有用性を考える~~後篇~~

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~以下は東洋経済オンライン~~~~
http://toyokeizai.net/articles/-/92762
「北極海航路」の研究投資は予算の無駄遣いだ
コストも安定性も多様性も期待できない

文谷 数重 :軍事ライター
2015年11月17日
北極海航路がにわかに注目を集めている
北極海航路がにわかに注目を集めている(写真:goinyk / PIXTA)

政府は北極海航路の開発を決定した。10月16日の総合海洋政策本部会合では「官民が連携して利活用に向けた検討を積極的に行うべき」とされている。11月14日には「北極圏用の観測船を作る」といった報道もあった。

これは欧州との輸送距離の短縮と北極海の資源輸入を期待したものだ。日本からロッテルダムまでの経路はマラッカ・スエズ経由の南回りは総距離2.1万キロである。これがベーリング海峡・スカンジナビア半島周りの北極海航路であれば1.3万キロと距離は3分の2に短縮される。また、手付かずであり、売り先の少ないロシア北極圏の資源を安価に確保できる目論見もある。

だが、この北極海航路に現実味はない。その理由は次のとおりである。

安価でもないし安定的でもない

まず、コストと安定輸送で大きく不利である。この点で北極海航路は南回り航路にかなわず、実用性はない。

輸送距離短縮による効果を期待するのも間違いだ。北極海をショートカットしても、海上輸送コストはそれほど節約はできない。船舶の輸送コストについては、大雑把に言うと半分は港湾における搭載・卸下費用である。輸送経路が3分の2となり、35%ほど距離を短縮できても、実際の輸送コスト削減が距離に比例するわけでもない。

逆に増加するコストもある。船舶が北極海を通るには、耐氷グレードの船舶が必要となる。温暖化し開氷面が増えたとはいえ、北極海に結氷や流氷がなくなったわけではない。多少ぶつかっても損傷しない丈夫な専用の商船が必要となるが、その建造・維持コストが増加する分、通常商船が使える南回り航路に対して不利だ。

諸費用の負担も大きい。神戸大学の石黒一彦さんによれば「ロシアは航路使用料と案内料として総トンあたり5ドルを徴収することになっており、別に保険料金が総トンあたり2ドル掛かる」(『海運経済研究』2015年 pp.11-20.)とのことだ。

仮にヤマルにあるロシアガス田から10万トンクラスのLNGタンカーを運行するとすれば、これらの経費だけで70万ドル掛かる。対してスエズ運河の利用料は各種の価格設定や計算式があるが大型船ではトンあたり(スエズ運河トン:SCNT)でおそらく4ドル未満に留まることとは対照的である。

なによりもスケール・メリットを活かせない点で不利だ。日本郵船の合田浩之さんは「北極海航路は輸送需要からしても大型船はありえない。この点で巨大船を使える南回りに対して不利となる」(『海運』2015.2 pp.16-19.)と指摘している。

実際に海上輸送では、船体規模拡大でコスト低減を追求してきた。サイズと輸送量を倍にしても運航経費は4割も増えないためだ。そして南回りでは北極海用の3~10倍のサイズを持つようなスエズ・マックス、マラッカ・マックス、さらにはポスト・マラッカ・マックス船のような経済性を追求した超大型船を利用できるのである。

安定利用も難しい

また、北極海航路は安定利用にも問題を抱えている。まず冬期は使えない。この点で専用船舶を作っても回転率で不利であり償却は厳しい。もちろん冬期は別用途に使うとしても、商船はその経路に最適化されて建造される。運航の効率は悪い。

夏でも安定航行できるとは限らない。航路は低気圧の墓場であり、悪天候も多い。その厳しさも南回りの比ではない。海が荒れれば計画上の予定速力は出せなくなる。嵐ともなればヒーブ・ツーという船首を風に向けた超低速航行を強いられる。その日はにっちもさっちもいかない。地図上の輸送距離は短いかもしれないが、平均的な輸送日数の短縮が見込めるかは怪しいところだ。

航路支援が絶無といったリスクもある。今ではGPSでわかるので灯台は不要かもしれないが、現在位置が判ったところで海図未整備ではどこに浅瀬といった危険があるのかがわからない。また落水者や急病人、船火事等での沿岸国の救援も期待できない。

