日本は「成熟国家」などではない。まだまだ「伸びしろ」にあふれている。

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~以下は東洋経済ONLINEより~~~~
http://toyokeizai.net/articles/-/148121
「1人あたり」は最低な日本経済の悲しい現実
日本の生産性は、先進国でいちばん低い

デービッド・アトキンソン :小西美術工藝社社長

日本は「成熟国家」などではない。まだまだ「伸びしろ」にあふれている。
新所得倍増論
著書『新・所得倍増論』で観光行政に、『国宝消滅』で文化財行政に多大な影響を与えてきた「イギリス人アナリスト」にして、創立300年余りの国宝・重要文化財の補修を手掛ける小西美術工藝社社長であるデービッド・アトキンソン氏。

彼が「アナリスト人生30年間の集大成」として、日本経済を蝕む「日本病」の正体を分析し、「処方箋」を明らかにした新刊『新・所得倍増論』が刊行された。そのポイントを解説してもらう。

さまざまなジャンルの世界ランキングで高位置にいるが

「日本人は『○○の分野で世界第○位』という話が大好きだ」

これは初めて日本に来てから31年、私が日本の皆さんに対して抱いてきた率直な感想です。

私はバブル直前の1985年、日本にやってきました。そのころ日本はすでに「世界第2位の経済大国」で、国中に自信がみなぎっているのを感じました。いまは中国に抜かれて第3位になっていますが、それでも世界には190以上の国がある中での第3位ですから、たいへんすばらしいことだと思います。それ以外にも、輸出額、製造業生産額、ノーベル賞受賞数など、さまざまなジャンルの世界ランキングで、日本は高い地位を占めています。

これらは、まさに「一流国家」というにふさわしい実績でしょう。そんなすばらしい実績を達成した日本人が、「自分の国は第○位だ」という話を喜ぶのは、ある意味で当然だと思います。

ですが、不思議なこともあります。日本ではなぜか、欧州では当たり前の「1人あたりで見て、世界第○位」という話はほとんど聞かれません。「全体で見て第○位」という話ばかりなのです。

「全体で」「1人あたりで」、どちらで見るべきかはケースによって違いますが、国民1人ひとりの「豊かさ」や、個々人がどれだけ「潜在能力」を発揮しているかを見るには、「1人あたりで」のほうが適切なのは明らかです。同じ100億円の利益を上げている会社でも、従業員100人の会社と1000人の会社では、それぞれの社員の「豊かさ」や「潜在能力の発揮度合い」は10倍も違うという、きわめて当たり前の話です。

「1人あたり」で見ると、違った景色が見えてくる

では、日本の実績を「1人あたり」の数値で見直すと、どんな風景が見えてくるでしょうか。きっと、驚かれることと思います。

・日本は「GDP世界第3位」の経済大国である
 → 1人あたりGDPは先進国最下位(世界第27位)

・日本は「輸出額世界第4位」の輸出大国である
 → 1人あたり輸出額は世界第44位

・日本は「製造業生産額世界第2位」のものづくり大国である
 → 1人あたり製造業生産額はG7平均以下

・日本は「研究開発費世界第3位」の科学技術大国である
 → 1人あたり研究開発費は世界第10位

・日本は「ノーベル賞受賞者数世界第7位」の文化大国である
 → 1人あたりノーベル賞受賞者数は世界第39位

・日本は「夏季五輪メダル獲得数世界第11位」のスポーツ大国である
 → 1人あたりメダル獲得数は世界第50位


注:生産性は世界銀行(2015年)、輸出額・製造業生産額はCIA(2015年)、研究開発費は国連(2015年)、ノーベル賞はWorld Atlas(2016年)、夏季五輪メダルはIOC(リオオリンピックまで)のデータをもとに筆者算出

まだまだありますが、これくらいにしておきましょう。これだけでも、日本の「全体で見ると高いランキングにいるが、1人あたりで見るとその順位が大きく下がる国」という特徴が浮き彫りになるはずです。これは、単純に日本の人口が多いからです。先進国で1億人以上の人口を抱えている国は、米国と日本しかないのです。

誤解しないでください。私は、「日本人は大したことのない人たちだ」などと言いたくて、これらの事実をご紹介したわけではありません。むしろ長年、日本人の皆さんと働いてきて、日本人の能力の高さに心からの敬意を抱いています。これは私の単なる感覚ではなく、国連の調査でも、日本は「労働者の質」が世界一高い国であることが明らかになっています。

能力が高いのに結果が良くない。これは、「潜在能力」が活かされていないことを示しています。逆に言えば、日本にはまだまだ「伸びしろ」があるということです。

なぜ、イギリス人がこんなことを書くのか

1979年、私がまだ中学生だった頃、サッチャー首相がテレビのインタビューでこのような内容のことを語りました。

「みんながなにも反発せずに、しかたがないと言いながら、この国が衰退していくのを見るのは悔しい! 産業革命、民主主義、帝国時代などで輝いたこの国が世界からバカにされるのは悔しい!」

当時、戦争が終わってから、イギリスは経済のさまざまな分野でイタリア、フランス、ドイツや日本に大きく抜かれました。イギリスには過去の栄光以外になにもない、あとは沈んでいくだけだ、などと厳しい意見も聞かれ、世界からは「イギリス病」などと呼ばれ、衰退していく国家の見本のように語られていました。

あの時代、まさか今のイギリスのように「欧州第2位」の経済に復活できるとは、ほとんどのイギリス人をはじめ、世界の誰も思っていませんでした。それほどサッチャー首相が断行した改革はすごかったのです。

これは、別にイギリス人のお国自慢ではありません。かつて「イギリス病」と言われ、世界から「衰退していく先進国」の代表だと思われたイギリスでも、「やらなくてはいけないことをやる」という改革を断行したことで、よみがえることができたという歴史的事実を知っていただきたいのです。

サッチャー首相の言葉と同様に、みなさんにぜひ問いかけたいことがあります。

皆さんが学校でこんなに熱心に勉強して、塾にも通って、就職してからも毎日長い時間を会社で過ごし、有給休暇もほとんど消化せず、一所懸命働いているのに、「生産性は世界第27位」と言われて、悔しくないですか。労働者1人、1時間あたりで計算すると、イタリアやスペインすら下回ります。「先進国最下位」の生産性と言われて、悔しくないですか。

