ロシアが北朝鮮国境に部隊移動か

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

本日も短稿です。
ご容赦ください。本当に忙しいのですよ。
ゴールデンウィークがすべて仕事でして、本日はその準備に追われています。

~~~~~以下はNEWSWEEKJAPANより~~~~~~
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/post-7463.php
ロシア軍が北朝鮮に向け装備移動か 大統領府はコメント拒否
2017年4月21日(金)18時12分
北朝鮮国境 ロシア軍
ロシアのペスコフ大統領報道官は21日、同国軍が北朝鮮との国境に向けて装備や部隊を移動させているとの一部報道について、コメントを拒否した(写真は本文とは関係ありません) REUTERS/Maxim Shemetov

ロシアのペスコフ大統領報道官は21日、同国軍が北朝鮮との国境に向けて装備や部隊を移動させているとの一部報道について、コメントを拒否した。

ロシア通信(RIA)伝えた。ロシア国内の部隊の配備については、情報を公開しないとしている。

これに先立ち、ロシア極東の一部のメディアは、軍の装備が北朝鮮との国境に向けて移送されているとの地元住民の話を伝えていた。
~~~~~以下はNEWSWEEKJAPANより~~~~~~

ロシア軍が北朝鮮国境に部隊を移動させているようです。
もちろん、不確定情報です。鵜呑みにはしない方がいいでしょう。

最近の北朝鮮有事について、ロシアとしてはあまり好ましく思わないでしょう。
東ウクライナでNATO(北大西洋条約機構)とにらみ合いが続いており、二正面作戦になる可能性がございます。

ロシアの動きに関して、注目していきたいと思います。
続報があり次第、拙ブログで記事にしたいと思います。

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米国が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定するのか

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

あまりにも忙しく、精神的に追い詰められております。
短稿ですが、ご容赦ください

~~~~以下は朝日新聞電子版より~~~~~~~
http://digital.asahi.com/articles/ASK4N2DQKK4NUHBI004.html?_requesturl=articles%2FASK4N2DQKK4NUHBI004.html&rm=474

北朝鮮を「テロ支援国家」再指定、トランプ政権が検討
ワシントン=峯村健司、杉山正 2017年4月20日10時50分

ティラーソン米国務長官は19日、ワシントンの国務省内で会見を開き、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定することを検討していることを明らかにした。トランプ政権の閣僚が北朝鮮の再指定について公に言及するのは初めて。「最大限の圧力をかける」とする新たな北朝鮮政策の一環として検討しているという。

 米国は1988年に北朝鮮を「テロ支援国家」に指定したが、ブッシュ政権が2008年に北朝鮮の核問題をめぐる6者協議の進展を理由に解除していた。ティラーソン氏は会見で、「北朝鮮の体制への圧力をかけるすべての選択肢を検討している」と語り、歴代政権よりも強硬姿勢で臨む考えを強調した。

 ティラーソン氏はまた、イランについても15年の米欧など6カ国との核合意が「イランの非核化に失敗している」とし、見直しを示唆。イランがシリアでアサド政権を支援していることなどを列挙し、「米国の国益を損ねている」と批判した。「核合意はイランの持つ他の深刻な脅威を無視している」とし、「イランに対し包括的な見方をしなければならない」と語った。その上で「核合意自体も再検討する」とした。

 ログイン前の続きティラーソン氏は会見の前日の18日、「イランは依然として主要なテロ支援国家だ」とする書簡を議会に送付。イランが現在までは核合意に従っているとしながらも、合意による対イラン制裁解除が米国の安全保障上の国益にかなうものかどうかを検証するとした。トランプ大統領が国家安全保障会議(NSC)を中心に省庁横断で検証するように指示したという。

 イラン核合意を巡っては、トランプ氏は「歴史上、最悪の合意」と批判している。(ワシントン=峯村健司、杉山正)
~~~~~以上、朝日新聞電子版より~~~~~~~

北朝鮮はテロ国家です。
これは明言しておきます。

テロ支援国家指定を解除して得られたものは何かございますでしょうか。
何もありません。
北朝鮮の非人道的国家運営に加担したものと同義なのです。
すぐに再指定を希望致します。

