潜水艦時代の終わり?

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~~~以下はJBPressより~~~~~~
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51637
潜水艦の時代は終わる? 英国議会報告書が警告
大量のドローンから潜水艦は逃げられない
2017.11.18(土) 部谷 直亮

海上自衛隊 潜水艦 そうりゅう
質・量ともに圧倒的な中国の軍拡と、自衛隊の予算・人員の無駄遣いによって、日本の対中軍事優位性が日々減少している。そうした中、残された数少ない対中優位性の1つが日本の潜水艦戦力である。中国は対潜水艦作戦能力が低く、一方、日本の潜水艦は静粛性が高いので、日本がこの点では有利というわけだ。

 しかし、英国のシンクタンクが議会の要請に応じて作成した報告書によれば、小型偵察ドローンが潜水艦の優位性である「ステルス性」を無力化していく可能性が出てきているという。今回はその内容を紹介しつつ、意味するところを論じたい。

何千もの無人機が潜水艦を探索

 2016年3月、英国の英米安全保障情報会議(BASIC)は、科学ジャーナリスト、デイビッド・ハンブリング氏による「対潜戦における無人兵器システムの網」と題する報告書を発表した。報告書の作成を求めたのは英国議会である。英国が潜水艦型核ミサイルシステムを維持すべきかどうかを検討する材料として用いるためだった。

 ハンブリング氏の報告書の概要は、以下の通りである。

 これまでの「対潜水艦戦」(以下、ASW)は、少数の艦艇および有人機によって実行されていた。これらの仕事は、広大な荒野で逃亡者を探す少人数の警察のようなものだった。最も可能性の高い逃走ルートや隠れ家に戦力を集中させて、幸運を祈るだけであった。

しかし、安価な無人機の登場によって、逃亡者の逃走は不可能になる。一人ひとりの探知能力は低いものの何千人もの応援が警察の側につき、隅から隅まで全域を探索するようになるからだ。

 小型偵察ドローンが米軍を中心に増加している。精密攻撃が可能な小型無人機もイスラエルなどで登場してきている。

 しかも最近の米国防総省は、大量の小型ドローンを「群れ」として使う研究を進めている。例えば、米海軍は「コヨーテ小型偵察無人機」というASW対応の小型無人機を開発した。コヨーテ小型偵察無人機は哨戒機から投下されるや飛行形態に変形し、熱センサーで水温を測定し、風速・圧力などの様々なデータを収集可能する。

 そもそも偵察機を飛ばす必要はなくなるかもしれない。米海軍が開発した小型水上無人機「フリマ―」は、今までASWの主力であったソノブイ(対潜水艦用音響捜索機器)の代替になる可能性がある。

 また、やはり米海軍が開発した「セイル・ア・プレーン」は、飛行機であると同時に偵察時は水上で帆を使って帆走し、太陽発電と波力発電で充電できる偵察機である。

 水中グライダー式の小型無人機もある(水中グライダーは推進機を持たず、浮力を調整することで水中を上下しながら移動する)。大阪大学の有馬正和教授が開発した「ALEX」は低コストの水中グライダーである。有馬教授は、1000ものALEXのような無人機の群れで構成される巨大な共同ネットワークで海洋研究調査を行うことを提唱している。

なお、現在、水中グライダー研究でもっとも重要な国は中国である。中国は世界初の水中無人グライダー「シーウィング」を瀋陽研究所で開発している。また天津大学のプロジェクトでは、リチウム電池により年単位で稼働するとされる水中グライダーを開発した。西安工科大学も、波力発電で稼働する水中グライダーの開発に成功している。

 しかも問題なのは、近年は水中センサーの発達が目覚ましく、小型無人機がソナー、磁気探知、熱センサー、光センサー、レーザー探知装置など、あらゆるセンサーを搭載できるようになったことである。しかも、米中が開発しているタイプはいずれも何時間、何日も行動可能だからである。

 現在の「コヨーテ小型偵察無人機」の稼働時間は90分だが、燃料電池技術の進捗によりこれは近い将来に5倍になるだろうし、そのほかの技術は無限に小型無人機の飛行時間を延ばすだろう。例えばいくつかの小型ドローンは既に太陽発電や波力発電機能を備えており、80時間以上の飛行に成功したタイプもある。これは昼夜連続で飛行できるということである。また、海鳥が何千時間も連続飛行するメカニズムを応用し、風速を利用した研究も進んでいる。

きわめて遅れている日本のドローン対策

 以上のハンブリング氏の論考は一体なにを意味しているのだろうか。

 それは、「National Interest」誌のマイケル・ペック氏が指摘するように、「高コストで壊れやすい潜水艦」と「低コストな小型無人機の群れ」という兵器システム間における争いが起こりつつあるということだ。