「ものづくり大国」を名乗りながら、1人あたり輸出額は世界第44位と言われて、悔しくないですか。

こんなにも教育水準が高い国で、世界の科学技術を牽引するだけの潜在能力がありながら、1人あたりのノーベル賞受賞数が世界で第29位というのは、悔しくないですか。

私は、悔しいです。

「失われた20年」を経て、日本は経済成長をしないのが当たり前になりつつあります。かつてイギリスがそう呼ばれたように、「日本病」などと言われ、衰退していく先進国の代表のようにとらえられてしまうおそれもあります。実際、海外では、日本のことを研究する際には、経済政策の失敗例として扱われることが多いと聞きます。私がオックスフォードで日本について学んだときは、戦後の日本経済がいかに成功したかということが主たるテーマでしたので、非常に残念な変化です。

だからこそ余計に、今の日本経済はごく一部の企業を除いて、「やるべきことをやっていない」という現状が我慢できません。日本人の「潜在能力」が活かされていないことが悔しくてたまりません。

GDP770兆円、平均年収1000万円も十分可能

初めて日本にやってきてから、もう31年の月日が流れています。人生の半分以上を過ごしてきたこの国について今、私が思っていることはこの一言に尽きます。

日本はこの程度の国ではない。

私は、日本を「この程度」にとどめているのは、「世界ランキングが高い」という意識に問題があるのではないかと思っています。世界ランキングでの評価が高いから日本はすごい。世界ランキングが高いということは、日本人の潜在能力がいかんなく発揮されているからだと思い込んでいる方が多いのではないでしょうか。1人あたりのデータを見ずに、世界ランキングが高いということだけを見て、日本の実績は諸外国より上だと信じ込んでいる人が多いのではないでしょうか。

これは、恐ろしい勘違いです。

1億人を超える人口大国・日本の世界ランキングが高いのは当たり前のことです。「1人あたり」で測れば、日本の潜在能力が発揮できていないことは明白です。まだ日本は成長の伸びしろがあるにもかかわらず、この「勘違い」によって、成長が阻まれているのです。

日本の実績を「この程度」に押しとどめている原因を特定し、改革を実行すれば、日本は必ずや、劇的な復活を果たせるはずです。この「劇的な復活」とは、GDP770兆円(今の約1.5倍)、平均年収1000万円(今の約2倍)というレベルです。日本の「潜在能力」を考えれば、そのくらいはまったく不可能ではありません。