北極海航路は輸送需要に合致しないといった問題もある。今のところ日欧間で専用船を仕立てて運ぶものはない。この点も航路の実現性を怪しくする。

そもそも、海上輸送の基本となるコンテナ船には日欧直行便はない。日本発着は中国-欧州間のコンテナ輸送に便乗する形となっている。実際に欧州向けコンテナ船は、日本から中国(華南)に向かい、そこで大量の荷物を搭載し、その後シンガポールに立ち寄って、東南アジアからの貨物を載せてロッテルダムやハンブルクに向かう。その輸送需要の中心はあくまでも中国-欧州間の輸送である。ある意味、日本の分はついでにすぎない。

まず、日欧直行の北極海航路といった前提に現実味がないのである。たとえれば新幹線の仙台駅-大阪駅のノンストップ直行便を検討するようなものだ。輸送需要の中心となる東京(上海・広州)をトバして大阪までいく定期便は成り立つだろうか? 

コンテナ輸送で迅速な日欧直行便が必要なら、鉄道輸送となる。今ならシベリア・ランド・ブリッジや、将来的にはチャイナ・ランド・ブリッジが選択されるだろう。日本から欧州までの海上輸送距離が短くなるといっても、経済的でもなければ安定利用も難しく、需要に見合った経路でもない。速度で鉄道に負け、コストで南回りのスエズ・マックスに負ける。

北極圏の資源開発も確実ではない

資源輸入の面でも北極海の条件は最悪だ。今後、北極圏での資源開発は進捗は困難である。石油・天然ガスの価格は下落しているため、高コストとなる北極圏での新規開発は凍結される傾向にある。原油価格が多少上がっても、より条件のよいシェールガスやオイルの採掘や超重質油の改質が先に動き出して需要を満たしてしまう。イニシャルコスト、ランニングコスト、労働力確保、輸送費、環境問題で高くつく北極圏での採掘は後回しとなり、まずは動き出さない。

既存ガス田からの輸入でもLNGタンカーでの対日輸送は経済的かは疑問点が残る。パイプラインで不凍港に回せば耐氷の専用船は不要であり、輸送としても安定するためだ。

実際に商船三井がヤマル(ロシア)のガスを日欧に運ぶ話がある。だが、特に日本向けの長距離輸送は夏にしかできず、またLNGの蒸発損(0.6%/日)や、既述した商船サイズからのスケールメリットでの不利は大きい。この送り方は、あまり効率的な手段には見えない。

この商船三井の計画にしても、夏冬を問わず継続輸送する欧州向けのヤマル-ムルマンスク間のシャトル輸送を基本とするものであり、日本向けは臨時ボーナスを期待するものなのだろう。

以上、見てきたように北極海航路はあまり期待できないということだ。

北極海航路については、経済性とは別にリスク回避も利点に挙げられている。海賊リスクや中東での政治リスクが少ないといったものだ。

だが、残念ながらこれも現実味はない想定である。リスクとされる南シナ海、マラッカ海峡、アデン湾、スエズ運河のいずれか、あるいは全てが使えなくなっても北極海航路は選択されず、ロンボク海峡-喜望峰の南大回りが選択される。

実質的な距離の短縮は大きいが・・・

一見、南大回りは遠回りに見える。距離について日欧間ではなく、輸送実態から上海・広州-ロッテルダム間を比較すると北極海航路1.5万キロ(上海-ロッテルダム)であり、南大回りは2.7万キロ(同)になる。これだけをみればたしかに距離の短縮効果は大きいように見える。

だが、距離は倍でもやはり南のほうが有利にある。まず従来のスエズ・マックス・クラスの大型船を使えるため輸送コストは安くなる。また、足許を見たロシアに通行料を釣り上げられるおそれもない。輸送容量でみても、利用可能な船舶数も比較にならないほど多く、北極のように先導船の数で制約をうけることはない。

南大回りを補完する航路にしても、おそらくパナマ経由の東回り輸送(同2.5万キロ)が選ばれる。船幅制限と待ち時間の問題があっても、やはりパナマ・マックスを利用できる点で経済的に圧倒するためだ。