日本政府は米国政府に強い圧力を加えるべきです。
再指定を働きかけてください。


北朝鮮と北朝鮮を庇うすべての国家に対して強度の経済制裁を行うべきだと思います。
主に中国、そしてロシアにも。

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【戦争予測】【回答篇】北朝鮮と米国の戦争は起こらない

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

チャロチャロ氏からご質問いただいていた件について
考えが変わりました。

【チャロチャロ氏への回答】
少なくとも2017年においては、戦争にはならないと思います。
(※ただし、戦争以外の事態になることは十分考えられます)

理由について説明しますが、その前に以下の記事をご覧ください

~~~~~以下はブルームバーグより~~~~~~

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-16/OOIUW06KLVR401
北朝鮮ミサイル失敗もトランプ政権はなお軍事行動の用意-米当局者
Kanga Kong、Justin Sink、Jennifer Jacobs
2017年4月17日 06:40 JST

北朝鮮による16日の弾道ミサイル発射が失敗に終わったことで、米国が直ちに対抗措置を取るリスクは後退したが、トランプ政権は金正恩体制に対処する計画を変えていない。

  ホワイトハウスの考え方に詳しい関係者2人によれば、トランプ大統領は北朝鮮による相次ぐかく乱的な行動に対抗するため、奇襲攻撃を含む「動的な」軍事行動を検討する用意がある。

  ホワイトハウスの外交政策顧問が記者団に語ったところによると、16日に発射されたのは大陸間弾道ミサイル(ICBM)ではなく中距離ミサイルだったことを当初の報告は示し、4、5秒後に爆発した。米国には北朝鮮への対応で幅広い選択肢があるが、今回のミサイル発射に対し労力を費やす必要はないと、同顧問は語った。

  北朝鮮が故金日成主席の生誕105年にあたる15日に核実験あるいはICBMの発射を行うとの観測で、トランプ政権は朝鮮半島近海に空母打撃群を派遣するなど、米朝間の緊張はこの数週間で高まっている。トランプ大統領は軍事的な選択肢を検討中だと明言し、中国が北朝鮮の自制を促すためさらなる行動を取らなければ、米国は単独で行動するとしてきた。

  ホワイトハウスの戦略に詳しい複数の関係者によれば、トランプ大統領としては中国が率先して北朝鮮問題への対応に当たることを強く望んでいるが、軍事行動を命じることを恐れていないという。協議の非公開を理由に匿名で語った。

  中国外務省によると、楊潔篪国務委員とティラーソン米国務長官が朝鮮半島情勢について意見交換するため16日に電話協議した。詳細は明らかにしなかった。

  ペンス米副大統領は北朝鮮によるミサイル発射の数時間後、ソウル南方の烏山空軍基地に到着した。到着直後、朝鮮戦争で死没した軍人などが埋葬されている国立ソウル顕忠院を訪れて献花した。ホワイトハウスによると、副大統領は日本やインドネシアを含む10日間のアジア諸国歴訪で主に経済問題について協議する予定。しかしトランプ政権当局者が13日に語ったところによれば、訪問中に挑発行為が起きれば、対北朝鮮経済制裁や軍事的選択肢も協議するという。

原題:North Korea Missile Fails But Trump Stands Ready to Respond(抜粋)
~~~~~以上はブルームバーグより~~~~~~

~~~~~以下は ANNnewsCHより~~~~~


北朝鮮、ミサイル失敗も・・・平壌は市民が休日満喫(17/04/17)
~~~~~以上は ANNnewsCHより~~~~~

~~~~~~以下は産経ニュースより~~~~~~~~
http://www.sankei.com/world/news/170417/wor1704170037-n1.html
北朝鮮、ミサイル発射失敗…米副大統領訪韓のタイミングで発射→爆発

2017.4.17 14:05更新

北朝鮮は日本時間16日午前6時21分ごろ、日本海側の東部新浦付近で弾道ミサイル1発を発射、直後に爆発した。発射は失敗したとみられるが、軍事的圧力を強めるトランプ米政権をけん制、核・ミサイル開発を推進する姿勢を鮮明にした。16日はペンス副大統領が韓国入りするタイミングに当たるだけに、北朝鮮が新たな挑発を仕掛けたとの見方が広がっている。(サンケイスポーツ)

 ホワイトハウス高官は16日、ミサイルは中距離弾道ミサイルで、発射後4~5秒で爆発したと述べた。日米韓は詳しい分析を進めるとともに、北朝鮮が6回目の核実験などさらに挑発的な行動に出る恐れもあるとみて警戒・監視を強めている。

 北朝鮮は15日、故金日成主席の生誕105年に合わせた軍事パレードで、新型中距離弾道ミサイル「KN15」(北朝鮮名「北極星2」)や、新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)用の可能性がある発射管付き車両などを初公開した。

 ペンス米副大統領は16日、韓国入りし、在韓米軍基地を訪問。18日からは日本を訪問する。安倍晋三首相や韓国大統領代行の黄教安首相との会談で、軍事力を行使する場合も含めた米側の対応について事前協議を約束するとみられる。

(以下略)