 この争いで、潜水艦が優位性を保つのは難しい。例えば、ヴァージニア級攻撃型原潜の価格は30億ドル(約3386億円)だが、小型無人機は5000ドル(約56万円)、30機の群れでも15万ドル(約1680万円)にすぎない。しかも、ヴァージニア級潜水艦は撃沈させられると乗員134名の被害が出るが、小型無人機は何機叩き落されても人的損失は出ない。どう見ても、中長期的に潜水艦システムが費用対効果で不利なのは間違いない。

 そして、これは我が国にとっても深刻な影響をもたらす。海上自衛隊の潜水艦が中国のドローンに追い回され、攻撃される日が来るかもしれない、ということだ。

海自が誇るそうりゅう型潜水艦の11番艦は643億円を予定している。仮に中国が50万円程度の小型ドローンを10万機投入しても十分に元は取れる。いかにそうりゅう型の静粛性が世界最高峰であっても、何百機、何千機もの最新鋭の多種多様なセンサーを搭載した小型ドローンの下で行動の自由が担保されるとは思えない。

 ドローンが攻撃するのは潜水艦だけではない。将来、長時間飛行が可能な何千機もの中国の小型自爆ドローンが日本に襲来することもありうる。その際は、F-35も、いずもも、イージスアショアもイージス艦も、戦わずして無力化されてしまうだろう。

 何よりも、中国はドローンの世界シェア1位のDJIを擁するドローン大国である。今年6月には119機ものドローンを同時に運用することに成功し、世界記録を作っている。

 一方、小型ドローンやセンサー、3Dプリンタ技術などに関する研究はきわめて遅れている(先日、筆者とプレジデント誌の問い合わせに対し、防衛省は「小型ドローンを撃墜可能な装備はない」と正式に認めた)。日本に残された対中軍事優位性を確保するためにも、そうした関連技術の研究推進はもちろんのこと、小型ドローンの群れを安価に破壊するイノベーションを起こさなければならない。「近い将来」が「今現在」になる、その前に。
~~~~~~以上はJBPressより~~~~~~

本記事を真剣に捉え、対応策を考えられる人間がどれほどいるのでしょうか。
それはさておき。

本記事を一言で要約するなら「中国人民解放軍による”非対称戦”によって自衛隊が窮地に陥る可能性がある」ということです。

>>それは、「National Interest」誌のマイケル・ペック氏が指摘するように、「高コストで壊れやすい潜水艦」と「低コストな小型無人機の群れ」という兵器システム間における争いが起こりつつあるということだ。

>>この争いで、潜水艦が優位性を保つのは難しい。例えば、ヴァージニア級攻撃型原潜の価格は30億ドル(約3386億円)だが、小型無人機は5000ドル(約56万円)、30機の群れでも15万ドル(約1680万円)にすぎない。

>>しかも、ヴァージニア級潜水艦は撃沈させられると乗員134名の被害が出るが、小型無人機は何機叩き落されても人的損失は出ない。どう見ても、中長期的に潜水艦システムが費用対効果で不利なのは間違いない。

高価な潜水艦と安価な無人機の戦いにおいては潜水艦が勝利するのは難しいというお話です。
どう考えても中国人民解放軍が日本国自衛隊の潜水艦に対して、潜水艦で対抗するのは今後50年は無理でしょう。したがって、潜水艦以外の手段を以て日本国自衛隊の潜水艦を撃沈あるいは無力化する方法を模索する必要があります。

であれば、小型無人機にて自衛隊の潜水艦を早期発見して、奇襲を仕掛けるしかありません。
中国人民解放軍の戦略的思考及び実践は敬意に値します。

では我が国日本はどうすればいいのかという話になります。
>>日本に残された対中軍事優位性を確保するためにも、そうした関連技術の研究推進はもちろんのこと、小型ドローンの群れを安価に破壊するイノベーションを起こさなければならない。

私の直感に従って思考するのであれば、空中を移動する無人機に対してであれば、レーザー砲で撃墜する方法が考えられますし、海中を移動する無人機に関しては”網”による妨害が有効だと思います。
本当に技術的に可能なのか、低コストで可能なのかという点を研究してほしいと思います。

我が国日本はドローンを純粋に軍事的観点で研究することを奨励すべきです。それは間違いない。

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第二弾の寄附⇒ http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/blog-entry-1011.html
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1、空き家問題に対して、具体的に何から考えるべきかわからない日本国民
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====加筆修正予定====
本書は不完全な状態で出版されました。
2017年3月27日に第2回改訂作業終了。
現在第3版。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】約2万字

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【緊急記事】私が考える”最強”のトマホーク!軍事的脅威を周辺諸国に与えない限り、抑止力にはなり得ない!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~~~以下は読売新聞より~~~~~~
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171120-OYT1T50002.html
日本版トマホーク、政府が開発の方向で検討
2017年11月20日 08時02分

政府は、地上の目標を攻撃できる巡航ミサイルを開発する方向で検討に入った。
巡行ミサイルの運用

 防衛省が2018年度から研究を始める予定の対艦ミサイルに対地攻撃能力の付加を計画しているもので、日本が対地巡航ミサイルを本格的に開発するのは初めてとなる。敵に占領された離島の奪還が主目的だが、敵基地攻撃も性能上は可能で、北朝鮮への抑止力向上にもつながる見通しだ。

 巡航ミサイルは搭載したレーダーなどによって攻撃目標に向かう精密誘導兵器で、弾道ミサイルが放物線を描いて上空から飛来するのに対し、飛行機のように翼とジェットエンジンで水平飛行する。米国の「トマホーク」と共通点が多いことから、防衛省内では開発するミサイルを「日本版トマホーク」と位置付けている。
~~~~~~以上は読売新聞より~~~~~~

