【再掲載】ミアシャイマー教授の攻撃的リアリズムを学ぶ(後篇)

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~~~~~以下はJBPressより~~~~~

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42519

日本は米国から「見捨てられる」のか?
ミアシャイマー教授の「攻撃的リアリズム」が示す未来(後篇)

2014.12.26(金) 福田 潤一

米国の国際関係論における「攻撃的リアリズム(offensive realism)」の泰斗として名高いJ.ミアシャイマー(John J. Mearsheimer)教授(シカゴ大学)が12月半ばに日本を初訪問し、各地で日本の有識者と意見交換の機会を持った。

 教授の「攻撃的リアリズム(offensive realism)」は、国家は生存のために際限のない拡張行動を採ることが求められるという考え方である(前篇「中国と米国はいつか必然的に衝突する」参照)。教授はそれに基づいて、米中が必然的に衝突すると主張する。また、いずれ米国は台湾を防衛できなくなり、台湾を見捨てて中国に強制的に統一されることを許容せざるを得なくなる時が来るだろう、とも予測する。

 (教授は今年春、米国の『ナショナル・インタレスト』誌に「台湾にサヨナラを言おう(Say Goodbye to Taiwan)」という論文を掲載し、大きな注目を集めた。)

 しかし、ミアシャイマー教授のこうした議論は、日本の有識者にとっては必然的に次のような疑問を生み出すことになる。すなわち、「米国がいずれ強大化する中国の国力に対抗できなくなって台湾を見捨てると言うのであれば、米国は同様に日本もいずれ見捨てるのではないか」という疑問である。

 日本について、ミアシャイマー教授はこれまで特に詳しく言及を行ってきたわけではい。そのため、攻撃的リアリズムが今後の米国の対日政策についてどのような含意を持つのかは必ずしも明瞭であったとは言えなかった。今回の教授の初来日で、日本側の関係者が特に関心を持っていたことは、日本に対する米国の政策について教授がどのように考えているのか、という疑問への回答であった。

敵対勢力と宥和して秩序安定を目指す米国のリアリズム

 歴史を振り返れば、米国におけるリアリズムは、しばしば敵対する他の勢力との宥和を正統化するためのロジックとして使われてきた経緯がある。そして、その代償として、米国が同盟国や友好国を「見捨てる」行動に繋がってきた過去がある。

例えば典型的には、「古典的リアリスト」とされるH・キッシンジャー(Henry Kissinger)が追及した米中和解がそれに当たる。キッシンジャーはベトナム戦争から撤退するための外交的方策として米中和解を促進したが、その一方でニクソン政権は、同盟国の防衛は同盟国自身が責任を持つべきとする「グアムドクトリン」に基づき、同盟国に戦略核抑止以外の防衛について主たる責任を担うよう、迫ったのである。

 このようにリアリズムは、敵対する勢力との宥和を実現することで“勢力均衡”や“大国間協調”と呼ばれる状況を作り出し、国際秩序を安定化させることに力点を置く傾向がある。現在でも、例えばイランに対する核交渉を通じた宥和がリアリストから提言されることは珍しくないし、ミアシャイマー教授自身もウクライナに関してはロシアの戦略的利益に配慮せずにNATO東方拡大を行ってきたことがウクライナ危機の原因である、と西側諸国を激しく非難する主張を展開している。

 そのため、強大化する中国に対抗できない米国は、いずれ台湾と同様に日本も「見捨てる」ことになるという主張をミアシャイマー教授は展開するのではないか、という懸念を、日本の関係者は持ったのである。

なぜ米国は日本を支援すべきなのか

 そこで、筆者は特にこの点について教授の見解を深く追求してみることにした。その結果、大変興味深いことに、教授の考えは実は「日本を見捨てる」こととは正反対であることが明らかになったので、ご紹介したい。

 そうは言っても、導入のシンプルな問いに対する教授の答えはやはりシンプルなものであった。筆者が最初に「中国がますます強大化していく状況の中で、米国はいずれ台湾と同様に日本を見捨てる可能性があるか」という趣旨の質問をしたところ、その答えは「イエス」という率直なものだったのである。

 しかし詳しく聞くと、それはもし中国がアジアにおいて地域覇権を達成する状況ならば、米国としてはもはや同盟国を防衛するだけの力を失っており、他に選択肢はないわけであるから、現実を受け入れるほかはない、と言う意味での「イエス」であった。すなわち、ミアシャイマー教授自身は、必ずしも積極的に「米国は日本を見捨てるべき」だとか、「中国との宥和を追求するべき」だなどと述べてはいないのである。

むしろ逆に教授は、中国が米国による介入が不可能になるほどまでに地域で強力になる時が来るまでは、米国は中国のアジアにおける地域覇権実現の野望を阻むため、あらゆる手段で中国への対抗措置を採るだろう、と明言した。その観点でミアシャイマー教授はオバマ政権の「アジアへの軸足展開(Asia pivot)」を非常に高く評価しており、特に日本への支援を極めて重視している旨を明らかにしたのである。

 しかし、これは別に日本の防衛そのものが米国にとっての国益になるからではない、教授は述べる。「日本の防衛は米国にとっての死活的国益に含まれるのか」という筆者の問いに対する教授の答えは興味深いものであった。「そうではない。米国の死活的国益は中国がアジアで地域覇権を実現することを阻止することだ。日本の防衛はそのための手段に過ぎない」。教授はあくまでも理論的見地から日本の防衛に米国がコミットすることを支持したのである。