~~~~~~以上は産経ニュースより~~~~~~~~

ちょっとおかしいと思いませんか?
あれだけ何度もミサイルを発射してきた北朝鮮が今更失敗しますかね?

>>ホワイトハウス高官は16日、ミサイルは中距離弾道ミサイルで、発射後4~5秒で爆発したと述べた。
発射後4秒から5秒って・・・さすがに北朝鮮でもそこまで技術力が低いということはないでしょう。
意図的に失敗したのだと思います。

これはアメリカに対して、態度が軟化したサインであると思われます。
正面切って争う気はないとして「交渉の余地あり」と思わせたいのではないでしょうか。
北朝鮮内部には対米強硬派(もしくは過激派の軍部連中)が存在しますので、アメリカに屈服したわけではないという軍部向けのミサイル発射をしなければならなかったとしたら、腑に落ちるのです。

もし対米強硬派の人物が今回のミサイル発射という比較的穏健な対応に不満を持ったとしても、ミサイルを製造した技術者が悪いことにすれば、非難の矛先を技術者に向かわせることができます。
今回の北朝鮮のミサイル失敗を報道しなかったのも納得です。国内のお祝いムードに冷や水を浴びせるようなことはしたくなかったでしょうし、国威発揚のためのミサイルが、士気低下の遠因になる可能性もあるからです。

米国側もおそらく正面切っての戦争は避けたいはずです。
北朝鮮の核ミサイルによって、同盟国に多数の死人が出るのは相当嫌がるでしょうし、経済的損失は計り知れませんし、米国の今後の同盟政策にも影響が出るでしょう。
具体的には、100万人ほど死人が出て、数百兆円ほどの経済損失が発生し、米国との同盟を解消しようとする国家が出現するかもしれません。

したがって、中国に圧力を加えて北朝鮮に対する経済制裁を強化させ、圧倒的軍事力を展開することにより威嚇し、ミサイルや核実験等を行わせて国力消耗を促進させる方が得策です。
要するに、正面から喧嘩するのではなく、弱らせてから斬首する方が賢いのです。

危機的状況を煽りに煽っておいてからの、北朝鮮を弱らせておいてからの米朝二国間協議が始まる可能性がございます。

もしくは・・・ということで、別のシナリオもあり得ると考えているのですが、それは別の機会にでも書きたいと思います。

戦争勃発ということになりましたら、謝罪記事を出しますよ。
もし私が生き残っていて、ネットに接続できる環境だったら・・・という条件付きですけど。

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そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
消費増税を簡単に口走る政治家、知識人、エコノミストの妄言を駆逐することができます。


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uematu tubasaは国会議員へ「消費増税の阻止してほしい」と陳情している日本国民です。
本書の販売による純利益は陳情するための交通費になります。
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1、日本経済の復活を望むが具体的に何から始めるべきかわからない日本国民
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【再掲載】インドの海軍増強路線を歓迎する

