インド13億人市場を制する者が世界市場を制す!医療インフラ篇

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~~以上は日経新聞電子版より~~~~~
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30576620W8A510C1SHA000/
インド13億人市場に医療インフラ 政府、官民で輸出

2018/5/16 18:00日本経済新聞 電子版

政府は官民でインドへの医療分野のインフラ輸出に乗り出す。今夏にも日本企業が現地企業と共同で、薬や医療機器の在庫などをIT(情報技術)で管理する物流センターを建設し今後、全国に展開する。インド初となる医療情報のビッグデータ構築でも協力し、年内にも日本の手法を使ったデータ収集を始める。インド政府の医療基盤整備を支援するとともに、13億人を抱える市場の開拓を有利に進める考えだ。

 インドの医療水準は世界の中低所得国の中でも遅れている。モディ政権は国民皆保険制度の整備や医療設備の充実など貧困層も十分な医療を受けられる体制を整えようとしており日本の医療制度や技術への関心は高い。

 安倍晋三首相とモディ首相は昨年11月、医療分野のインフラ協力で合意した。その後、安倍首相が本部長を務める健康・医療戦略推進本部が具体的な検討を進めてきた。単なる設備輸出でなく、医療環境の向上策など運用やサービスも含めたパッケージで売り込む。
医療データベース

 日本側では、オリンパスやテルモなど約50社が加盟する一般社団法人メディカル・エクセレンス・ジャパン(MEJ、東京・千代田)が、政府と共同で取り組む。

 第1弾が日本型の物流センターの稼働だ。主に日本製の薬や医療機器をITシステムで管理し、地域の病院の在庫や使用状況などをリアルタイムで把握する。定温管理や減菌の設備も備える。

 今夏にも鴻池運輸と現地企業がマディヤプラデシュ州に数十億円規模を投じ、建設する。その後、インド各州でも同様の枠組みで展開する。

 インドでは医薬の卸機能が発達していない。まとめて購入したまま期限切れとなる薬が多く「半分は廃棄されている」(政府の健康・医療戦略室)という。かねて日本の医薬品物流への関心は高かった。

 センターの維持や補修も日本企業が携わり、複数の病院による共同購入で価格を抑えることなども提案する。インドの病院や研究機関への適切な製品の供給体制が整い、日本の新しい薬や医療機器を売り込みやすくなる。

 研究開発でも協力する。ビッグデータ構築を巡っては、インド政府は年内にもデリーの国立研究機関で検体の検査データの収集を始める。日本でも匿名の医療情報を集めて企業や大学などに提供する新しい制度が5月から始まった。同手法をインドも採用する見込みだ。インドのみで多い疾患もあり、ビッグデータを使いインドの事情にあった製品の開発につなげる。
~~~~~以上は日経新聞電子版より~~~~~

私は上記記事を読んで一番驚いたのは、以下の情報です。

>>インドでは医薬の卸機能が発達していない。まとめて購入したまま期限切れとなる薬が多く「半分は廃棄されている」(政府の健康・医療戦略室)という。かねて日本の医薬品物流への関心は高かった。

医薬品の半分が廃棄だと(; ・`д・´)
国家的損失と言い切っていいのではないでしょうか。

このような惨状があるので、官民共同による医療インフラ輸出ということなのでしょう。
>>政府は官民でインドへの医療分野のインフラ輸出に乗り出す。今夏にも日本企業が現地企業と共同で、薬や医療機器の在庫などをIT(情報技術)で管理する物流センターを建設し今後、全国に展開する。

ITエンジニアとしてはわくわくするような案件です(笑)。
インド人エンジニアの中でも優秀な人間にアサインを打診するということになるでしょう。
なぜならば、医療系システムですから、人命がかかっています。無能なエンジニアは不要ですから(笑)

今後、世界市場において有望なのはインド市場です。
したがって、インド市場を制するものが世界市場を制するといって過言ではありません。
しかも、中国とは違って我が国日本と領土問題を抱えている国家ではありませんし、核武装国家ですから、いきなり国家崩壊ということにはなりますまい。

少なくとも中国よりは、安心して投資できる環境が整っています。
官民協調体制にて頑張ってほしいです。

以上です。
人気ブログランキングに参加しております。
よろしければクリックをお願い致します。

人気ブログランキングへ

モッピー!お金がたまるポイントサイト

facebookを始めました。お気軽に友達申請してください。
↓↓↓URLはこちらになります↓↓↓
https://www.facebook.com/rebelbushi
↑↑↑URLはこちらになります↑↑↑


Instagramを始めました。フォローよろしくお願い致します。
↓↓↓URLはこちらになります↓↓↓

https://www.instagram.com/rebelbushi/
↑↑↑URLはこちらになります↑↑↑


家賃半額: 公的家賃補助制度導入論
家賃半額
以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
公的家賃補助制度に少しでも関心がおありでしたら、ご購入をお勧めします。

◆効果・効能◆
諸外国の家賃補助制度について学ぶことができる
公的家賃補助制度を導入する際に留意しなければならないことが理解できる
地方自治体の家賃補助制度の仕組みがわかる
生活保護と公営住宅との関係を学ぶことができる

◆用法・用量◆
目に留まったならば、すぐにお買い求めください。
一日一回、隙間時間を利用して、お読みください。
公的家賃補助制度について学びたいという熱がない方はご使用をお控えください。
用法・用量を守り、正しくお使いください。

◆対象読者◆
本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
1、家賃収入を得ている、または不動産賃貸業に携わっている日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民
4、公的家賃補助制度を経済学的に深く考察してみたい日本国民

====加筆修正予定====
本書は不完全な状態で出版されました。
誤字脱字のご指摘や内容に関する批判等は下記メールアドレスまで
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com
現在、第2版です。
今後も改版する予定です。

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】2,3380字
スポンサーサイト

太陽光発電促進の闇

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30142150W8A500C1MM8000/?nf=1
家庭の太陽光に「19年問題」160万世帯分が宙に

2018/5/6 10:59
日本経済新聞 電子版

家庭の太陽光発電が2019年、試練を迎える。余った電気を高く買ってもらえる10年間の期限が切れ始め、23年までに160万世帯が発電する大量の電力が買い手を失う恐れがある。政府は再生可能エネルギーを国の主力電源に育てる方針だが、家庭が太陽光パネルを維持するインセンティブは減退する。「2019年問題」とも呼ばれるこの課題。ドイツなど再エネ先進国にならい、「窮地」を「商機」に変える試みも広がる。
太陽光発電促進の闇

「買い取りが終わると聞いて驚いた」。千葉市の男性(75)は99年に200万円以上をかけて太陽光パネルを設置。09年に高額買い取りが始まると発電量の半分を自宅で使い、残りを売電し月1万円前後の収入を得ていた。19年以降は売電収入が大きく減る見通しだ。

 政府は09年、家庭の太陽光パネルでつくった電気の余剰分を10年間にわたり一定価格で買い取る制度を始めた。東日本大震災を経て拡張された制度は「固定価格買い取り制度(FIT)」と呼ばれる。

 家庭の消費電力は昼は少なく夜に増える。ただ太陽光は昼間しか発電できないため、余った電気を誰かが引き取る必要がある。FITでは再生エネを一気に広げようと、1キロワット時当たり48円という破格の値段で電力会社に買い取りを義務付けた。

 一般的に10年前後で設置費用の元が取れる水準で、計200万世帯がパネルを設置。国の電源構成に占める再生エネの比率は震災前の10%から16年度に15%に増すなど一定の成果を収めた。

 ただ、買い取り費用は家庭や企業が使う電気代に上乗せして徴収される。この国民負担を抑えるため、高額での買い取りは10年の期間限定という条件が付いていた。期限切れを迎える家庭は19年だけで約53万件、23年までに160万件に達する。一戸一戸の発電能力は微々たるものだが、総計では計約700万キロワットと大型の原子力発電所7基分の電力が宙に浮く恐れがある。

 高額での買い取り期限が切れた後はどうなるのか。

 まず電力会社の買い取り義務はなくなる。このため余った電気を無償で電力会社に提供せざるを得ない世帯が大量に発生する恐れがある。経済産業省を中心に対策を協議中で、新電力など電力会社が個人と相対で契約を結び電気を買い取る仕組みが有力だ。ただ買い取り価格は「10円以下と従来の5分の1になるだろう」(業界関係者)。

 資源に乏しくエネルギー自給率が1割に満たない日本にとって、再生エネルギーの普及は悲願。19年以降の期限切れで買い手を失った個人の不満が広がれば、再生エネ普及の逆風になる。

 だが、隘路(あいろ)の中で光明も見え始めた。カギは家計の防衛策だ。

 家庭の選択肢は大きく3つある。何もせずに無償で電力会社に電気を渡すか、5分の1程度の価格で売電を続けるか。そして第3の道が、余った電力を蓄電池にため夜間に使ったり近隣で融通したりする「地産地消」の選択肢だ。

 これまでは余った電気を高額で電力会社に売ればいいため、蓄電や地域間融通の機運は高まらなかった。だが19年以降、状況はがらりと変わる可能性を秘める。

 パナソニックホームズは近隣世帯で電気を融通し合う「仮想発電所」(VPP)の実証に乗り出した。余った電気を地域の電線を通じて近隣世帯に安く「お裾分け」する仕組みで、電力会社から高額な電気を買う量を減らせる。太陽光発電協会の平野敦彦代表理事(ソーラーフロンティア社長)は「家庭が地域の電気生産者になる」と期待する。

 京セラは自宅に蓄電池を備える個人が増えるとにらみ、電気を電気自動車(EV)のバッテリーや小型蓄電池にため、夜間に利用できる電力変換システムを開発、年内に発売する。「電気の完全消費を目指す」(幹部)

 モデルケースとなるのが、先行するドイツだ。地域エネルギー公社「シュタットベルケ」が地方都市など約1千カ所に拡大。太陽光や風力を使い地元の企業や個人がつくった電気を買い取り、地域に再供給する。その収益で交通機関や生活サービスを運用し、30万人近い雇用も生んだ。

 売上高は全体で15兆円に上り、国内の電力シェアは約4割と大手電力会社をしのぐ規模に発達した。地域が電力の消費者であると同時に生産者となり、持続的なエネルギー循環の仕組みを築いた形だ。

 再生エネの普及には地域の実情にあった仕組み作りが欠かせない。一戸建てが多く膨大な面積の屋根を抱える日本の国土で、どう地産地消を促すのか。2019年問題を好機とし、再生エネの枠組みを一歩先に進める必要がある。(安田亜紀代、大平祐嗣)
~~~~~以上は日経新聞電子版より~~~~~

私は漸進的な脱原発派ですので、再生エネルギーの推進と純国産エネルギーの獲得には賛成しておりました。
しかしながら、固定価格買い取り制度(FIT)には問題が多く、賛同致しかねるとしか言いようがありませんでした。

日本で生産された太陽光パネルの購入費用に補助金を投入するだけでよかったのではないでしょうか。
そうすれば少なくとも固定価格買取による電気使用料上乗せということにはならなかったと思います。

上記の記事によると固定価格買い取り制度(FIT)の終了に伴い、買い取りが行われず、太陽光発電による電気が余るために有効活用ができない可能性があるとのことでした。
制度設計が完全に誤っていたとしか言いようがありません。10年後を想定できないというのは制度破綻と言われても仕方ないと思います。

ここで危惧すべきは太陽光発電の有効活用策のための民間企業の各種取り組みが自由放任の下に行われ、日本国民の選択が難しくなったり、有効活用と言いながら非効率的になってしまうことです。

経済産業省が主導権を握り、民間企業と協議をしながら、官民協調の下で、試験運用することから始めるべきではないでしょうか。そしてその運用データをすべて公開していただき、電力の地産地消をどのようにしていくべきなのかという議論のための前提条件を提示していただきたいのです。

以上です。
人気ブログランキングに参加しております。
よろしければクリックをお願い致します。

人気ブログランキングへ

モッピー!お金がたまるポイントサイト

facebookを始めました。お気軽に友達申請してください。
↓↓↓URLはこちらになります↓↓↓
https://www.facebook.com/rebelbushi
↑↑↑URLはこちらになります↑↑↑


Instagramを始めました。フォローよろしくお願い致します。
↓↓↓URLはこちらになります↓↓↓

https://www.instagram.com/rebelbushi/
↑↑↑URLはこちらになります↑↑↑


家賃半額: 公的家賃補助制度導入論
家賃半額
以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
公的家賃補助制度に少しでも関心がおありでしたら、ご購入をお勧めします。

◆効果・効能◆
諸外国の家賃補助制度について学ぶことができる
公的家賃補助制度を導入する際に留意しなければならないことが理解できる
地方自治体の家賃補助制度の仕組みがわかる
生活保護と公営住宅との関係を学ぶことができる

◆用法・用量◆
目に留まったならば、すぐにお買い求めください。
一日一回、隙間時間を利用して、お読みください。
公的家賃補助制度について学びたいという熱がない方はご使用をお控えください。
用法・用量を守り、正しくお使いください。

◆対象読者◆
本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
1、家賃収入を得ている、または不動産賃貸業に携わっている日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民
4、公的家賃補助制度を経済学的に深く考察してみたい日本国民

====加筆修正予定====
本書は不完全な状態で出版されました。
誤字脱字のご指摘や内容に関する批判等は下記メールアドレスまで
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com
現在、第2版です。
今後も改版する予定です。

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】2,3380字

ロシアからの穀物輸入を増やせ!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25115930W7A221C1FF2000/
ロシア穀物生産、過去最高 輸出拡大狙うも、インフラ整備が足かせに
2017/12/26 22:30

【モスクワ=小川知世】
ロシアの2017年の穀物生産が1億3000万トンに達し、過去最高を記録した。小麦などの収穫増を受けてプーチン政権は輸出拡大を急ぐが、港湾や内陸輸送網の整備が追いつかずに足かせとなっている。輸出できない余剰穀物が国内で積み上がり、18年以降は生産量も減少に転じる見通し。世界の穀物市場で存在感が増すなか、穀物輸出の拡大がロシア経済の浮沈の鍵を握る。
穀物収穫作業 ロシア
輸出拡大に向けたインフラ整備が課題になっている(10月、ロシア・ノボシビルスク州での穀物収穫作業)=タス共同

 「歴史的収穫量だった。輝かしい実績だ」。プーチン大統領は12月中旬の年次記者会見で、農業分野の成長をこう自賛した。ロシア連邦統計局によると、同国の17年の穀物生産は16年比11%増の1億3410万トン(速報値)に達し、過去最高だった1978年の1億2700万トンを上回った。好天が続いたことや、生産技術の向上が寄与したとみられる。

 国連食糧農業機関(FAO)によると、16年の穀物生産でロシアは中国、米国、インドに次ぐ世界4位。世界の穀物市場で存在感を増す。今穀物年度(17年7月~18年6月)の輸出量は前年同期比3割増の4500万トンを見込む。国内の余剰穀物を輸出に向け始めた00年代初期に比べて数十倍に拡大。輸出先もアフリカやアジアなど100カ国超と急速に広がっている。

 政府は輸出拡大に向けたインフラ整備を急いでいる。既存の港に穀物輸送用エレベーターを設置するなど輸出能力の増強を支援。輸出促進のため、10月には一部地域向けに国内港湾から輸出する穀物の鉄道輸送料金を1割引き下げた。極東や中国との国境地域では、国営企業などが穀物用ターミナルを建設中だ。

 ただ、こうした取り組みは生産拡大に追いついていない。建設中のターミナルの本格稼働は20年以降になる見通し。農業調査会社「ソブエコン」のアンドレイ・シゾフ氏は「輸出能力はほぼ限界。インフラ面の制約がなければ、年6000万~7000万トン規模の輸出が可能だった」とみる。

 輸出面の制約は国内市場にも悪影響を及ぼしている。「輸出に回せない余剰穀物が増え、国内価格はさらに下落している」(ロシア穀物連盟)。収益悪化により、一部地域で採算が取れない生産者も出ている。減産に動く生産者も多く、農業省によると、18年の穀物生産量は1億1000万トンと3年ぶりに減少に転じる見込みだ。

 同連盟のオレグ・マロフェエフ国際関係局長は、生産・輸出拡大には「配送コストの削減など国際競争力を高める取り組みが不可欠」と指摘する。具体的に、輸送容量が高い貨物車両の導入や、品質向上に向けた補助の必要性を挙げる。プーチン氏も会見で「生産者への支援が必要なのは明らかだ」と認めた。

 ロシア経済は国家歳入の5割を資源関連に依存するとされる。鉱物資源などの価格が低迷するなか、外貨獲得手段の多様化が急務だ。穀物を含む農産物の年間輸出額は過去10年間で3.5倍に急増。トカチョフ農相は、農産物輸出を今後10年間でさらに倍増させる考えを示す。穀物輸出を次なる成長の原動力に育てられるかが試される。
~~~~~以上は日経新聞電子版より~~~~~

以前から私はロシアからの穀物輸入を増やすべきと主張してきました。
アメリカに食糧を依存している現状を打開するための手段の一つとして、ロシアを最大限利用していくべきだと思います。

以下は参考記事
ロシアからの穀物輸入を増やし、米国を牽制せよ

特定の一か国に生殺与奪の権を握られるのは危険極まりないので、輸入先の多角化を進めなければなりません。
>>今穀物年度(17年7月~18年6月)の輸出量は前年同期比3割増の4500万トンを見込む。
>>輸出面の制約は国内市場にも悪影響を及ぼしている。「輸出に回せない余剰穀物が増え、国内価格はさらに下落している」(ロシア穀物連盟)。収益悪化により、一部地域で採算が取れない生産者も出ている。

上記記事によれば、余剰生産分をインフラが未整備のために輸出できないようですので、我が国日本が積極的に投資して、日本向けの穀物を生産し、輸出してもらえるように働きかけるべきです。

アメリカから食糧を巡る外交交渉において、圧力があれば「ロシアから大量に穀物を輸入できるから問題ない」と啖呵が切れるという状態にしておきたいのです。ロシアの穀物生産能力が、我が国日本の外交交渉力の増強に役立つでしょう。

以上です。
人気ブログランキングに参加しております。
よろしければクリックをお願い致します。

人気ブログランキングへ

モッピー!お金がたまるポイントサイト

facebookを始めました。お気軽に友達申請してください。
↓↓↓URLはこちらになります↓↓↓
https://www.facebook.com/rebelbushi
↑↑↑URLはこちらになります↑↑↑


Instagramを始めました。フォローよろしくお願い致します。
↓↓↓URLはこちらになります↓↓↓

https://www.instagram.com/rebelbushi/
↑↑↑URLはこちらになります↑↑↑


家賃半額: 公的家賃補助制度導入論
家賃半額
以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
公的家賃補助制度に少しでも関心がおありでしたら、ご購入をお勧めします。

◆効果・効能◆
諸外国の家賃補助制度について学ぶことができる
公的家賃補助制度を導入する際に留意しなければならないことが理解できる
地方自治体の家賃補助制度の仕組みがわかる
生活保護と公営住宅との関係を学ぶことができる

◆用法・用量◆
目に留まったならば、すぐにお買い求めください。
一日一回、隙間時間を利用して、お読みください。
公的家賃補助制度について学びたいという熱がない方はご使用をお控えください。
用法・用量を守り、正しくお使いください。

◆対象読者◆
本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
1、家賃収入を得ている、または不動産賃貸業に携わっている日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民
4、公的家賃補助制度を経済学的に深く考察してみたい日本国民

====加筆修正予定====
本書は不完全な状態で出版されました。
誤字脱字のご指摘や内容に関する批判等は下記メールアドレスまで
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com
現在、第2版です。
今後も改版する予定です。

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】2,3380字

【イラン核合意】恐れていたことが現実になる

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30511450V10C18A5000000/
イラン原油の輸入削減、米が各国に要請へ

2018/5/15 8:13
日本経済新聞 電子版

 【ワシントン=中村亮】
トランプ米政権は各国にイランからの原油調達を削減するよう要請する方針だ。対イラン経済制裁の再開に向けた動きの一環で、まずイランが原油の売却で得る収入を減らすことで軍事資金を抑制し、中東での影響力低下につなげる考えだ。調達削減に応じなければ、各国は自国の金融機関が米ドルでの取引ができなくなるなどの悪影響が出る公算が大きく、対応を迫られる。

 トランプ氏は14日、原油市場でイラン原油の供給が減っても「他国からの供給は潤沢だ」と評価し、イランに対する経済制裁の再開に向けた手続きを進めるよう関係閣僚に指示する大統領令に署名した。2011年末に成立した「国防授権法」は原油取引を制限する内容だが、実行した場合に原油価格への影響が小さいことを証明する必要があった。

 トランプ氏は8日、イラン核合意からの離脱に伴ってイラン制裁の再開を表明していた。原油取引に関する制裁は11月上旬まで180日間の猶予期間を設け、各国はこの期間中に輸入削減を迫られる。各国が実行しない場合には自国の金融機関が米国でのドル取引を停止されるなど事実上、ビジネスが大幅に制限される恐れがある。イラン包囲網の構築に向けて、イラン原油の最大輸入国の中国が米国に協力するかも焦点になる。

 一方、米国務省は14日、ポンペオ国務長官がこのほど英仏独の外相と電話協議したことを明らかにした。ポンペオ氏はイランの核開発や中東での影響力拡大の阻止が欧米の利益だと主張。英仏独は米国のイラン制裁に関して欧州企業への適用除外を求めた可能性がある。米と英仏独はイラン核合意への追加条項や経済制裁の対象に関し、今後協議を進める見通しだ。

~~~~~以上は日経新聞電子版より~~~~~

>>トランプ米政権は各国にイランからの原油調達を削減するよう要請する方針だ。対イラン経済制裁の再開に向けた動きの一環で、まずイランが原油の売却で得る収入を減らすことで軍事資金を抑制し、中東での影響力低下につなげる考えだ。調達削減に応じなければ、各国は自国の金融機関が米ドルでの取引ができなくなるなどの悪影響が出る公算が大きく、対応を迫られる。

恐れていたことが現実になってしまいました。
我が国日本としては日本の金融機関が米ドルでの取引ができなくなるというリスクとイランからの原油調達の削減リスクの天秤で揺らぐことになると思われます。

日本政府はどのように対処する予定なのでしょうか。
日本政府としては最大限の外交努力で欧州各国と緊密に連携し、これに対処するべきでしょう。

そもそもイランが我が国日本にとってどれほど重要な国家かご理解いただけていないのではありますまいか。
イランの基礎データ:外務省HPより経済概況及び原油を抜粋します。

~~~~~~~以下抜粋~~~~~~~~
原油
(1)確認埋蔵量
1,578億バーレル(シェア9.3%)(2015年末)(世界第4位)
(2)生産量
392万B/D(シェア4.2%)(2015年)(世界第7位)
(3)可採年数
110.3年(2015年末)
((1)~(3)はBP統計2016年版)

経済概況
(1)イランは世界第4位の原油埋蔵量及び世界第1位の天然ガス埋蔵量を有する有数の産油国。民間資本は商業が中心であるが,農畜産業も盛ん。

(2)ハタミ政権は,為替レートの一本化,直接税法改正等の経済構造改革を実施。2002年5月,新外国投資法が成立し,同年10月,同法施行法令が公布された。しかし,高インフレ率や高失業率等の問題は解決されず。

(3)アフマディネジャード前政権は,「公正な分配」を大きな政策の柱とし,貧困の撲滅,汚職の追放,地方の開発等を重視した政策を実施すると共に,ガソリン割当制の導入や行政計画庁の解体など大胆なイニシアティヴを発揮。他方で,大統領の経済運営については,深刻化するインフレ問題や,第4次5カ年計画(2005年3月~2010年3月),ハメネイ最高指導者による,2025年に地域第一の大国となることを目指す「20年の展望」(2004年公表)等の国の長期的目標に沿った形で経済政策が進められていないとの批判が示された。

(4)こうした中,大統領はガソリン等生活物資への補助金削減と貧困層への現金給付等を内容とする経済変革計画を提案。2010年1月,補助金削減及び貧困層への現金給付を主な内容とする補助金合理化法が国会による度重なる審議の末,成立。政府は,同年10月,一部の州において,現金給付を開始し,その後,全ての州において現金給付が実施された。同12月からガソリン価格の引き上げ等段階的に補助金合理化を実施。

(5)米国は,1995年の大統領令で米企業によるイランとの取引を禁止し,1996年には,イラン向け石油・ガス開発投資を行った外国企業に対し制裁を課す対イラン・リビア制裁法(ILSA)を成立させ,対イラン経済制裁を実施。2001年8月,同法は2006年8月まで5年間延長された。その後,2006年9月30日,ILSAを継承する内容の「イラン自由支援法案(IFSA)」が成立。2010年7月,IFSAを実質的に強化した対イラン制裁法(CISADA)にオバマ大統領が署名。エネルギー分野への投資に加え,イランの石油精製に資する商品・サービスの提供や,イランのテロ活動,WMD活動を促進するイラン銀行等と取引を行う外国の銀行を制裁対象にするとした。2011年12月,イラン中央銀行等と相当の金融取引を行った外国金融機関に対し,米国での銀行間決済を禁止する規定を含む米国防授権法が成立。

(6)2012年,欧米による制裁措置の強化に伴い,イランの原油輸出量は大幅に減少しており,イラン政府は原油収入に依存せず,国内生産力を増強する方針を打ち出している。

(7)ローハニ政権は,外貨収入減少に起因する高インフレに対処するため,贅沢品等の輸入管理や食糧・産業製品等の輸出管理,外貨センターを設立し,輸入製品に優先度をつけ外貨を割り当てる等の経済政策を行っている。
~~~~~以上は抜粋~~~~~


上記で一番重要な箇所をさらに抜粋すると以下になります。

>>2011年12月,イラン中央銀行等と相当の金融取引を行った外国金融機関に対し,米国での銀行間決済を禁止する規定を含む米国防授権法が成立。

さすがに米国での銀行間決済を禁止するってなると、国際金融に関係する大手メガバンクは多大な影響を受けるでしょう。

日本政府及び外務省の動きがあまり表に出ていないというのは気になりますね。
続報をお待ちください(; ・`д・´)

以上です。
人気ブログランキングに参加しております。
よろしければクリックをお願い致します。

人気ブログランキングへ

モッピー!お金がたまるポイントサイト

facebookを始めました。お気軽に友達申請してください。
↓↓↓URLはこちらになります↓↓↓
https://www.facebook.com/rebelbushi
↑↑↑URLはこちらになります↑↑↑


Instagramを始めました。フォローよろしくお願い致します。
↓↓↓URLはこちらになります↓↓↓

https://www.instagram.com/rebelbushi/
↑↑↑URLはこちらになります↑↑↑


家賃半額: 公的家賃補助制度導入論
家賃半額
以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
公的家賃補助制度に少しでも関心がおありでしたら、ご購入をお勧めします。

◆効果・効能◆
諸外国の家賃補助制度について学ぶことができる
公的家賃補助制度を導入する際に留意しなければならないことが理解できる
地方自治体の家賃補助制度の仕組みがわかる
生活保護と公営住宅との関係を学ぶことができる

◆用法・用量◆
目に留まったならば、すぐにお買い求めください。
一日一回、隙間時間を利用して、お読みください。
公的家賃補助制度について学びたいという熱がない方はご使用をお控えください。
用法・用量を守り、正しくお使いください。

◆対象読者◆
本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
1、家賃収入を得ている、または不動産賃貸業に携わっている日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民
4、公的家賃補助制度を経済学的に深く考察してみたい日本国民

====加筆修正予定====
本書は不完全な状態で出版されました。
誤字脱字のご指摘や内容に関する批判等は下記メールアドレスまで
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com
現在、第2版です。
今後も改版する予定です。

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】2,3380字

ハリス太平洋軍司令官を駐韓大使に指名だと・・・トランプ大統領は本気で戦争するつもりらしい

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~~以下は産経ニュースより~~~~~
https://www.sankei.com/world/news/180519/wor1805190013-n1.html
トランプ氏がハリス太平洋軍司令官を駐韓国大使に指名
2018.5.19 10:52

【ワシントン=黒瀬悦成】
トランプ米大統領は18日、ハリス太平洋軍司令官を駐韓国大使に指名すると発表した。上院の承認を経て正式に就任する。ハリス氏は対北朝鮮強硬派として知られ、6月12日の米朝首脳会談を控えて北朝鮮核問題の外交解決の機運が高まる中、北朝鮮に対して圧力の手を緩めないとのメッセージを送る狙いがあるとみられる。