>>防衛省が2018年度から研究を始める予定の対艦ミサイルに対地攻撃能力の付加を計画している

遅いよ!
遅すぎるよ!

敵基地先制攻撃能力がある巡航ミサイルは今必要なのですよ。

これほど北朝鮮の危機的状況があって、やっと開発の検討ってどういうこと?
既に実戦配備できていないとはこれ如何に。

さて、軽くを吐かせていただきました。
改めまして『反逆する武士uematu tubasaです。

本日は緊急記事と題しましてお届けします。
あまり時間もありませんので、簡潔に主張をまとめていきたいと思います。

1、現実的な開発方法に関して提言
2、我が国日本が保有すべき巡航ミサイルを考察
3、日本政府の弱腰姿勢を糾弾


1に関して述べます。
我が国日本が技術的に世界最高クラスであることは否定しません。
しかしながら、兵器開発を甘くみない方がよろしいと思います。

ある兵器を開発するのに10年20年かかるというのは当たり前なのです。
けれども特定亜細亜国家群は日本の防衛体制が整うのを待ってから、
武力行使するようなお人よしではないです。

したがって、可能な限り早期に抑止力となり得る巡航ミサイルを実戦配備する必要があります。
まず、兵器の品質や性能よりも納期と実践運用を重視した兵器開発を行うべきなのです。

以上を踏まえて、提言がございます。

米国のトマホークを5千発ほどライセンス生産させてもらう契約を早期に結べるよう最大限の外交努力を行いながら、我が国日本が保有している国産誘導ミサイルを基礎として、その性能を強化する方向で開発するべきと存じます。

理由は3つあります。
1、トマホークという実績のある巡航ミサイルを早期に実戦配備するためにはライセンス生産が良い。なにより巡航ミサイルの大量生産を行うことによる、雇用創出効果とノウハウの蓄積は我が国日本単独開発の”日本版トマホーク”の糧となるから。
⇒次につながる一歩のためにあえてアメリカ合衆国の軍事産業を味方にするべし!

2、日本版トマホークとなるものを”0”から設計、生産、性能テスト、実戦配備となると時間とコストがかかり過ぎるから。
⇒ものづくりに携わったことのある人間ならご納得でしょ?

3、仮に米国とのライセンス契約ができなかったときの保険として、現在保有している国産誘導ミサイルをベースに大幅な性能強化を図るという路線で開発を進め、少しでも時間短縮とコスト削減を成し遂げた方が賢明だから
⇒詳細な検討をしたわけではありませんが、99式空対空誘導弾をベースに射程距離を1000kmから2000km程度に延長する方向で開発すればよろしいのではないでしょうか。最新の装備調達品目にもしっかりと記載がございますし、自衛隊の理解も得やすいのではないかと愚考致します。

2について記述致します。
我が国日本が保有すべき巡航ミサイルを考察してみたいと思います。
我が国日本は立派な海洋国家であり、広域な海という戦闘空間を保有しています。

したがって、まず優先されるべきはイージス艦、多目的護衛艦、軽型ヘリ空母、駆逐艦、フリゲート艦、コルベット艦などから発射される”水上艦発射型巡航ミサイル”だと考えます。
広域の海を自由に移動でき、敵軍からの攻撃に対して、迎撃行動および回避行動をとることができます。

巡航ミサイルは軍事資産であり、撃つ前に破壊されることをできるだけ回避するためには、水上艦に搭載できるような設計にするべきでしょう。
潜水艦に搭載することも検討してもいいですが、攻撃型潜水艦に実戦配備するとなると大規模改造が必要ですし(であるならば始めから巡航ミサイルによる対地攻撃を想定した戦略型潜水艦を建造した方がよろしいのではないかと)時間とコストをできるだけ抑制するという目的からは外れてしまうので、今回は選択肢から除外します。

地上発射型巡航ミサイルを実戦配備することも選択肢として除外してもいいと思います。
まず、地上発射型になる場合、先制攻撃を回避するための特殊運搬車両が必要となります。
国土が狭く、軍事アレルギーのある日本国民の妨害というリスクを背負うのは厳しいと思います。

仮に北朝鮮によって洗脳された日本国民によって手りゅう弾を投げつけられたり、RPGやスティンガーによる破壊工作などがあった場合は対処が難しくなります。
固定サイロに格納するという方法もございますが、建造がそもそも時間とコストがかかりますし、場所の選定だけに数年を要するでしょう。確実に特定亜細亜のシンパが妨害してきます。