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

【近況報告】
精神的に追い詰められています。
何とか頑張りたいと思います。

~~~~以下は日経ビジネスオンラインより~~~
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/261283/021700004/?rt=nocnt
100隻の艦艇集め国際観艦式をしたモディの意図

長尾 賢 2016年2月19日(金)
インドが2月4~8日、インド海軍だけでなく50カ国の艦艇や代表が参加する国際観艦式を実施した。2隻の空母を含む約100隻の艦艇と45機の航空機が参加する大パレードだ(公式サイトには写真やビデオがある)。もちろん、日本も招待され、海上幕僚長と護衛艦の両方が参加した。
国際観艦式 インド
インドが15年ぶりに国際観艦式を主催した(写真:AP/アフロ)

 100隻を集める国際観艦式の挙行は多額の予算と労力を要する。世界最大の海軍である米海軍でも、約300隻の艦艇しか保有していない。比較的大きい海上自衛隊やインド海軍でも約140隻程度だ。そこから100隻を集める。このため、インドが国際観艦式を行うのは2001年以来15年ぶりのことである。

 なぜ今年、再び行ったのか。それは日本の安全保障にどのような影響を与えるのか、本稿で分析する。

海軍の活動を活発化

 昨今、インドは海洋を目指している。それは海軍に対する予算配分の変化を見れば明らかだ。インドの国防費における海軍予算のシェアは、1990年の12%から2015年の16%へと増加している。それも、インドの国防費全体を増やしている上でのことだから、大きな変化だ(図1)。
国防費 推移 インド
図1:インドの国防費推移
出所:Ministry of Defence, Government of India, Annual Reportより作成

海洋に対するインドの考え方の変化は、ナレンドラ・モディ政権下でさらに加速している。モディ首相の下で、インド海軍は世界の40カ国以上を訪問しているのだ(注1)。以前にはない活発な動きだ。訪問先は西から順に欧州、アフリカ、中東、インド洋の島嶼諸国、東南アジア、オーストラリア、日本そして米国と、インドから遠く離れた地域にまで及ぶ(図2)。
海軍 インド 訪問国家
図2:モディ政権になってからインド海軍艦艇が訪問した国々(橙色)

 さらに、2016年に入ってから、インドは空母を外国に派遣するようになった。インドの新しい空母ヴィクラマディティアは、1月にスリランカを、2月にはモルディブを訪問している(関連記事:インドの新しい空母が持つ戦略的意味)。

 インド洋沿岸各国に対して、哨戒艦艇、航空機、レーダーを供与するとともに、要員の訓練も行っている。

 そして、昨年12月にインドの国防相が訪米した際には、中国が飛行場建設を進める南シナ海において、米印両海軍が共同パトロールを行うことについて話し合ったようだ(注2)。実施される可能性は現時点では低い。だが、検討している以上、選択肢の一つになっている。

 インドの国際観艦式は、このような情勢の中で開かれた。海洋の大国であることを世界に示そうという、インドの強い意志が込められているとみてよい。

(注1)長尾賢「活動範囲を拡大するインド海軍:日本にとっての意味」『勃興するインド-日印協力のアジェンダ-』(東京財団)2015年10月7日

(注2)Sanjeev Miglani , “Exclusive: U.S. and India consider joint patrols in South China Sea - U.S. official” (Reutor, 10 Feb 2016)

中国の影に危機感を募らせるインド

 インドがこうした動きを進める背景には何があるのか。やはり中国のインド洋進出が関係しているとみられる。インド海軍の艦艇が訪問した40カ国以上の国々を詳細に見てみると、日本、米国、オーストラリア、東南アジア諸国の大半を訪問しているにもかかわらず、中国を訪問していない。

 実は、モディ政権より前の政権は、インド海軍の艦艇に日本を訪問させる時には中国も訪問させていた。しかし、昨年10月に訪日したインド海軍の艦艇は日本、韓国、フィリピン、ベトナムは訪問したが、それだけでインドに帰ってしまった。

 今回の国際観艦式には中国も招待しているから、ある程度の配慮はしている。だが、前の政権に比べれば、モディ政権は明らかに中国を警戒しており、それがインド海軍の動きに反映されているとみられる。

中国がインド洋で進める3つの展開策

 実際、中国海軍によるインド洋進出は非常に活発化している。中国の活動は大きく3つに分けられる。第1は、インド周辺の国々で進める港湾建設だ。これらの港湾を地図上に描いて結ぶと、インド亜大陸に真珠の首飾りをかけているように見えることから「真珠の首飾り戦略」と呼ばれる。インドは、これらの民生用の港が中国海軍の拠点として使用されることを懸念している。

 2つ目は中国海軍そのもののインド洋展開だ。中国はインドが懸念している通り、インドの周辺国に艦艇を寄港させ始めている。2014年にはスリランカに2度、中国の潜水艦が寄港。2015年にはパキスタンにも中国の潜水艦が寄港した。今年1月末には中国の3隻の軍艦がスリランカを訪問し、そのままバングラデシュも訪問した。中国艦隊がバングラデシュを訪問するのは初めてのことだ。

 こうした動きは、インドの周辺だけでなく、インド洋全域でみられるようになっている。特にソマリア沖の海賊対策に派遣された中国艦隊には、海賊対策のほかに別の目的があるようだ。2014年、中国は海賊対策のために潜水艦を派遣した。潜水艦は海賊対策には不向きだ。海賊対策を口実にして、インド洋に海軍力を展開し、情報収集や訓練にあたっているものとみられる。