 トランプ氏は声明でハリス氏について「インド太平洋地域の地政学に関する専門知識を有し、武勲を立てた戦績豊富な海軍将校だ」と称賛した。

 ハリス氏は2月、駐オーストラリア大使に指名されていたが、ポンペオ国務長官の意向で韓国大使への起用が急きょ決まったと伝えられている。

 ハリス氏は神奈川県横須賀市生まれで、1978年に海軍士官学校を卒業。2015年に日系人初の太平洋軍司令官に就任した。
~~~~~以上は産経ニュースより~~~~~

ハリス太平洋軍司令官とは太平洋という海洋領域における軍事的頂点です。
対北朝鮮強硬派対中強硬派なので、トランプ大統領の信任も厚いのではないかと推察します。

そのような信頼できる人物がオーストラリアではなく韓国の大使として着任すると。
これはトランプ大統領は本気で戦争するつもりのようですね。

これは北朝鮮としてはちょっとした恐怖ですよ。
こんな筋金入りの軍人が隣国にいるわけですから、超怖いでしょうね。

以上です。
人気ブログランキングに参加しております。
よろしければクリックをお願い致します。

人気ブログランキングへ

モッピー!お金がたまるポイントサイト

facebookを始めました。お気軽に友達申請してください。
↓↓↓URLはこちらになります↓↓↓
https://www.facebook.com/rebelbushi
↑↑↑URLはこちらになります↑↑↑


Instagramを始めました。フォローよろしくお願い致します。
↓↓↓URLはこちらになります↓↓↓

https://www.instagram.com/rebelbushi/
↑↑↑URLはこちらになります↑↑↑


家賃半額: 公的家賃補助制度導入論
家賃半額
以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
公的家賃補助制度に少しでも関心がおありでしたら、ご購入をお勧めします。

◆効果・効能◆
諸外国の家賃補助制度について学ぶことができる
公的家賃補助制度を導入する際に留意しなければならないことが理解できる
地方自治体の家賃補助制度の仕組みがわかる
生活保護と公営住宅との関係を学ぶことができる

◆用法・用量◆
目に留まったならば、すぐにお買い求めください。
一日一回、隙間時間を利用して、お読みください。
公的家賃補助制度について学びたいという熱がない方はご使用をお控えください。
用法・用量を守り、正しくお使いください。

◆対象読者◆
本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
1、家賃収入を得ている、または不動産賃貸業に携わっている日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民
4、公的家賃補助制度を経済学的に深く考察してみたい日本国民

====加筆修正予定====
本書は不完全な状態で出版されました。
誤字脱字のご指摘や内容に関する批判等は下記メールアドレスまで
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com
現在、第2版です。
今後も改版する予定です。

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】2,3380字
プロフィール

uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

基本情報技術者、電子書籍作家。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持ちました。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』
『家賃半額』を出版しました。

『皇統論批判(仮)』を出版する予定です。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学を国立大学の必須履修科目にするべきと考えています。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。
ご意見ご感想をよろしくお願い致します。

好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

好きな映画:サマーウォーズ、紅の豚、聲の形、300など。

好きなPCゲーム:泣きゲー全般(主にKey作品)

好きな食べ物:ラーメン全般、そば、寿司、天ぷら、おにぎり、トマト、ピザ、パスタ、ソーセージ、ポトフ、フィッシュ&チップス、ペペロンチーノ、フライドポテト。

好きな飲み物:緑茶、麦茶、カシスオレンジ、果実系ジュース、CCレモン、日本酒

好きな女性のタイプ:明るくて家庭的な日本人女性

趣味:読書(核戦略、地政学、国際政治学、経済学など)とジョギング(1日往復10kmを週に2日ぐらい)

特筆事項:性別は男性(遺伝子組み換えではない) 両親共に日本人

特にルールはありません。自由にコメントをお願い致します。

※常識の範囲内でコメントを削除する可能性がございます。ご了承ください。

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
FC2カウンター
反逆する武士のツイッター
アクセスランキング
[ジャンルランキング]
政治・経済
130位
アクセスランキングを見る>>

[サブジャンルランキング]
国際情勢
26位
アクセスランキングを見る>>
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR