ロシアは発展途上国なのか ロシアの民間給与水準が下落している

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです

~~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO18442050U7A700C1000000/
投資フォーラムにみるロシアの暗い未来
2017/7/8 5:30
日本経済新聞 電子版
大統領 ロシア プーチン
昨年9月の東方経済フォーラムで演説するロシアのプーチン大統領=AP

ロシア政府は9月6~7日に極東の主要都市ウラジオストクで同国東部への投資を促すための「東方経済フォーラム」を開く。プーチン大統領の肝煎りで2015年に始めた国際会議で、今年が3回目。昨年に続いて安倍晋三首相も出席し、プーチン氏と共にロシア極東への経済協力の重要性を訴える意向だ。ただ、これまでの2回のフォーラムに参加した日系企業の関係者に話を聞くと、両政府の掛け声とは大きく異なるロシアの薄ら寒い実態が浮かび上がる。

フォーラムへの出席を検討する日系企業の担当者がまず驚くのは参加費の異様な高さだ。基調講演を含めてほぼすべてのイベントに参加できるとうたう「プレミアムパッケージ」の参加費は1人当たり4000ドル(約45万円)。基調講演に出席できない「標準パッケージ」でも3300ドルかかる。

 昨年のフォーラムの参加費も同水準で、いずれも宿泊費や交通費、食費などは含まれない。プレミアムパッケージでも特別の招待状を持たない中小企業などは参加できないイベントも少なくない。

 ロシア政府が参考にしたアジアの他の経済フォーラムの参加費は高くても1千ドル台にとどまる例が多い。例えば香港政府が来年1月に2日間の日程で開くアジア金融フォーラムの参加費は1300ドル。投資誘致を目的とした会議では数万円か無料のケースも少なくない。14年に日本の経済産業省などが東京で開いた日ロ投資フォーラムの参加費は2万円だった。

 うまみが大きい資源ビジネスに関与する大手商社などは高額の参加費を払うのにためらいはない。ただ、ロシア政府が進出を期待する日本の製造業分野では「少なくない企業が参加費を聞いて出席を見送った」(日本の経済産業省幹部)。

 では、高額の参加費の理由は何なのか。政府主催の国際会議の開催に当たる国策会社「ロスコングレス」の広報担当者は「価格はイベントのマーケティング計画に基づいて算出している」と述べるにとどめ、詳しい内訳は公表していない。

 フォーラムは12年に政府がアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会合の開催に合わせて建設した極東連邦大学のキャンパスを舞台としている。運営費のほかに、建設費などの大きなコスト増要因は見当たらない。参加希望者が殺到したため、価格を引き上げて絞り込んだという情報もない。

関係者の間ではロスコングレスや会議を担当する官僚がピンハネしているという見方が多い。非政府組織トランスペアレンシー・インターナショナルがまとめた16年の世界の腐敗認識指数調査のランキングではロシアは176国・地域中、131位と劣悪なレベルにとどまる。多額のカネが動くイベントや公共事業では行政の腐敗と無縁でいられないのが実情だ。

 実際、過去の会議でもロスコングレスの担当者には参加費の徴収に熱心な一方、会議の質に全く意を払わない姿が目立った。モスクワの日系企業幹部によると、昨年のフォーラムではパネリストとして招待した企業トップに2千ドルを超える参加費を要求。結局、この企業が抗議したため無料となったが、関係者からは「本来、謝礼や交通費を払うべきパネリストからカネを巻き上げようとするとは」とあきれる声が相次いだ。

 会議全体が腐敗した官僚らの「ビジネスチャンス」になっているのも否定できない。安倍首相の訪ロ準備にあたる日本政府関係者によると、参加者の宿泊や自動車の手配を担うロスコングレスがピンハネする割合は「少なく見積もっても7割以上になる」という。

 多額のカネを取る一方で、ロスコングレスによる参加者へのサービスは劣悪さが目立った。昨年のフォーラムでも参加者への宿泊手配で不手際が続出。企業や研究機関の要人が数百ドルの宿泊費を払った末に三流ホテルの電気も切れた部屋に押し込められるトラブルもあった。

