韓国の対北朝鮮融和政策第一弾

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uematu tubasaです。

~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM26H7A_W7A520C1FF8000/
北朝鮮との民間接触を許可 韓国・文政権、人道支援団体に
2017/5/27 0:06
日本経済新聞 電子版

【ソウル=峯岸博】
韓国統一省は26日、北朝鮮での人道支援にあたる民間団体が申請した北朝鮮側との接触を承認したと明らかにした。韓国政府が同様の承認をだすのは昨年1月の北朝鮮による4回目の核実験以降初めて。文在寅(ムン・ジェイン)政権による北朝鮮への融和政策の第1弾となり、南北対話の布石にする狙いがみえる。

 同団体は韓国の人道支援団体「わが民族助け合い運動」。北朝鮮内でのマラリア防疫のために薬品供与などを協議するとして北朝鮮住民とのファクスや電子メールを通じた接触を申請していた。統一省報道官は記者会見で「国際社会の北朝鮮制裁の枠組みを損なわない範囲で、民間交流などは柔軟に検討していく」との立場を重ねて示した。

 2010年の韓国哨戒艦「天安」沈没事件を受け、韓国政府は北朝鮮を相手とする貿易の禁止や人的交流の原則中断など広範囲の独自制裁措置を発動。その後、人道支援などについては認めてきたが、4回目の核実験以降は南北交流事業を全面的に禁止し、人道支援も事実上停止された。

 同団体は北朝鮮と接触した後、訪朝を申請するとみられ、韓国政府も承認する可能性が大きい。6月上旬とみられる同団体の訪朝には与野党の重鎮も同行するとされる。

 金大中政権時代の00年の南北共同宣言から17年となる6月15日を控え、韓国政府のもとには、同団体のほかにも人道支援団体から約20件の北朝鮮との接触申請が届いており、審査を経て随時承認される見通しだ。

 今回の決定は、北朝鮮核問題の解決には制裁だけでなく対話も重視すべきだとする文大統領の意向が強く反映している。文氏には近い将来、北朝鮮とのパイプを利用して、核問題をめぐる国際論議を主導する狙いがある。今後、南北交流事業の再開や制裁解除につながるかに注目が集まる。

 26日からの主要国首脳会議(タオルミナ・サミット)では、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への圧力強化が主要議題の一つになる見通し。これまで北朝鮮包囲網づくりを国際社会に働きかけてきた韓国が北朝鮮との対話を探る姿勢を強めれば、日米などとの足並みが乱れる恐れもある。
~~~~~以上、日経新聞電子版より~~~~~~

想定の範囲内ではございますが、文大統領の意向により、対北朝鮮融和政策第一弾が発表されました。

>>北朝鮮内でのマラリア防疫のために薬品供与などを協議するとして北朝鮮住民とのファクスや電子メールを通じた接触を申請していた。統一省報道官は記者会見で「国際社会の北朝鮮制裁の枠組みを損なわない範囲で、民間交流などは柔軟に検討していく」との立場を重ねて示した。

炎上覚悟で申し上げますが、対北朝鮮へ人道支援は破滅的結果を招く可能性があります。
例えば、マラリアに感染した北朝鮮人民が韓国に救援要請を行い、北朝鮮の民間団体が北朝鮮人民を大勢助けたとします。その助けられた北朝鮮人民が兵士となり、韓国国民を殺害する可能性があるのです。

我が国日本でも人道目的の支援がなされ、北朝鮮を助けてしまったことがございますが、愚策でした。
助けてあげた北朝鮮によって核攻撃の脅威に晒されているわけですから。

国家は戦争遂行の必要な物資と人的資源が払底してしまえば戦争できません。
絶対に開戦できない状態にしつつ、国家の存続すら危ぶまれる状態まで追い込み、核兵器の放棄と中長距離弾道ミサイルの放棄を迫るべきなのです。
その講和条件に拉致被害者の全員帰国を盛り込むことができるか、我が国日本は試されております。

以上です。
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北朝鮮への牽制のために空母三隻

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【近況報告】

月曜日から茨城へ出張です。
本当にしんどいことになると思います。