あとは空中発射型巡航ミサイルです。
F-15やF-2やF-35だけでなく、輸送機や警戒機にも搭載できれば問題はありません。

以上を踏まえると、我が国日本が保有すべき巡航ミサイルは「空中発射型巡航ミサイル」と「水上艦発射型巡航ミサイル」となります。

次に、巡航ミサイルの性能について説明します。
まず重視すべきは「非衛星依存型」であるのか否かです。

巡航ミサイルは精密誘導ミサイルなので、何らかのシステムや機能を利用して、自分の位置と目標との位置を把握し、飛行します。その際に人工衛星による誘導(例えばGPS)を頼りにしてしまうと、衛星を破壊された場合に精密誘導ができなくなります。したがって、衛星には頼らない「非衛星依存型」であるべきです。

私の個人的な意見ですが、初期から中間誘導は慣性誘導と発射母機からのデータリンクによる指令誘導、終末誘導にはミサイルに内蔵されたレーダーによるアクティブ・レーダー・ホーミング(ARH)を利用するべきではないでしょうか。
既存技術を強化する方法でコスト抑制と開発期間短縮をお願いしたいと思います。

射程ですが、1000kmから2000kmという射程をまずは目標にした方がよろしいと思います。我が国日本に害を及ぼす近隣諸国の重要拠点を海上から破壊するのであれば、その程度で十分だと思いますし、何らかの技術的限界点にも到達するのではないでしょうか。
飛行速度ですが、マッハ3を超えてほしいです。巡航ミサイルの弱所は飛行速度が遅く、迎撃されやすく回避行動を採られやすいことです。敵側に対処する余裕を与えずに目標を破壊するためには”速さ”が必要です。
これも何らかの技術的限界点に到達する可能性があると思います。

最後に、申し上げたいのは「AI(人工知能)」を搭載するべきだと思います。
敵軍の迎撃に対応して、柔軟に飛行ルートと高度を変更できるようにしたいです。

核兵器を運搬することが可能なように爆薬格納スペースを整備してほしいです。
もちろん、機動力強化のために、「X-2(心神)」の推力変更ノズルを装備することも忘れずに!

まとめると、核兵器搭載可能な、AIが搭載していて、推力変更ノズルを装備し、射程が1000km以上で速度がマッハ3を超え、非衛星依存型誘導の空中発射型もしくば水上艦発射型巡航ミサイルということになります。
この時点で最強のトマホークのイメージができましたね!
3について述べます。
~~~~~以下はスプートニクより~~~~~~
https://jp.sputniknews.com/japan/201711204293938/
日本版トマホーク、開発の方向で検討
2017年11月20日 19:42(アップデート 2017年11月20日 20:06)
日本政府は、地上の目標を攻撃できる巡航ミサイルを開発する方向で検討に入った。読売新聞が伝えた。

それによると、防衛省が2018年度から研究を始める予定の対艦ミサイルに対地攻撃能力の付加を計画しているもので、日本が対地巡航ミサイルを本格的に開発するのは初めてとなる。敵に占領された離島の奪還が主目的だが、敵基地攻撃も性能上は可能で、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)への抑止力向上にもつながる見通しだ。
巡航ミサイルは搭載したレーダーなどによって攻撃目標に向かう精密誘導兵器で、弾道ミサイルが放物線を描いて上空から飛来するのに対し、飛行機のように翼とジェットエンジンで水平飛行する。

共同通信によれば、野上官房副長官は20日午後の記者会見で事実関係を問う質問に対し、「防衛省が平成30年度の概算要求におきまして、島しょ防衛用新対艦誘導弾の要素技術の研究について、77億円を計上していることは承知をいたしております」とした上で、「あくまでわが国の島しょ防衛のために対艦攻撃を念頭において研究するものでありまして、対地攻撃、敵基地攻撃能力の保有を目的としたものではありません。いわゆる敵基地攻撃については、わが国は米国に依存しており、現在、自衛隊は敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、また、保有する計画もございません」と述べている。

一方、韓国紙「中央日報」は、「北朝鮮に対する牽制を言い訳に軍国主義へ回帰しようとするのではないかとの懸念も出ている」と批判し、「実際に日本で北朝鮮が弾道ミサイル発射の動きを見せる時には先制的に基地を打撃する能力、すなわち「敵基地攻撃能力」を自衛隊に持たせなければならないという主張が大きくなっている」と指摘している。
~~~~~以上はスプートニクより~~~~~~

さすがだわ!
スプートニクは親切な記事書いてくださいますわ!