 ロシアの経済官庁幹部の一人は「わざわざ外国人を呼んでロシアの恥部をさらしているようなものだ」と嘆くが、事態が改善する兆しはみられない。プーチン氏は国民向けに腐敗対策をアピールしているが、「十分な行動を伴っていない」(ロシア内政に詳しい大学教授)。公職をテコに巨万の富を築いた自らの支持層を排除するのは難しいためだ。
腐敗対策
 ロシアでは生活水準の悪化に苦しむ市民が政権幹部の腐敗への不満を募らせており、3月と6月にはモスクワやウラジオストクを含む全土の主要都市で大規模な反政府デモが発生した。9月のフォーラムの出席者は、こうしたロシアの厳しい内政事情の背景を垣間見ることができるかもしれない。
(モスクワ=田中孝幸)
~~~~~以上は日経新聞電子版より~~~~~~~

投資フォーラムの開催に際して参加料がとても高いため、あきれる声が聞こえてきたようです。
投資を呼び込みたいわけですから、できるだけ多くの企業に参加してほしいはずです。

したがって、できるだけ参加料を低くするべきだと思いますし、優良企業だったらむしろロシア側が交通費や宿泊費等を支払うべきなのではないでしょうか。
しかも、フォーラム参加料がなぜここまで高いのか納得できる説明がなく、不透明感たっぷりと記事は伝えています。
ビジネスをする上でリスク以外の何物でもありません。

ロシア経済の発展は商慣習を改めるところから始めるべきだと思います。
ビジネスに関する情報は可能な限り公開し、しっかりと伝える努力をするべきです。
物やサービスの価格や品質に関する情報はなおさらだと考えます。

ロシアはある意味資本主義国家に成り切れていない感がありますね( ゚Д゚)

上記記事で勉強になったのはロシアの民間給与水準が下落傾向であるということです。
ロシアの統計情報に触れる機会がありませんでしたので、とても嬉しく思います。

日経新聞電子版には頑張ってもらいたいですね(#^^#)

さて、ロシアの一般庶民の不満が高まっております。
腐敗対策が効果を上げていないことと、前述した給与水準の下落が原因です。

北方領土交渉のためにも、ロシア人の暴動や抗議行動を最大限煽るべきだと思います。
抗議団体のリーダーに賄賂を渡したらどうでしょうか。
プーチン体制に揺らぎが生じるのは願ったりですので。

以上です。
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経済成長は不幸な人を救うために必要だ 日本経済成長主義過激派の叫び

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

【近況報告】
仕事に対するモチベーションが消滅しつつあります。

【記事内容変更のお知らせ】
本日は皇室関連記事にするつもりでしたが、
災害関連の記事に変更させていただきます。
ご容赦ください。

~~~~以下は朝日新聞DEGITALより~~~~~~
http://www.asahi.com/articles/ASK784K41K78TIPE01Q.html?iref=comtop_8_02
九州豪雨、死者18人に 72時間経過、9日も雨の恐れ

2017年7月8日21時32分

九州北部の豪雨災害で、福岡、大分両県の死者はさらに増え、18人になった。被災地から川でつながる有明海では5人の遺体が見つかり、警察は災害にまきこまれた可能性があるとみて調べる。この5人を含めると死者は23人になる。九州北部は9日も所によって大雨のおそれがあり、気象庁は警戒を呼びかけている。

豪雨による被害が出始めた5日夕から、生存率が著しく低下するとされる「72時間」が過ぎ、自衛隊や消防、警察などは懸命の救助活動を続けた。

 福岡、佐賀両県警や三池海上保安部(福岡県大牟田市)によると、有明海で見つかった遺体は女性3人、男性2人。体に傷があることなどから、豪雨災害にまきこまれ、筑後川を流されてきた可能性がある。福岡県朝倉市の被害の大きかった一帯から筑後川の河口までは、直線距離で50キロ近くあるが、佐賀県沿岸にも流木などが大量に流れ着いている。

 福岡県警などによると、朝倉市では8日、3人の遺体が見つかった。

 朝倉市は、8日午後9時現在、連絡が取れない人が26人いると明らかにした。11人が行方不明としていたが、救助・捜索活動が進むにつれ、集落の孤立状態はほぼ解消され、新たに連絡がつかない人がいることがわかったという。市内の避難所には850人が避難している。