 海賊対策に従事する中国の艦隊は当初、補給のためにセイシェルに寄港していた。それが今度は、ジブチに基地を設置する。中国にとって、インド洋沿岸で初めての海軍拠点になりそうだ。

中国がバングラデシュやスリランカにも武器を輸出

 3つ目は武器輸出である。中国はインド周辺国に向けた武器輸出を熱心に進めている。パキスタンに4隻のフリゲート艦を輸出し、さらに8隻の潜水艦を輸出することを決めた。バングラデシュにも、2隻のフリゲート艦を輸出済み。さらに2隻の潜水艦を輸出しようと積極的に動いている。中国とパキスタンが共同開発した戦闘機をスリランカに売却することも決めた。

 インドは、バングラデシュとスリランカに圧力をかけ、これらの計画を撤回させようと試みている。実際スリランカは、中パが共同開発した戦闘機の購入計画を撤回し、代わりに、インドの国産戦闘機の購入を検討中だ(図3)。
海洋関連活動 インド
図3:インド洋における中国の海洋関連活動

 このようにインド洋における中国の海洋進出は、かなり活発になっている。インドが何もしなければ、その存在感は弱まっていくだろう。インドは、海洋においても大国であるとの強い意志を示し、中国の影響力を抑えたい。そのために国際観艦式を行い、空母を派遣して力を示すと同時に、武器や訓練を供与し、寛容なリーダーとして認められるよう努力している。そして、特に南シナ海における活動は、中国のインド洋進出に対するインド式の「返礼」、駆け引きのための重要なカードとなっているのだ。

インドは海洋国家になれるか

 だが、問題はインドの実力だ。インドは本当に強力な海洋国家になることができるだろうか。この疑問を解くカギは、シーパワーの研究者であるアルフレッド・テイアー・マハンの研究の中にあるかもしれない。マハンは、シーパワーに影響を与える要素として、地政学的位置、海岸線の長さと港湾、それを守る海軍力、海で働く人の人口、国民性、政府の政策などを挙げている(注3)。これらの要素をみると、インドにはシーパワーとしての高い潜在性が認められる。

(注3)アルフレッド・T・マハン著、北村謙一訳『マハン 海上権力史』(原書房、2008年)47~126ページ。

 まず地政学的位置だ。インドはそもそも大陸国家なのかというと、若干の違和感を覚える。高い山脈によってユーラシア大陸から切り離された地域だからだ。それを示すのは、かつてインドを治めた王朝の影響圏の範囲である。

 現在のインドとその周辺を統一した王朝はマウリヤ朝、ムガル帝国、英領インドの3つだけだ。この3つが影響を及ぼした範囲は似通っていて、南アジアからほとんど出ていない。

 原因の一つは地理である。インドは、ヒマラヤ山脈をはじめとする高い山脈に周囲を囲まれている。標高の低い地域から高い地域へと攻め上がっていくのは、戦闘面でも補給面でも難しいため、南アジアを超えた遠方に領土を広げることは困難だった。つまり、インドはユーラシア大陸とほぼ切り離された「島国」なのである(図4)。
歴史的に海洋国家 インド
図4:インドの王朝の影響範囲
出所:長尾賢「インドは脅威か?」『政治学論集』第25号、2012年(学習院大学大学院政治学研究科)1~15ページ

 ただし、インドには別の歴史がある。チョーラ朝だ。欧州諸国が十字軍を派遣していた中世のころ、インド南部のチョーラ朝は強力な海軍力を保有し、インド洋沿岸から東南アジアまでを影響下に収めていた。チョーラ朝の歴史は、インドに海洋国家としての素地があることを示している。インド洋を通じて、東南アジア、中東、アフリカへと遠征することが可能だ。

海岸線は7500km、船員は5万5000人

 ほかの要素も、インドが海洋国家となる素地があることを裏付けている。その海岸線は7500kmに及び、多くの港湾を有している。インド洋の沿岸国の中で圧倒的に巨大な海軍も保有している。

 船員の数も多い。世界に散らばって働いているインド人船員を集めれば5万5000人規模となり、これは世界6位の人数である。しかも、インドでは、エネルギー需要が増大するのに伴って、海洋の重要性について理解を深めつつある。インド政府が海軍重視に政策の舵を切っているのは、前述の通りだ。つまり、インドは、マハンの言うシーパワーとしての潜在性があり、その能力を徐々に開花させ始めているのだ。

 公文書『インド海洋軍事戦略』には次のような文言がある。「インドは発展を続けている国だ。つまり『明日』は『今日』よりも良いだろう」(注4)。インドの海洋国家としての潜在性を見る限り、大きく外れた言葉ではない。

(注4)この翻訳は、長尾賢『検証インドの軍事戦略-緊張する周辺国とのパワーバランス―』(ミネルヴァ書房、2015年)312ページによる。

日米印連携は日本の国益になる

 インドが海軍力を強化すべく積極的に動いている現状は、日本にとってどのような意味を持つのだろうか。中国が海洋進出を進めるインド洋には、日本のシーレーンが通っている。中東から日本へ石油を運び、また、貿易するルートだ。中国との安全保障上の懸念を抱える日本にとって、インド洋におけるシーレーン防衛は気になるところだ。だから、2001年以来14年以上、海上自衛隊の艦艇や航空機を派遣し続けてきたのである。

 しかし、日本がインド洋でできることには限界がある。米海軍に期待するところもあるが、この25年の間に艦艇数を半減させており、あまり余裕がない。

 だから、毎年海軍予算を増やし続けているインド海軍との協力に期待が集まる。インド洋で日米が果たすべき役割を、少しでも多くインドが肩代わりしてくれれば、日米はそれだけ東シナ海、南シナ海に戦力を集中できるからだ。

 このような事情を背景に、米国はインドに最新型の対潜水艦用哨戒機を輸出。さらに、インドが進める原子力空母ヴィシャルの建造も支援し始めた。米国は、インドが進める原子力潜水艦の建造計画に対する支援も検討し始めている。日本もUS-2救難飛行艇の輸出交渉を進めるとともに、インドが求めているそうりゅう型潜水艦などの輸出についても真剣に検討するべき時期が近付いているといえよう。
~~~~以上、日経ビジネスオンラインより~~~~

長尾賢氏の論考はレベルが高いです。
すんなり私の頭の中に入ってきます。


長尾氏は論考の中で、インドが歴史的に海洋国家だった時期があると言及されております。
やはり、歴史を学ぶということは重要ですね。

地政学とは「地理的条件や国家の位置関係が政治に与える影響を巨視的観点から分析する学問である」と定義できます。
ただ、地政学にはその他の意味も含まれまして、特定の国家や特定の集団が自らをどのように認識するのか、外国をどのように認識するのか、どのような価値観を持っているのかという心理的側面を分析する学問でもあるわけです。

国際社会を広いグローバル社会と認識するのか、太陽系第三惑星地球という閉鎖空間として認識するかで捉え方が違いますし、行動も変わってくるのです。(ちなみに私は国際社会は弱肉強食の戦国時代と認識してますし、太陽系第三惑星地球という閉鎖空間とも認識してます)

インドが中国の脅威に真剣に対処しようとし、元々海洋国家だったから我々はシーパワー国家として生き抜くという覚悟を持つのであれば、日本は支援するべきです。
そして見返りを要求するべきです。

シーレーン防衛への積極的な協力体制を構築すること、災害救助の相互支援、核兵器関連の情報の共有など、インドに要求するべきことは山積みです。
もちろん日本としても可能な限り支援を惜しまないようにするべきです。

中国へ対抗できる南アジアの国家はインドだけですし、インド洋の長いシーレーンに対して迅速に軍事力を展開できるのはインドだけです。
インドを最大限利用するべきですし、インドと公式的でも非公式的でも構いませんので「同盟」関係まで発展させるべきです。