まずは、日本が潜在能力を発揮できていない「日本病」とも言うべき病に陥っていることを、しっかりと認識してください。すべてはそこから始まります。
~~~~以上、東洋経済ONLINEより~~~~

日本に対する愛が溢れていることは認めますが、いろいろ疑問は尽きません。

まず、生産性という言葉の定義です。
アトキンソン氏は『GDP=人口×生産性』であり、難しい経済理論など不要であるという主張をしてらっしゃいます。

言い換えれば『生産性=GDP(国内総生産)÷人口』となります。
生産性とは何かという定義を明確にすると一つの仮設が生まれます。

日本国民は生産性が悪いのではなくて、長引くデフレ不況でGDPが伸びなかったから生産性が悪化しただけ
もちろん、過労死の問題やブラック企業の問題等もございますので、日本国民の働き方の問題がないとは言いません。

ただ、日本経済低迷の真因を日本経済の構造、日本人の民族性、日本企業の慣行等だけで説明するのは不可能なのではないかということです。
実は、アトキンソン氏の記事を他にも複数読んでみて、そのように思った次第です。

外国人からしたら見えるものもあると思いますが、マクロ経済を俯瞰的に捉えるということも必要なのではないかと。
ミクロ的な事象を批判するだけしといて、解決策は示さないということだけは止めてほしいと切に願います。

さて、本題に入りましょう。
今回、人口一人当たりの生産性やランキングを具体的に挙げていただき、日本は潜在能力を活かし切れてないという主張のようです。ある意味、日本経済の断面図を見せられたことになります。
大変勉強になりました。

ただ、これらの統計も『日本国民は生産性が悪いのではなくて、長引くデフレ不況でGDPが伸びなかったから生産性が悪化しただけ』という仮説を補強している材料にしか見えないのですよ。

特に生産性の分野に関してなのですが、他の先進国は生産性をどのように高めていたのでしょうか。
高めていないということはないと思いますが、何々という要因や技術革新等があって生産性が向上したという話を聞きません。
日本の生産性が悪いということであれば、他の先進諸国はどのように生産性を高めたのか説明してほしいです。

ただ、単純に政府支出を年々増やしていったから、需要が増えてGDPが増えたので、生産性が高まったということなのではないかと私は推測しております(※あくまで推測ですよ。断言はしません)

今回はもやもやしたものが残る記事でした。
切れ味鋭い記事を希望します。
唯一感心した文章は以下です。

日本は「成熟国家」などではない。まだまだ「伸びしろ」にあふれている。

特に住宅産業において顕著だと思うのですが、いかがでしょうか。

以上です。
人気ブログランキングに参加しております。
よろしければクリックをお願い致します。

人気ブログランキングへ

モッピー!お金がたまるポイントサイト
ビジネスの種を蒔け』を出版しました。
ビジネスの種を蒔け

【効果・効能】
◆企業活動において重要な設備投資について詳しく知りたいという欲求を満たす
◆設備投資はどのような要因によって決定されるのか体系的に理解できる
◆具体的にどうすれば設備投資を増やすことができるのか理解できる
◆制度設計と政策立案にお困りの官僚と政治家に対してよく効く

【用法・用量】
◆目に留まったならば、すぐにお買い求めください
◆一日一回、スキマ時間を利用して、お読みください
◆日本経済をどうにかしたいという熱がない方はご使用をお控えくださいませ

====加筆修正予定====
2015年9月24日に加筆修正を行いました。現在第2版。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
歴史に爪痕を残す電子書籍にするために、読者の皆様から送られてくるメールが頼り。
首を長くしてお待ちしています。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在34,830文字
スポンサーサイト

【再掲載】【移民拒絶】外国人移民受け入れ反対と人口補完計画


大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~~以下は再掲載です~~~~~~
はじめに
 現在、日本経済は漂流している。長期不況が当たり前になりつつあり、平成生まれの筆者のような若者は日本経済の好況時代を全く知らないという世代になってしまった。

 日本経済の長期低迷を少子高齢化が原因とする一派が人口減少と消費低迷に対する対応策として、外国人移民を受け入れようと主張している。

 日本経済の先行き不透明な状況、閉塞感漂うこの日本社会に急進的な施策で一気に打開しようというのである。

 筆者はこの「外国人移民受け入れ」に明確に反対し、筆者なりの「人口減少」と「消費低迷」に対応するための代替案を提示しようと思う。

 現在、この外国人移民を受け入れるか否かに関しては議論が続いているのだが、この不毛な論争に決着をつけようと思う。

第一章 外国人移民受け入れ反対
第一節 外国人移民のメリットは本当か?
一般的に外国人移民のメリットはこの二つに集約される。
①個人消費が増える
②安価な労働力が増えるので、日本人が就きたがらない職業での労働力不足が解消
ということなのである。

 しかしながら、これらのメリットは本当なのであろうか? 検証すべきである。

 疑問①個人消費が増えるとは本当か?
個人消費とはつまりGDPにおける民間最終消費支出に当たる。日本国民は豊かになりすぎてしまったがために、消費しようとしないのだから、外国人に消費してもらおうということらしい。

 しかし、そもそも外国人移民の目的は安価な労働力を確保するということでもある。したがって、あまり賃金を払うことはできないので所得は日本人よりもかなり低くなる可能性が高いと思われる。

 ということは、所得が低いので、あまり物やサービスを消費することができないという結論が導き出されるのではなかろうか?

 また、労働によって得た賃金をすべて消費に回すのだろうか? もしかしたら本国に残してきた家族、親戚、一族のために仕送りすることも考えられる。そうすると期待されていた消費の拡大は望めない。

 ならば、外国人移民をせずに、財政出動による購買力上昇や各種の減税などで消費刺激策を採用すればいいのではないか?

 疑問②安価な労働力が増えるので、日本人が就きたがらない職業での労働力不足が解消するのか?

 本当に外国人を「日本人が就きたがらない職」に就かせることができるのであろうか? 日本人が就きたがらないということは労働環境が劣悪、低賃金、雇用形態が不安定であることがほとんどである。

 果たして本当に外国人をそのような職に就かせられるのであろうか? もしくは誘導政策と規制政策で自発的に就いてもらうのであろうか? 職業選択の自由を保障する民主主義国家である日本でそのようなことができるのかわからない。

 すなわち、労働力を足りないところに都合よく配分できるというのか不安が残るだろう。

第二節 外国人移民のデメリット
外国人移民のデメリットを挙げてみようと思う。
①日本人の雇用が奪われる可能性がある。
②治安の悪化、地域住民との軋轢。
③安全保障上の危険因子になり得る。

①日本人の雇用が奪われる可能性がある。
日本に安価な労働力が流入するということであるからして、日本人の雇用が外国人に奪われることがあるであろう。
そもそも、完全失業率が5%を上回っている状況で、なぜ労働市場に外国人を投入するのか全く理解できない。

外国人労働者を受け入れるのは労働力不足状態であるというのが前提条件であるし、労働力が今後の少子高齢化で足りなくなるというのであれば、高齢者や専業主婦の就業を国が全力でサポートしていけば良いと思う。
政治的にもかなりのリスクを伴うことになるのは想像するに難くない。

例えば、雇用を奪われた日本人労働者達が決起して極右政党を立ち上げて、ナチスのユダヤ人虐殺のように在日外国人を殺害する法案を提出するかもしれない。
また、日本人労働者が勝手に武装して外国人を殺害するかもしれない。そもそも日本国民の清き一票で選出された国会議員が日本国民のためにならない政策を実行して、日本国民の雇用を簒奪するのだから、民主主義原則からも認められることはないだろう。

60年安保闘争のように、国会議事堂に日本国民が押し寄せることになるだろう。