>>野上官房副長官は20日午後の記者会見で事実関係を問う質問に対し、「防衛省が平成30年度の概算要求におきまして、島しょ防衛用新対艦誘導弾の要素技術の研究について、77億円を計上していることは承知をいたしております」とした上で、「あくまでわが国の島しょ防衛のために対艦攻撃を念頭において研究するものでありまして、対地攻撃、敵基地攻撃能力の保有を目的としたものではありません。いわゆる敵基地攻撃については、わが国は米国に依存しており、現在、自衛隊は敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、また、保有する計画もございません」と述べている。

本当にキレちゃいそうです。
やられたらやり返す!
軍事的脅威を周辺諸国に与えない限り、抑止力にはなり得ない!


それが戦後70年間で学んだことではなかったのですか?
野上官房副長官がこのような発言をしたということは日本政府の公式見解ということになります。

こんな弱腰姿勢でいいわけがない!
武力攻撃には迅速かつ無慈悲な反撃を行い、あらゆる事態に適切に対処する」ぐらいの気合がほしいのですよ。

重要なことだがら2度言いますよ?
軍事的脅威を周辺諸国に与えない限り、抑止力にはなり得ない!

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ドローン革命

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~~~~~~以下はJBPressより~~~~~~~
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50754
自衛隊はドローン1機の攻撃を防げない
欧米の戦略家たちが注目するロシアの軍事革命
2017.8.11(金) 部谷 直亮
煙 ドローン
ウクライナ東部バラクリヤで、爆発が起きた弾薬庫から立ち上る煙。同国政府提供(2017年3月23日撮影)。(c)AFP/UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICE〔AFPBB News〕

以前、本コラムで、イラクとシリアでイスラム国が人類史上初の自爆ドローン戦に踏み切った事実を紹介し、これが日本にも深刻な影響を与えると指摘した。
この指摘に対してドローンを過小評価する見解も見受けられたが、その後、とうとうドローンによってウクライナ軍の世界最大の弾薬庫が爆破されるという事態が発生し、米国の戦略家たちの注目を浴びている。

 以下ではこの事件についての概要や見解を紹介し、我が国への教訓を論じたい。

世界最大の弾薬庫がドローンで破壊

 今年3月23日、ロシア軍はたった1機の小型ドローンで世界最大の弾薬庫を爆破してしまった。「ウクライナのKGB」と言われるウクライナ保安庁の発表によれば、ウクライナ東部バラクリヤに存在する約7万トンもの弾薬(10億ドルもの損害)を破壊したのは、たった一発の焼夷型手りゅう弾を積載したロシアの小型無人機だったという。

 米陸軍戦争大学特任招聘教授のロバート・バンカーは、「この種の焼夷型手りゅう弾と無人機を組み合わせた弾薬庫への攻撃は、ウクライナ南東部ではすでに二度発生している」と指摘している。

(以下略)
~~~~~~以上はJBPressより~~~~~~~

有料記事ですので全文を掲載することは見送ります。
ほぼ同様の記事がgooニュースにございました。
https://news.goo.ne.jp/article/jbpress/politics/jbpress-50754.html?page=1

要するに「安価な無人機によって脆弱な軍事施設や民間インフラを攻撃されたら被害は甚大であり、敵側からしたら費用対効果抜群である」ということです。
部谷 直亮氏はドローン対策が急務であると主張しています。

異議はないのですが、具体的にドローン対策は何をどのようにすればいいのかわかりません。
これでは憂慮を示しているだけで解決策の提示にはなってません。

私の個人的な意見ですが、脆弱な軍事施設の分散化と強固化を押しすすめ、ドローン破壊のためのドローンを地道に開発及び運用し、法整備を動かすべきではないでしょうか。

今後もドローンについて、言及したいと思います。

以上です。
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【相撲界】貴乃花親方の強硬姿勢を支持する!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

本日は趣向を変えて、相撲界の騒動に言及します。

~~~~~以下は産経ニュースより~~~~~~
http://www.sankei.com/sports/news/171119/spo1711190006-n1.html
貴乃花親方、法的手段も検討 伊勢ケ浜親方は謝罪「何とか場所後に」
2017.11.19 07:47

大相撲の横綱日馬富士関(33)=モンゴル出身=が平幕貴ノ岩関(27)に暴行し負傷させた問題で、貴ノ岩関の師匠に当たる貴乃花親方(元横綱)が日馬富士関側に対し、民事訴訟などの法的手段を検討する意向を日本相撲協会の事情聴取で示唆していたことが18日、分かった。

 春日野広報部長(元関脇栃乃和歌)によると、一部報道でこの問題が発覚した14日、協会の事情聴取に対して貴乃花親方は「(第三者を)立てなければいけないようになるかもしれない」と発言した。鏡山危機管理部長(元関脇多賀竜)から3日に電話で聞き取り調査を受けた際にも、弁護士に相談している旨を示唆したという。貴乃花親方は、鳥取県警に出した被害届を取り下げる意思がないことも協会側に伝えている。

