もし中国に攻勢機雷戦を仕掛けられたら

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~~~~以下は産経ニュースより~~~~~
http://www.sankei.com/premium/news/160507/prm1605070006-n1.html
実は侮れない中国海軍の新型機雷…もし大量敷設でシーレーンを封鎖されたら?
2016.5.9 14:00更新

中国初の空母「遼寧」や中国版イージスなど、いわば華々しい水上艦艇の一方で、中国海軍が着実に開発を進めている兵器がある。人目に付かず水中で敵の艦船を待ち構える「機雷」だ。安価でありながら、物理的な破壊だけでなく心理的な威嚇を伴い、戦略的な価値は高い。米軍の行動を阻む接近阻止・領域拒否(A2AD)の重要な一翼を担う機雷に、周辺諸国は警戒を強めている。

幅広い効果

 機雷による経済封鎖の効果は過去に証明済みだ。台湾海軍が発行する「海軍学術双月刊」の2015年8月版に掲載された論文によると、先の大戦末期の1945(昭和20)年3月、米軍が発動した「飢餓作戦」では、爆撃機や潜水艦で日本の港湾周辺や航路に敷設された1万2035発の機雷により、商船670隻125万トンが撃沈され、輸送能力の62・5%が失われた。終戦までのわずか半年で、日本の港湾に出入りできた船舶は85万トンから15万トンに減少し、海上輸送はほぼ窒息状態となった。

機雷の効果は経済封鎖にとどまらない。米海軍大学校紀要の2012年春版に掲載された論文「機雷を真剣に受け止める」によると、大戦以降に米海軍の艦艇が深刻な被害を受けたり沈没したりした原因は、機雷が15隻。対艦ミサイル1隻、魚雷・航空機2隻、小型ボートによるテロ攻撃1隻を合わせた数の4倍近くに上る。同じく米海軍大学校の研究者らが09年6月に発表した論文「中国の機雷戦」は、機雷を「暗殺者の棍棒(こんぼう)」と呼び、中国海軍が保有する種類や数量、使用する際に想定されるシナリオなどを詳細に分析している。

 それによると、1991年の湾岸戦争で、イラク軍によって敷設された1千数百発の機雷により、海軍艦艇2隻が被害を受け、上陸作戦が中止された。中国軍はこの効果に特に注目しているという。機雷を掃海するコストは、敷設と比べ10~200倍に上るとされる。いったん敷設されれば、実際に被害を与えなくても、その海域への敵艦船の進入を防いだり、作戦を中止させたりするなどの効果が得られる。

充実した装備

 中国は旧ソ連製の機雷やそのコピー版などの旧式の機雷に加え、過去10年程度で新型の機雷を取得、一部は自主開発している。台湾海軍の論文は「30種類5万発以上」、米海軍大学校の09年の論文は公表資料を元に「5万~10万発」と推定している。従来型の機雷には、海流で流れていく浮遊機雷、おもりで一定の場所に敷設される係維機雷、海底で船舶の接近を待つ沈底機雷がある。その一方で、新型の機雷には、潜水艦の魚雷管から発射され目標地点まで自力航行していく自走機雷や、水深2000メートル以上の深深度の海域で待ち受けてロケットで急浮上し潜水艦を破壊する上昇機雷などがある。低空で飛行する哨戒ヘリを撃墜する機雷の開発も指摘されている。

こうした機雷の敷設は、水上艦艇、潜水艦、爆撃機などの航空機、漁船など徴用した民間船舶によって行われる。旅大級駆逐艦や江滬(ジャンフー)級フリゲート艦などには機雷を敷設するためのレールが装備されている。新型の駆逐艦やフリゲート艦には敷設能力はなく、過去に1隻(艦名「遼陽」)だけ保有していた300発の機雷を敷設できる918(沃雷)級機雷敷設艦は2012年末に退役して国家海洋局の海洋監視船に改装されたが、それでも掃海艇など水上艦艇計約200隻が機雷敷設能力を持つ。爆撃機のH(轟)6や戦闘爆撃機JH(殲轟)7も空中投下型の機雷を登載できる。

 中国沿岸への敷設は民間の船舶でも行えるが、台湾近海など「攻勢的」な機雷戦の際には妨害が予想される。このため、台湾海軍の論文は、経済封鎖や台湾侵攻の際には潜水艦による敷設が中心となり、水上の艦船は補助的な役割になると分析している。