日本国民の日本国民による日本国民のための強い日本経済を構築すべきであると筆者は主張するのだが、外国人移民受け入れは日本国民のためにはならない。

外国人移民受け入れは失業の輸入であり、雇用の輸出であるからだ。

また、視点を変えて論じてみたい。筆者は経済成長に必要な要素を、資本、技術、労働、資源であると定義する。外国人移民受け入れは外国が経済成長するための要素の一つである「労働力」を日本が外国から奪い取ることなのである。

これはもう「新時代の奴隷貿易」と言え、21世紀型帝国主義と罵られても仕方ない。
日本は今後、健全な経済成長すべきだと思うのだが、それが外国の犠牲の上に成り立つものであってはならない。日本は諸外国との共存共栄を図り、力強く経済成長すべきなのだ。

②治安の悪化、地域住民との軋轢が生じる。
具体例を挙げて説明しよう。
日系南米人集住する地方都市では、小中学校で日本語が話せない南米系児童が急増し、教育関係者が困惑。列に並ばず割り込む、ゴミをキチンと出さないなどの生活習慣をめぐる地域社会との摩擦。治安の悪化、地方税や社会保険料の未納。(佐伯,2010)

といった問題が浮上している。外国人労働者へのクレームも実在する。 (注1 外国人労働者に対するクレームやトラブルに関しては佐伯弘文『移民不要論』のP52-60に詳しく掲載されている。日本人の感覚としたら驚愕の実態と言えるだろう。
 余談だが、佐伯氏は実際にビジネスマンとして外国人と関わってきた経験から書かれているということからかなりの説得力が感じられる。

 ただの外国人労働者批判をしない、国家観をきっちり持った経済人である佐伯氏の移民受け入れ批判は傾聴に値する。今後の移民受け入れ論議において欠かすことのできない価値ある一冊である)

そもそも日本はハンチントンが主張するように「一国一文明」であり、日本単独で日本文明を形成している国家である。しかもその「日本文明」なるものが他文明からは似ても似つかぬ独特な文明なのである。よって、他文明の人間(中華文明、小中華文明、西洋キリスト文明、イスラム文明など)と解り合うことが非情に困難なのである。(佐伯,2010)

にもかかわらず、外国人移民を受け入れるというのは、人為的に文明の衝突を起こすことになってしまう。(注2 西尾幹二、「外国人参政権 オランダ、ドイツの惨状」『WILL』2010年4月号、有本香、「中国が世界をしゃぶり尽くす」『WILL』2010年4月号、河添恵子、「中国の〈移民政策〉で日本は乗っ取られる!」『WILL』2010年3月号などを参照) どうかんがえても安全保障の危険因子になる。筆者の持論ではあるのだが、「経済活動及び国民生活は国家防衛という基盤の上に成り立つものである」と思う。文明の衝突は国家崩壊への序曲になる。筆者は「移民政策は危険すぎる」と判断する。
 我々は移民政策に反対する知識人やジャーナリストの言葉を真摯に受け止めなければいけないと考える。
諸外国とは友好親善を基調とした平和外交を展開している日本としてこれはまずいだろう。日本国が東アジアのバルカンになるかもしれない。

③安全保障上の危険因子になり得る。
例えば、外国人移民を受け入れた場合、外国人が日本国内において独立国家を立ち上げることを考えてみよう。在日朝鮮人や在日中国人が日本国内のとある地域を非合法的に占拠して「○×国家として独立する」と宣言し、本国からの軍隊の派遣を要請したとしよう。

そのような場合、日本の領土が奪われることになりかねないし、外国との戦争状態に陥るかもしれない。
また、日本国内で外国人ネットワークが構築され、日本国を内部から崩壊させようと考え、騒乱を巻き起こす可能性もあり得る。

そうなった場合、日本国自衛隊が出動することになるのであろうが、外国の軍隊から日本国の独立と自由、日本国民の生命と財産を守る実質的軍隊である日本国自衛隊が日本国内に居住する民間の在日外国人を場合によっては殺害しなければならなくなる。

在日外国人を排除するには殺害以外あり得ないという緊急事態においては心苦しい限りではあるが非情なる決断を迫られることになるだろう。

筆者はそのような緊急事態になるかもしれない外国人移民受け入れ政策に賛同できないのである。先進民主主義国家の構成員である日本国民として民間の外国人を殺害したくないのである。

治安を守り、平和を守るためには、軽々しく外国人移民を受け入れるわけにはいかない。
はじめは、外国人移民を受け入れて労働に勤しんでいた外国人も不況期においては失業の憂き目に遭い、失業者になることも十分あり得る。そんな時に外国人の大規模デモ、大規模暴動などが発生したら、政府首脳はどうするつもりなのだろうか? まさか日本国民よりも外国人の雇用を最優先にすることになるのではないか? そんなことになったら極右政党が躍進し、ナチスドイツの二の舞を演じることになるやもしれない。

第三節 外国人移民賛成派の欺瞞
外国人移民賛成派はいわずと知れた経団連が有名であるが、その外国人移民案は稚拙だとして新たな外国人移民案を提示したのが、海老原嗣生(えびはら つぐお)氏である。
海老原氏は『「若者はかわいそう論」のウソ』という著作の中で堂々と外国人移民賛成案を主張している。
(注3 海老原氏の外国人移民受け入れ案はかなり作り込まれているという印象を受ける。しかしながら、強い疑念を持たざるを得ない。
 1、外国人移民のメリットは筆者の挙げた2点と「国内の乱立した大学を救える」というもの
 このメリットの話は筆者が批判しているが、海老原氏の「国内の乱立した大学を救える」という考えにも批判したい。国内には大学が多すぎて国内の大学の中には深刻な赤字、もしくは倒産という事態にまで発展するというのを防ぐため、国内の余剰大学を外国人用の日本語教育などに利用して、国内大学を救おうということなのである。
 
 なぜ、国内の余剰大学を救うために外国人受け入れを国家として決定しなければならないのであろうか? 経済最優先でその他をどんなに犠牲にしても構わないという「エコノミック アニマル」と言われても仕方あるまい。

 また、海老原氏は外国人受け入れのデメリットを解消するために様々な対策を講ずるとしているのだが(詳しくは『「若者はかわいそう論」のウソ』を参照)屁理屈としか思えない記述もある。

 このような「トンデモ案」を書いている本が評価されるのはいかがなものか。しかも肝心の若者の雇用に関しての悪質なデータ隠し等々が小林よしのり氏(詳しくはゴー宣ネット道場のブログ参照)によって暴かれているということもあり、筆者は海老原氏を信用することは今後あり得ない)

しかしながら、海老原氏本人が外国人移民賛成案の最後の最後で、結局外国人移民は問題を先送りにするだけなので、少子高齢化に本腰を入れるべきと主張するのである。
あまりにも正直すぎると筆者は感じてしまうのである。しかし、外国人移民賛成派からもこのような主張が出てくるぐらい危険な代物であるという証左にはなったであろう。

第二章 少子高齢化を考える
第一節 そもそも少子高齢化は国家経済にとってマイナスだけか?
少子高齢化を考える上で筆者がかなり疑問の思うのは、少子高齢化は国家が解決しなければならない問題であるということが強調され過ぎていることである。

少子高齢化には、メリット、デメリット両方が存在し、両面からこの問題を考えようという姿勢がないように感じる。
もちろん筆者は少子高齢化に関しては国家政策を以て解決すべき問題であるという認識に違いはない。
ただ、メリットの部分の考え、少子高齢化社会に対応するというオプションもあって然るべきではないだろうか?

少子高齢化のメリットはいわゆる「シルバー需要」と呼ばれるものが存在する。

住宅リフォーム、冠婚葬祭、介護・医療・健康分野、タクシー利用、家事や買い物などの代行サービスなどが挙げられる。
また、日本では余暇が現役時代に少ないので、退職後に旅行や趣味・娯楽関連への支出が増える。その分野の供給者が経済的メリットを受けることによって日本経済が元気になる。

日本経済の衰退の原因の一つは金融資産を貯め込んでいる高齢者が老後の不安から使えないことなのである。高齢者が安心してお金を使える環境を整えることも必要である。
もし、そのような環境が充実したものになるのであれば「シルバー需要」が喚起され、日本経済復活のきっかけになるかもしれない。

第三章 人口補完計画
もちろん人口減少並びに少子高齢化は長期的に考えれば日本にとって由々しき問題である。個人消費の低迷、国力の低迷につながる可能性が高い。