「台湾にサヨナラを言おうとは言っていない」

 「台湾を見捨てる」という教授の議論についても質問した。日本と台湾の安全保障は本質的に結びついており、台湾を失えば日本は中国に第1列島線の突破を許すし、日本のシーレーンも危うくなる。そうだとすれば、「台湾にサヨナラを言う」ことは実は「日本にサヨナラを言う」ことでもあるのではないか。「台湾にサヨナラを言おう」という教授は、本当に米国が日本を「見捨てる」ことはないと考えているのか。この問いへの教授の答えはやや意外なものであった。

 ミアシャイマー教授は、「自分は実は台湾にサヨナラを言おうとは言っていない」と述べたのである。実を言えば教授が元々つけた論文のタイトルは全く別のものであった。実際に、紙媒体の雑誌論文の方は、教授のオリジナルタイトルが付けられている。しかし、電子媒体に転載する際に、編集者が断りなく勝手に変えたのだそうである。そのため、教授が「台湾にサヨナラを言おう」と提唱しているかのような印象になってしまった、とのことであった。

 実際には、ミアシャイマー教授は遠い将来には台湾が「香港戦略」を採用せざるを得なくなる状況が到来する可能性があると見ているが、それまでは米国は中国の地域覇権実現の阻止のため、様々な対抗策を採るだろうと見ている、と言う。

教授は、台湾は中国の一部であるのに対して日本はそうでないために、両者の間には質的相違があると述べたが、それでも台湾防衛が日本防衛に不可欠ならば、日米は相応の対応をするだろう、と指摘したのであった。

米国によるアジアでの「オンショアバランシング」を提唱

 上記に関連して、さらに筆者は次の質問を行ってみた。すなわち、「攻撃的リアリズムが提唱する米国にとっての大戦略(grand strategy)とは何か。その中でアジアはどう位置付けられるのか?」というものである。

 これは、米国はいかなる大戦略に基づいて、アジアにどのような姿勢で臨むことになるのか、という疑問に等しい。これに対する回答も大変示唆に富むものであった。

 まず、大前提として、攻撃的リアリズムが米国の伝統的な大戦略であると見なしているのは、「オフショアバランシング(offshore balancing)」である。「オフショアバランシング」とはその名の通り、「オフショア=沖合」から「バランシング=脅威に対する対抗行動」を行う、という意味である。

 すなわち、「米国が地域の諸国に、潜在的な地域覇権国への対抗の主たる責任を転嫁し(buck-passing)、自身は地域の諸国が対処できない場合のみに『沖合』から対抗行動を採る」という大戦略を指している。

 しかし、これは地域の諸国にとっては、米国の関与が沖合に後退していくのと同じである。見方によっては、これは米国のいわゆる「新孤立主義」(neo-isolationism)に近く、同盟国がどうしようもないところまで追い込まれてからでないと米国の関与が期待できない、という意味において、米国に「見捨てられた」という感覚を地域の諸国に抱かせるものである。実際、C・レイン(Christopher Layne)のような論者はこうした意味での「オフショアバランシング」を米国が採用すべきだ、と提唱している。

 ならば、ミアシャイマー教授はどのような大戦略を米国に提唱するのか。この疑問に対するミアシャイマー教授の回答は興味深いものであった。すなわち、アジアにおいては、米国は地域の諸国が米国の関与なしでも中国の地域覇権の実現を阻止できるとは考えられない。そのため、米国はこの地域で「オンショアバランシング(onshore-balancing)」を行う必要がある、と明言したのである。

「オンショア」とは「オフショア」とは正反対の「陸上の」という意味である。すなわち、彼はアジアで米国が採用すべきは、米国が沖合に後退しない大戦略である、と断言したのである。

 しかしながら、同時に彼は欧州やペルシャ湾岸においては「オフショアバランシング」を米国の大戦略として提唱するとも述べた。それゆえに、ウクライナを巡る紛争や、イスラム国の掃討に米国が軍事的関与をするのは愚かなことであるとも述べた。

 では、これらの地域とアジアを分ける要因は何か。その質問には、彼は「地域の諸国が、米国の関与なしでも潜在的な地域覇権の台頭を阻止できるか否かである」と回答したのであった。

 すなわち、ミアシャイマー教授の考え方に基づけば、欧州やペルシャ湾には、米国が軍事的に関与すべき死活的な国益が存在していない、ということになるのである。ロシアやイスラム国といった勢力は、放置していても米国の生存を脅かす地域覇権になる可能性はなく、地域の諸国に任せておいても大丈夫だというわけである。しかし、アジアにおける中国は地域諸国に任せておいてもその台頭を阻めず、米国の死活的国益を脅かす強力な存在になる可能性がある。だから「オフショアバランシング」ではなく、「オンショアバランシング」が必要だと喝破するわけである。

 ならば、ミアシャイマー教授は昨今の新孤立主義的な米国の外交政策を巡る議論、例えば「撤退(retrenchment) 」論などを支持することはないのか。これに対しても教授の答えは「あり得ない」という明瞭なものであった。同様に、米国は台頭する中国との間で勢力を共有すべく選択を行い、米中間の「アジア協調(concert of Asia)」を目指すべきだとする豪州のH・ホワイト(Hugh White)教授の論考の評価についても聞いたところ、回答は「ナンセンス」というそっけないものだった。