~~~~以下は朝日新聞DIGITALより~~~~~
http://www.asahi.com/articles/ASK5W1P1GK5WUHBI001.html
米空母3隻目、西太平洋派遣へ 北朝鮮抑止へ異例の展開

ワシントン=峯村健司
2017年5月27日15時00分

米海軍が原子力空母ニミッツ艦隊の西太平洋派遣を決めたことが26日、わかった。米軍関係者が明らかにした。アジア・西太平洋地域に派遣されている原子力空母カールビンソンとロナルド・レーガンに加え3隻目。同地域に同時に3隻を展開するのは異例だ。

緊迫、北朝鮮情勢

 北朝鮮が開発する大陸間弾道ミサイル(ICBM)について、米国は「究極的には米本土を脅かす核ミサイル技術の取得に成功するだろう」(スチュワート国防情報局長官)とみている。米軍は、北朝鮮によるICBMの発射の脅威が高まっているとみて警戒を強めており、総力を挙げて抑止する構えだ。

 米軍関係者によると、第3艦隊に所属するニミッツは、6月1日に母港のキトサップ海軍基地(米ワシントン州)を出港。中東地域に派遣される計画だった。だが、「世界情勢の変化に対応する」(同関係者)ため、約6カ月間の予定で西太平洋に展開することになった。北朝鮮の問題をめぐって、米側は中国が協力しなければ米国が「単独行動する」と通告しており、中国に協力を迫る狙いもありそうだ。

 現在、朝鮮半島情勢をにらんで、第3艦隊所属のカールビンソンの艦隊が4月末から日本海付近に展開している。第7艦隊(神奈川県横須賀市)所属のロナルド・レーガンも今月16日に出港し、カールビンソンと合流して合同演習をする計画だ。ニミッツ艦隊がこれに合流するかは不明だが、米海軍が保有する空母11隻のうち、3隻が集結することになる。(ワシントン=峯村健司)
~~~~~~以上、朝日新聞DIGITALより~~~~~

アメリカ合衆国政府は本格的に北朝鮮に軍事的圧力をかけることにしたようです。
同盟国の人間として、頼もしく感じるとともに悔しくもあります。

亜細亜情勢の鍵を握るべきは我が国日本であるべきだと思います。
アメリカ合衆国の言いなりになっている現状には嫌悪感を抱くのです。

我が国日本の軍事力を最大限高め、この国難に立ち向かうべきだと思います。
韓国大統領選挙以降、対北朝鮮の最前線は38度線ではなく、日本と韓国の国境になってしまいました。

北朝鮮の脅威を一番感じるべき日本国民がまず率先して軍備増強に邁進するべきだと思います。
今後もアメリカ合衆国の軍事的動向に注目していきたいと思います。

以上です。短稿ですがご容赦を。
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【再掲載】経済を演劇で例えるなら金融は黒子である~中篇~

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【近況報告】
あまりにも疲れが溜まったので、倒れる前にがっつり寝ることにしました。
おかげで出版作業は進みませんでしたが、今こうしてブログ更新できております。

来月の中旬までには今後の年間予定を発表したいと思います。

~~~~以下は日経新聞より~(2本連続でどうぞ)~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF29H08_Z20C16A1MM0000/

日銀、マイナス金利導入を決定 異次元緩和に転換点
2016/1/29 13:39

 日銀は29日開いた金融政策決定会合で、マイナス金利政策の導入を5対4の賛成多数で決めた。原油価格の下落や中国経済への不安で世界経済の先行き懸念が強まり、国内の景気や物価に悪影響が及ぶリスクが高まったためだ。銀行が日銀に預けるお金(当座預金)の一部に2月からマイナス0.1%の金利を適用する。2013年4月に導入した量的・質的金融緩和(異次元緩和)は大きな転換点を迎えた。

 29日午後に黒田東彦総裁が記者会見を開き、決定理由などを説明する。金融政策を決める9人の政策委員のうち、白井さゆり、石田浩二、佐藤健裕、木内登英の4委員が反対を表明。14年10月の追加金融緩和の決定時と同じ5対4の薄氷の決定になった。日銀は「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」として、量、質、金利の3つで「必要な場合には、追加的な緩和措置を講じる」と明記し、一段の追加緩和にも含みを持たせた。