ただ、約3万艘の漁船は簡易的なレールの設置で1艘当たり約10発の機雷を敷設できるようになると推定。夜間や悪天候時の視界の悪い機会に乗じて、港湾や主要航路、海上兵力の集結地点に大量の機雷を敷設する可能性を指摘している。台湾封鎖に必要な機雷数は7000~1万4000発とされ、中国には十分な敷設能力があることになる。

日本にも影響

 米海軍大学の09年の論文によると、機雷の敷設時期について、中国海軍の教本は、港湾や航路への封鎖発効の約10日前から作業を開始する必要性を説いているという。中国が実際に戦闘状態になる前から秘密裏に機雷を敷設し始めることを示唆している。

この論文は、実際に中国が機雷を敷設するシナリオとして、台湾海峡危機に加え、朝鮮半島情勢が緊迫した際に米軍などの接近を防ぐため黄海に敷設したり、南シナ海で領有権を主張する島嶼(とうしょ)に他国の艦船を近づけないため、その周辺に敷設したりする可能性を指摘している。

 さらに、台湾海峡危機シナリオでは、沖縄やそれ以外の日本、グアムやハワイの米海軍基地の沖合に潜水艦で機雷を敷設する選択肢もあり得るとしている。米海軍が日本に前方展開している掃海艇はわずか4隻に過ぎず、その場合、世界最高水準の実力を持つ海上自衛隊の役割に注目が集まることになる。(台北支局)
~~~~~以上、産経ニュースより~~~~~

中国人民解放軍が米軍の接近と上陸作戦を妨害するため、機雷敷設を行った場合の脅威を説明されております。
確かに、これは脅威ですが、中国南部の湾港が使用不可になるので、本当に実行可能なのかという疑念もあります。

機雷に関しては正確な情報が少ないため、何とも判断しにくい面もあります。

我が国日本の機雷掃海能力が世界一というのはおそらく本当だと思います。
中国人民解放軍が機雷を撒いたら、それを一つ残らず駆逐する必要があります。

ここで私が言いたいのは機雷掃海能力世界一という肩書を保持していることに油断してはいけないということです。
機雷掃海能力世界一の肩書を保持することが国家目標になってはなりません。

現実的に、戦時において機雷を撒かれたとしてもすべて爆破処理できるということを目標にしてほしいのです。
そのために機雷掃海軍事演習を積極的に行ってほしいです。

あと、ちょっと気になった点を・・・
>>その一方で、新型の機雷には、潜水艦の魚雷管から発射され目標地点まで自力航行していく自走機雷や、水深2000メートル以上の深深度の海域で待ち受けてロケットで急浮上し潜水艦を破壊する上昇機雷などがある。
凄い!
こんな機雷が現実に存在するのであれば、我が国日本も積極的に保有すべきです。
大量保有して、保管場所を拡散するべきです。

東南アジア諸国にも機雷敷設を手伝ってもらいましょう。

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中国撃滅戦略★機雷戦篇★

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uematu tubasaです。

~~~~以下はZAKZAKより~~~~
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160801/plt1608011700007-n1.htm
日本単独で「核武装国」中国を壊滅させる秘策は機雷

2016.08.01

日本の国防を考える時、最大の脅威は中国だ。仮に共和党の大統領候補・ドナルド・トランプ氏が主張するように米国の後ろ盾がなくなったら、日本はどうすべきか。軍学者の兵頭二十八氏は、日本は「自衛」の結果、中国を簡単に滅する“奥の手”があると論じる。

 * * *

 在日米軍が2017年に急に引き上げ、日米安保が停止したとしよう。ふつうは他の集団的安全保障(たとえば核武装国である英・仏・印・イスラエルとの2国間の軍事同盟条約)を模索するだろうが、話を極度に単純化し、それもナシということにする。

 すると日本は核武装国の中共に対して単独で自衛せねばならぬ。

 体重百キロのチンピラに密室で襲撃された老人と同じく、弱者の自衛には手加減は不可能だ。日本は主権と独立を防衛するために、中共体制そのものを全力で亡ぼしてしまうしかない。じつはそれは簡単である。

 まず尖閣の領海に機雷を敷設し、それを公表する。これは主権国の権利なのだが、チンピラの中共は必ず、わけのわからないことを叫び、軍艦か公船か漁船を出してきて、触雷するだろう。そのうえもっと軍艦を送り込むので、わが国は「自衛戦争」を始められる。

 こっちは弱い老人だから体力のあるうちに早く決着をつけなくてはならぬ。すぐ、中共本土の軍港前にもわが潜水艦によって機雷を撒き、それを公表する。同時に黄海や上海沖で潜水艦によって敵軍艦も雷撃させ、わざとらしく「機雷が作動したと思われる」とアナウンスする。

 すると中共海軍の防衛ドクトリンがスタートする。彼らは外国軍の潜水艦を北京や上海に寄せつけない手段として、漁船を動員して大量の機雷を撒かせることに決めているのだ。こっちが機雷を撒くと、向こうも機雷を撒く。レバレッジ(梃子作用)が働いて、わが自衛行動が数倍の効果を生むのだ。

連中には撒いた機雷の位置を精密に記録するという訓練も装備もありはしない。しかもシナ製機雷には時限無効化機構もついてない。

 自分たちで撒いた機雷により、シナ沿岸は半永久に誰も航行ができない海域と化す。中共に投資しようという外国投資家も半永久にいなくなる。なにしろ、商品を船で送り出せなくなるのだ。

 外国船籍の原油タンカーがシナ沿岸には近寄らなくなる(無保険海域となるのでオーナーが立ち寄りを許可しない)結果、中共沿岸部の都市では、石油在庫はたちどころに闇市場向けに隠匿されて、表の市場には出てこなくなるだろう。他の生活必需物資も同様だ。

 およそ精鋭の掃海部隊があったとしても、大量の機雷の除去には数十年を要する。中共軍にはその準備がないので、中共だけが「石油高」「電力高」「輸出ストップ」に長期的に苦しむ。闇石油を押さえた軍閥が強くなり、石油を支配していない中央政府と大都市・大工場は逼塞する。第二の袁世凱または張作霖があらわれるだろう。弱者の日本の正当防衛は成功したのである。

 機雷戦のメリットは、いったんスタートすると、核をチラつかせた脅しや、シナ人得意の政治的工作をもってしても、事態を元には戻せないことだ。そもそも敵艦がわが領海を侵犯しなければ触雷はしないのだから、平和的だ。艦艇が沈む前に敵に脱出のチャンスを与えるという点では、対人地雷よりも人道的である。

 そして、機雷戦がいったん始まれば、シナ大陸沿岸海域は長期にわたって無保険化することが確定するので、戦争の決着がどうなるかとは関係なしに、中共経済の未来は終わる。スタートした時点で、日本の勝利が決まるのである。

 このように、強者の米国がバックについていない場合、余裕を失った弱者の日本は、却って簡単に中共を亡ぼすことになるのである。

※SAPIO2016年8月号
~~~~~以上はZAKZAKより~~~~~

私は攻勢機雷戦が我が国日本の生死を決定すると考えております。
兵頭氏の論考を読めば読むほど、その思いを強くします。

以下、間違っている可能性があることを覚悟の上で記述します。

【攻勢機雷戦の作戦目標】
1、仮想敵国の海洋交通路(シーレーン)の破壊
2、仮想敵国の海軍出撃拠点の封鎖
3、仮想敵国の海軍作戦線の寸断


【具体的な作戦内容】
我が国日本が保有するすべての航空機(民間旅客機を含む)、我が国日本が保有するすべての艦船(民間漁船を含む)を使用し、戦争開始直後から、保有している機雷を仮想敵国の湾港及び軍港の周辺海域にばら撒く

機雷は平時より、世界各国から調達しておき、海軍基地に備蓄しておく。
外交戦略に基づき、戦時において中国へ資源は売却しないように依頼しておく。
その際、中国が購入していた天然ガスや原油を平時の倍の価格で購入すると打診するのも有効。

海洋交通路(シーレーン)を破壊するということは、海という三次元領域を利用した海運が不可能になるため、外貨を得るための輸出も激減する。
その際の影響を最小限にするため、サプライチェーンの再構築を日本の総合商社に依頼する。

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『反逆する武士』参照URL:http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/

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出撃拠点の分散という利点

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FC2の操作ミスです。不完全な状態でブログが更新されました。
申し訳ありません。