 東峰村では午後6時現在、孤立しているのは13世帯28人で、行方不明者は3人。避難をしている人が429人いる。

 一方、大分県は8日、連絡が取れず安否不明としていた12人のうち11人の無事を確認したと発表。残る1人は、7日に遺体で見つかった女性で、日田市鶴河内の矢野知子さん(70)と確認し、安否不明者はいなくなった。県内の避難者数は378人。

 避難指示は福岡県内は8日、すべて解除され、大分県では日田市の一部に継続して出されている。
~~~~~~以上、朝日新聞DEGITALより~~~~~~

今回の九州での豪雨で犠牲になられた方々に対して、ご冥福をお祈り申し上げます。
私は東北出身でもあり、台風や豪雨被害に遭ったことはありません。

しかしながら、痛ましい被害があることはニュース等で聞き及んでいます。
自分のことのように心が軋む毎日でございます。
一刻も早い復旧と日常への回帰を祈りたいと思います。

朝日新聞にしては珍しく、自衛隊の活躍ぶりをしっかりと動画で伝えていたのは好感を持ちました。
もっと自衛隊の活躍をレポートしてほしいというのが本音です。

以下は私が率直に感じたことを書いていきたいと思います。
ネットで何かの拍子に見た言葉がございます。

お金で幸せにはならないが、不幸を防ぐことはできる

ああ、本当にそうなのだろうなと思うのです。
もし、我が国日本がデフレ不況から脱却して、経済成長をしていて、災害対策に予算を回すことができたのであればこのような豪雨災害を防ぐことができたのではないかと。

やはり我が国日本には経済成長が必要なのではないかと強く思った次第です。

経済成長する⇒税収が増える⇒税収が増えた分災害対策費、社会保障費、安全保障費が増える⇒日本人の不幸が減ってゆく⇒さらに経済成長するというスパイラルが進行すればいいなと思いますし、そうあるべきだと思うのです。

経済成長に対して懐疑的な方々や否定的な方々がいらっしゃるわけですよ。
世間知らずとしか言いようがないですね。

今回の豪雨被害もそうですし、子供の貧困、震災被害が我が国日本には溢れているわけですよ。
そういった不幸を防ぐためにもお金が必要なのです。
じゃあそのお金はどこから生み出されるのかと言いますとGDPから生まれる税収です。

したがって、経済成長(名目と実質においてGDPが増え続けること)が必要なのです。
経済成長に懐疑的もしくは否定的な方々に言いたい。

我が国日本に不幸はないのですか?
不幸は溢れており、そして今後永久に無くなることはありません。
それでも可能な限り不幸を最小化するためにこそお金を生み出し、お金を使うべきなのです。

そうなると経済成長こそが全ての解というのは誤りです。
経済成長して、適切な所得分配が行われないと駄目ですし、必要不可欠な分野に公共投資しなければなりません。

私のような経済ナショナリストだからこそ、所得分配も考慮に入れた経済政策を立案しなければならないと強く思います。

私はね・・・・。
骨の髄から「日本経済成長主義過激派」なのです( ・`д・´)
ある意味では三橋貴明氏よりも「日本経済成長主義過激派」なのです。
三橋さんは穏健派ですね(笑)

以上です。好き勝手に書きました。ご容赦を。
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【再掲載】LNG市場動向

大変お世話になっております。
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【近況報告】
本日は再掲載です。
割と洒落にならないくらい激務です。

体調は回復しましたが、また悪くなりそう(笑)

~~~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~~
LNG市場、流動性高く ジョンティ・シェパード氏
BPガスマーケティングLNG最高執行責任者(COO)

2017/1/16 2:30日本経済新聞 電子版

発電燃料や都市ガスの原料となる液化天然ガス(LNG)の市場に大きな変化が起きている。売り手と買い手の関係はより密接になり、売買契約は市場が求める姿へと変わっていくだろう。
市場動向 ジョンティ・シェパード氏
ジョンティ・シェパード氏

 米国やオーストラリアで多くのLNGの生産計画が進み、これが当面、供給過剰が続くとの見方を生んでいる。だが、需要がどのような速度で増えるかわからない。日本での原子力発電所の再稼働や、中国の需要の先行きなど、不確定要因がたくさんある。

 一方、LNG価格の下落は新たな需要を刺激する。インドでは過去2年、スポット市場からの調達が劇的に増えている。アジアではベトナムやミャンマーもLNG導入の関心を示している。

 プロジェクトへの投資は減っている。2016年に世界で最終投資を決めた生産事業は、BPが参加するインドネシアのタングーLNGプロジェクトなどわずかだった。BPはモザンビークの事業でのLNGの引き取りも決めた。

 BPは今がプロジェクト開発の好機と考えている。短期では供給過剰でも、長期でみれば需給は逼迫する。コストを抑え、調達の効率化を求める顧客の長期的なニーズに応える備えが必要だ。

 米国からのLNG輸出が始まった。米国産LNGはアジアや中東産と異なり、荷揚げする港、いわゆる仕向け地の制限がない。これはLNG取引の流動性を高めるだろう。米国から一定量が欧州に向かい、欧州の需要家も調達先を多様化できる。

 売り手は仕向け地や価格の決定方式など取引の条件について、もっと柔軟にならなければならない。買い手のニーズを聞き、応えるために動く。売り手と買い手が緊密に協力する必要がある。アジアのLNG価格は原油価格に連動して決まる。BPはアジアの需要家に対し、米国や欧州の価格指標を使った売買を提案するなど、市場の流動化に率先して対応してきた。

 重要なのはLNG産業全体の効率化だ。そのためには取引の最適化が必要だ。日本へは米国からではなく、豪州から運んだほうが割安になるかもしれない。複数の産地の中から顧客が必要とする量を、最も効率的に供給する「ポートフォリオ契約」なら、売り手は最適な産地を選び、買い手は量や期間など、希望する条件で買うことができる。

 米国や欧州のようにアジアにLNG取引拠点(ハブ)を設け、独自の価格指標をつくろうとの動きがある。米欧の取引ハブは時間をかけて透明性や信頼度を高め、それが流動性を生んできた。アジアの取り組みがどの程度、時間がかかるかはわからない。しかし、BPは透明性や流動性を高めるあらゆる取り組みを支持する。(談)


 Jonty Shepard 英ブリストル大卒。1992年に英BP入社。原油トレーディングやベトナム、アンゴラでの開発プロジェクトなどを経て現職。45歳。

◇  ◇

■調達効率化の契機に

 天然ガス市場は近隣の産地からパイプラインで調達する北米や欧州と、LNGに加工して遠隔地から運んでくるアジアの3つに分かれてきた。それぞれ独立し、価格決定の仕組みも異なる3市場の垣根が崩れつつある。シェール革命を背景に北米産のLNGがアジアや欧州に流入。市場メカニズムで価格が決まる北米産LNGは、自由度の少ないアジアの取引慣行を変える圧力になる。世界最大のLNG輸入国である日本は、市場の変化を調達効率化の好機としていくことが欠かせない。(編集委員 松尾博文)
~~~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~~

我が国日本はLNG輸入大国ですから、価格交渉でも強気なポジションを維持しつづけております。

>>アジアのLNG価格は原油価格に連動して決まる。BPはアジアの需要家に対し、米国や欧州の価格指標を使った売買を提案するなど、市場の流動化に率先して対応してきた。

物及びサービスは需要と供給のバランスによって決定されます。
したがって、LNG市場は価格メカニズムが正常に機能していないのです。

それはどう考えたっておかしいでしょ?
しかも、原油価格との連動というのは産油国や資源国の思惑がだいぶ入ってますよ。

公正公平な価格でLNG取引を希望します。

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野村総合研究所の空き家予測が理解できない

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驚愕の内容が公表されました。

~~~~~以下は野村総合研究所より~~~~~
https://www.nri.com/jp/news/2017/170620_3.aspx
2030年度の新設住宅着工戸数は持家18万戸、分譲11万戸、貸家25万戸
~ リフォーム市場規模は6兆円台で横ばいが続き、空き家率は2033年に30%超へと倍増 ~
2017年06月20日
株式会社野村総合研究所

株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:此本 臣吾、以下「NRI」)は、2017~2030年(度)までの新設住宅着工戸数およびリフォーム市場規模を予測※1しました。また、2018~2033年までの空き家数・空き家率(総住宅数に占める空き家の割合)を予測しました。

新設住宅着工戸数は、全体で見ると2016年度の97万戸から、2020年度には74万戸、2025年度には66万戸、2030年度には55万戸と減少していく見込みです。利用関係別※2に見ると、2030年度には持家18万戸、分譲11万戸、貸家(給与住宅を含む)25万戸となる見込みです。2017年度について、中長期的な動向に基づく着工戸数は84万戸と見込まれますが、近年見られる相続対策の活発化等に伴って、貸家の積極供給が継続した場合には、92万戸(内、貸家が42万戸)まで増える見通しです(図1、図2)。
一方、広義のリフォーム市場規模※3は、2030年まで年間6兆円台で横ばいに推移すると予測されます(図3)。狭義の市場は、それより1兆円前後少ない規模と見込まれます。
空き家数・空き家率は、既存住宅の除却や、住宅用途以外への有効活用が進まなければ、2033年にそれぞれ2,166万戸、30.4%へと、いずれも上昇する見込みです(図4)。
(以下略)
~~~~~~以上、野村総合研究所より~~~~~

私が興味関心があるのは空き家が今後どうなるのかという予測です。

>>空き家数・空き家率は、既存住宅の除却や、住宅用途以外への有効活用が進まなければ、2033年にそれぞれ2,166万戸、30.4%へと、いずれも上昇する見込みです(図4)。

この図4がちょっと理解不能です。
ご覧ください。

図4:総住宅数・空き家数・空き家率の実績と予測結果
図4:総住宅数・空き家数・空き家率の実績と予測結果

2008年から2013年は空き家率に関しては微増程度ですし、空き家戸数に関しては約100万戸程度の増加となっております。2013年から2018年の間に空き家率に関しては3.5%も上昇し、空き家戸数に関しては約220万戸の増加と予測されています。

どう見ても増加速度が加速しています。
空き家増加の予測を掲載するのは問題ありませんが理由がわかりません。

なぜここまで空き家増加が加速するのかという根拠をお教え願いたいと思います。
根拠は無しに、政府に対して空き家対策を本気でやれと脅迫しているような資料と見えます。

拙ブログでご紹介しているような、日本政府の地道な空き家対策を考慮に入れているのでしょうか。
地方自治体の地道な空き家対策を考慮に入れているのでしょうか。
「努力は全くの無駄に終わります」と根拠なしに言われているようです。
腹が立ちますね(; ・`д・´)

以上です。
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林業復活の前に考えるべきこと

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~~~~~以下はJBPressより~~~~~
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50138
日本の林業復活は“潔白”な木材の活用から
シリーズ「商いの原点」~ワイス・ワイス(東京都)後編
2017.6.19(月)
里山ルーム
「ロイヤルパークホテル ザ 汐留」(東京都港区)の「里山ルーム」はワイス・ワイスが設計を担当し、秋田・岩手の木材を使用した(写真提供:ワイス・ワイス、以下同)

日本は、長い間、欧米諸国からの非難をよそに、世界各地で“違法伐採” された木材や、それを使った製品を輸入し続け、それは一方では、日本の林業を衰退させ、地方の過疎化・少子高齢化を加速する要因ともなってきた。

こうした状況を変革するために立ちあがった人物、それが家具インテリア・メーカー「ワイス・ワイス」(東京都渋谷区神宮前)の創業経営者・佐藤岳利氏(52)である。国産材を1%使っただけで大きな話題になる日本の家具インテリア業界において、彼は、フェアウッド(合法で伐採地の森林環境や地域社会に配慮した木材)使用率100%を達成し、国産材80%使用を実現している。

 全国各地の山奥深く分け入って、地道に林業関係者たちとの人間関係をつくり、かつてない画期的なビジネスモデルを創出して、KURIKOMAなどの大ヒットを飛ばした。

 林業の再生、地域の創生実現への第一歩を踏み出した佐藤氏であるが、今回は、彼を“変革者”たらしめた経緯を中心に見ていきたい。
企業ドリームアーツ
IT企業「ドリーム・アーツ」(東京都渋谷区)は、ワイス・ワイスの姿勢に共感し同社家具を導入。リクルーティングにも大きな効果を発揮しているという

本当の豊かさとは何か?

 大学卒業後、集客施設の施工・ディスプレー分野の最大手、乃村工藝社に入社した佐藤氏は、プロジェクトマネージャーとして、香港、ニューヨーク、そしてシンガポールの建設現場で約7年間、昼も夜もなく働き続けたという。やがて疲れは限界に達し、休暇で訪れたインドネシアの島々。そこで彼が目にしたのは、人々の笑顔あふれる何とも豊かな生活だった。

「自分はプール付き、メイド付きのコンドミニアムに住んでいたけど毎日全然楽しくない。そんな我が身と引き換え、ここの人びとは何て幸せなのだろう。“豊かさとは一体何なのか”と考えさせられました」

 ここで感じた“本当の豊かさ”を人びとに提供する仕事を日本で興したいと考え始めた矢先、東京本社に異動。ちょうどその頃、社内ベンチャー制度が設けられたので、思いを実現すべく応募したところ採用が決まった。1996年、ワイス・ワイスの創業である。家具・インテリア・雑貨の製造販売や内装工事を中心に事業を展開。多角化を進めるなど当初は順調に発展した社業だったが・・・。

「2005年の耐震強度偽装事件と、2008年のリーマン・ショックによって、単価は低下し続けました。売っても、売っても儲けは出ず、単年度で1億円の赤字を出すまでになりました。共同経営者と顔を合わせれば怒鳴り合い、社員との関係もギスギスしたものになりました」

 低価格競争に勝つために、中国での生産を開始するが、品質管理が及ばず顧客からはクレームが殺到。インドネシアで知った「本当の豊かさ」を日本の生活者に伝えるために始めた事業なのに、現実はむしろ逆。佐藤氏は精神的に追い込まれた。そんな彼に、転機が訪れる。

「中国に行って慄然としました。地平線まで続くような巨大工場に、膨大な量の原木が搬入されてゆくのです。一体、これらの木材は世界のどこから来たのだろうか・・・。

 そして、ちょうどその頃です。“日本では原木は取り締まるものの、製材した木材や家具など製品になったものについてはノーチェックのため、違法伐採された原木が中国などで製材され、つまりロンダリングされて日本に流入している”ことを知ったのです。それらの伐採地は、ロシア、インドネシア、マレーシア、ブラジル、アフリカ諸国などです。“本当の豊かさ”の提供をミッションとする弊社が、志とは裏腹に、地球環境を破壊し、それらの国々の人々の伝統的な社会・生活の破壊に加担している可能性を知り、愕然としました」

米国では改訂レーシー法で、またEU圏ではFLEGT行動指針(現・EU木材法)で、輸入ならびに国内間取引において、フェアウッドの使用が企業・個人にも義務付けられ、それが世界の潮流になろうとしていた。先進国中、日本だけがそれに乗り遅れていたのである。

「会社の存続云々以前の問題として、人間としてこれで良いわけがない。知った以上は元には戻れない」

倒産の危機を乗り越える

「国産材を軸にトレーサビリティのしっかりとしたフェアウッドを使う会社にしたい」と決意を伝えた佐藤氏だったが、社内からは猛反対が巻き起こった。社内で完全に孤立した彼は、社長の座を失いかけたが、強力なリーダーシップで、断固、方向転換への舵を切る。

「木材1本1本について伐採証明書、搬出証明書、輸出証明書を揃えようとしたのですが、取り組んですぐに分かったことは、“それは、事実上、不可能に近い”ということでした」

 その後も赤字は続き、社員も次々に辞め半減。それでも佐藤氏は辛抱強く、自らの信じる道を進んでいった。

 この問題について広く知ってもらおうと、2009年に『グリーン宣言』を発表。環境団体や省庁・自治体の後援を得て、全国各地で講演活動を展開し啓蒙を進めていった。

 その結果、ソーシャルな問題意識を有する企業の共感を得、徐々に発注が来るようになり、2012年度には、ついに単年度黒字を出すことに成功。2013年度以降も黒字となり、ワイス・ワイスは、家具・インテリア業界で唯一、トレーサビリティを貫徹する企業としての地位を確立していったのである。

 モノづくりのコンセプトも変わった。

「以前は、オシャレでカッコ良くリーズナブルな製品を作っていましたが、そのコンセプトには、地球環境を考え、子どもたちのことを思う気持ちが欠けており、本当の意味での“豊かさ”を提供できていませんでした。

人間は動植物の生命をいただくことで“生かしてもらっている”のです。だからこそ、100年かけて育った木で作った製品を100年かけて使ってほしいと考えるようになりました」

 その代表例が前回ご紹介した“大ヒット作”「KURIKOMA」である。

今、求められる「フェアウッドビジネスへの新規参入者たち」

 自然環境に感謝し、木を切り製材してくれる地域の人々の幸せを願い、商品を買ってくれる企業の繁栄を祈り、その商品を日々使う人々に喜んでもらう。

 つまり、主体としての自己と客体としての森羅万象は不可分一体の存在であり、自己はその中で生かされている。だからこそ、自己を取り巻く森羅万象に対するプラスの価値の創出こそ重要である──。

 こうした日本古来の「主客一如」の商いの哲学が佐藤氏をソーシャルでイノベーベティブな経営者にしている。
講演する佐藤氏
2017年3月、デンマーク・コペンハーゲンに招かれ、自社の取り組み、日本古来の経営哲学を講演する佐藤氏

フェアウッドビジネスの第一人者としての見識・経験の蓄積、全国に広がる林業関係者ネットワークこそは、現在のワイス・ワイスのコアコンピタンスと言って良いだろう。

 2017年5月20日の「クリーンウッド法」施行、さらには国連による「持続可能な開発目標(SDGs)」の大号令も追い風となるだろう。

 しかし、ワイス・ワイス単独では、経営資源は十分とは言えず、かつ、大ヒットしたとはいえ、商品の価格競争力も強いとは言えない。加えて、業界関係者や一般国民の間に色濃く残る無関心は今後に向けての不安要素であろう。「地球環境の持続可能性ではなく、自社や自分自身の持続可能性にしか関心のない人が多い」との嘆きも聞く。

 佐藤氏の取組みに触発され、フェアウッドビジネスに参入する企業群は果たして出現するのか? 彼らが現われることで、そこに新しい「市場」が誕生し、それが林業の再生や地域の創生の原動力になる。新規参入者たちの出現に期待する所以である。

(参考文献)「月刊事業構想2015年3月号」所収 拙稿「事業機会広がるフェアウッド」
~~~~以上、JBPressより~~~~~

私の林業に対する考えを端的に表しているのが以下になります。

>>日本は、長い間、欧米諸国からの非難をよそに、世界各地で“違法伐採” された木材や、それを使った製品を輸入し続け、それは一方では、日本の林業を衰退させ、地方の過疎化・少子高齢化を加速する要因ともなってきた。

したがって、違法伐採された木材の輸入を全面禁止して、その他の輸入木材に関しても関税を課し、国産木材の利用を促進する制度を創るべきだと考えておりました。

>>そして、ちょうどその頃です。“日本では原木は取り締まるものの、製材した木材や家具など製品になったものについてはノーチェックのため、違法伐採された原木が中国などで製材され、つまりロンダリングされて日本に流入している”ことを知ったのです。それらの伐採地は、ロシア、インドネシア、マレーシア、ブラジル、アフリカ諸国などです。“本当の豊かさ”の提供をミッションとする弊社が、志とは裏腹に、地球環境を破壊し、それらの国々の人々の伝統的な社会・生活の破壊に加担している可能性を知り、愕然としました

私も本記事を参照するまで知りませんでした。
アフリカで採取されるブラッディ・ダイヤモンドのようなものですね。
これは駄目でしょう。倫理的に駄目ですし、農林水産省が取り締まるべきでしょう。

上記記事ではその不都合な真実に立ち向かう人物に焦点を当てているようです。
是非熟読してください。

以上です。
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2017年3月27日に第2回改訂作業終了。
現在第3版。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】約2万字

プロフィール

uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

基本情報技術者、電子書籍作家。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持った若者です。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』
『家賃半額』を出版しました。

『住宅資産倍増計画(仮)』
『天皇最強説(仮)』を出版する予定です。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学の基礎は理解しております。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。国会議員の事務所へ陳情します。

ご意見ご感想をよろしくお願い致します。

好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

好きなPCゲーム:泣きゲー全般(主にKey作品)

好きな食べ物:そば、寿司、天ぷら、おにぎり、トマト、ピザ、パスタ、ソーセージ、ポトフ、フィッシュ&チップス、ペペロンチーノ、フライドポテト。

好きな飲み物:緑茶、麦茶、カシスオレンジ、果実系ジュース、CCレモン、日本酒

好きな女性のタイプ:明るくて家庭的な日本人女性

趣味:読書(核戦略、地政学、国際政治学、経済学など)とジョギング(1日往復10kmを週に2日ぐらい)

特筆事項:性別は男性(遺伝子組み換えではない) 両親共に日本人

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