ではどのように解決すればいいのであろうか? 筆者は人口減少、少子高齢化を解決する画期的方策を提言したい。

それが「人口補完計画」である。これは「新世紀エヴァンゲリヲン」の中に出てくる人類補完計画からインスピレーションを受けた。「人口補完計画」とは人口減少と少子高齢化に陥っている国家において、少子化対策とロボット大量生産を以て不足している労働力などを補って国力増強を図る計画のことである。

第一節 少子化原因と少子化対策
少子化は先進国共通の課題として現代においては認知されるようになった。そしてその少子化の原因を三点挙げると、
①男女の生涯未婚率の上昇。
②養育費と教育費のコストが増加。
③働く女性のための育児施設や育児休暇制度が整っていない。
となる。

①男女の生涯未婚率の上昇
この問題に関しては様々な原因が挙げられるが、あえて筆者が経済的観点から強調しておきたいのは、結婚できるだけの経済力を備えた男性が減少しているという原因である。

安定した正規雇用者で、家族を扶養できるだけの男性となると、この長引く不況下ではかなり減少しているものと思われる。よって雇用の創出と安定が重要であると考える。
考えてみてほしい。非正規雇用で将来どうなるのかという漠然とした不安に怯える若者が結婚に踏み切れるだろうか? 常識的に考えてあり得ないだろう。

②養育費と教育費のコストが増加
 単純な話、子供を養育したり、学校に行かせたり、塾に通わせたりするコストが増大すれば、夫婦の余暇時間の減少、余暇や趣味などに費やすお金が減少することになるだろう。
 あまりにも子供の養育と教育にお金が掛るのであれば、子供を産み、育てるのを親が忌避するようになるだろう。

③働く女性のための育児施設や育児休暇制度が整っていない
 働く女性であっても子供を産み育てたいと考える女性が存在するのは当たり前である。しかしながら、育児施設(託児所、保育園)などが整備されていないがために、育児と仕事を両立させることが困難になっている。

 また、産婦人科や小児科などが病院から消えていることなどから、安心して子供を産むことができなかったり、安心して子供を診せられる病院がなかったりすることも少子化の原因になっているものと思われる。

①生涯未婚率の上昇に対する解決策
 正規雇用を増やし、非正規雇用を減らす政策を実行すべきである。ここで注意すべきなのは、派遣などを一律禁止するべきではないということである。
 なぜならば、派遣を禁止すれば、派遣で働いていた労働者がすべて正規雇用者になれないからである。

 例えば、Aという企業が存在するとしよう。Aによって雇用されている従業員が100人いたとして、その内70人が正規雇用、30人が派遣などの非正規雇用だったとする。もし、非正規に対する規制が強化され、非正規雇用できないことになったら、この30人の非正規労働者が失業者になる可能性が高い(さすがに30人全員が失業者になるとは思えないが・・・)。

 そうしたら100人でやっていた仕事を70人でやらざるを得ない状況になり、労働強度が大幅に増加してしまう。
 よって、正規雇用を増やし、非正規雇用を減少させるためには

1、大規模財政出動を実行し、需要を増大させる
2、企業の業績が上がり、景気が回復した時を見計らい
3、正規雇用には減税、非正規雇用には増税、非正規雇用者を正規雇用する企業には補助金を与える

 という段階を踏んで、「減税+補助金」というインセンティブで正規雇用を増やすべきであろう。
 もちろん正規雇用者に対する減税と補助金には国籍条項を備えるべきだと考える。簡単な話、日本国民の雇用を最優先にすべきである。

②養育費と教育費のコストが増加に対する解決策
子供の養育費は各家庭の金銭的事情が関係してくるので、日本政府が介入すべき問題ではない。
ここで問題にしているのは、学校に掛る費用である。高校授業料無償化や国公立大学の授業料無料化が求められるだろう。また、無利子奨学金も大幅な貸し出し金額の増加も検討すべきである。

しかし、これらの案にも様々な条件を付与すべきである。
1、高校無償化には日本国籍者のみ(だから筆者は民主党の高校授業料無償化には反対なのである。外国人に公金支出するのは憲法違反に疑いが濃い)
2、国公立大学の授業料無償化には日本国籍保持者で成績優秀者に限る(さすがに単位習得を全くしていない学生の授業料まで無料にしてはまずいだろう)
3、無利子奨学金も高校大学を問わず、日本国籍保持者で成績優秀者にかぎる

これくらい条件をつければ、教育にお金を使いたくない日本国民でも黙らせることができると考える。

③働く女性のための育児施設や育児休暇制度が整っていないに対する解決策
 医療分野に財政出動すべきであろう。特に、産婦人科、小児科などに集中的にして体制強化に努め、産婦人科医や小児科医を増やすべきである。

 さらに制度改革を押し進め女性が働きやすい環境を整え、子育てしながら仕事ができるような制度を構築すべきである。
 各企業の自主的な取り組みだけに任せてはいけないと考える。政府が積極的に介入すべきである。

第二節 ロボット開発と効用
 筆者は外国人移民受け入れに反対するため、日本の労働力不足を解消する代案を提示したい。人工知能さえ搭載しなければ、ロボットは人間の思うがままに働いてくれるのである。日本の技術力なら実現可能であると考える。
 人間がやりたくないような過酷な仕事でもなんなくこなせるだろう。労働問題など起こりようがない。
 
 では具体的にどのようなロボットを官民協調体制で開発すればよいのだろうか? 筆者なりの案をここで提示したい。

筆者はASIMOをベースとした人型ロボットとAIBOをベースとした獣型ロボットを開発すべきと主張したい。

人型ロボット開発プロジェクトを【ガンダム プロジェクト】獣型ロボット開発プロジェクトを【ゾイド プロジェクト】と命名する。
【ガンダム プロジェクト】は基本的に人間ができる動作が可能な産業ロボットとして開発する。段階的に進化させ、最終的には無人のガンダムにする。日本防衛にために忠実に働く兵士にする。

初期のプロトタイプでは自動小銃を持たせて、仮想敵国の兵士を攻撃するだけになるだろう。また、災害派遣に役に立つような、能力を搭載して、人間では危険で進入することのできない領域まで潜入することにより、人命を救うことができるようになるだろう。

宇宙空間を飛行して戦闘してとなるとかなり無理なので、とりあえず大気圏内を移動して島嶼防衛に徹するという限定的運用になるだろう。
尖閣諸島を中国人民解放軍から守ることができるかもしれない。

そのほかにも、警備、介護などの領域でも役立つかもしれない。

【ゾイド プロジェクト】は動物の運動性能を持った戦車で、どんな過酷な状況でも活動できる無人ロボットとして開発する。警備、偵察、輸送、補給、攻撃などに対応できるようにカスタムパーツを用意して、どのような任務にも即時対応できるようにする。

人型ロボット、獣型ロボットの動力源はリチウム電池に電気を貯めて、家庭でも充電できるものでよい。電気自動車用の電源プラグと同じものを搭載してもよい。

また、充電する時間がもったいないということならば、動力源を原子力にするのも一つの案だろう。現実に、原子力潜水艦や原子力航空母艦が開発されているので、安全性向上と小型化を進めれば可能である。

終わりに

外国人移民を受け入れよという案に反対意見を持つ筆者が、半ばその場の勢いで外国人移民反対論を書いてしまった。
しかしながら、書いているうちに日本の労働力不足解消のための代案が必要であることに気が付いた。

やはり、何がしかの提言などに反対する時には、反対するだけではなく、代替案を提示するべきであると思うからである。
反対案だけだと、かなり穿った見方をされてしまった場合、「反対のための反対」と受け取られる危険性があるからだ。
それは筆者の本意ではない。
この記事で外国人移民に反対するべきとご理解いただければ幸いである。
参考文献一覧
佐伯弘文、『移民不要論』産経新聞出版、2010年
海老原嗣生、『「若者はかわいそう論」のウソ』扶桑社、2010年
西尾幹二、「外国人参政権 オランダ、ドイツの惨状」『WILL』2010年4月号有本香、「中国が世界をしゃぶり尽くす」『WILL』2010年4月号
河添恵子、「中国の〈移民政策〉で日本は乗っ取られる!」『WILL』2010年3月号

めちゃくちゃ長い記事になりましたが、私が移民反対という主張であることを支持していただけるならクリックお願いします。