 「オフショア」/「オンショア」を巡る議論は、教授の中国を巡る論考において若干触れられてはいるものの、米国の日本に対する姿勢という意味では、まだ十分な見解が明らかにされているとは言えなかった。そこで、ミアシャイマー教授の考え方が上記のようなものであることが質疑を通じて分かったことは、大変貴重であった。

しかし、教授のウクライナや台湾に対する論調、さらにはイラク戦争のような米国の過去の武力行使に反対してきたという事実を踏まえれば、教授の議論が日本において「アジアにおける米国の関与を後退させるもの」という誤解を受けている可能性は大いにあり得ることである。

 そこで、筆者からは、特に日本に対する米国の姿勢に関連して、「攻撃的リアリズムは、アジアではオンショアバランシングを提唱している」旨をどこかでさらに明瞭に強調しておいた方が良いのではないか、とする意見を伝えておいた。

 教授も初の日本滞在で多くの有識者と交流した結果、特にこの点を意識していたように見えた。そのため、今後、どこかで論評が行われる可能性もある。

結論:米国は日本を「見捨てない」

 リアリストは通常、米国が死活的国益の掛っていない海外への過剰関与をすることを否定的に見る。ミアシャイマー教授がかつてイラク戦争に極めて批判的であったのにもそういう背景があった。現在の米国のアジアへの関与についても、リアリストの一部にはそれを否定的に見る傾向がある。

 しかし、ミアシャイマー教授の議論は明確にそうした見方を拒否している。中国のアジアにおける地域覇権の実現阻止は、米国にとって死活的国益の問題である。そのため、米国は中国の国力が大きくなりすぎてアジアから排除されてしまうその時までは、あらゆる手段を用いて中国への対抗措置を採り続ける、と彼は主張する。

 すなわち、ミアシャイマー教授は、米国が他に選択のない状況に追い込まれない限り、日本を「見捨てる」ことはないと明言したのである。米国のパワーの限界を指摘し、世界に対する過剰関与を戒める傾向の強いリアリストの議論ですら、米国はアジアにおいて「オンショアバランシング」の姿勢を守る、としていることは、日本人としては心強いことであると言えよう。

~~~~~以上、JBPressより~~~~~

驚愕の事実がてんこ盛りも内容で大変驚きました。

別に積極的に台湾を見捨てようという議論ではないこと、「オフショア・バランシング」ではなく「オンショア・バランシング」を採用すべきだと明言したことなどです。

これは驚きですよ。リアリストは「オフショア・バランシング」が妥当な大戦略だと主張すると思ってましたから、逆説的にいえば、それだけ中国が強大な地域覇権国家になりつつあるということでしょう。

これで安心はできません。

我が国日本は核武装するべきなのか否かに関して明言されていませんでしたから。

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【再掲載】ミアシャイマー教授の攻撃的リアリズムを学ぶ(前篇)

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中国と米国はいつか必然的に衝突する
ミアシャイマー教授の「攻撃的リアリズム」が示す未来(前篇)

2014.12.25(木) 福田 潤一

12月中旬、米国の国際関係論における「攻撃的リアリズム(offensive realism)」の泰斗として名高いJ.ミアシャイマー(John J. Mearsheimer)教授(シカゴ大学)が日本を初訪問し、各地で講演をしつつ日本の有識者と意見交換の機会を持った。幸いにして筆者も教授と比較的長い時間、意見交換をする機会に恵まれた。

 ミアシャイマー教授は、理論的見地に基づいて、米中が必然的に衝突するという見方を採っていることで著名である。教授は今年、中国と台湾に関する論争的な主張をさらに展開して世間の注目を集めた。そこで教授が唱えたのは、中国経済の高成長が今後も長い間続くとすれば、いずれ中国はアジアにおける地域覇権を実現し、米国の影響力はアジアから排除されてしまうだろう、という見方であった。

 米国の一流の国際政治学者が唱えるこうした将来像は、台頭する中国に正面から直面する周辺諸国にとってはショッキングなものであった。特にミアシャイマー教授は米国がいずれ台湾を見捨てざるを得ない可能性について言及したため、台湾が見捨てられるのであれば、いずれ日本も同様の道をたどるのか、と彼の議論を聞いて不安に感じる日本人の有識者も多かったように思う。

 しかし、筆者が教授と直に話してみて分かったことは、彼は必ずしも「米国はいずれ日本を含む地域の同盟国を必然的に見捨てるだろう」という主張をしているわけではない、ということである。むしろ、ミアシャイマー教授は日本に対しては中国がアジアで地域覇権を実現することを阻止するため、米国が強力に支援をすべきだとの考えを持っていることが明らかになった。

 この点で、日本人は彼の議論をやや誤解している可能性がある。そこで本稿では、前篇、後篇の2回に分けて、ミアシャイマー教授本人との意見交換の結果に基づいて、彼の「攻撃的リアリズム」の議論が日本に対して持つ意味について考えてみたい。

 前篇では、ミアシャイマー教授の「攻撃的リアリズム」の内容、教授が見通す今後のアジアにおける米中関係の将来について紹介する。後編では米国が果たして将来、日本を「見捨てる」ことはないのか、という疑問について扱うことにする。国際関係の理論家の議論なので、抽象的な概念が多くて理解に苦しむかもしれないが、最後には重要な政策上の含意を持つ議論なので、辛坊してお付き合いをいただきたい。

ミアシャイマー教授の「攻撃的リアリズム」とは何か

 ミアシャイマー教授の中国を巡る議論に入る前に、まずは彼の「攻撃的リアリズム」とはどのような議論なのかを概観しておこう。

彼は米国の著名な国際政治学者であったK.ウォルツ(Kenneth N. Waltz)教授(故人)を原点とする、「構造的リアリスト(structural realists)」と呼ばれる理論的立場の一派を為す人物である。

 構造的リアリストは、国際関係の基本的な秩序原理を「無政府状態(anarchy)」であると捉え、そこで国家の行動原理となるのは自らの力で自身を助ける「自助(self-help)」になると考えた。なぜならば、国際関係には国内のような政府(=世界政府)の存在がないため、国家は他者に自らの安全を依存することができないからである。

 そうした状況で国家の至高の目標となるのは自らの「生存(survival)」である。しかしこれをどのように追及するかを巡り、構造的リアリストは防衛と攻撃の2つの流派に分かれた。「防衛的リアリスト(defensive realists)」は、国家は生存のためにある程度の安全(security)を確保できればよいと見た。各国家の生存は比較的穏健な安全追求の努力で確保されるため、国際システムも安定しやすいと捉えたのである。

 だがミアシャイマー教授が提唱した攻撃的リアリズムの見方は異なっていた。そこでは国家は生存のために際限のない拡張行動を採ることが求められる。国家は世界のパワーにおける自身のシェアを最大化すべく行動し、究極的にはシステム全体を支配することを目指すとされた。なぜならば、国家は他に自身の安全を脅かす対等な競合者がいなくなってはじめて生存を確実とすることができる、とされたからである。

 しかし、国家が生存のために際限のない拡張行動を採ると言っても、攻撃的リアリズムの議論は、国際システムが必ず唯一の世界的な覇権国へと収斂すると述べているわけではない。覇権国の台頭は必ず他者からの抵抗を受けるため、現実には歴史上、唯一の「世界的な覇権国(global hegemon)」となることができた国家は(今日の米国まで含めたとしても)まったく存在しないと見るからである。

 そのため、攻撃的リアリズムにおいて国家に実現可能なのは、「地域的覇権国(regional hegemon)」の地位に留まるとされる。国家は欧州、中東、アジア、西半球などの地域の単位においては覇権国足り得るが、それを越える世界的な覇権国になることは不可能だと見なされるのである(この点では、米国は「西半球における地域的覇権国」として認識される)。

よって、攻撃的リアリズムでは、大国は必ずその属する地域における唯一の覇権国となることを目指して行動する、と見なされる。そして、もし地域覇権が達成されたならば、国家は他の大国が他地域で覇権国となって自国に同等な競合者(peer competitor)となることを防ぐため、他地域での覇権の台頭を阻止しようとする、とされる。しかし万が一、他地域での覇権の台頭阻止に失敗した場合、国家は競合者が自身の地域に進出してくるのを防ごうとする、とされるのである。

「中国は平和的に台頭しない」

 では以上のような「攻撃的リアリズム」の議論を踏まえて、ミアシャイマー教授はアジアの将来をどのように予測しているのであろうか。今年、13年ぶりに改定された彼の主要著書『大国間政治の悲劇:改訂版』の、中国を取り扱った第10章の記述を参考に、彼の議論をまとめてみよう。

 端的に言えば、それは「中国は平和的に台頭しない」ということに尽きる。国力を増強した中国はいずれ必ずアジアで地域覇権を目指そうとし、その過程で米国の影響力を地域から排除しようと試みる。その結果として、アジアにおける地域の安全保障を巡る競合は激化し、戦争の可能性も高まるだろう、と予測する。

 ミアシャイマー教授は、仮に中国が高い水準の経済成長を今後も続けるとすれば、将来において中国は必ずアジアにおける地域覇権国の地位を目指すようになる、と言う。それは、19世紀末までに米国が西半球において他の列強の影響力を排除して地域覇権を確立したことと、本質的に同じ行動だと言うのである。

 この過程で、中国は米海軍を第1列島線の外側に押し出す能力を発展させるようになり、近隣諸国との国境問題を強制力で解決しようと試みると言う。さらに中国は米国が世界に戦力投射をする能力を制限しようとし、アジアはもちろん、中東からのシーレーンを守ろうともする、と言う。そのために、中国は遠洋海軍を構築し、自身の戦力投射能力を発展させることも目指す、とする。

 それどころか、アジアを越えて戦略利益を持つようになった中国は、米国の西半球における影響力に挑戦するため、ブラジルやカナダ、メキシコなどとの関係強化を模索することすらあるだろう、と述べるのである。これは実際に「西半球の地域覇権国」となった米国が他地域で行っていることと同じである。中国も同様の行動を「アジアの地域覇権国」になれば採るようになるだろう、と言うのだ。

対抗連合が衝突して戦争が発生?

 こうした中国の地域覇権を目指す行動に対して、米国や中国の周辺国は対抗連合を結成して抵抗するだろう、と教授は予測している。特に、米国は自身に同等な競合者の存在をこれまで許容したことがなく、そのため中国に対してはソ連に対して行ったのと同様の「封じ込め政策」で応じるだろうと述べている。

そして、周辺国もこの対抗連合に参加せざるを得なくなる、と言う。なぜならば、地域覇権を目指す中国の行動に直面する周辺国は、中国に接近する行為(bandwagoning)や中立を保つ行為では、生存を確保することができないからである。地理的要因から、多くの周辺国にとっては米国よりも中国の方が脅威であるため、彼らは米国の形成する対抗連合に参加することになるだろう、と言う。

 その結果、アジアでは安全保障上の競合が激化し、戦争も発生するようになる、と言うのである。ミアシャイマー教授に拠れば、米中が共に核保有国だから戦争が起こらないという考えは誤っている。実際には、アジアにおける米中競合は、欧州における米ソの競合よりも戦争が発生しやすいと言う。

 なぜならば、アジアの地理は海が中心であるため、陸上が中心であった欧州に比べれば、コストを抑えて(=核戦争へのエスカレーションを引き起こすことなく)戦争をすることが可能である。それに加えて、冷戦期の米ソ二極は安定的であったのに対して、現在のアジアは米中以外にも日本やインドなどの大国が存在し、多極で不安定だからである(=構造的リアリストは、多極構造よりも二極構造の方が理論上、安定すると考えている)。

中国は必ずアジアにおける地域覇権を目指す

 ミアシャイマー教授は自身の議論に対する批判への反駁も行っている。「冷戦時代とは異なり、今日の米中間にはイデオロギー的対立がない」という反論に対しては、確かに共産主義を理由とする対立は存在しないが、その代わりにナショナリズムが新たなイデオロギーとして登場している、と述べている。

 また、文化や経済的相互依存を理由とする反論に対しては、教授は中国の儒教的文化はむしろ攻撃的な行動を正当化する目的で使われる可能性があり、また安全保障上の考慮は常に経済的な考慮よりも優先される、と反駁している。

 要するに、ミアシャイマー教授は、「攻撃的リアリズム」の見地に基づけば中国が平和的に台頭することはあり得ず、必ずアジアにおける地域覇権を目指すであろうし、その過程で米国と中国の周辺国が形成する対抗連合による対抗を受け、アジアの安保競合が激化する、と予測しているのである。

 ただし、これは中国が今後も高成長を続けた場合の、かなり長期的な話である点には留意しなければならない。すなわち、教授は仮に中国の経済成長が高い水準で続かない場合には予測が外れることを認めているし、問題にしているのは現在の中国を取り巻く状況ではなく、かなり遠い将来の話としているからである。

台湾は米国に見捨てられ中国の一部に?

 中国が台頭して地域覇権を目指すようになった結果、安保上の競合が激化したアジアにおける米国の政策はどのようになるのであろうか。

 この点で関係者にショックを与えたのがミアシャイマー教授の台湾に関する論考であった。教授は今年春、『ナショナル・インタレスト』誌に「台湾にサヨナラを言おう(Say Goodbye to Taiwan)」という論文(電子版)を掲載したのである。

 これは、2013年12月に教授が台湾の国際関係学会の年次総会で行った「台湾講話」が元になっているが、この論文の中で彼は台頭する中国に直面する台湾の選択肢について述べた。その内容は端的に言えば、台湾には中国に抗う力はなく、いずれ大陸との統一を受け入れざるを得なくなり、その中で自律性の最大化を目指す「香港戦略」と呼ばれる道を選ばざるを得なくなるであろう、というものであった。

 “台湾アイデンティティ”を強めつつある台湾は、可能であれば正式な独立が望ましいが、中国がそれを許容しない以上、望める最良の結果は現状維持による事実上の独立しかない。しかし問題はそれができるかである。教授によれば、中国がアジアを支配しようとする状況の中で、台湾が独立を将来も維持することは容易ではないという。

 なぜならば、中国にとって台湾の併合は、ナショナリズムと安全保障の双方から妥協不可能な目標だからである。そのため、こうした決意を持つ中国に対して、米国が台湾を防衛し続けられるかが問われることになる。確かに米国は中国がアジアで地域覇権を確立することを阻止するため、対抗連合を結成する動機を持つ。しかし台湾に関しては、その方針を長期的に維持できないと考える理由があり、米国はいずれ台湾を中国の攻撃から守れなくなるだろう、とミアシャイマー教授は述べるのである。

なぜならば、中国は戦力投射に関して米国よりも地理的に有利な立場にあるし、米国の指導者は中国の核兵器による反撃を受けることも恐れている。同時に、台湾防衛が米国の利益にならない米中戦争を招くことを懸念している、とも言うのである。中国にとっての台湾は核心的な利益に係るが、米国にとっての台湾はそれほどの重要性を持たない、とされるのである。

 その結果、いずれ米国は台湾を防衛できなくなり、台湾を見捨てて中国に強制的に統一されることを許容せざるを得なくなる時が来るだろう、と教授は結論する。そして、それまでの間、米国は台湾に対して些か分裂した反応を見せることになるだろう、と指摘するのである。

 米国が台湾をいつまでも防衛できないという状況の中で、それでも台湾には3つの選択肢があるとミアシャイマー教授は述べている。それは、(1)核武装、(2)通常戦力による抑止、(3)中国との統一を受け入れその中で自律性の最大化を目指す「香港戦略(Hong Kong strategy)」の3つである。

 しかし教授によれば、(1)の選択肢は、中国はおろか米国ですら核不拡散の観点から反対するであろうし、(2)の選択肢は、台湾にそれほどの国力があるとは思えない。結局、台湾には(3)の選択しか残らないであろう、というのである。すなわち、中国が強力になり続ける限り、台湾は中国の一部になることを運命づけられている、というのが教授の結論なのである。

 上記のようなミアシャイマー教授の台湾に関する議論は、日本の有識者にとっては必然的に次のような疑問を生み出すことになる。すなわち、「米国がいずれ強大化する中国の国力に対抗できなくなって台湾を見捨てると言うのであれば、米国は同様に日本もいずれ見捨てるのではないか」という疑問である。

 日本は果たして米国に「見捨てられて」しまうのだろうか。次回は、ミアシャイマー教授が日本を念頭において米国の対アジア政策をどう考えているかを見ていきたい。