北極海航路は、どうみても現実味がないのである。たとえ開発に向けた研究を行ったとしても検討にとどまり、実用化は困難だ。であれば、あまりここで無駄遣いをするべきではないだろう。
~~~~~以上、東洋経済オンラインより~~~~

この記事は北極航路の有用性に疑問を呈するどころかほぼ否定する内容となっております。
私は海運に関しては素人ですので、素直に耳を傾けてみたいと思います。

>>輸送距離短縮による効果を期待するのも間違いだ。北極海をショートカットしても、海上輸送コストはそれほど節約はできない。船舶の輸送コストについては、大雑把に言うと半分は港湾における搭載・卸下費用である。輸送経路が3分の2となり、35%ほど距離を短縮できても、実際の輸送コスト削減が距離に比例するわけでもない。

>>逆に増加するコストもある。船舶が北極海を通るには、耐氷グレードの船舶が必要となる。温暖化し開氷面が増えたとはいえ、北極海に結氷や流氷がなくなったわけではない。多少ぶつかっても損傷しない丈夫な専用の商船が必要となるが、その建造・維持コストが増加する分、通常商船が使える南回り航路に対して不利だ。

>>諸費用の負担も大きい。神戸大学の石黒一彦さんによれば「ロシアは航路使用料と案内料として総トンあたり5ドルを徴収することになっており、別に保険料金が総トンあたり2ドル掛かる」(『海運経済研究』2015年 pp.11-20.)とのことだ。

氷に対応可能な船舶を建造しなければならず、ロシアから航路使用料を徴収されるので、逆にコストが増加すると主張されております。運送距離が短くなってもそれほどコスト削減にならないことを踏まえるならば、コスト面において不利ですね。

>>また、北極海航路は安定利用にも問題を抱えている。まず冬期は使えない。この点で専用船舶を作っても回転率で不利であり償却は厳しい。もちろん冬期は別用途に使うとしても、商船はその経路に最適化されて建造される。運航の効率は悪い。

しかも、冬季は使用不能とのこと。そりゃそうだ。安定的な航路使用ができないという点で不利ですね。

>>北極海航路は輸送需要に合致しないといった問題もある。今のところ日欧間で専用船を仕立てて運ぶものはない。この点も航路の実現性を怪しくする。

この点に関しては私も疑問に思っていました。欧州と日本の間にはそんなに需要がないわけです。
欧州でシェールオイルやシェールガスが大量に産出して、日本が主要な輸出先だというのであれば話が別ですが・・・。

>>航路は低気圧の墓場であり、悪天候も多い。その厳しさも南回りの比ではない。海が荒れれば計画上の予定速力は出せなくなる。嵐ともなればヒーブ・ツーという船首を風に向けた超低速航行を強いられる。その日はにっちもさっちもいかない。地図上の輸送距離は短いかもしれないが、平均的な輸送日数の短縮が見込めるかは怪しいところだ。

>>航路支援が絶無といったリスクもある。今ではGPSでわかるので灯台は不要かもしれないが、現在位置が判ったところで海図未整備ではどこに浅瀬といった危険があるのかがわからない。また落水者や急病人、船火事等での沿岸国の救援も期待できない。

北極航路の利点として、海賊被害の軽減が挙げられますが、北極航路そのものが危険なようです。
事故が発生した場合に周辺諸国からの支援や救助がないというのは危険極まりないですね。
南回りルートのリスクヘッジのために、北極航路のリスクを背負うというのは馬鹿らしいことこの上ありません。

海賊よりもロシア海軍の方が数段厄介な存在ということもあります。
北極航路はあきらめるべきなのかもしれません。相当説得力のある批判でした。


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プロフィール

uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

基本情報技術者、電子書籍作家。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持ちました。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』
『家賃半額』を出版しました。

『皇統論批判(仮)』を出版する予定です。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学を国立大学の必須履修科目にするべきと考えています。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。
ご意見ご感想をよろしくお願い致します。

好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

好きな映画:サマーウォーズ、紅の豚、聲の形、300など。

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好きな飲み物:緑茶、麦茶、カシスオレンジ、果実系ジュース、CCレモン、日本酒

好きな女性のタイプ:明るくて家庭的な日本人女性

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