~~~~~以上は再掲載です~~~~~

以上です。
人気ブログランキングに参加しております。
よろしければクリックをお願い致します。

人気ブログランキングへ

モッピー!お金がたまるポイントサイト
ビジネスの種を蒔け』を出版しました。
ビジネスの種を蒔け

【効果・効能】
◆企業活動において重要な設備投資について詳しく知りたいという欲求を満たす
◆設備投資はどのような要因によって決定されるのか体系的に理解できる
◆具体的にどうすれば設備投資を増やすことができるのか理解できる
◆制度設計と政策立案にお困りの官僚と政治家に対してよく効く

【用法・用量】
◆目に留まったならば、すぐにお買い求めください
◆一日一回、スキマ時間を利用して、お読みください
◆日本経済をどうにかしたいという熱がない方はご使用をお控えくださいませ

====加筆修正予定====
2015年9月24日に加筆修正を行いました。現在第2版。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
歴史に爪痕を残す電子書籍にするために、読者の皆様から送られてくるメールが頼り。
首を長くしてお待ちしています。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在34,830文字

【再掲載】安倍総理はインドの財政出動を見習ったらどうだ?

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

拙ブログではインドの安全保障や外交政策について論じてきました。
本日では幅を広げて、インドの財政出動について言及したいと思います。

~~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM29H7O_Z20C16A2FF8000/?uda=DGXZZO0242484019022010000007

インド歳出11%増、6年ぶり増加率 16年度予算案
2016/2/29 20:54

【ニューデリー=黒沼勇史】インド財務省は29日、2016年度(16年4月~17年3月)の予算案を発表した。歳出総額は15年度見込み額に比べ11%増の19兆7806億ルピー(約32兆6千億円)とし、増加率は6年ぶりの大きさ。新興国の景気減速懸念が強まるなか、インド政府は財政政策の重心をインフラ投資などの景気配慮型にやや移し、7%台の高成長を持続させる構えだ。
財務大臣 インド

2月29日、ニューデリーで予算案発表のため議会に到着するジャイトリー財務相=AP

 同財務省は今後、インド議会の上下両院からの意見を踏まえ予算案を部分修正する可能性もあるが、基本的に大枠は政府案通りに実施される見込みだ。

 歳出の2ケタ増は14年5月発足のモディ政権下では初めて。国内総生産(GDP)に対する財政赤字の割合は16年度に3.5%とし、15年度の3.9%から圧縮する。

 モディ政権が掲げてきた財政赤字縮小の工程表に沿った動きで、歳出拡大の半面、財政健全化の姿勢はひとまず堅持したかたちだ。税収は15年度見込みが5%増なのに対し、16年度は11%増の10兆ルピーを見込む。
財政出動 インド
 インフラ投資向け歳出は22%増やす。道路・鉄道の整備に2兆1800億ルピーを計上。29日に予算演説したジャイトリー財務相は「民間企業は主に官民パートナーシップ(PPP)の形で重要な役割を担う」と説明。民間事業者が協力しやすいように、インフラ事業を対象に新たな格付け制度を構築すると明かした。

 2時間弱に及んだ同演説の中で最も時間を割いたのは農村対策だ。灌漑(かんがい)整備など農業関連の予算は84%増の4791億ルピーをつぎ込む。地方での支持率回復をめざすモディ政権の政治的な配慮の色彩も強いが、15年度に1%成長にとどまる農業のてこ入れが高成長の継続に欠かせないとの判断もありそうだ。

 財務省が26日、経済白書を発表し、16年度の成長率を7~7.75%との見通しを公表した。同白書によると、15年度と横ばい圏内。ジャイトリー財務相は昨年11月、日本経済新聞に対し「状況次第では16年度の成長率は8%以上になる」と表明していたが、外需の減速や設備投資の伸び悩みで後退感が強まってきた。
~~~~~以上、日経新聞電子版~~~~~

>>同白書によると、15年度と横ばい圏内。ジャイトリー財務相は昨年11月、日本経済新聞に対し「状況次第では16年度の成長率は8%以上になる」と表明していたが、外需の減速や設備投資の伸び悩みで後退感が強まってきた。

経済成長が鈍化したから歳出を11%増やすそうです。
経済政策としては正統ですね。しかも、インドは実質経済成長率を歳出増加率が上回るという状態もあったようです。

>>国内総生産(GDP)に対する財政赤字の割合は16年度に3.5%とし、15年度の3.9%から圧縮する。

書き方が凄くいやらしいですね~~~~。
ただ単にGDPが増えたから割合として減ったというだけでしょう。

GDPが堅実に増えるなら、財政出動してもいいのではという動きを牽制してますよ。

インフラ投資に重点を置くとのことですが、我が国日本でも橋やトンネルの老朽化などに困っているわけですから、インフラメンテナンスにお金を投資してもよいのでは? それこそが次世代に対する責任というものでしょう。

以上、よろしければクリックをお願い致します。

人気ブログランキングへ

モッピー!お金がたまるポイントサイト
ビジネスの種を蒔け』を出版しました。
ビジネスの種を蒔け

【効果・効能】
◆企業活動において重要な設備投資について詳しく知りたいという欲求を満たす
◆設備投資はどのような要因によって決定されるのか体系的に理解できる
◆具体的にどうすれば設備投資を増やすことができるのか理解できる
◆制度設計と政策立案にお困りの官僚と政治家に対してよく効く

【用法・用量】
◆目に留まったならば、すぐにお買い求めください
◆一日一回、スキマ時間を利用して、お読みください
◆日本経済をどうにかしたいという熱がない方はご使用をお控えくださいませ

====加筆修正予定====
2015年9月24日に加筆修正を行いました。現在第2版。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
歴史に爪痕を残す電子書籍にするために、読者の皆様から送られてくるメールが頼り。
首を長くしてお待ちしています。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在34,830文字

世界貿易機関は国家主権を侵害している

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

雪は嫌いです。
子供のころはあんなに好きだったのにorz

~~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO12611420X00C17A2I00000/?n_cid=DSTPCS001

WTOに迫る米離脱シナリオとその手前の危機
ジュネーブ支局 原克彦

2017/2/9 2:00日本経済新聞 電子版

「WTOが崩壊するとしたら、それは米国が紛争処理機関の判決に不満を抱いて『もうやめる』と言い出したときだろう」。慶応大学の竹森俊平教授への取材でこんな見方を聞いたのは2013年のことだ。当時は現実味のないシナリオと受け止めていたが、トランプ大統領の登場でそうとも言い切れなくなってきた。

■通告すれば6カ月で離脱

 トランプ氏は昨年の選挙期間中から、中国などに対する関税の引き上げが世界貿易機関(WTO)のルールに違反するのなら脱退も辞さない、と強調してきた。「WTOは大失敗」とも発言している。

 WTOの設立を決めた「マラケシュ協定」は、第15条で脱退の手続きを明記している。WTO事務局長に離脱の意図を書面で通告すれば、事務局長が受理してから6カ月で離脱が成立する。1995年の発足以来、離脱した国・地域はないが、手続きそれ自体は簡単なものだ。

 「みんな頭の体操は始めている。米国に失礼だから表向きには言えないけど」。1月、ジュネーブに駐在するある国の外交官はこう話した。WTO担当の交渉官らは「さすがに離脱はできないだろう」という気持ちを抱きつつ、「トランプ氏ならやりかねない」との疑念も払拭できないでいる。リスク管理の観点からも可能性を排除できない状態にある。

 貿易の自由化を促す交渉機能がマヒに近い状態に陥っても、WTOの重要性は完全には損なわれなかった。裁判に似た通商問題の紛争処理機能を持つからだ。

 自由化交渉でたびたび日米欧の前に立ちはだかる中国も、レアメタル(希少金属)やレアアース(希土類)の輸出規制を巡る紛争では敗訴を受け入れてWTOの是正勧告に従った。自由化を前進させられずとも、後退はさせないのが今のWTOといえる。

 仮に米国がWTOを離脱すれば、トランプ政権がどれだけ関税を引き上げても相手国はWTOには提訴できない。逆もしかりだ。2国間の交渉で決着するしかないが、日米通商摩擦が熱を帯びた時代に比べ、サプライチェーンは世界各地に広がっている。2国間では解決できず、混乱が広がるのは想像に難くない。

■紛争処理を骨抜きにも

 米国の離脱を前にWTOの紛争処理機能が破綻する懸念もある。持ち込まれる案件が増えるにつれ、判決が遅れがちになっていることが、その兆候だ。

 WTOの紛争処理は小委員会(パネル)と上級委員会の二審制。WTO事務局は一審で決着した場合で1年、最終審にまでもつれても1年3カ月を所要期間の目安にしているが、この目標は形骸化している。日本が水産物の輸入禁止措置について韓国を提訴した案件は、日本が最初の手続きを始めてから約1年9カ月が過ぎても一審に当たるパネルの判定が出ていない。

 米国は急いで離脱に踏みきらなくても、提訴されるのを覚悟で関税引き上げなどを乱発するだけでWTOの紛争処理機能をパンク状態に追い込める。仮に敗訴しても判決に盛り込まれた是正勧告を無視するという手がある。勧告を順守しているかどうかが新たな紛争処理案件として審理されるので、数年単位で時間を稼げる。WTOの本当の危機はここにある。

 「まずは腰を据えて米国の(自由貿易に対する)懸念を聞くことだ」。WTOのアゼベド事務局長は世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)での記者会見でトランプ政権の通商政策について問われ、こう答えた。「そのうえでWTOの枠組みで対応できることがあるかを考えたい」という。

 立場上、慎重な発言に徹するしかないのだろう。トランプ氏を敵に回せば、あすにもツイッターで「離脱通告」が届くかもしれないのだから。
~~~~以上は日経新聞電子版より~~~~~

私は以前よりWTO(世界貿易機関)に対して否定的でした。
日本国内の産業保護を目的として、関税の税率引き上げを総選挙で選ばれた国会議員が決定したとしても、他国から提訴されてしまい、引き下げ勧告される可能性があったからです。

これは関税自主権の制限であり、国家主権の侵害に該当します。
我が国日本の関税率引き上げに対して、どのような反応をするのかは各国の自由ですが、国の代表でもない人間にとやかく言われる筋合いはないのです。

>>WTOの設立を決めた「マラケシュ協定」は、第15条で脱退の手続きを明記している。WTO事務局長に離脱の意図を書面で通告すれば、事務局長が受理してから6カ月で離脱が成立する。

そうですか。
即刻離脱することを提言します。

>>米国は急いで離脱に踏みきらなくても、提訴されるのを覚悟で関税引き上げなどを乱発するだけでWTOの紛争処理機能をパンク状態に追い込める。仮に敗訴しても判決に盛り込まれた是正勧告を無視するという手がある。勧告を順守しているかどうかが新たな紛争処理案件として審理されるので、数年単位で時間を稼げる。WTOの本当の危機はここにある。

WTO離脱ができないのであれば、処理能力をパンクさせて、実質的に破壊することを提言します。

以上です。
人気ブログランキングに参加しております。
よろしければクリックをお願い致します。

人気ブログランキングへ

モッピー!お金がたまるポイントサイト

【ご紹介】
反逆する武士uematu tubasaが『消費税廃止への進撃』を出版しました。
消費税廃止への進撃
以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
日本経済に少しでも関心がおありでしたら、ご購入をお勧めします。

◆効果・効能◆
経理担当者が読むような実務書を参考にして、消費税に関する基礎知識を簡潔にまとめ、わかりやすく説明しました。
マクロ的観点とミクロ的観点から考えて、消費税の存在そのものに疑問を呈している電子書籍となっています。
そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
消費増税を簡単に口走る政治家、知識人、エコノミストの妄言を駆逐することができます。


★★★
uematu tubasaは国会議員へ「消費増税の阻止してほしい」と陳情している日本国民です。
本書の販売による純利益は陳情するための交通費になります。
★★★

◆利益の一部寄付◆
本書を1冊ご購入につき20円を拉致被害者家族会へ寄付します。
2015年8月30日に第1弾の寄付を行う予定です。
どのような形で寄付するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。
『反逆する武士』参照URL:http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/

◆対象読者◆
本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
1、日本経済の復活を望むが具体的に何から始めるべきかわからない日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民

====加筆修正予定====
2014年12月8日に大規模な加筆修正を行いました。現在第5版です。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
歴史に爪痕を残す電子書籍にするために、読者の皆様から送られてくるメールが頼り。
首を長くしてお待ちしています。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在約5万9000字

LNG市場動向

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~~
LNG市場、流動性高く ジョンティ・シェパード氏
BPガスマーケティングLNG最高執行責任者(COO)

2017/1/16 2:30日本経済新聞 電子版

発電燃料や都市ガスの原料となる液化天然ガス(LNG)の市場に大きな変化が起きている。売り手と買い手の関係はより密接になり、売買契約は市場が求める姿へと変わっていくだろう。
市場動向 ジョンティ・シェパード氏
ジョンティ・シェパード氏

 米国やオーストラリアで多くのLNGの生産計画が進み、これが当面、供給過剰が続くとの見方を生んでいる。だが、需要がどのような速度で増えるかわからない。日本での原子力発電所の再稼働や、中国の需要の先行きなど、不確定要因がたくさんある。

 一方、LNG価格の下落は新たな需要を刺激する。インドでは過去2年、スポット市場からの調達が劇的に増えている。アジアではベトナムやミャンマーもLNG導入の関心を示している。

 プロジェクトへの投資は減っている。2016年に世界で最終投資を決めた生産事業は、BPが参加するインドネシアのタングーLNGプロジェクトなどわずかだった。BPはモザンビークの事業でのLNGの引き取りも決めた。

 BPは今がプロジェクト開発の好機と考えている。短期では供給過剰でも、長期でみれば需給は逼迫する。コストを抑え、調達の効率化を求める顧客の長期的なニーズに応える備えが必要だ。

 米国からのLNG輸出が始まった。米国産LNGはアジアや中東産と異なり、荷揚げする港、いわゆる仕向け地の制限がない。これはLNG取引の流動性を高めるだろう。米国から一定量が欧州に向かい、欧州の需要家も調達先を多様化できる。

 売り手は仕向け地や価格の決定方式など取引の条件について、もっと柔軟にならなければならない。買い手のニーズを聞き、応えるために動く。売り手と買い手が緊密に協力する必要がある。アジアのLNG価格は原油価格に連動して決まる。BPはアジアの需要家に対し、米国や欧州の価格指標を使った売買を提案するなど、市場の流動化に率先して対応してきた。

 重要なのはLNG産業全体の効率化だ。そのためには取引の最適化が必要だ。日本へは米国からではなく、豪州から運んだほうが割安になるかもしれない。複数の産地の中から顧客が必要とする量を、最も効率的に供給する「ポートフォリオ契約」なら、売り手は最適な産地を選び、買い手は量や期間など、希望する条件で買うことができる。

 米国や欧州のようにアジアにLNG取引拠点(ハブ)を設け、独自の価格指標をつくろうとの動きがある。米欧の取引ハブは時間をかけて透明性や信頼度を高め、それが流動性を生んできた。アジアの取り組みがどの程度、時間がかかるかはわからない。しかし、BPは透明性や流動性を高めるあらゆる取り組みを支持する。(談)


 Jonty Shepard 英ブリストル大卒。1992年に英BP入社。原油トレーディングやベトナム、アンゴラでの開発プロジェクトなどを経て現職。45歳。

◇  ◇

■調達効率化の契機に

 天然ガス市場は近隣の産地からパイプラインで調達する北米や欧州と、LNGに加工して遠隔地から運んでくるアジアの3つに分かれてきた。それぞれ独立し、価格決定の仕組みも異なる3市場の垣根が崩れつつある。シェール革命を背景に北米産のLNGがアジアや欧州に流入。市場メカニズムで価格が決まる北米産LNGは、自由度の少ないアジアの取引慣行を変える圧力になる。世界最大のLNG輸入国である日本は、市場の変化を調達効率化の好機としていくことが欠かせない。(編集委員 松尾博文)
~~~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~~

我が国日本はLNG輸入大国ですから、価格交渉でも強気なポジションを維持しつづけております。

>>アジアのLNG価格は原油価格に連動して決まる。BPはアジアの需要家に対し、米国や欧州の価格指標を使った売買を提案するなど、市場の流動化に率先して対応してきた。

物及びサービスは需要と供給のバランスによって決定されます。
したがって、LNG市場は価格メカニズムが正常に機能していないのです。

それはどう考えたっておかしいでしょ?
しかも、原油価格との連動というのは産油国や資源国の思惑がだいぶ入ってますよ。

公正公平な価格でLNG取引を希望します。

以上です。
人気ブログランキングに参加しております。
よろしければクリックをお願い致します。

人気ブログランキングへ

モッピー!お金がたまるポイントサイト

【ご紹介】
反逆する武士uematu tubasaが『消費税廃止への進撃』を出版しました。
消費税廃止への進撃
以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
日本経済に少しでも関心がおありでしたら、ご購入をお勧めします。

◆効果・効能◆
経理担当者が読むような実務書を参考にして、消費税に関する基礎知識を簡潔にまとめ、わかりやすく説明しました。
マクロ的観点とミクロ的観点から考えて、消費税の存在そのものに疑問を呈している電子書籍となっています。
そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
消費増税を簡単に口走る政治家、知識人、エコノミストの妄言を駆逐することができます。


★★★
uematu tubasaは国会議員へ「消費増税の阻止してほしい」と陳情している日本国民です。
本書の販売による純利益は陳情するための交通費になります。
★★★

◆利益の一部寄付◆
本書を1冊ご購入につき20円を拉致被害者家族会へ寄付します。
2015年8月30日に第1弾の寄付を行う予定です。
どのような形で寄付するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。
『反逆する武士』参照URL:http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/

◆対象読者◆
本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
1、日本経済の復活を望むが具体的に何から始めるべきかわからない日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民

====加筆修正予定====
2014年12月8日に大規模な加筆修正を行いました。現在第5版です。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
歴史に爪痕を残す電子書籍にするために、読者の皆様から送られてくるメールが頼り。
首を長くしてお待ちしています。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在約5万9000字
プロフィール

uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持った若者です。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』を出版しました。
『家賃半額(仮)』と『住宅資産倍増計画(仮)』を出版する予定です。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学の基礎は理解しております。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。国会議員の事務所へ陳情します。

ご意見ご感想をよろしくお願い致します。

好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

好きなPCゲーム:泣きゲー全般(主にKey作品)

好きな食べ物:そば、寿司、天ぷら、おにぎり、トマト、ピザ、パスタ、ソーセージ、ポトフ、フィッシュ&チップス、ペペロンチーノ、フライドポテト。

好きな飲み物:緑茶、麦茶、カシスオレンジ、果実系ジュース、CCレモン、日本酒

好きな女性のタイプ:明るくて家庭的な日本人女性

趣味:読書(核戦略、地政学、国際政治学、経済学など)とジョギング(1日往復10kmを週に2日ぐらい)

特筆事項:性別は男性(遺伝子組み換えではない) 両親共に日本人

特にルールはありません。自由にコメントをお願い致します。

※常識の範囲内でコメントを削除する可能性がございます。ご了承ください。

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
FC2カウンター
反逆する武士のツイッター
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR