日本は「成熟国家」などではない。まだまだ「伸びしろ」にあふれている。

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~以下は東洋経済ONLINEより~~~~
http://toyokeizai.net/articles/-/148121
「1人あたり」は最低な日本経済の悲しい現実
日本の生産性は、先進国でいちばん低い

デービッド・アトキンソン :小西美術工藝社社長

日本は「成熟国家」などではない。まだまだ「伸びしろ」にあふれている。
新所得倍増論
著書『新・所得倍増論』で観光行政に、『国宝消滅』で文化財行政に多大な影響を与えてきた「イギリス人アナリスト」にして、創立300年余りの国宝・重要文化財の補修を手掛ける小西美術工藝社社長であるデービッド・アトキンソン氏。

彼が「アナリスト人生30年間の集大成」として、日本経済を蝕む「日本病」の正体を分析し、「処方箋」を明らかにした新刊『新・所得倍増論』が刊行された。そのポイントを解説してもらう。

さまざまなジャンルの世界ランキングで高位置にいるが

「日本人は『○○の分野で世界第○位』という話が大好きだ」

これは初めて日本に来てから31年、私が日本の皆さんに対して抱いてきた率直な感想です。

私はバブル直前の1985年、日本にやってきました。そのころ日本はすでに「世界第2位の経済大国」で、国中に自信がみなぎっているのを感じました。いまは中国に抜かれて第3位になっていますが、それでも世界には190以上の国がある中での第3位ですから、たいへんすばらしいことだと思います。それ以外にも、輸出額、製造業生産額、ノーベル賞受賞数など、さまざまなジャンルの世界ランキングで、日本は高い地位を占めています。

これらは、まさに「一流国家」というにふさわしい実績でしょう。そんなすばらしい実績を達成した日本人が、「自分の国は第○位だ」という話を喜ぶのは、ある意味で当然だと思います。

ですが、不思議なこともあります。日本ではなぜか、欧州では当たり前の「1人あたりで見て、世界第○位」という話はほとんど聞かれません。「全体で見て第○位」という話ばかりなのです。

「全体で」「1人あたりで」、どちらで見るべきかはケースによって違いますが、国民1人ひとりの「豊かさ」や、個々人がどれだけ「潜在能力」を発揮しているかを見るには、「1人あたりで」のほうが適切なのは明らかです。同じ100億円の利益を上げている会社でも、従業員100人の会社と1000人の会社では、それぞれの社員の「豊かさ」や「潜在能力の発揮度合い」は10倍も違うという、きわめて当たり前の話です。

「1人あたり」で見ると、違った景色が見えてくる

では、日本の実績を「1人あたり」の数値で見直すと、どんな風景が見えてくるでしょうか。きっと、驚かれることと思います。

・日本は「GDP世界第3位」の経済大国である
 → 1人あたりGDPは先進国最下位(世界第27位)

・日本は「輸出額世界第4位」の輸出大国である
 → 1人あたり輸出額は世界第44位

・日本は「製造業生産額世界第2位」のものづくり大国である
 → 1人あたり製造業生産額はG7平均以下

・日本は「研究開発費世界第3位」の科学技術大国である
 → 1人あたり研究開発費は世界第10位

・日本は「ノーベル賞受賞者数世界第7位」の文化大国である
 → 1人あたりノーベル賞受賞者数は世界第39位

・日本は「夏季五輪メダル獲得数世界第11位」のスポーツ大国である
 → 1人あたりメダル獲得数は世界第50位


注:生産性は世界銀行(2015年)、輸出額・製造業生産額はCIA(2015年)、研究開発費は国連(2015年)、ノーベル賞はWorld Atlas(2016年)、夏季五輪メダルはIOC(リオオリンピックまで)のデータをもとに筆者算出

まだまだありますが、これくらいにしておきましょう。これだけでも、日本の「全体で見ると高いランキングにいるが、1人あたりで見るとその順位が大きく下がる国」という特徴が浮き彫りになるはずです。これは、単純に日本の人口が多いからです。先進国で1億人以上の人口を抱えている国は、米国と日本しかないのです。

誤解しないでください。私は、「日本人は大したことのない人たちだ」などと言いたくて、これらの事実をご紹介したわけではありません。むしろ長年、日本人の皆さんと働いてきて、日本人の能力の高さに心からの敬意を抱いています。これは私の単なる感覚ではなく、国連の調査でも、日本は「労働者の質」が世界一高い国であることが明らかになっています。

能力が高いのに結果が良くない。これは、「潜在能力」が活かされていないことを示しています。逆に言えば、日本にはまだまだ「伸びしろ」があるということです。

なぜ、イギリス人がこんなことを書くのか

1979年、私がまだ中学生だった頃、サッチャー首相がテレビのインタビューでこのような内容のことを語りました。

「みんながなにも反発せずに、しかたがないと言いながら、この国が衰退していくのを見るのは悔しい! 産業革命、民主主義、帝国時代などで輝いたこの国が世界からバカにされるのは悔しい!」

当時、戦争が終わってから、イギリスは経済のさまざまな分野でイタリア、フランス、ドイツや日本に大きく抜かれました。イギリスには過去の栄光以外になにもない、あとは沈んでいくだけだ、などと厳しい意見も聞かれ、世界からは「イギリス病」などと呼ばれ、衰退していく国家の見本のように語られていました。

あの時代、まさか今のイギリスのように「欧州第2位」の経済に復活できるとは、ほとんどのイギリス人をはじめ、世界の誰も思っていませんでした。それほどサッチャー首相が断行した改革はすごかったのです。

これは、別にイギリス人のお国自慢ではありません。かつて「イギリス病」と言われ、世界から「衰退していく先進国」の代表だと思われたイギリスでも、「やらなくてはいけないことをやる」という改革を断行したことで、よみがえることができたという歴史的事実を知っていただきたいのです。

サッチャー首相の言葉と同様に、みなさんにぜひ問いかけたいことがあります。

皆さんが学校でこんなに熱心に勉強して、塾にも通って、就職してからも毎日長い時間を会社で過ごし、有給休暇もほとんど消化せず、一所懸命働いているのに、「生産性は世界第27位」と言われて、悔しくないですか。労働者1人、1時間あたりで計算すると、イタリアやスペインすら下回ります。「先進国最下位」の生産性と言われて、悔しくないですか。

「ものづくり大国」を名乗りながら、1人あたり輸出額は世界第44位と言われて、悔しくないですか。

こんなにも教育水準が高い国で、世界の科学技術を牽引するだけの潜在能力がありながら、1人あたりのノーベル賞受賞数が世界で第29位というのは、悔しくないですか。

私は、悔しいです。

「失われた20年」を経て、日本は経済成長をしないのが当たり前になりつつあります。かつてイギリスがそう呼ばれたように、「日本病」などと言われ、衰退していく先進国の代表のようにとらえられてしまうおそれもあります。実際、海外では、日本のことを研究する際には、経済政策の失敗例として扱われることが多いと聞きます。私がオックスフォードで日本について学んだときは、戦後の日本経済がいかに成功したかということが主たるテーマでしたので、非常に残念な変化です。

だからこそ余計に、今の日本経済はごく一部の企業を除いて、「やるべきことをやっていない」という現状が我慢できません。日本人の「潜在能力」が活かされていないことが悔しくてたまりません。

GDP770兆円、平均年収1000万円も十分可能

初めて日本にやってきてから、もう31年の月日が流れています。人生の半分以上を過ごしてきたこの国について今、私が思っていることはこの一言に尽きます。

日本はこの程度の国ではない。

私は、日本を「この程度」にとどめているのは、「世界ランキングが高い」という意識に問題があるのではないかと思っています。世界ランキングでの評価が高いから日本はすごい。世界ランキングが高いということは、日本人の潜在能力がいかんなく発揮されているからだと思い込んでいる方が多いのではないでしょうか。1人あたりのデータを見ずに、世界ランキングが高いということだけを見て、日本の実績は諸外国より上だと信じ込んでいる人が多いのではないでしょうか。

これは、恐ろしい勘違いです。

1億人を超える人口大国・日本の世界ランキングが高いのは当たり前のことです。「1人あたり」で測れば、日本の潜在能力が発揮できていないことは明白です。まだ日本は成長の伸びしろがあるにもかかわらず、この「勘違い」によって、成長が阻まれているのです。

日本の実績を「この程度」に押しとどめている原因を特定し、改革を実行すれば、日本は必ずや、劇的な復活を果たせるはずです。この「劇的な復活」とは、GDP770兆円(今の約1.5倍)、平均年収1000万円(今の約2倍)というレベルです。日本の「潜在能力」を考えれば、そのくらいはまったく不可能ではありません。

まずは、日本が潜在能力を発揮できていない「日本病」とも言うべき病に陥っていることを、しっかりと認識してください。すべてはそこから始まります。
~~~~以上、東洋経済ONLINEより~~~~

日本に対する愛が溢れていることは認めますが、いろいろ疑問は尽きません。

まず、生産性という言葉の定義です。
アトキンソン氏は『GDP=人口×生産性』であり、難しい経済理論など不要であるという主張をしてらっしゃいます。

言い換えれば『生産性=GDP(国内総生産)÷人口』となります。
生産性とは何かという定義を明確にすると一つの仮設が生まれます。

日本国民は生産性が悪いのではなくて、長引くデフレ不況でGDPが伸びなかったから生産性が悪化しただけ
もちろん、過労死の問題やブラック企業の問題等もございますので、日本国民の働き方の問題がないとは言いません。

ただ、日本経済低迷の真因を日本経済の構造、日本人の民族性、日本企業の慣行等だけで説明するのは不可能なのではないかということです。
実は、アトキンソン氏の記事を他にも複数読んでみて、そのように思った次第です。

外国人からしたら見えるものもあると思いますが、マクロ経済を俯瞰的に捉えるということも必要なのではないかと。
ミクロ的な事象を批判するだけしといて、解決策は示さないということだけは止めてほしいと切に願います。

さて、本題に入りましょう。
今回、人口一人当たりの生産性やランキングを具体的に挙げていただき、日本は潜在能力を活かし切れてないという主張のようです。ある意味、日本経済の断面図を見せられたことになります。
大変勉強になりました。

ただ、これらの統計も『日本国民は生産性が悪いのではなくて、長引くデフレ不況でGDPが伸びなかったから生産性が悪化しただけ』という仮説を補強している材料にしか見えないのですよ。

特に生産性の分野に関してなのですが、他の先進国は生産性をどのように高めていたのでしょうか。
高めていないということはないと思いますが、何々という要因や技術革新等があって生産性が向上したという話を聞きません。
日本の生産性が悪いということであれば、他の先進諸国はどのように生産性を高めたのか説明してほしいです。

ただ、単純に政府支出を年々増やしていったから、需要が増えてGDPが増えたので、生産性が高まったということなのではないかと私は推測しております(※あくまで推測ですよ。断言はしません)

今回はもやもやしたものが残る記事でした。
切れ味鋭い記事を希望します。
唯一感心した文章は以下です。

日本は「成熟国家」などではない。まだまだ「伸びしろ」にあふれている。

特に住宅産業において顕著だと思うのですが、いかがでしょうか。

以上です。
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【転載】「恒久制度化」批判に根拠なし

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

高森氏は質の高いブログ記事をUPしてくれるので、
本当にありがたいと思っております。

~~~~~以下は高森明勅の『今昔モノ語り』より~~~~~
https://www.gosen-dojo.com/index.php?key=jotvlco0w-14#_14

2月20日の自民党の高村副総裁の記者会見。

譲位の“恒久制度化”を批判して、以下のように述べた。

どこまで将来の予見可能性があるか、
また要件を設定することが必要だが、
詳しく書くことは困難で、
漠然としたものだと恣意的に使われないかという
懸念が指摘されている。

仮に具体的な要件を設定する場合、
天皇の意思を要件とすると憲法に反するのではないか、
年齢を要件とすると一律に決めにくい、
職務遂行能力を要件とすると世襲制との整合性をどうするのか、
といった課題がある。
現時点で適切な要件の設定は極めて困難である
」と。