 提訴すれば、元横綱の現職理事が現役横綱を訴える異例の事態になる可能性がある。春日野部長は14日の聴取で同席した日馬富士関の師匠、伊勢ケ浜親方(元横綱旭富士)が貴乃花親方に対し「悪かった。ただ、他の力士もいるから、(訴えるのは)何とか場所後にしてもらうことはできないか」と謝罪したことも明らかにした。

 一方、日馬富士関が鳥取県警の事情聴取に「素手で殴った」と話していることが18日、捜査関係者への取材で分かった。現場の飲食店に居合わせた力士や地元関係者らの証言には食い違いがあり、県警は日馬富士関の聴取を継続する方針。当時の状況や暴行に至った経緯を調べている。

 捜査関係者によると、県警は17日に東京・両国国技館で日馬富士関を聴取。また、同席した関脇照ノ富士関も殴打された疑いがあることが判明。激高した日馬富士関を制止しようとした際に殴られたとみられる。
~~~~~以上は産経ニュースより~~~~~~

日馬富士関が貴ノ岩関を酔った状態で何回も殴打していたことが先日発覚しました。
以前も、親方による力士殴打事件等もあった中でのこの事件発生ですよ。

おそらく貴乃花親方は怒りの極致なのではないでしょうか。
今回の刑事事件に関する証言も食い違っており、それに関する報道も錯綜しており、何が真実か部会者ではわからなくなってます。

警察及び司法の手に委ね、真相解明と相撲界に存在する”闇”を駆逐するつもりなのだと思います。私は貴乃花親方の強硬姿勢と暴力沙汰を曖昧にするのを良しとしない誠実さに敬意を表したいと思います。

貴乃花親方を支持します。
最大限の強硬姿勢を以て、相撲界にメスを入れ、病巣を切り取るべきでしょう。
嫌われたっていいでしょう。正しいことをしているのだから。

このままだと相撲界がブラック業界のように言われてしまい、
国技としての威厳がなくなります。
相撲界全体の名誉のために誰かが頑張らなければなりません。

以上です。
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空き家対策の現状について~後篇~

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

本日2本目の記事です。

~~~~~~以下はHOME'S PRESS(ホームズプレス)より~~~~~
https://www.homes.co.jp/cont/press/buy/buy_00717/
空き家対策は「個」から「連携」へ。全国版空き家バンクなど注目される動きをみる

不動産コンサルタント会社「リックスブレイン」代表
平野雅之
2017年 11月09日 11時05分

空き家対策は幅広く実施されている

全国各地で取組みが始まっている空き家対策について「空き家対策は進んでいるのか?国土交通省がまとめた調査結果をみる」で現状を紹介した。そこで取り上げたのは主に空き家対策特別措置法にもとづく自治体の対応状況だったが、空き家対策はそれだけではなく幅広いものだ。

数多い空き家対策の中で、とくに注目しておきたい2つの動きがある。対策推進強化を目指した全国組織となる「全国空き家対策推進協議会」の設立と、国土交通省・民間事業者による「全国版空き家バンク」の構築だ。今回はこの2つについてみていくことにしよう。

まず初めに、国土交通省による空き家問題解消に向けた主な取組みを整理しておく。同省の分類によれば、空き家対策は次の9種にまとめられている。

□ 空き家対策推進のための基礎整備
□ 空き家の発生防止
□ 空き家の適正な管理
□ マッチング・媒介機能の強化
□ 空き家の再生・リノベーション
□ 地域における空き家の活用
□ 除却
□ 空き地の活用
□ 空き家に係る調査・分析や政策研究の充実

これらのうち「空き家対策推進のための基礎整備」に含まれるのが「全国空き家対策推進協議会」の設置であり、「マッチング・媒介機能の強化」の1つとして挙げられるのが「全国版空き家バンク」の構築である。
全国空き家対策推進協議会が8月31日に設立された

2017年6月29日に公表された社会資本整備審議会産業分科会不動産部会による「空き家対策等に係る中間とりまとめ」において、空き家対策推進のための基礎整備の一環となる「地方自治体の首長で構成する空き家対策全国協議会の設置」が提言された。

その2ケ月後の8月31日に「全国空き家対策推進協議会」の設立総会が開催され、会長に岡山県総社市市長を選出、副会長には京都府井手町町長を指名している。設立時点の正会員は47都道府県および907市区町村、協力会員は関連する各士業団体、不動産業界団体など22組織だ。

空き家対策特別措置法による「空家等対策計画」の策定が、施行からおよそ3年となる2017年度末(2018年3月31日)までの策定予定を含めても891市区町村となっていることを考え合わせれば、それを上回る数の市区町村による推進協議会への参加は、かなり積極的な印象も受ける。情報交換の場としての期待も高いのだろう。

空き家対策推進協議会には「企画・普及部会」「所有者特定・財産管理制度部会」「空き家バンク部会」の3つが設けられ、それぞれ活動を進めていくようだ。具体的な成果が表れるまでにはそれなりの時間もかかるだろうが、これまで各市区町村による個別の対応になりがちだった空き家対策について、課題を共有したりアイデアを出し合ったりする「連携」を深めることで、より良い方向に進むことを期待したい。
現状の空き家バンクは低調なケースが多い!?

手入れをすれば十分に使える空き家は多いが、その情報をどうするのかが課題
手入れをすれば十分に使える空き家は多いが、その情報をどうするのかが課題
その一方で、2016年8月4日にとりまとめられた国土審議会土地政策分科会企画部会による「土地政策の新たな方向性2016」の中で示されたのが、「ITを活用した『空き家・空き地バンク』の標準化・一元化などを通じた効果的なマッチングの実現」だ。

空き家・空き地バンクは、かなり以前から運用している市区町村も多いのだが、期待するような成果を得られていないケースのほうが多いだろう。株式会社うるる 空き家手帳事務局がまとめた「平成28年 空き家バンク運営実態調査」結果報告書をみると、1ケ月の物件登録数が1件未満のところが全体の69.0%、1ケ月の物件成約数が1件未満のところが全体の89.0%にのぼる。

調査対象となった「空き家バンクを運営する760自治体」のうち、回答をしたのは「219自治体(回収率29.2%)」にとどまるため、すべての事例を網羅できているわけではないが、1ケ月の平均成約数が最も多いところでも3.3件にすぎない。なお、全体の平均では売買物件が66%、賃貸物件が34%という構成比のようだが、賃貸物件の割合が多いところほど成約率が高い傾向にあるようだ。空き家の売却には、ハードルが高い地域も多いのだろう。

また、全体の78.6%では「空き家の売主(貸主)が集まらない」、27.6%では「空き家の買主(借主)が集まらない」という悩みを抱えているようだ。多くの市区町村ではホームページや広報誌を使って周知に努めているほか、固定資産税納税通知書に案内を同封する取組みも少なからずあるようだ。

だが、ホームページや広報誌などによる周知は、地域住民に対して「登録を呼びかける内容」が中心だと考えられる。他の地域に居住する買主(借主)候補者に対する周知はかなり手薄に感じられるが、「買主(借主)が集まらない」という悩みを抱える市区町村が比較的少ないのは、前提となる登録物件数自体が少ないことに起因しているのかもしれない。

なお、株式会社うるる による調査結果では、「あまり成果が出ていない」と回答した市区町村のほうが、「補助金・助成金の拡充」を求める割合が高いというデータも示されている。今後の空き家バンクのあり方を考えるうえで、補助金などに頼らない方策を探ることも必要だろう。
空き家バンクの情報を統一フォーマットに集約し、利便性の向上へ

全国各地で開設された「空き家バンク」をまとめたサイトは、既に数年前からいくつか存在している。だが、それらはすべて「リンク集」であり、利用者は一つひとつ異なるフォーマットのwebページを順に閲覧しながら物件を探さざるを得ない。数多くの物件が登録されている場合もあるが、ほんの数件しか登録のない空き家バンクを順に確認していくのはずいぶんと手間のかかる作業だろう。

自分の条件に合った物件に絞り込んで検索するということ自体ができないケースも多いほか、エリアを限定せずに探す場合には物件情報を見落とす可能性も高い。利用者自身の手によって広い地域を対象に情報収集したり、統一性のない物件情報を比較検討したりすることは困難だ。

そこで検討されたのが、統一されたフォーマットで検索、比較できるようにするための「全国版空き家・空き地バンク」の構築である。市区町村が所有者の同意を得たうえで、民間が運営する「全国版空き家・空き地バンク」に物件情報を登録し、利用者は全国の物件をワンストップで検索することが可能となる。

国土交通省による2017年度の「全国版空き家・空き地バンク構築運営に関するモデル事業」として5月26日から事業者の公募が実施され、6月16日に株式会社LIFULLおよびアットホーム株式会社の提案が採択・選定された。そして、LIFULLは9月28日、アットホームは10月25日にそれぞれ試行運用を開始している。
「全国版空き家・空き地バンク」の構築イメージ(国土交通省説明資料より引用)

「全国版空き家・空き地バンク」の構築イメージ(国土交通省説明資料より引用)
全国版空き家バンク」はβ版でスタート

国土交通省の事前調査によれば、350の自治体が参加表明(初年度参加して様子を見たい、継続して参加したい)をしているという。株式会社LIFULLは、7月19日より自治体からの参加登録受付を開始し、8月31日には掲載希望自治体へ入稿用テンプレートの配布を始めている。

「LIFULL HOME’S空き家バンク」として、まずは検索導線をシンプルに設計したβ版をリリースした後、掲載物件数の増加と並行して条件検索や他の機能を拡充するなど、年度内に改修を重ねていくという。

「不動産の表示に関する公正競争規約」をふまえたうえで独自のルールを設け、物件登録は原則として自治体(または自治体から空き家バンクの運営を委託された事業者)が行う。代理入稿のシステムも設けるようだ。基本的な物件情報に加えて、自治体の独自性や特色を掲載する「まちのPR情報」項目、空き家の利活用に伴う補助金・助成金や防災に関するデータベース項目なども予定されている。なお、空き家バンクを運営していない自治体の参加も可能となっている。