 今回導入した仕組みでは、銀行がすでに日銀に預けた当座預金の金利は現在の0.1%のままで据え置く。銀行が新たに積み増す当座預金にマイナス金利を適用する。当座預金全体の金利を下げると、銀行の収益への悪影響が大きいためだ。

 マネタリーベース(資金供給量)を年80兆円増やす目的で実施している資産の大量購入はこれまで通り続ける。今後も国債を年80兆円、上場投資信託(ETF)を年3兆円のペースで買い増していくことになる。

 日銀は会合で経済・物価情勢の展望(展望リポート)もまとめた。2016年度の生鮮食品を除く消費者物価指数(CPI)上昇率の見通しを従来の1.4%から0.8%に下方修正。政策目標の物価2%上昇の達成時期を従来の「16年度後半ごろ」から「17年度前半ごろ」に先送りした。

 金融市場では年明け以降、日経平均株価が一時3000円近く下落し、円相場も一時1ドル=115円台まで円高が進むなど、不安定な動きが続いている。日銀は金融市場の混乱の背景には、世界経済の先行きへの強い懸念があると判断。21日に追加緩和を示唆した欧州中央銀行(ECB)と足並みをそろえ、緩和強化に踏み切った。

 海外発の不安増大で企業がリスクに慎重になれば、新年度入りに合わせた企業の価格政策や春の賃金交渉にも悪影響が及びかねない。企業が設備投資を先送りするなどして景気回復にブレーキがかかれば、デフレ脱却も難しくなる。黒田総裁はこれまで物価の基調に不安が表れれば「追加緩和でも何でもやる」と発言していた。



■日銀の決定内容のポイント

○「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入

○民間金融機関が日銀当座預金に預けたお金に対して支払う金利(付利)をマイナス0.1%に引き下げ、今後、必要ならさらに金利を引き下げる

○日銀当座預金を3段階に分割し、それぞれプラス・ゼロ・マイナス金利を適用する

○マネタリーベースを年80兆円増加させる金融市場調節方針を維持

○ETFやREITなどの資産買い入れ額を維持

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H2V_Z20C16A1MM0000/
マイナス金利政策とは
2016/1/29 13:34