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護衛艦「いずも」中国牽制のために大活躍

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~~以下はロイター通信より~~~~~~~~
http://jp.reuters.com/article/maritime-self-defence-izumo-idJPKBN16K0UA
海自最大の護衛艦「いずも」、南シナ海で長期活動へ=関係者
2017年 03月 13日 18:14 JST
護衛艦いずも
3月13日、海上自衛隊が5月から約3カ月間、最新鋭の護衛艦「いずも」(写真)を南シナ海とインド洋に派遣することがわかった。写真は横須賀で2016年12月撮影(2017年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 13日 ロイター] - 海上自衛隊が5月から約3カ月間、最新鋭の護衛艦「いずも」を南シナ海とインド洋に派遣することがわかった。長期の航海でいずもの戦力向上を狙うとともに、訓練やフィリピンなどへの寄港を通じ、南シナ海の軍事拠点化を進める中国をけん制する。

複数の関係者によると、いずもは5月初めに日本を出港し、同月中旬にシンガポールで行われる国際観艦式と国際共同訓練に参加する。7月中旬に日本・米国・インドがインド洋で実施する共同訓練「マラバール」にも参加する予定だが、それまで日本にいったん帰港せず、南シナ海に約2カ月とどまる。

海自はインドネシアのジャカルタ、フィリピンのスービック、スリランカのコロンボへの寄港のほか、南シナ海の米海軍との共同訓練などを調整している。フィリピンではドゥテルテ大統領を艦上に招待することも検討している。

海自最大の護衛艦いずもは、2015年3月に就役したばかり。空母のような広い甲板を備え、対潜水艦戦などにヘリコプター9機を同時に投入できる。

「(出国から帰国まで)約3カ月間の長期行動をすることで、いずもの早期の戦力化を図る」と関係者の1人は話している。「中国は常に目を光らせるだろう」と同関係者はみている。

中国が南シナ海で人工島の造成を進める中、海上交通路(シーレーン)への影響を懸念する日本は、中国と領有権を争うフィリピンやベトナムなどの軍事力向上を支援してきた。同海域での哨戒活動や、米軍の「航行の自由作戦」への参加は見送ってきたが、新たに護衛艦を長期派遣することで、自衛隊の関与を強める。

海上幕僚監部の広報室はロイターの問い合わせに対し、「回答を控える」とした。
~~~~~以上、ロイター通信より~~~~~~~

>>海自はインドネシアのジャカルタ、フィリピンのスービック、スリランカのコロンボへの寄港のほか、南シナ海の米海軍との共同訓練などを調整している。フィリピンではドゥテルテ大統領を艦上に招待することも検討している。

完全に中国牽制が主たる任務やないか(笑)

>>「(出国から帰国まで)約3カ月間の長期行動をすることで、いずもの早期の戦力化を図る」と関係者の1人は話している。「中国は常に目を光らせるだろう」と同関係者はみている。

長期行動による早期戦力化を図るということは相当事態が切迫しているとみてよろしいのではないかと。
こういった地味な行動の積み重ねが国家防衛の基礎となりますので、海上自衛隊には頑張ってほしいです。

以上です。
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3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民

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【字数】現在約5万9000字
プロフィール

uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持った若者です。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』を出版しました。
『家賃半額(仮)』と『住宅資産倍増計画(仮)』を出版する予定です。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学の基礎は理解しております。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。国会議員の事務所へ陳情します。

ご意見ご感想をよろしくお願い致します。

好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

好きなPCゲーム:泣きゲー全般(主にKey作品)

好きな食べ物:そば、寿司、天ぷら、おにぎり、トマト、ピザ、パスタ、ソーセージ、ポトフ、フィッシュ&チップス、ペペロンチーノ、フライドポテト。

好きな飲み物:緑茶、麦茶、カシスオレンジ、果実系ジュース、CCレモン、日本酒

好きな女性のタイプ:明るくて家庭的な日本人女性

趣味:読書(核戦略、地政学、国際政治学、経済学など)とジョギング(1日往復10kmを週に2日ぐらい)

特筆事項:性別は男性(遺伝子組み換えではない) 両親共に日本人

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