実にお粗末。

(1)最終的な決定権が皇室会議にあるにも拘らず、
「天皇の意思」を要件の“1つ”に加えることすら許されない、
というのは「強制」退位しか認めないことを意味する。
そのような非人道的な憲法解釈は、
どう考えても異常ではないか。

第4条の「国政に関する権能」を拡大解釈し過ぎだ。

これについては、朝日新聞(2月21日付朝刊)の
社説がこう述べている。

「理解に苦しむ話である。
皇室会議などの議決を併せて必要とすれば、
進退を天皇の自由な判断に委ねることにはならず、
憲法の趣旨に反するとは思えない。
そもそも意思を確認しないままでは、
まさに強制退位になるではないか。
制度化を避けるために、
筋の通らぬ理屈を展開しているとしか見えない」と。

それが常識的な受け止め方だろう。

今回のご譲位自体、紛れもなく「天皇の意思」による。

それも憲法違反なのか。

(2)年齢を要件にしようとは誰も言っていない。

(3)職務遂行能力を要件にすることも誰も考えていない。

しかも「世襲制」の君主国では、高齢の衰えによる譲位は、
どこでも普通に行われている。

そこで「整合性」がことさら問題視された例はない。

これも、「筋の通らぬ」奇妙な言い掛かりと言うしかない。

逆に特例法は「ルールなき先例化」となり、
強制や恣意的な退位を防げない。

それに対し、高村氏はこんな言い訳をしている。

「その時点の状況を的確に踏まえた慎重な判断と
立法手続きで恣意的運用は十分回避可能」と。

「その時点」で「状況を的確に踏まえた」り、
「慎重な判断」がなされるという「予見可能性」は、
どこにあるのか。

無責任な希望的観測に過ぎない。

こんな楽観が許されるなら、
そもそも恒久法は一切、不要になる。

私がかねて提案して来た3要件なら、百年後でも通用する。

1、皇嗣が成年に達している。
2、天皇のご意思に基づく(強制にならないことが保証される)。
3、皇室会議の議決による。


自民党は将来、これらのどれか1つでも、
不都合になると主張し得る根拠がもしあるなら、
それを明確に示して欲しい。

~~~~~以上、高森明勅の『今昔モノ語り』より~~~~~~

譲位のために皇室典範を一部改正し、恒久的な譲位の実現を目指すべきです。
そのための草案はすでに高森氏が作成済です。

以上です。
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【ご紹介】
反逆する武士uematu tubasaが『消費税廃止への進撃』を出版しました。
消費税廃止への進撃
以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
日本経済に少しでも関心がおありでしたら、ご購入をお勧めします。

◆効果・効能◆
経理担当者が読むような実務書を参考にして、消費税に関する基礎知識を簡潔にまとめ、わかりやすく説明しました。
マクロ的観点とミクロ的観点から考えて、消費税の存在そのものに疑問を呈している電子書籍となっています。
そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
消費増税を簡単に口走る政治家、知識人、エコノミストの妄言を駆逐することができます。


★★★
uematu tubasaは国会議員へ「消費増税の阻止してほしい」と陳情している日本国民です。
本書の販売による純利益は陳情するための交通費になります。
★★★

◆利益の一部寄付◆
本書を1冊ご購入につき20円を拉致被害者家族会へ寄付します。
2015年8月30日に第1弾の寄付を行う予定です。
どのような形で寄付するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。
『反逆する武士』参照URL:http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/

◆対象読者◆
本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
1、日本経済の復活を望むが具体的に何から始めるべきかわからない日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民

====加筆修正予定====
2014年12月8日に大規模な加筆修正を行いました。現在第5版です。
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【字数】現在約5万9000字

もし中国に攻勢機雷戦を仕掛けられたら

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~以下は産経ニュースより~~~~~
http://www.sankei.com/premium/news/160507/prm1605070006-n1.html
実は侮れない中国海軍の新型機雷…もし大量敷設でシーレーンを封鎖されたら?
2016.5.9 14:00更新

中国初の空母「遼寧」や中国版イージスなど、いわば華々しい水上艦艇の一方で、中国海軍が着実に開発を進めている兵器がある。人目に付かず水中で敵の艦船を待ち構える「機雷」だ。安価でありながら、物理的な破壊だけでなく心理的な威嚇を伴い、戦略的な価値は高い。米軍の行動を阻む接近阻止・領域拒否(A2AD)の重要な一翼を担う機雷に、周辺諸国は警戒を強めている。

幅広い効果

 機雷による経済封鎖の効果は過去に証明済みだ。台湾海軍が発行する「海軍学術双月刊」の2015年8月版に掲載された論文によると、先の大戦末期の1945(昭和20)年3月、米軍が発動した「飢餓作戦」では、爆撃機や潜水艦で日本の港湾周辺や航路に敷設された1万2035発の機雷により、商船670隻125万トンが撃沈され、輸送能力の62・5%が失われた。終戦までのわずか半年で、日本の港湾に出入りできた船舶は85万トンから15万トンに減少し、海上輸送はほぼ窒息状態となった。

機雷の効果は経済封鎖にとどまらない。米海軍大学校紀要の2012年春版に掲載された論文「機雷を真剣に受け止める」によると、大戦以降に米海軍の艦艇が深刻な被害を受けたり沈没したりした原因は、機雷が15隻。対艦ミサイル1隻、魚雷・航空機2隻、小型ボートによるテロ攻撃1隻を合わせた数の4倍近くに上る。同じく米海軍大学校の研究者らが09年6月に発表した論文「中国の機雷戦」は、機雷を「暗殺者の棍棒(こんぼう)」と呼び、中国海軍が保有する種類や数量、使用する際に想定されるシナリオなどを詳細に分析している。

 それによると、1991年の湾岸戦争で、イラク軍によって敷設された1千数百発の機雷により、海軍艦艇2隻が被害を受け、上陸作戦が中止された。中国軍はこの効果に特に注目しているという。機雷を掃海するコストは、敷設と比べ10~200倍に上るとされる。いったん敷設されれば、実際に被害を与えなくても、その海域への敵艦船の進入を防いだり、作戦を中止させたりするなどの効果が得られる。

充実した装備

 中国は旧ソ連製の機雷やそのコピー版などの旧式の機雷に加え、過去10年程度で新型の機雷を取得、一部は自主開発している。台湾海軍の論文は「30種類5万発以上」、米海軍大学校の09年の論文は公表資料を元に「5万~10万発」と推定している。従来型の機雷には、海流で流れていく浮遊機雷、おもりで一定の場所に敷設される係維機雷、海底で船舶の接近を待つ沈底機雷がある。その一方で、新型の機雷には、潜水艦の魚雷管から発射され目標地点まで自力航行していく自走機雷や、水深2000メートル以上の深深度の海域で待ち受けてロケットで急浮上し潜水艦を破壊する上昇機雷などがある。低空で飛行する哨戒ヘリを撃墜する機雷の開発も指摘されている。

こうした機雷の敷設は、水上艦艇、潜水艦、爆撃機などの航空機、漁船など徴用した民間船舶によって行われる。旅大級駆逐艦や江滬(ジャンフー)級フリゲート艦などには機雷を敷設するためのレールが装備されている。新型の駆逐艦やフリゲート艦には敷設能力はなく、過去に1隻(艦名「遼陽」)だけ保有していた300発の機雷を敷設できる918(沃雷)級機雷敷設艦は2012年末に退役して国家海洋局の海洋監視船に改装されたが、それでも掃海艇など水上艦艇計約200隻が機雷敷設能力を持つ。爆撃機のH(轟)6や戦闘爆撃機JH(殲轟)7も空中投下型の機雷を登載できる。

 中国沿岸への敷設は民間の船舶でも行えるが、台湾近海など「攻勢的」な機雷戦の際には妨害が予想される。このため、台湾海軍の論文は、経済封鎖や台湾侵攻の際には潜水艦による敷設が中心となり、水上の艦船は補助的な役割になると分析している。

ただ、約3万艘の漁船は簡易的なレールの設置で1艘当たり約10発の機雷を敷設できるようになると推定。夜間や悪天候時の視界の悪い機会に乗じて、港湾や主要航路、海上兵力の集結地点に大量の機雷を敷設する可能性を指摘している。台湾封鎖に必要な機雷数は7000~1万4000発とされ、中国には十分な敷設能力があることになる。

日本にも影響

 米海軍大学の09年の論文によると、機雷の敷設時期について、中国海軍の教本は、港湾や航路への封鎖発効の約10日前から作業を開始する必要性を説いているという。中国が実際に戦闘状態になる前から秘密裏に機雷を敷設し始めることを示唆している。

この論文は、実際に中国が機雷を敷設するシナリオとして、台湾海峡危機に加え、朝鮮半島情勢が緊迫した際に米軍などの接近を防ぐため黄海に敷設したり、南シナ海で領有権を主張する島嶼(とうしょ)に他国の艦船を近づけないため、その周辺に敷設したりする可能性を指摘している。

 さらに、台湾海峡危機シナリオでは、沖縄やそれ以外の日本、グアムやハワイの米海軍基地の沖合に潜水艦で機雷を敷設する選択肢もあり得るとしている。米海軍が日本に前方展開している掃海艇はわずか4隻に過ぎず、その場合、世界最高水準の実力を持つ海上自衛隊の役割に注目が集まることになる。(台北支局)
~~~~~以上、産経ニュースより~~~~~

中国人民解放軍が米軍の接近と上陸作戦を妨害するため、機雷敷設を行った場合の脅威を説明されております。
確かに、これは脅威ですが、中国南部の湾港が使用不可になるので、本当に実行可能なのかという疑念もあります。

機雷に関しては正確な情報が少ないため、何とも判断しにくい面もあります。

我が国日本の機雷掃海能力が世界一というのはおそらく本当だと思います。
中国人民解放軍が機雷を撒いたら、それを一つ残らず駆逐する必要があります。

ここで私が言いたいのは機雷掃海能力世界一という肩書を保持していることに油断してはいけないということです。
機雷掃海能力世界一の肩書を保持することが国家目標になってはなりません。

現実的に、戦時において機雷を撒かれたとしてもすべて爆破処理できるということを目標にしてほしいのです。
そのために機雷掃海軍事演習を積極的に行ってほしいです。

あと、ちょっと気になった点を・・・
>>その一方で、新型の機雷には、潜水艦の魚雷管から発射され目標地点まで自力航行していく自走機雷や、水深2000メートル以上の深深度の海域で待ち受けてロケットで急浮上し潜水艦を破壊する上昇機雷などがある。
凄い!
こんな機雷が現実に存在するのであれば、我が国日本も積極的に保有すべきです。
大量保有して、保管場所を拡散するべきです。

東南アジア諸国にも機雷敷設を手伝ってもらいましょう。

以上です。
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中国撃滅戦略★機雷戦篇★

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~以下はZAKZAKより~~~~
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160801/plt1608011700007-n1.htm
日本単独で「核武装国」中国を壊滅させる秘策は機雷

2016.08.01

日本の国防を考える時、最大の脅威は中国だ。仮に共和党の大統領候補・ドナルド・トランプ氏が主張するように米国の後ろ盾がなくなったら、日本はどうすべきか。軍学者の兵頭二十八氏は、日本は「自衛」の結果、中国を簡単に滅する“奥の手”があると論じる。

 * * *

 在日米軍が2017年に急に引き上げ、日米安保が停止したとしよう。ふつうは他の集団的安全保障(たとえば核武装国である英・仏・印・イスラエルとの2国間の軍事同盟条約)を模索するだろうが、話を極度に単純化し、それもナシということにする。

 すると日本は核武装国の中共に対して単独で自衛せねばならぬ。

 体重百キロのチンピラに密室で襲撃された老人と同じく、弱者の自衛には手加減は不可能だ。日本は主権と独立を防衛するために、中共体制そのものを全力で亡ぼしてしまうしかない。じつはそれは簡単である。

 まず尖閣の領海に機雷を敷設し、それを公表する。これは主権国の権利なのだが、チンピラの中共は必ず、わけのわからないことを叫び、軍艦か公船か漁船を出してきて、触雷するだろう。そのうえもっと軍艦を送り込むので、わが国は「自衛戦争」を始められる。

 こっちは弱い老人だから体力のあるうちに早く決着をつけなくてはならぬ。すぐ、中共本土の軍港前にもわが潜水艦によって機雷を撒き、それを公表する。同時に黄海や上海沖で潜水艦によって敵軍艦も雷撃させ、わざとらしく「機雷が作動したと思われる」とアナウンスする。

 すると中共海軍の防衛ドクトリンがスタートする。彼らは外国軍の潜水艦を北京や上海に寄せつけない手段として、漁船を動員して大量の機雷を撒かせることに決めているのだ。こっちが機雷を撒くと、向こうも機雷を撒く。レバレッジ(梃子作用)が働いて、わが自衛行動が数倍の効果を生むのだ。

連中には撒いた機雷の位置を精密に記録するという訓練も装備もありはしない。しかもシナ製機雷には時限無効化機構もついてない。

 自分たちで撒いた機雷により、シナ沿岸は半永久に誰も航行ができない海域と化す。中共に投資しようという外国投資家も半永久にいなくなる。なにしろ、商品を船で送り出せなくなるのだ。

 外国船籍の原油タンカーがシナ沿岸には近寄らなくなる(無保険海域となるのでオーナーが立ち寄りを許可しない)結果、中共沿岸部の都市では、石油在庫はたちどころに闇市場向けに隠匿されて、表の市場には出てこなくなるだろう。他の生活必需物資も同様だ。

 およそ精鋭の掃海部隊があったとしても、大量の機雷の除去には数十年を要する。中共軍にはその準備がないので、中共だけが「石油高」「電力高」「輸出ストップ」に長期的に苦しむ。闇石油を押さえた軍閥が強くなり、石油を支配していない中央政府と大都市・大工場は逼塞する。第二の袁世凱または張作霖があらわれるだろう。弱者の日本の正当防衛は成功したのである。

 機雷戦のメリットは、いったんスタートすると、核をチラつかせた脅しや、シナ人得意の政治的工作をもってしても、事態を元には戻せないことだ。そもそも敵艦がわが領海を侵犯しなければ触雷はしないのだから、平和的だ。艦艇が沈む前に敵に脱出のチャンスを与えるという点では、対人地雷よりも人道的である。

 そして、機雷戦がいったん始まれば、シナ大陸沿岸海域は長期にわたって無保険化することが確定するので、戦争の決着がどうなるかとは関係なしに、中共経済の未来は終わる。スタートした時点で、日本の勝利が決まるのである。

 このように、強者の米国がバックについていない場合、余裕を失った弱者の日本は、却って簡単に中共を亡ぼすことになるのである。

※SAPIO2016年8月号
~~~~~以上はZAKZAKより~~~~~

私は攻勢機雷戦が我が国日本の生死を決定すると考えております。
兵頭氏の論考を読めば読むほど、その思いを強くします。

以下、間違っている可能性があることを覚悟の上で記述します。

【攻勢機雷戦の作戦目標】
1、仮想敵国の海洋交通路(シーレーン)の破壊
2、仮想敵国の海軍出撃拠点の封鎖
3、仮想敵国の海軍作戦線の寸断


【具体的な作戦内容】
我が国日本が保有するすべての航空機(民間旅客機を含む)、我が国日本が保有するすべての艦船(民間漁船を含む)を使用し、戦争開始直後から、保有している機雷を仮想敵国の湾港及び軍港の周辺海域にばら撒く

機雷は平時より、世界各国から調達しておき、海軍基地に備蓄しておく。
外交戦略に基づき、戦時において中国へ資源は売却しないように依頼しておく。
その際、中国が購入していた天然ガスや原油を平時の倍の価格で購入すると打診するのも有効。

海洋交通路(シーレーン)を破壊するということは、海という三次元領域を利用した海運が不可能になるため、外貨を得るための輸出も激減する。
その際の影響を最小限にするため、サプライチェーンの再構築を日本の総合商社に依頼する。

以上です。
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【ご紹介】
反逆する武士uematu tubasaが『消費税廃止への進撃』を出版しました。
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uematu tubasaは国会議員へ「消費増税の阻止してほしい」と陳情している日本国民です。
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どのような形で寄付するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。
『反逆する武士』参照URL:http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/

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2014年12月8日に大規模な加筆修正を行いました。現在第5版です。
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歴史に爪痕を残す電子書籍にするために、読者の皆様から送られてくるメールが頼り。
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本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在約5万9000字

出撃拠点の分散という利点

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

FC2の操作ミスです。不完全な状態でブログが更新されました。
申し訳ありません。

~~~~~以上、産経新聞より~~~~
http://www.sankei.com/world/news/141223/wor1412230062-n1.html

「アジア最強の火力」台湾海軍に高速艦引き渡し 中国に対抗の「空母キラー」
2014.12.23 20:24更新

【蘇澳=田中靖人】台湾が自主開発した沱江(だこう)級コルベット艦の初号艦が完成し、北東部の宜蘭県蘇澳で23日、海軍への引き渡し式が行われた。

 沱江は全長60メートル、排水量500トンの双胴船で、最高速力38ノット(時速約70キロ)。対艦ミサイル雄風2(射程約130キロ)、雄風3(射程240キロ以上)を各8発搭載するほか、魚雷6発も装備する。台湾海軍は計8~12隻を調達。将来は沱江の船型を元に、より大型の艦艇建造も想定している。

 レーダーに探知されにくいステルス性を考慮した設計で、高速で中国の空母などに接近して攻撃できることから、「空母キラー」と呼ばれる。また、喫水が浅く漁港でも停泊できるため、出撃拠点を分散し中国の弾道ミサイル攻撃を避けることが期待されている。

 厳明国防部長(国防相に相当)は式典で、「沱江はアジア最強の火力を持ち、将来の海軍建設にとり極めて重要な艦艇だ」と述べた。

~~~~~以上、産経新聞より~~~~

高速大火力小型艦の利点について学ぶことができるニュースです。
私は以前より、台湾のコルベット艦をライセンス生産するか、完全輸入するべきと主張してきました。

できるだけ早く戦力を整えるためには必要なことですし、利点があります。
それは出撃拠点の分散という利点です。

戦争という極限状態ですと、仮想敵国が我が国日本の艦船の出撃を黙って待ち構えるということはありません。
機雷で作戦線を寸断または出撃拠点を封鎖するか、ミサイルなどの航空戦力の投射により、拠点を撃破してくるでしょう。

その際に、ある特定拠点に戦力を集中させていて、その拠点を仮想敵国に狙い撃ちにされたら、どうなりますか?
我が国日本は自国防衛のための海軍戦力を一気に失うことになります。

であれば、出撃拠点を分散するべきなのですが、大型艦船ではそれが難しいのです。
大型艦船が寄港できるのはそれなりの規模の湾港だけなので、出撃拠点が限定されてしまいます。

戦争という緊急事態においては、可能な限り迅速に、必要な場所に必要なだけの海軍戦力を展開し、仮想敵国の海軍戦力を撃滅し、制海権を確保するべきです。
それを可能にするためには、できるだけ小型で高速移動が可能で、出撃拠点の分散が可能な大火力コルベット艦が必要です。

うーーーん、やはり我が国日本にはどうしてもコルベット艦が必要ですね。

以上です。
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【字数】現在34,830文字
プロフィール

uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持った若者です。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』を出版しました。
『家賃半額(仮)』と『住宅資産倍増計画(仮)』を出版する予定です。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学の基礎は理解しております。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。国会議員の事務所へ陳情します。

ご意見ご感想をよろしくお願い致します。

好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

好きなPCゲーム:泣きゲー全般(主にKey作品)

好きな食べ物:そば、寿司、天ぷら、おにぎり、トマト、ピザ、パスタ、ソーセージ、ポトフ、フィッシュ&チップス、ペペロンチーノ、フライドポテト。

好きな飲み物:緑茶、麦茶、カシスオレンジ、果実系ジュース、CCレモン、日本酒

好きな女性のタイプ:明るくて家庭的な日本人女性

趣味:読書(核戦略、地政学、国際政治学、経済学など)とジョギング(1日往復10kmを週に2日ぐらい)

特筆事項:性別は男性(遺伝子組み換えではない) 両親共に日本人

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