~~~~~以上、産経新聞より~~~~
http://www.sankei.com/world/news/141223/wor1412230062-n1.html

「アジア最強の火力」台湾海軍に高速艦引き渡し 中国に対抗の「空母キラー」
2014.12.23 20:24更新

【蘇澳=田中靖人】台湾が自主開発した沱江(だこう)級コルベット艦の初号艦が完成し、北東部の宜蘭県蘇澳で23日、海軍への引き渡し式が行われた。

 沱江は全長60メートル、排水量500トンの双胴船で、最高速力38ノット(時速約70キロ)。対艦ミサイル雄風2(射程約130キロ)、雄風3(射程240キロ以上)を各8発搭載するほか、魚雷6発も装備する。台湾海軍は計8~12隻を調達。将来は沱江の船型を元に、より大型の艦艇建造も想定している。

 レーダーに探知されにくいステルス性を考慮した設計で、高速で中国の空母などに接近して攻撃できることから、「空母キラー」と呼ばれる。また、喫水が浅く漁港でも停泊できるため、出撃拠点を分散し中国の弾道ミサイル攻撃を避けることが期待されている。

 厳明国防部長(国防相に相当)は式典で、「沱江はアジア最強の火力を持ち、将来の海軍建設にとり極めて重要な艦艇だ」と述べた。

~~~~~以上、産経新聞より~~~~

高速大火力小型艦の利点について学ぶことができるニュースです。
私は以前より、台湾のコルベット艦をライセンス生産するか、完全輸入するべきと主張してきました。

できるだけ早く戦力を整えるためには必要なことですし、利点があります。
それは出撃拠点の分散という利点です。

戦争という極限状態ですと、仮想敵国が我が国日本の艦船の出撃を黙って待ち構えるということはありません。
機雷で作戦線を寸断または出撃拠点を封鎖するか、ミサイルなどの航空戦力の投射により、拠点を撃破してくるでしょう。

その際に、ある特定拠点に戦力を集中させていて、その拠点を仮想敵国に狙い撃ちにされたら、どうなりますか?
我が国日本は自国防衛のための海軍戦力を一気に失うことになります。

であれば、出撃拠点を分散するべきなのですが、大型艦船ではそれが難しいのです。
大型艦船が寄港できるのはそれなりの規模の湾港だけなので、出撃拠点が限定されてしまいます。

戦争という緊急事態においては、可能な限り迅速に、必要な場所に必要なだけの海軍戦力を展開し、仮想敵国の海軍戦力を撃滅し、制海権を確保するべきです。
それを可能にするためには、できるだけ小型で高速移動が可能で、出撃拠点の分散が可能な大火力コルベット艦が必要です。

うーーーん、やはり我が国日本にはどうしてもコルベット艦が必要ですね。

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大海軍増強時代の幕開け

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~~~以下はロイター通信より~~~~
http://jp.reuters.com/article/jmu-ihi-idJPKBN15W0LK

海自の新型護衛艦、4年間で8隻建造へ=防衛省関係者
Markets | 2017年 02月 17日 16:10 JST

[東京 17日 ロイター] - 防衛省は島しょ防衛強化のため計画している海上自衛隊の新型護衛艦について、2018年度から4年間で8隻建造する方針を固めた。主契約者に選ばれた1社が8隻すべての元請けに、受注を逃したメーカーも下請けとして参画する。設計を統一してコストを抑制する一方、仕事を振り分けて国内における護衛艦の造船基盤が弱体化するのを防ぐ。

 防衛装備庁が15日に建造者の募集を開始した。同庁は新型艦の建造数や価格、性能を公表していないが、複数の防衛省関係者によると、まず18年度からの4年間で8隻を造る。数に優る中国軍が東シナ海で動きを活発化させる中、日本も建造ペースを年2隻に倍増する。     
 1隻ごとに建造者を選定してきた従来の護衛艦と異なり、設計を共通化してコスト低減を図る今回は、8隻分の発注先をまとめて決定する。装備庁が公募で選んだメーカーが元請けとなるが、1社に建造が集中すると他社の造船所の稼働率が低下する恐れがあるとして、2番手のメーカーにも2隻目と8隻目の最低2隻を造らせる。

「護衛艦の国内生産基盤を維持する必要がある」と、装備庁関係者は話す。実際は、毎年予算を確保する必要があるため、年間2隻ずつの発注になる。

 海自の護衛艦は三菱重工業、IHIの造船部門などが統合してできたジャパンマリンユナイテッド(JMU)、三井造船の3社が建造を手掛けている。15年度、16年度のイージス艦の受注競争で三菱重が立て続けにJMUに敗れたことから、防衛省内では建造基盤の弱体化を懸念する声が出ていた。

 建造者の選考方法も、価格だけで決める競争入札はやめ、設計能力や建造能力、維持管理能力も含めて総合的に評価する方式に切り替える。   
 新型護衛艦は「コンパクト艦」とも呼ばれ、排水量5000トン級の従来艦よりも小型で高速のうえ、機雷掃海などの多機能性を持たせるのが特徴。南西諸島の小さな港にも出入りが可能となる。搭載するレーダーや火器も含め、これまで1隻約700億円だった建造費は400─500億円程度になるとみられる。 (久保信博 編集:田巻一彦)
~~~~~以上、ロイター通信より~~~~~

言及しなければならない箇所が多いため、丁寧に一つ一つ説明します。

>>防衛省は島しょ防衛強化のため計画している海上自衛隊の新型護衛艦について、2018年度から4年間で8隻建造する方針を固めた。主契約者に選ばれた1社が8隻すべての元請けに、受注を逃したメーカーも下請けとして参画する。設計を統一してコストを抑制する一方、仕事を振り分けて国内における護衛艦の造船基盤が弱体化するのを防ぐ。

新型護衛艦建造を行い、設計を統一して費用削減を図り、同時に主契約企業とは別の企業にも建造に参画させることにより、防衛産業の維持にも寄与すると・・・。

素晴らしい(#^^#)
これは防衛省を褒める必要がございますね。
定期的な修繕や改造のしやすさ等を考えると、建造能力の維持・増強は必須です。

>>数に優る中国軍が東シナ海で動きを活発化させる中、日本も建造ペースを年2隻に倍増する。


中国の不透明な軍備拡張路線に対抗するとのこと。
まさに大海軍増強時代の幕開けですね。

8隻と言わず、100隻以上のコルベット艦を建造するということであれば100点満点でしたね。
それでも一歩前進したということで、喜ばしい限りです。
質で量を圧倒するという言い訳は不要なのです。
質と量共に圧倒するぐらいの気概がほしいのです。国家防衛とはそれぐらいの覚悟がなければできません。

>>建造者の選考方法も、価格だけで決める競争入札はやめ、設計能力や建造能力、維持管理能力も含めて総合的に評価する方式に切り替える。

防衛装備品の調達において、価格だけで決める競争入札なんて自殺行為です。
価格を抑えた劣化品など自衛隊に納入して、役に立たなかったらどう責任を取るのですか。
アフターサービスが充実していたり、国産比率が高い方を優先的に採用するなど、総合的に判断する必要があります。

>>新型護衛艦は「コンパクト艦」とも呼ばれ、排水量5000トン級の従来艦よりも小型で高速のうえ、機雷掃海などの多機能性を持たせるのが特徴。南西諸島の小さな港にも出入りが可能となる。

さすが(#^^#)
最近のトレンドをよく理解してらっしゃる。
是非とも機雷掃海能力の向上と機動力の向上を図り、多目的なコンパクト艦を建造していただきたいと思います。
その方がコストパフォーマンスが高いでしょうから。

南西諸島の湾港にも出入り可能ということになれば、補給基地が増えることとほぼ同義です。
シーパワー増強の基本がわかってらっしゃる。

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【再掲載】ロシアを利用して対米牽制を

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本日は再掲載です。

~~~~以下はSputnikより~~~~~
http://jp.sputniknews.com/business/20160505/2078294.html
ロシア農業省、国産大豆、小麦の対日輸出を検討中
© Sputnik/ Artem Kreminsky
経済  2016年05月05日 18:11

ロシアのアレクサンドル・トカチェフ農相は同省が日本向けに大豆、小麦を輸出する問題に取り組んでいることを明らかにした。

トカチェフ農相は食料展覧会SIALチャイナを視察した中で記者団に対し、「日本向けにはとうもろこしの輸出が行われているが、大豆ともちろん小麦への関心があると私は考えている。我々はこの問題に取り組んでいる」と語った。

トカチェフ農相はロシアは新たな農業年において世界を代表する小麦輸出国の地位を維持するとの考えを示し、「ロシアは実際カナダ、米国を抜いて首位に立った。もちろん首位の座を守り、ほぼ2500万トンにのぼる小麦輸出を行っていく」と語り、日本以外の将来的な市場として韓国、北米諸国、アラブ諸国を列挙した。
~~~~~以上はSputnikより~~~~~

以前の記事を参照していただければ幸いに存じます。
農業新興国ロシアを利用するには ~前篇~
農業新興国ロシアを利用するには ~後篇~

我が国日本は大豆の9割以上を輸入に頼っており、輸入大豆の6割程度をアメリカから輸入しています。
ブラジルやカナダからも輸入しております。
我が国日本は小麦の大部分を輸入に頼っており、輸入小麦の半分程度をアメリカから輸入しています。
カナダやオーストラリアからも輸入しております。

食糧安全保障上、1国から特定の農作物を大量輸入するというのは極めて危険です。
外交交渉で不利な立場に立たされてしまいますし、最悪、日本国民が飢えます。

そういった最悪の状況を回避するためには、輸入先の多角化を行う必要があります。
拙ブログをご覧の方々はご理解いただけると思いますが、とても重要なのでしつこく主張していきたいと思います。

輸入大豆と輸入小麦の主要な取引先はアメリカなのです。
アメリカの機嫌を損ねたら、とんでもないことになるわけですよ。

だったらその他の国家から輸入したり、自国の生産能力の向上を図ることで、弱い立場から脱却することが求められるわけです。
特に私のような国家全体の利益を考え、強靭なナショナリズムを持っている日本人ならなおさら強く主張するわけですよ。

じゃあ、ロシアを上手いこと利用することによって対米牽制を行おうとするのは当然のことです。

ロシアの農業省には頑張ってもらいたいものです。

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【ご紹介】
反逆する武士uematu tubasaが『消費税廃止への進撃』を出版しました。
消費税廃止への進撃
以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
日本経済に少しでも関心がおありでしたら、ご購入をお勧めします。

◆効果・効能◆
経理担当者が読むような実務書を参考にして、消費税に関する基礎知識を簡潔にまとめ、わかりやすく説明しました。
マクロ的観点とミクロ的観点から考えて、消費税の存在そのものに疑問を呈している電子書籍となっています。
そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
消費増税を簡単に口走る政治家、知識人、エコノミストの妄言を駆逐することができます。


★★★
uematu tubasaは国会議員へ「消費増税の阻止してほしい」と陳情している日本国民です。
本書の販売による純利益は陳情するための交通費になります。
★★★

◆利益の一部寄付◆
本書を1冊ご購入につき20円を拉致被害者家族会へ寄付します。
2015年8月30日に第1弾の寄付を行う予定です。
どのような形で寄付するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。
『反逆する武士』参照URL:http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/

◆対象読者◆
本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
1、日本経済の復活を望むが具体的に何から始めるべきかわからない日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民

====加筆修正予定====
2014年12月8日に大規模な加筆修正を行いました。現在第5版です。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
歴史に爪痕を残す電子書籍にするために、読者の皆様から送られてくるメールが頼り。
首を長くしてお待ちしています。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在約5万9000字
プロフィール

uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持った若者です。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』を出版しました。
『家賃半額(仮)』と『住宅資産倍増計画(仮)』を出版する予定です。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学の基礎は理解しております。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。国会議員の事務所へ陳情します。

ご意見ご感想をよろしくお願い致します。

好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

好きなPCゲーム:泣きゲー全般(主にKey作品)

好きな食べ物:そば、寿司、天ぷら、おにぎり、トマト、ピザ、パスタ、ソーセージ、ポトフ、フィッシュ&チップス、ペペロンチーノ、フライドポテト。

好きな飲み物:緑茶、麦茶、カシスオレンジ、果実系ジュース、CCレモン、日本酒

好きな女性のタイプ:明るくて家庭的な日本人女性

趣味:読書(核戦略、地政学、国際政治学、経済学など)とジョギング(1日往復10kmを週に2日ぐらい)

特筆事項:性別は男性(遺伝子組み換えではない) 両親共に日本人

特にルールはありません。自由にコメントをお願い致します。

※常識の範囲内でコメントを削除する可能性がございます。ご了承ください。

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