利活用希望者に対して「最適な検索方法を提案すること」を念頭に、従来の検索軸では絞り込めないような新機軸も検討しているようだ。利用者は、さまざまな条件で物件を検索し、物件ごとの詳細ページを見たうえで、自治体に問合せ、または自治体が運営する空き家バンクなどで詳しい取引条件などを確認することになる。

地域の実情に応じて個々の物件の取引条件などは異なり、これを統一することはできないため、具体的な契約交渉段階においては自治体または自治体から委託された宅地建物取引業者などが関与することは欠かせない。

いずれにしても、空き家を買おう、借りようとする人にとって、格段に利便性が増すことになるだろう。空き家対策全体の中でみれば一部分にすぎないかもしれないが、空き家流通が活性化することで対策の進展に拍車がかかる部分もあるはずだ。

「全国空き家対策推進協議会」による活動への期待と合わせ、「全国版空き家バンク」の動向にこれからも注目していきたい。
~~~~~~以上はHOME'S PRESS(ホームズプレス)より~~~~~

率直に申し上げると、空き家対策で第一に挙げられて然るべきなのは、
そもそも、戸建て住宅及び集合住宅を建設させないことです。
800万戸超えの空き家が存在しており、新築戸数が年間80万戸から100万戸の間という
現状を知っているのであれば、当然の結論だと考えます。

仮に、年間の新築戸数が80万戸で、空き家も800万戸だとするならば、
単純計算ではございますが、10年間新築を禁止しても戸数は充足することになります。
※住宅の質的な問題や立地の問題を考慮しなければ・・・という条件付きですが。

それにも関わらず、空き家対策は幅広く実施されているとか言われても、
幅広くではなく、薄くの間違いなのでは?と毒を吐きたくなります。

全国調査が2013年に行われましたので、今度は2018年になります。
ということは来年には空き家問題が再燃する可能性があるわけですよ。

これで、予測よりも空き家が増加していたら笑えない事態になります。
私もそれに照準を合わせて、究極の空き家対策をバージョンアップしなければ
なりません。

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究極の空き家対策: 政府の手で空き家を駆逐せよ
究極の空き家対策

以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
空き家問題に少しでも関心がおありでしたら、ご購入をお勧めします。

◆利益の一部寄付◆
本書を1冊ご購入につき20円を拉致被害者家族会へ寄附します。2017年8月下旬に第3弾の寄附を行う予定です。どのような形で寄附するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。
第一弾の寄附⇒ http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/blog-entry-766.html
第二弾の寄附⇒ http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/blog-entry-1011.html
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◆効果・効能◆
空き家問題の全体像を把握することが可能となる。
空き家問題に関する政府及び地方自治体の対応を把握することが可能となる。
空き家問題に対して、どのように対処するべきか解決策を理解することが可能となる。
空き家問題が日本経済を蝕む大問題と理解することが可能となる。

◆用法・用量◆
目に留まったならば、すぐにお買い求めください。
一日一回、隙間時間を利用して、お読みください。
空き家問題をどうにかしたいという熱がない方はご使用をお控えください。
用法・用量を守り、正しくお使いください。

◆対象読者◆
本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
1、空き家問題に対して、具体的に何から考えるべきかわからない日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民
4、空き家を経済学的に深く考察してみたい日本国民

====加筆修正予定====
本書は不完全な状態で出版されました。
2017年3月27日に第2回改訂作業終了。
現在第3版。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】約2万字
プロフィール

uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

基本情報技術者、電子書籍作家。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持ちました。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』
『家賃半額』を出版しました。
『雇用、所得、物価の一般理論(仮)』
『我が国日本の海洋戦略(仮)』
『日銀は錬金術師(仮)』
『ケインズは二度死ぬ(仮)』
『なぜバターがスーパーから消えたのか(仮)』
『住宅資産倍増計画(仮)』
『天皇器官説(仮)』
『移民拒絶論(仮)』
『人口補完計画(仮)』
『地政学の強化書(仮)』を出版する予定です。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学を国立大学の必須履修科目にするべきと考えています。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。
ご意見ご感想をよろしくお願い致します。

好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

好きなPCゲーム:泣きゲー全般(主にKey作品)

好きな食べ物:そば、寿司、天ぷら、おにぎり、トマト、ピザ、パスタ、ソーセージ、ポトフ、フィッシュ&チップス、ペペロンチーノ、フライドポテト。

好きな飲み物:緑茶、麦茶、カシスオレンジ、果実系ジュース、CCレモン、日本酒

好きな女性のタイプ:明るくて家庭的な日本人女性

趣味:読書(核戦略、地政学、国際政治学、経済学など)とジョギング(1日往復10kmを週に2日ぐらい)

特筆事項:性別は男性(遺伝子組み換えではない) 両親共に日本人

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