 ▼マイナス金利政策 中央銀行が政策金利をゼロ%よりも低い水準にする政策。民間銀行が中央銀行に預け入れる預金の金利をマイナスにするのが一般的。民間銀行は日銀に資金を預けると、金利を支払う必要が出てくるため、民間企業の融資や有価証券の購入に資金を振り向ける効果を見込む。中央銀行が供給した資金を実体経済に回りやすくする狙いがある。家計や企業が民間銀行に預ける預金金利をマイナスにするわけではない。欧州ではスイスやデンマークなどの中央銀行が導入している。

~~~以上は日経新聞より~~~

まず、簡潔に中央銀行(我が国日本にとっては日本銀行)の金融政策について説明します。もうすでに知ってるよって方は読み飛ばしてもOKです。

日本銀行は民間の金融機関から”日銀当座預金”としてお金を預かっております。
そこに政策金利をかけて、金融緩和もしくは金融引き締めを行います。

例えば、とある地方銀行が日銀当座預金に1000万円預けていたとします。
もし、政策金利が1%だった場合単純計算ですが、1010万円になります。

この政策金利が1%から5%になったらどうなるでしょうか。
とある地方銀行は民間企業に貸し出すよりも日銀にお金を預けて金利分をいただいた方が”お得”ですよね。

つまり、政策金利が上がると民間金融機関は民間企業にお金を貸し出さなくなります。政策金利が下がると逆の現象が発生し、民間金融機関は民間企業にお金を貸し出そうとします。

政策金利を上げることは金融引き締めであり、政策金利を下げることは金融緩和であると覚えてください。
景気が冷えたりもしくは不況の場合は金融緩和します。景気が過熱したりもしくは好況の場合は金融引き締めを行います。

以上を踏まえて、マイナス金利政策について説明します。

マイナス金利政策とは、政策金利をマイナスにすることであり、日銀当座預金に対してお金を上乗せするのではなく、お金が差し引かれてしまう政策です。
例えば、とある地方銀行が日銀当座預金に1000万円預けていたとします。
もし、政策金利がマイナス0.1%だった場合単純計算ですが、999万円になります。

民間金融機関が日銀によってお金を奪われてしまう政策がマイナス金利政策なのです。
ここで注意していただきたいのは以下になります。

>>家計や企業が民間銀行に預ける預金金利をマイナスにするわけではない。

したがって、一般人がパニックになり、預金をすべて引き出す必要はありません。
以下は三橋貴明氏のブログより
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12123029059.html

三橋貴明氏のブログはマイナス金利政策についてよくまとまっております。
マイナス金利政策について、詳しくお知りになりたい方は是非ご一読を!

三橋貴明氏のマイナス金利に関するお考えを大雑把にまとめると以下になります。

1、相変わらず実体経済への波及は限定的で、インフレ率は低迷を続けることになるでしょう。
2、資金需要が乏しいデフレ環境下では、マイナス金利であっても実体経済を拡大させる効果が薄いことは、すでにユーロ圏が証明してくれているのです。
3、結局、問題はデフレによる「資金需要不足」(資金不足ではありません)であることを政府が認識し、民間の資金需要を促す「実体経済の需要創出=財政出動」に乗り出さない限り、この歪んだ状況に終止符が打たれる日は来ないでしょう。

私も同意見です。100%同意しますと言い切っていいでしょう。

三橋貴明氏の意見に私の意見を付け加えたいと思います。

某国立大学の経済学部において、近年稀に見る真面目さで経済政策を勉強してきた人間から言わせれば、デフレ脱却のための金融緩和政策とは言え、やりすぎだと考えます。

上記でも述べましたが、日銀が民間の金融機関からお金を奪う政策がマイナス金利政策なのです。
懲罰的であり、金融政策として邪道であると感じます。
お金を奪われたくなければ、奪われる以上に民間に貸し出して稼ぐしかないという殺伐とした状況を人為的に作っているのです。

私は日銀の金融緩和政策について賛成しておりましたが、マイナス金利政策についてのみ明確に反対します。

ただ、日銀の考えもわからないわけではありません。
民間企業の設備投資や家計の住宅投資を活発化するためにやるべきことはすべてやるということなのでしょう。
じゃあマイナス金利政策以外でどうすればいいのかというお話になりますよね?

実はすでに答えを出しております。それは明日のお楽しみということで。

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【再掲載】経済を演劇で例えるなら金融は黒子である~前篇~

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uematu tubasaです。

黒田日銀が本格的に狂ってしまったようです。
マイナス金利政策を決定しました。


~~~~以下はロイターより~~~~
日銀追加緩和でマイナス金利導入、株価は乱高下
2016年 01月 29日 20:18 JST
日銀本店
1月29日、日銀は金融政策決定会合で、従来の年間80兆円の国債など資産買い入れに加え、金融機関の手元資金である当座預金の一部金利をマイナスにする新手法を導入する形で追加緩和に踏み切った。写真は都内の日銀本店。2015年2月撮影(2016年 ロイター/Thomas Peter)


[東京 29日 ロイター] - 日銀は29日の金融政策決定会合で、従来の年間80兆円の国債など資産買い入れに加え、金融機関の手元資金である当座預金の一部金利をマイナスにする新手法を導入する形で追加緩和に踏み切った。予想を裏切る緩和手法に市場は混乱、株価は乱高下した。

原油価格の急落を反映し、2%の物価目標達成時期は従来の2016年度後半から17年度前半に先送りした。

<当座預金を3分類、新規分にマイナス金利>

 マイナス金利を導入するのは、短い金利をマイナスにすることで利回り曲線の全体を押し下げ、あらゆる年限の金利を押し下げて景気を刺激するのが狙い。しかし、当座預金の付利が多くの金融機関の大きな収益源である現状を考慮し、マイナス金利は部分的に導入する。
 
 従来からからの当座預金(昨年末残高220兆円)には従来通り0.1%の金利を付与、所要準備額に相当する額や、定期的に見直す一定額など(「マクロ加算残高」、現残高30兆円)に対してはゼロ金利を、これら以外で、今後増える当座預金(現残高90兆円)については0.1%のマイナス金利を適用する。

<白井委員ら4人が反対、5:4薄氷の決定>
マイナス金利の導入については白井さゆり委員ら4人の審議委員が「複雑な仕組みが混乱を招く」(白井委員)などの理由から反対票を投じ、9人の審議委員中5対4の薄氷の決定となった。展望リポートでは、原油価格の前提を昨年10月の足元バレル50ドル(ドバイ産)から35ドルへと大幅に引き下げた。

 2016年度の見通しでは、エネルギーが消費者物価指数(除く生鮮、コアCPI)を押し下げる幅を従来の0.2%から0.7─0.8%に拡大。16年度のコアCPI見通しを1.4%から0.8%に大幅に引き下げた。マイナス金利政策を多くの市場関係者は「難解」と受け止め、理解に手間取った。公表直後、日経平均.N225は600円近く上昇した後、約270円安まで下落する場面もあった(終値は450円高)。

 ドル/円JPY=も121円半ばまで上昇した後、一時120円を割り込むなど乱高下している。このため市場では「これまで緩和策を打ち出してきた際のように、一方的に円安に進むシナリオは描きにくい」(ニッセイ基礎研究所・シニアエコノミストの上野剛志氏)との声が多い。

 黒田東彦総裁は記者会見で、2年で資金供給量を2倍にして2%目標の達成を目指した量的・質的緩和(QQE)と比べ、マイナス金利政策は一般の人々にわかりにくいのでは、との質問に対し、「重要なことは中央銀行の物価目標への強いコミットメント、何でもやるということだ」としたほか、「政策の詳細を国民が理解しないと効果がないということはない」と反論した。

<株価急落、「デフレマインド転換の遅延リスク防ぐ」>
 黒田総裁は今回追加緩和に踏み切った背景として「中国をはじめ新興国や資源国経済に対する先行き不透明感から金融市場は不安定な動きとなっており、デフレマインドの転換が遅延するリスクの顕現化を未然に防ぎ、(物価上昇の)モメンタム(勢い)を維持するため」と説明。

 日銀はすでに国債の3分の1を保有しているため、現在の年80兆円ペースの国債買い入れをさらに度々拡充するのは難しいとの見方が多いが、黒田総裁はマイナス金利を導入したのは「量的拡大が限界に達したということではまったくない」と強調した。

*内容を更新し、カテゴリーを追加しました。


(伊藤純夫 竹本能文)
~~~~以上、ロイターより~~~~

私の経済思想の根幹と背景をご理解いただきたいと思います。
理解できるお方は一発で理解できるでしょうし、理解できない方は生涯理解できないでしょう。


◆以下ご参考程度に◆

「金融は経済の黒子である」と年配の方や地域金融に携わった方々はよく口にします。
私もその通りだと考えております。
経済を影で支える、縁の下の力持ちと言い換えてもいいと思います。


経済を演劇で例えるならば
主役=民間企業
脇役=政府(もしくは自治体)
黒子=金融機関(中央銀行を含む)
観客=家計(消費者)


となると思います。

私に主張として主役が調子悪いので脇役に頑張ってもらい、黒子がそれを支えるようにすればよいと考えます。
財政出動と金融緩和の合体技です。

ただ、世の中には奇妙な方がいらっしゃいます。
主役が調子を落としているのであれば、黒子に頑張ってもらえばよいと主張する人々です。

黒子が踊ります。黒子が台詞を口にします。
でも観客は黒子がいきなりスポットライトを浴びるので、わけがわかりません。

ある観客は存在自体を認識することができません。
黒子は演劇である意味無視しなければいけない存在だと思っているからです。

ある観客は黒子が何を演じているのかわかりません。
黒子の表情がわからないからです。

最初は物珍しいので盛況でしたが、徐々に飽きられてしまい、演劇全体の評判が落ちてしまいました。
黒子に演劇を成り立たせるだけの演技力が無かったからです。

◆以上◆

マイナス金利政策とは基本的には黒子が主役の演劇のようであると感じます。
理論的な批判と代替案は明日と明後日にご紹介しましょう。


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~~~~以下はロイターより~~~~~
http://jp.reuters.com/article/employment-consumption-idJPKCN0YP0QA?sp=true

コラム:消費低迷に構造問題、非正規の弱い担税力が主因に

Column | 2016年 06月 3日 17:21 JST
路上の人々
田巻 一彦

[東京 3日 ロイター] - 安倍晋三首相の消費増税引き上げ延期の判断にも影響したとみられる個人消費の低迷は、どうして起きているのか──。エコノミストら専門家は様々な要因を挙げているが、指摘されていない点がある。それは、雇用者における非正規社員の増大による購買力の低下という構造問題だ。年収で正規社員の30%台にとどまっており、「担税力」が弱い。その視点に立って、私は2つの改革案を提案したい。 

<8%増税後、低迷続く個人消費>

安倍首相は1日の会見で、「内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げ」と述べた。内需で最大の項目は個人消費だが、その勢いが弱々しい。

国内総生産(GDP)の民間最終消費をみると、8%に消費税が上がった2014年4月が含まれる4─6月期が298.3兆円。その後、15年1─3月期に300.9兆円まで拡大するが、その後は頭打ち傾向が続き、直近の16年1─3月期は298.5兆円。安倍内閣の発足時期が含まれる12年10─12月期の300.7兆円を下回ったままだ。

エコノミストの中には、14年4月の消費増税が消費者心理を圧迫し、その後遺症が直近まで継続していると分析する見方がある。特にアベノミクスを強く支持するいわゆる「リフレ派」のエコノミストから、こうした見方が多く出てくる。したがって今回の消費増税引き上げ延期という安倍首相の「決断」を高く評価することにつながる。

私も現在の状況で消費再増税を実施すれば、消費は一段と落ち込むリスクが大きいと予想する。ただ、その背景には、大きな構造変化がある。その変化とは、1990年代前半まで個人消費を支えてきた「中間層」の縮小と、それに代わる非正規社員の増大だ。

<正規対非正規、年収比率は3対1>

1990年の正規社員(雇用者)数は3473万人、非正規社員(雇用者)は870万人で全体の20%だった。それが2011年には正規が3135万人まで減少、非正規は1717万人に増加。2016年は正規が3298万人、非正規が1983万人でシェアは37.5%になっている。

国税庁の調査によると、2014年の正規の年間平均給与額は477万円。このうち男性が532万円、女性が359万円。一方、非正規は平均が169万円で、男性が222万円、女性が147万円。非正規の年収は正規の35.4%にとどまっている。

年収の比率が3対1という低額に抑制されている非正規にとって、住宅費や社会保険料、食費などのコストを除くと、貯蓄に回せる原資はかなり限定的か、ゼロに近くなると予想できる。

住宅や自動車などの耐久消費財の販売が、このところずっと低調である背景には、約40%に迫る非正規の存在があると考える。

<非正規の低賃金、背景に企業のグローバル戦略>

人口減の傾向を食い止めるため、政府は特殊出生率の引き上げを目指しているが、若年の非正規層では、結婚する比率が低いとの調査結果もある。内閣府が2014年4月に実施した調査では、20─30代の男性のうち、正規の既婚率は27.2%だったが、非正規は6.7%にとどまっている。

政府は「同一労働同一賃金」に向け、政策対応を始めているが、3対1の所得格差の是正は容易でないだろう。なぜなら、非正規の増大は、経済のグローバル化が本格化したころから始まっており、新興国における低賃金をコアにしたコスト競争力の高さに対抗するため、国内企業が非正規の雇用を増やしてきたからだ。

競争力を脅かされるようなコストアップの道を、企業が政府の要望として唯々諾々と受け入れるとは、なかなか予想できない。

<2つの提案、税の恩典と空き家活用の低料金住宅>

そこで、2つの提案をしてみたい。1つは非正規社員の賃上げを実行した企業に対し、税制上の恩典を与えるという企業に対する「アメ作戦」だ。

また、非正規の賃上げが実現すると、購買力が上がって国内市場に厚みができることを国内企業が実感すれば、そのことが国内景気の刺激剤になると指摘したい。

もう1つの提案は、全国に820万戸も存在する空き家を活用し、低所得者向けに「低料金」の賃貸住宅を提供し、可処分所得を底上げするシステムを作ることだ。

仮に非正規の平均年収・169万円で生活すると仮定した場合、1カ月14万円でやりくりすることになるが、家賃が5万円超では、余暇にお金を回すことは不可能に近い。

しかし、空き家を国や自治体が改修して借り上げ、月間5000円から1万円程度の低料金で貸し出しすれば、生活環境は相当に変わるだろう。

非正規社員の購買力を強化する政策こそが、個人消費に活力を与える近道である。この点に与党と野党のどちらが先に気づくのか。今こそ、政治家の知恵と手腕を発揮するときだ。
~~~~以上、ロイターより~~~~

私はこんな月並みなコラムを取り上げたくはなかったのですが、ちょっと気になることが書いてありました。

>>空き家を国や自治体が改修して借り上げ、月間5000円から1万円程度の低料金で貸し出しすれば、生活環境は相当に変わるだろう。

つまり、政府や地方自治体が空き家を借り上げて、非正規雇用者に対して低料金で貸し付けるという大家さんになれってことです。
おそらく、このコラムをお書きになった方は一つの提案ということなのですが、これは無理があるのではないかと。

問題点を列挙します。
1、政府や地方自治体が不動産賃貸業を営むということは確実に民需圧迫を招く
2、空き家賃貸価格の高騰が予想される
3、政府や地方自治体に不動産賃貸業のノウハウがない

1について述べます。

政府や地方自治体が低料金で空き家を貸し付けるという不動産賃貸業を実際に行ったとして、民間の不動産賃貸業を営んでいる企業は確実に打撃を受けますよ?

なぜならば、誰でも戸建てに低料金で住みたいでしょう。
非正規雇用者はなおさらですよ。そちらに申し込みが殺到するでしょう。
さすがに、民間企業のお仕事を政府や地方自治体が奪ってはいけないでしょう。

2について述べます。

政府や地方自治体が本格的に空き家借り上げに乗り出せば、空き家賃貸価格の高騰は必至ですよ。
空き家所有者としては空き家を手放したくても手放せないという方も多いですから、この機会にできるだけ高く貸して収益化を図ろうとするでしょう。

日本国民の税金を投入するのに、空き家所有者(つまり資産を持っている比較的裕福な人々)をさらに富ませるというのは格差是正どころか格差助長ですよ。
非正規雇用者への低家賃住宅の供給のためだからといって、政府や地方自治体が格差助長を招く空き家借り上げをしてはいけません。

3について述べます。

そもそも、政府や地方自治体に不動産賃貸業を営めるだけのノウハウがありますか?
ないでしょ。どう考えても。
そもそも無理ですよ。行政能力を超えてしまうことは必至です。

軽く考えてもこれだけの不安材料ありますよ?
だから家賃補助制度の導入が一番なのです(断言)
空き家を借り上げなくていいし、不動産賃貸業のノウハウなんて不要だし、民需圧迫どころか需要創出だし。

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加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在約5万9000字
プロフィール

uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持った若者です。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』を出版しました。
『家賃半額(仮)』と『住宅資産倍増計画(仮)』を出版する予定です。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学の基礎は理解しております。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。国会議員の事務所へ陳情します。

ご意見ご感想をよろしくお願い致します。

好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

好きなPCゲーム:泣きゲー全般(主にKey作品)

好きな食べ物:そば、寿司、天ぷら、おにぎり、トマト、ピザ、パスタ、ソーセージ、ポトフ、フィッシュ&チップス、ペペロンチーノ、フライドポテト。

好きな飲み物:緑茶、麦茶、カシスオレンジ、果実系ジュース、CCレモン、日本酒

好きな女性のタイプ:明るくて家庭的な日本人女性

趣味:読書(核戦略、地政学、国際政治学、経済学など)とジョギング(1日往復10kmを週に2日ぐらい)

特筆事項:性別は男性(遺伝子組み換えではない) 両親共に日本人

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