~~~~以上、JBPressより~~~~~

上記記事の論評に入る前に現在の私の考えを簡単に述べたいと思います。

私自身もミアシャイマー教授の「大国政治の悲劇」に強い影響を受けた一人です。

いわゆる「ネオ・リアリスト」と呼ばれる一派ということですが、私はどちらかというとクリストファー・レインなどの「ネオクラシカル・リアリスト」という一派に属しています。

簡単にもうしあげれば、国際社会は本質的に無政府状態であるということを軸として国際政治を見るのではなくて、各国の国内政治も考慮しようというお話なのです。いわば、厳密さを求めている学派です。

したがって、私はミアシャイマー教授とは「同じリアリスト」ではありますが、学派は違うという立場です。

以上のことをご理解いただきながら感想を述べます。

まず、上記においてはミアシャイマー教授の「攻撃的リアリズム」と、中国の平和的台頭はあり得ないということと、台湾を見捨てることになるだろうという予測が紹介されています。

これ自体は上記の記事をじっくり読んでいただきたいですし、ミアシャイマー教授の「大国政治の悲劇」をお読みいただきたいと思います。

私の主張とミアシャイマー教授の主張の相違点は2点ございます。

1、台湾を米国が見捨てることになるだろうという予測
2、中国が高度経済成長が今後も継続するという予測


1について述べます。

台湾は地政学的に重要な位置に存在します。台湾が中国によって併合されれば日本や韓国のシーレーンが脅かされます。しかも、台湾が中国の海洋進出のための足場となり、東南アジアの脅威となります。

東南アジアの米国と友好的な国家群は狼狽するでしょう。米国に対する信用は地に落ちます。

果たして、地域大国になろうとする中国を牽制する上で台湾を見捨てるのは妥当なのでしょうか。そんな非合理的選択を米国がするのでしょうか。台湾を守った方がコストが安いと思います。

日本と協議して、日米台で台湾防衛を行うためにどのようなことができるのかを真剣に考えるべきではないでしょうか。

日本が台湾と潜水艦の共同開発共同生産を行ったり、コルベット艦を日本のお金で大量建造したり、日本と台湾の間で国防協定を結んだり、米国のトマホークを日本と台湾に大量一括売却したり・・・いろいろやれることはあるはずです。

2について述べます。

これに関しては経済学を学んで下さいとしか言いようがありません。

環境汚染の深刻さという外部不経済が存在し、過剰投資によりゴーストタウンが増え続け、少数民族の反乱や官僚腐敗に対して激しい抵抗運動が盛り上がり、統計資料すら作成できない国家の経済が今後上手くいくわけないでしょう。

しかも、経済が上手くいかない場合には、人民の不満を逸らすために対外侵略戦争を仕掛けるという可能性になぜ言及しないのか理解に苦しみます。

私のような「ネオクラシカル・リアリスト」という学派の人間だったなら考えられない粗雑さです。

日本の核武装を積極的に提唱していただけていることには感謝します。

後篇に続く。

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ロシアがUAEとの軽戦闘機共同開発に合意!

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~~~~以下はsputnikより~~~~~
https://jp.sputniknews.com/russia/201703033396745/
ロシア、新たに第5世代戦闘機をUAEと共同開発へ
2017年03月03日 21:31

ロシアとアラブ首長国連邦(UAE)は軍事技術協力関係発展に関する合意書に調印した。例を挙げると双方はその枠組で、第5世代新型戦闘機開発に取り組むことになる。ロシアのマントゥロフ産業貿易相がUAEのアブダビで開催の国際軍事見本市「IDEX-2017」で次のように述べた。

「今日、軍事技術製品分野における産業協力促進に関する合意書に調印した。これにより、UAE側が参加の上で開発される第5世代軽戦闘機のプロジェクトを発展させる可能性が現れた。」
ロシア企業の代表らによると、機体の具体的な設計図はまだ決定されていないが、翌年にも双方は開発に移行する。7年から8年後のプロジェクト完了が予定されている。

なおお先にロシアの国産の第5世代戦闘機「T-50」(PAK FA) はミサイル爆弾兵器を統合する段階にあると報じられた。ロシア軍への最初の納入は2017年に予定されていと報道された。
~~~~~以上はsputnikより~~~~~

寝耳に水とはこのことですよ。
なぜロシアがUAEと共同開発なのでしょうか?

ロシアだったら、単独での戦闘機開発が可能でしょうに。
何か地政学的要因もしくは裏取引があるように思われます。

UAE(アラブ首長国連邦)を地図で把握すると、ホルムズ海峡の近くですね。
ホルムズ海峡と言えば、有名なチョークポイントです。シーレーンの収束点です。
不安が募るのは私だけでしょうか。

今後、ロシアとUAEの軽戦闘機の共同開発の続報が入り次第お伝えできればと思います。

以上です。
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【移民拒絶】アメリカへの移民でなく、脱メキシコという本音

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

トランプ大統領の移民政策に注目が集まっているようですが、
メキシコ側(移民供給元)から移民問題を考えてみたいと思います。

~~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO12927970V10C17A2I00000/

メキシコ、移民をめぐる建前と本音
メキシコシティ 丸山修一
2017/3/3 2:00日本経済新聞 電子版

2月7日。米テキサス州エル・パソから強制送還された135人のメキシコ移民がメキシコシティ国際空港に到着した。それだけなら定期的な強制送還の1コマにすぎないが、この日は違った。彼らを真っ先に出迎えたのはメキシコのペニャニエト大統領だったのだから。
大統領 メキシコ2
強制送還された移民を出迎えるペニャニエト大統領(7日、メキシコシティ国際空港)=メキシコ大統領府提供

 「君たちは独りぼっちじゃないし、見捨てられたわけでもない。ここが君たちの家だ。ここから旅立ち、ここへ帰ってきた」。ペニャニエト氏が多くの移民と握手をし、肩をたたき励ます姿は、まるで見知らぬ土地へ出稼ぎに行き、苦労してようやく念願の故郷に戻ってこられた仲間を迎え入れる感動のシーンのようにも見えた。

■強制送還の不法移民「また米国に戻る」

 しかし実際は違う。米国から戻ってきた移民たちにとって今回のフライトは誰一人として望んだものではなかっただろう。この日、到着した一団の中の1人、ペドロ・バスケスさんは地元メディアに「15日間、メキシコにいたらまた米国に戻る。ポジェロ(密入国請負業者)に4500ドル払うつもりだ」と話した。「決して楽じゃない。生きるためには働かなくてはならない。でもここよりマシさ」

 選挙期間中から不法移民、特にメキシコからの不法移民に対して敵対的な態度を示してきたトランプ米大統領。国境付近の「壁」建設だけでなく、移民に対して寛容な州に対する予算をカットするなど早くも動き出した。国内で不法移民の摘発が強化されるのは必至で、今後、より多くの不法移民が出身国へ強制送還させられるとの見方が強い。

 米国での移民対応の変化を受け、メキシコは国を挙げて移民の保護に必死だ。米国内では各州にある領事館が窓口になり、情報提供だけでなく、当局に拘束された場合に対応する弁護士の用意もしている。
米国内の不法移民
 強制送還された移民に対しては、州ごとに仕事のあっせんや事業を始めるための資金支援を打ち出したり、子どもたちがスムーズに学校に入れるように必要な書類を減らしたり、奨学金制度を設けたりする動きもある。米国でおびえて暮らすよりも故郷に戻って仕事を見つけたらいい――。各種の支援策を見るとそんなメッセージのようにも見える。

 しかし、移民、そして政府の本音も実は全く逆のところにあるのではないだろうか。できるだけ米国に居続けたい、強制送還されてもまた米国に戻りたい、あるいは米国に戻ってほしい、が本音ではないだろうか。

 なぜ、不法と知りながらも国境を渡るのか。絶対的な理由は経済格差だ。米企業が生産拠点を相次いでメキシコに移す理由を裏返せば、同じ仕事をしても米国ならメキシコの何倍も稼げるということだ。

■失業率は高くないが…、多くは不安定な低賃金労働

 メキシコの失業率は昨年10-12月期で3%台と決して高くない。しかし就業人口の6割がインフォーマル(非公式)な労働者だ。彼らは企業との正式な契約などがない雇用者、あるいは納税などを含め正式な登記や登録をしていない個人事業主に分類されており、個人で依頼している家政婦や屋台などでの物売りなどもインフォーマルにあたる。概して賃金は低い。求職活動をしていないので、失業率の計算上、カウントされていない。

 インフォーマルセクターから正式な仕事へいくらでも労働力が供給されるから、決して人手不足で賃金が上昇、という事態につながらない。インフォーマルで働く人はいくつかの仕事を掛け持ちしなくては生活できない状況だ。政府にとって国内の雇用に不満を持つ人が外国に行ってくれれば、国内での失業率の上昇や社会不安をある程度和らげることができる。移民が失業の輸出などと皮肉られるゆえんだ。

 加えて見逃せないのが、そうした移民たちによる故郷への送金だ。2016年はその額は年間3兆円にも達した。その大半は米国からの送金とみられている。自動車の輸出に次ぐ外貨獲得手段とも言われ、この送金が多くの家族の家計を支えている。送金がなくなったら、家族だけでなくメキシコ経済にとっても大きな打撃となる。だから双方にとってたとえ不法であっても、命を落とすリスクがあるにもかかわらず、移民という状況が続くのが望ましいという訳だ。

 7日にメキシコに送還されたある移民はこう話した。「仕事が必要なんじゃない。稼げる仕事が必要なんだ」。国内で生活を養える仕事ができる――。単純そうにみえるその解答がメキシコをはじめ移民を生み出す国ではまだ見つからない。安い労働コストを武器に輸出基地として経済発展を遂げてきたメキシコにとっては、労働者の賃金を引き上げるということに積極的になるのは難しいのかもしれない。しかしこれが移民問題の根本でもある。今回のトランプショックを契機に、政府は重い腰を上げるときが来ている。
~~~~以上、日経新聞電子版より~~~~~

メキシコとアメリカの経済格差によって、アメリカへ積極的に行きたいということではなく、メキシコでは生きられないから脱メキシコという流れのようです。
北朝鮮人民の脱北に近いものを感じます。

もちろん、メキシコで生きていると死ぬという切迫した事態ではないと思いますが、メキシコ(メキシコ人にとっては故郷)で豊かな生活は送れないというのは同じなのではないかと。
移民問題とは人間の供給元にも問題があることが多いのですが、典型的な例であるようです。

メキシコも大胆な経済政策でメキシコ人の所得を倍増させないと今後人的資源をアメリカに吸い上げられ、国力が衰退すること確実なのではないかと危惧します。

>>政府にとって国内の雇用に不満を持つ人が外国に行ってくれれば、国内での失業率の上昇や社会不安をある程度和らげることができる。移民が失業の輸出などと皮肉られるゆえんだ。

移民を受け入れるということは「失業を輸入する」ということです。
移民受け入れ賛成派は理解しているのでしょうか。
少なくとも経済に対する正常な認識がある人間は移民受け入れに賛成しないと思います。

>>加えて見逃せないのが、そうした移民たちによる故郷への送金だ。2016年はその額は年間3兆円にも達した。その大半は米国からの送金とみられている。自動車の輸出に次ぐ外貨獲得手段とも言われ、この送金が多くの家族の家計を支えている。送金がなくなったら、家族だけでなくメキシコ経済にとっても大きな打撃となる。だから双方にとってたとえ不法であっても、命を落とすリスクがあるにもかかわらず、移民という状況が続くのが望ましいという訳だ。

アメリカで働く不法移民のメキシコ人は家族のために送金しております。
つまり、不法移民の所得がアメリカ国内の消費に向かわず、外国へ流出してしまうことになります。
移民受け入れによる消費拡大なんて筋が悪いというのはこれでご理解いただけると思います。

消費拡大のためには「消費税の廃止」と「公共投資の大規模拡大」で対処すれば事足りるのです。

トランプ大統領の移民拒絶政策を断固支持します。

以上です。
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★★★

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2015年8月30日に第1弾の寄付を行う予定です。
どのような形で寄付するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。
『反逆する武士』参照URL:http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/

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スウェーデンが徴兵制復活へ 健全な国民国家の軍事的帰結

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~~以下は朝日新聞デジタルより~~~~~
http://www.asahi.com/articles/ASK327X8PK32UHBI02T.html
スウェーデン、徴兵制復活へ ロシアに対抗、女性も対象
ロンドン=渡辺志帆 2017年3月3日10時09分

スウェーデンのフルトクビスト国防相は2日、7年前に廃止した同国の徴兵制を2018年1月から復活させる方針を明らかにした。兵士に志願する若者が減るなか、近隣の軍事大国であるロシアの武力外交をにらみ軍事力を強化する。

 国防相の報道官によると、従来から18歳以上の国民に提出が義務づけられてきたウェブ調査票の回答に基づき、1999年以降に生まれた18歳の男女の国民約10万人からまず1万3千人を選び、適性検査を経て当面は年4千人に9~11カ月間の兵役を課す。女性の徴兵は初めてとなる。志願制度時代と異なり、徴兵を拒むと罰則がある。4千人の中には18歳以上の志願兵も含まれるという。

 同国の徴兵制は1901年から100年以上続いたが、2010年7月に廃止された。しかし、好景気を背景に賃金の低い兵士に志願する若者が減り、年4千人の要員のうち約2500人しか集められていなかった。

 フルトクビスト氏はAFP通信とのインタビューで、14年のロシアのクリミア併合を挙げ、「彼らは我々のすぐ近くで、より多くの演習を行っている」と危機感をあらわにした。

 ロシアのクリミア併合を受けて、北大西洋条約機構(NATO)に加盟するバルト諸国では軍事活動が活発化。さらに、NATO非加盟のスウェーデンも米国との軍事協力を強化していた。(ロンドン=渡辺志帆)
~~~~以上、朝日新聞デジタルより~~~~~~

一つ疑問があります。
なぜ朝日新聞はスウェーデンの徴兵制を批判しないのでしょうか。
軍靴の足音が聞こえるのでは?

さて、冗談はさて置き。

>>同国の徴兵制は1901年から100年以上続いたが、2010年7月に廃止された。しかし、好景気を背景に賃金の低い兵士に志願する若者が減り、年4千人の要員のうち約2500人しか集められていなかった。

軍隊とは人間組織であり、国民国家にとっての武力組織ですから、必要な人員を集める必要があります。
志願制で集まればよいと思いますが、それで集まらない場合は徴兵制を採用するのも当然だと思います。

近年、スウェーデンの近隣では軍事活動が活発化しており、ロシアの脅威に対抗するという合意形成ができつつあります。ある意味当然のことだと思います。近隣でロシアが(地政学的必要性があったという厳然とした理由はあったとしても)他国の領土を自国の領土に編入してしまったのですから。もちろんそれは軍事力を背景とした武断外交の結果です。

スウェーデンの決断を断固支持します。
国際社会で生き残りを切実に求める国家を私は応援したいと思います。

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プロフィール

uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持った若者です。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』を出版しました。
『家賃半額(仮)』と『住宅資産倍増計画(仮)』を出版する予定です。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学の基礎は理解しております。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。国会議員の事務所へ陳情します。

ご意見ご感想をよろしくお願い致します。

好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

好きなPCゲーム:泣きゲー全般(主にKey作品)

好きな食べ物:そば、寿司、天ぷら、おにぎり、トマト、ピザ、パスタ、ソーセージ、ポトフ、フィッシュ&チップス、ペペロンチーノ、フライドポテト。

好きな飲み物:緑茶、麦茶、カシスオレンジ、果実系ジュース、CCレモン、日本酒

好きな女性のタイプ:明るくて家庭的な日本人女性

趣味:読書(核戦略、地政学、国際政治学、経済学など)とジョギング(1日往復10kmを週に2日ぐらい)

特筆事項:性別は男性(遺伝子組み換えではない) 両親共に日本人

特にルールはありません。自由にコメントをお願い致します。

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