【F2後継機選定問題】疑問が尽きない決定事項?

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反逆する武士
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~~~~~以下は産経ニュースより~~~~~
https://www.sankei.com/politics/news/180527/plt1805270006-n1.html
F2後継機 日本主導の国際共同開発案 防衛省検討
2018.5.27 11:02

2030年代に退役を迎える航空自衛隊のF2戦闘機の後継機をめぐり、防衛省が日本主導による国際共同開発案を今秋にもとりまとめる方向で検討に入った。三菱重工業を主体に、IHIが手がける双発エンジンや、高性能半導体を使った三菱電機のレーダーなどを生かしたい考え。防衛省は米企業による共同開発案や既存機の輸入案などと比較・検討した上で、年内にもF2後継機の開発方針を決める。複数の政府関係者が26日、明らかにした。

 日本主導の国際共同開発案では、エンジンやレーダーなど主要部品に先進技術実証機「X2」などで培った日本製を採用し、戦闘システムなどで米国や英国を軸とする外国企業の技術活用を想定している。能力向上のための改修に容易に対応できる構想も柱になる。

 性能面では、F2や空自が導入した最新鋭ステルス戦闘機F35Aよりも機体を大型化させ、高い制空能力やミサイル搭載能力、レーダー探知能力を追求する。同時に、F35Aと同等以上のステルス性も目指す。

 防衛省はF2後継機の国産開発を目指してきたが、開発費だけで1兆~2兆円に上るとされ、見送る公算が大きい。3月には日本主導の国際共同開発を視野に、米国や英国の企業に情報要求書(RFI)を提出し、開発案を募った。

これに対し、米ロッキード・マーチンはF35と「世界最強」と称されるF22をベースとした混合型を打診。米ボーイングや英BAEシステムズなどの提案も今年夏までに出そろう見通しだ。

 日本主導の国際共同開発案のほか、開発費を抑えるためにF35Aを追加調達する選択肢もある。政府は年末に策定する来年度からの防衛大綱と中期防衛力整備計画に向け、F2後継機の方針を判断する。
~~~~~以上は産経ニュースより~~~~~

上記記事において、疑問がございますので、言及したいと思います。

>>性能面では、F2や空自が導入した最新鋭ステルス戦闘機F35Aよりも機体を大型化させ、高い制空能力やミサイル搭載能力、レーダー探知能力を追求する。同時に、F35Aと同等以上のステルス性も目指す。

なぜ二律背反する機能を要求するのかわかりません。
確かに、敵航空戦力を迎撃するためには、制空能力や電子戦対応能力、ミサイル搭載能力、レーダー探知能力が必要であり、そのためには戦闘機の期待が大きい方が有利です。戦闘機の近代化改修もやりやすくなると思います。

しかしながら、戦闘機の大型化を推進するとステルス性が損なわれると思います。
よほど革新的なステルス用の特殊染料などが開発されていない限り、本当に厳しいと思います。

>>防衛省はF2後継機の国産開発を目指してきたが、開発費だけで1兆~2兆円に上るとされ、見送る公算が大きい。

我が国日本の国家安全保障と財政規律のどちらが重要なのでしょうか。
我が国日本の防衛産業と財政規律のどちらが重要なのでしょうか。

侵略されたら、国家財政どころのお話ではございません。
国家そのものが消滅する可能性すらございます。
我が国日本単独の戦闘機開発を断念する理由としては倒錯的と言わざるを得ません。

以下は参考記事
【F2後継機選定問題】小野寺防衛大臣が朝日新聞の記事を否定した
【F2後継機選定問題】【速報】国産戦闘機断念とな? 寝言は寝て言え馬鹿野郎!

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台湾へ潜水艦を供与せよ!米国だけでなく日本にも頼れ!

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~~~~~~以下は産経ニュースより~~~~~
https://www.sankei.com/premium/news/180530/prm1805300002-n1.html
潜水艦建造で気をもむ台湾 米の技術移転への期待と懸念
2018.5.30 08:00

台湾が進める潜水艦の自主建造計画について、米国務省は4月、米企業に台湾側との「商談」を認めるライセンスを発行した。台湾側は以前から外国の技術協力が必要だとしており、米トランプ政権の決定に歓迎の声が上がった。ただ、実際に技術供与を行う際には改めて別のライセンスの発行が必要になる見通しで、計画に関わった海軍高官は先行きを楽観視していない。

過去にも経験

 台湾の主要紙は米国務省の決定を「重大な進展」「大突破」などと大きく報じた。米国の武器輸出は、国防総省が米企業から装備を買い上げて相手側に引き渡す「対外有償軍事援助(FMS)」と、国務省が管轄する「直接商業売却(DCS)」に大別される。今回の決定により、台湾の潜水艦建造支援は、米企業と台湾側が直接取引するDCS方式になるとみられる。

 台湾には過去にも、米企業の協力で兵器を「自主開発」した経験がある。「経国(FCK1)」や「国産防衛戦闘機(IDF)」と呼ばれる戦闘機だ。F5の後継機の売却を米政権から断られたことを受けて1982年から開発を始め、国防部(国防省に相当)傘下の航空工業発展センター(現・漢翔航空工業)にゼネラル・ダイナミクスや現ハネウェルなど複数の米企業が協力。89年に初飛行に成功し、99年までに約130機が生産され、現在も現役で主に防空任務に就いている。

台湾中部・台中市の漢翔航空工業の敷地内には、当時の米国人技術者用の宿舎やプールが残されている。米研究所「グローバル・タイワン・インスティテュート」の報告書「台湾の国防産業」は、「自主建造潜水艦の設計と建造過程は、IDFと似たものになるだろう」と指摘している。

課題は輸出ライセンス

 ただ今回、潜水艦建造計画向けに出された許可は、武器輸出管理規則(ITAR)に基づき、国務省の国防貿易管理部(DDTC)が、機密ではない軍事用品・技術情報の輸出を認めるDSP5ライセンス(マーケティング・ライセンス)に過ぎない。台湾側が求めている技術は、ディーゼルエンジンやソナー、魚雷発射管、戦闘管理システムなど。実際の技術移転の段階では、機密用品・技術の輸出を認めるDSP85ライセンスが必要になる。

 5月10日に台湾南部・高雄市で開かれた「台米国防産業フォーラム」には、米側から潜水艦関連技術を持つロッキード・マーチンやレイセオンなど約10社が参加。米台商業協会のルパート・ハモンドチャンバース会長は潜水艦技術の輸出について、トランプ政権が武器輸出の規制緩和を目指していることを理由に「いくつかの技術は認められるだろう」との見通しを示した。

スケジュールに影響も

 だが問題は、スケジュールにもある。潜水艦の設計は台湾国際造船(CSBC)が2016年末から開始。初歩設計、契約設計、細部設計の3段階のうち、現在は契約設計に進んでおり、20年末までに細部設計も終える予定になっている。

かつて計画に関わった台湾海軍の高官は「水上艦艇と異なり、潜水艦は左右前後に6度傾くだけで沈む」と指摘。設計段階で全ての搭載物の重量を確定しておく必要があると強調する。この高官は米企業への商談許可を歓迎しつつも、商談が長引けば設計が遅れる可能性もあるとする。加えて、「建造に入る際に輸出ライセンスが出ないとなれば設計をやり直すことになり、(26年までの)就役が大幅に遅れる」と懸念する。 

 01年のブッシュ(子)政権による潜水艦8隻の売却決定から待たされ続け、しびれを切らして「自主開発」に舵を切った台湾。だが、米中台の三角関係の中で米政府の決定に気をもむ構図は、自主開発の決断後も大きく変わっていない。

(台北 田中靖人)
~~~~~~以上は産経ニュースより~~~~~

上記記事において、気になった点は以下になります。
>>かつて計画に関わった台湾海軍の高官は「水上艦艇と異なり、潜水艦は左右前後に6度傾くだけで沈む」と指摘。

潜水艦というのはとても繊細な艦船なのだということが理解できます。
潜水艦を建造するのはやはり技術力が高くないと難しいことがよくわかる具体的事例であると思います。

私は以前より、台湾に対して、通常動力潜水艦を供与すべきだと考えておりました。
以下は参考記事になります。
台湾への潜水艦の技術供与は可能か
【加筆修正】台湾への潜水艦の技術供与は可能か
米国が台湾に武器供与を敢行!日本もこれに便乗しよう!

>>台湾が進める潜水艦の自主建造計画について、米国務省は4月、米企業に台湾側との「商談」を認めるライセンスを発行した。台湾側は以前から外国の技術協力が必要だとしており、米トランプ政権の決定に歓迎の声が上がった。

取りあえずはよかったと申し上げておきましょう。
本当にこのまま波風立たずに、順調に台湾の潜水艦建造が進むのかというと楽観はできません。
それは台湾の軍関係者が一番理解していることだと思います。

我が国日本のシーレーンの中でも一番波高いところは台湾の南側にあるチョークポイント「バシー海峡」であり、そこを死守するためには台湾海軍には頑張ってもらいたいと考えています。
したがって、台湾海軍の強化のためには我が国日本と米国の強力が必要不可欠であり、台湾海軍の弱点である潜水艦を供与する必要がございます。

この問題には今後も注目していきたいと思います。
マジで心配なのです(; ・`д・´)

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北朝鮮の核開発技術者を受け入れて、核武装しよう

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~~~~~以下は朝日新聞デジタルより~~~~~
https://www.asahi.com/articles/ASL5M5FLLL5MUHBI00X.html
北朝鮮に核技術者1万5千人か 韓国大統領補佐官が見解
ソウル=牧野愛博
2018年5月20日03時12分

韓国の文在寅(ムンジェイン)政権の外交政策ブレーンとされる文正仁(ムンジョンイン)大統領特別補佐官が、16日にあったソウルでの講演で、北朝鮮の核開発に携わっている技術者が約1万5千人にのぼるとの見方を示した。

 講演の中で、文正仁氏は、技術者を他の職業に就かせたり、他国に移住させたりする必要があると指摘した。

 6月12日に予定されている米朝首脳会談に向けた米朝間での実務協議では、米側が核開発技術者らの海外移住も求めているというが、北朝鮮側は難色を示しているとされる。(ソウル=牧野愛博)
~~~~~以上は朝日新聞デジタルより~~~~~

我が国日本が核武装するにあたり、いくつか問題がございます。
その中の一つが核開発技術者の技能不足であり、経験不足です。

もちろん、我が国日本は戦後においては本格的な核開発してこなかったわけですから、ある意味では当然なのです。ただ、核武装するための核開発期間の短縮のためには、核実験の詳細データを獲得する、もしくは実際に核開発に従事していた技術者を受け入れ、積極的に技術指導を受けることが必要なのです。

>>韓国の文在寅(ムンジェイン)政権の外交政策ブレーンとされる文正仁(ムンジョンイン)大統領特別補佐官が、16日にあったソウルでの講演で、北朝鮮の核開発に携わっている技術者が約1万5千人にのぼるとの見方を示した。
>>講演の中で、文正仁氏は、技術者を他の職業に就かせたり、他国に移住させたりする必要があると指摘した。

15,000人すべてを受け入れることは難しいと思いますが、有能な人間を選別して、受けいれて、積極的な技術指導を受けるべきではないでしょうか。核武装が容易になります。

核武装するためとあらば、どんな人間でも最大限利用するべきです。どんな手段を使っても核武装するべきでしょう。

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そして期待は裏切られる 北朝鮮の欺瞞外交が始まるようだ

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~~~~~以下は朝日新聞デジタルより~~~~~
https://www.asahi.com/articles/ASL4P2C8WL4PUHBI00D.html?iref=pc_extlink
北朝鮮「核実験、必要なくなった」 実験場廃棄を宣言
ソウル=牧野愛博
2018年4月21日11時43分

北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は20日、「我々にはいかなる核実験、中長距離や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射も必要がなくなった。北部核実験場も自己の使命を終えた」と述べ、核実験とICBM試射を中止し、咸鏡北道豊渓里(ハムギョンブクトプンゲリ)の核実験場を廃棄することを宣言した。

 朝鮮中央通信が21日朝、党中央委員会総会での正恩氏の報告として伝えた。6月初めまでに行われる見通しの米朝首脳会談に向け、非核化の意思があることを示唆したとみられる。総会では具体的な非核化措置には触れなかった。

 党中央委総会では、正恩氏の報告を受け、経済改革と核開発を同時に進める「並進路線」が完成したことを宣言し、新たな政策決定を行った。総会が採択した政策決定書は、核兵器や運搬手段としてのミサイルが完成したことを確認。4月21日から核実験とICBM試射を中止することを宣言した。

 「核実験中止の透明性を確保する」として、豊渓里の核実験場の廃棄も宣言。核軍縮の重要な過程とし、核による挑発がない限り核を使用しないことや核不拡散を約束した。今後は、経済発展と人民生活向上に集中。朝鮮半島と世界の平和のため、周辺国や国際社会との対話や連携を積極的に進めるとした。

 正恩氏は訪朝したポンペオ米中央情報局(CIA)長官に「完全な非核化の意思」を伝えていた。米国は、米朝首脳会談での合意に、具体的な非核化の措置を盛り込むよう水面下で交渉を続けているという。

 20日の中央委総会では、対話の努力には言及したものの、非核化の具体的措置には触れなかった。27日に板門店で行われる南北首脳会談や、米朝首脳会談を含む米朝対話にも触れなかった。米韓の対応を更に見極めたい思惑があるとみられる。

 豊渓里の核実験場は、軍部隊が駐屯を始めた1980年代末から整備が始まったという。2006年10月から昨年9月まで計6回の核実験が行われた。また韓国政府によれば、正恩氏が11年末に権力を継承して以降、北朝鮮は計61回に及ぶ弾道ミサイルの試射を行った。(ソウル=牧野愛博)

     ◇

朝鮮労働党が採択した決定書の骨子
・4月21日から核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)試射を中止
・北部核実験場を廃棄
・核の威嚇や挑発がない限り、核兵器を使用しない
・核兵器・技術を移転しない
・国際社会との対話を積極化
~~~~~以上は朝日新聞デジタルより~~~~~

核実験する必要が無くなった?
核兵器製造ノウハウを習得したから不要になっただけでしょう。
また都合が悪くなったら核実験で脅しにくるでしょう。

大陸間弾道ミサイルの試射を中止?
あれだけミサイル発射してたのだから、実験が不要になっただけなのでは?
また都合が悪くなったら、ミサイルで脅しにくるでしょう。

核の威嚇や挑発がない限り、核兵器を使用しない?
逆に言えば、核の威嚇や挑発があれば、核兵器を使用するということでしょう。
核兵器を破棄する意思は皆無なのでは?

今回は北朝鮮のあまりの欺瞞外交に本当に怒りが湧き出てきます。
これに騙される政治家がいるなら、政治家辞めちまえ('ω')ノ

幸いなことに日本の総理大臣と閣僚はその点はご理解いただけているようです。
以下は参考記事
首相「不可逆的な動きか注視」 北朝鮮核実験停止
河野外相「一歩前進」 制裁緩和は否定 対北朝鮮

以上です。
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米国からの防衛装備品輸入は慎重に

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~~~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29588950Z10C18A4PP8000/
トランプ氏、防衛装備品の購入増迫る 対日貿易赤字解消の柱に

2018/4/19 17:10
日本経済新聞 電子版

 トランプ米大統領は18日夕(日本時間19日朝)、安倍晋三首相との共同記者会見で「同盟国になるべく早く防衛機器を渡せるようにする」と表明した。防衛装備品の納期を短縮することで日本に購入拡大を迫る狙いがある。それだけでなく対日貿易赤字を大きく削減する案として、戦闘機などの高額で高性能の防衛装備品を購入してもらいたい思惑もある。

 トランプ氏は記者会見で「米国は日本が防衛能力を高めようとしているのを助ける。米国はこの分野では優秀だ」と語った。首相は会談で「米国の装備品を含め高性能な装備品を導入することが防衛力強化に必要だ」と伝えた。

 トランプ氏の関心事は、年7兆5000億円規模に及ぶ対日貿易赤字削減にある。防衛装備品は、安全保障だけでなく、通商にも影響する問題だ。

 トランプ氏は自動車や農産品などの輸出増を期待するが、日本は慎重姿勢を崩さない。防衛装備品は双方にメリットがあるだけでなく、自動車や農産品に比べ単価が高い。トランプ氏は赤字削減効果が大きいとみているようだ。たとえば最新鋭ステルス機「F35A」は1機150億円前後。日本は42機を取得する計画で、トランプ氏は追加購入を期待しているとみられる。

 トランプ氏は記者会見で装備品に関する言及を終えると「経済パートナーシップを高める。貿易の不均衡を是正する」と強調した。

 一方、日本政府は今回の首脳会談での具体論で「一定の配慮があった」と受け止めている。

 トランプ氏の発言は、急増する対外有償軍事援助(FMS)と呼ばれる政府間取引の見直しが念頭にある。FMSは重要な機密を含む装備品を扱う場合に米政府が窓口になる取引。日本にとっては最新鋭の装備品を取得できるメリットがある半面、代金は日本政府の先払いで装備品を受け取る時期も明確ではない。想定通り装備品が納入されない懸念があり、日本はかねて改善を求めていた。

 トランプ氏は記者会見で「米国から装備品を購入する場合に何年もかかることがある。国防総省、国務省の官僚的なやり方のためだ」と指摘した。日本政府関係者によると、米国側の担当者の人手不足などが納入遅れの背景にあるという。

 日本側には米国からの装備品の調達が、なし崩し的に拡大しかねないとの警戒感もある。
米国のFMS

 2008年度に637億円だったFMSによる調達額は18年度予算では4102億円に増えた。防衛費全体も拡大が続いており、18年度予算では5兆1911億円(米軍再編関連費用を含む)と6年連続の増加となった。米国からの装備品購入の拡大が要因の一つだ。

 今後導入する米軍の陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」は本体は1基約1000億円、最新鋭レーダーには1基1500億円近く必要とされる。防衛省幹部は「今後も米国からの装備品の購入額は確実に増える」と指摘する。
~~~~~~以上は日経新聞電子版より~~~~~

我が国日本の防衛産業を育成するという意味では米国からの防衛装備品の輸入には慎重になるべきです。
我が国日本にて有望な軍事的イノベーションの芽をつぶすことになります。

また、米国からの防衛装備品の輸入により、ビジネスとして成り立たないということになったら、防衛装備品を納入している日本企業が防衛装備品市場から撤退ということにもなりかねません。

>>FMSは重要な機密を含む装備品を扱う場合に米政府が窓口になる取引。日本にとっては最新鋭の装備品を取得できるメリットがある半面、代金は日本政府の先払いで装備品を受け取る時期も明確ではない。想定通り装備品が納入されない懸念があり、日本はかねて改善を求めていた。

少なくとも上記のようにFMSの問題点を改善し、ライセンス生産比を高め、代金を米国債などで支払うことを認めさせるべきでしょう。それくらいの配慮があってもよろしいのではないかと思います。

以上です。短稿ですがご容赦を。
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プロフィール

uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部卒の
uematu tubasaと申します。

基本情報技術者、電子書籍作家。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持ちました。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』
『家賃半額』を出版しました。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、新古典派現実主義者、地政学を国立大学の必須履修科目にするべきと考えています。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策提言を中心に書いております。
ご意見ご感想をよろしくお願い致します。

好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

好きな映画:サマーウォーズ、紅の豚、聲の形、300など。

好きなPCゲーム:泣きゲー全般(主にKey作品)

好きな食べ物:ラーメン全般、そば、寿司、天ぷら、おにぎり、トマト、ピザ、パスタ、ソーセージ、ポトフ、フィッシュ&チップス、ペペロンチーノ、フライドポテト。

好きな飲み物:緑茶、麦茶、カシスオレンジ、果実系ジュース、キリートレモン、日本酒

好きな女性のタイプ:明るくて家庭的な日本人女性

趣味:読書(核戦略、地政学、国際政治学、経済学など)とジョギング(1日往復10kmを週に2日ぐらい)

特筆事項:性別は男性(遺伝子組み換えではない) 両親共に日本人

特にルールはありません。自由にコメントをお願い致します。

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