次世代型の木材生産システムを導入!林業は甦る!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

【近況報告】
本当に厳しい精神状態なので、短稿です。

~~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO17848100Z10C17A6L41000/?n_cid=TPRN0011
道、木材生産「次世代型」に 丸太在庫量を自動把握
2017/6/20 7:02
日本経済新聞 電子版

北海道は紋別市など網走西部7市町村の森林地域に、次世代型の木材生産システムを導入する。国のモデル事業に選定されたことを受け、製品管理をIT(情報技術)化するとともに新たな苗木生産施設を整備する。首都圏のゼネコンや不動産会社の需要を調査し、市場が求める製品を供給する。人口減で住宅市場は大きな成長が見込めないため、マンションの内装材など新たな販路を開拓して道内木材産業の底上げを目指す。

 道は2017年度補正予算案に国の次世代林業基盤づくり交付金として約5400万円を計上。20日開会の道議会に提案する。モデル事業は17年度から5年間の計画で、総事業費は数億円規模になる見通し。

 対象地域は紋別、遠軽、湧別、滝上、興部、雄武、西興部の7市町村。同地域は動植物など環境に配慮した森林認証材の取得に積極的に取り組み、国内最大の森林認証地帯となっている。

 事業構想によると、生産効率化のため最新の育苗施設や散水装置を紋別市など計4カ所に整備する。カラマツやトドマツなど針葉樹を中心に「コンテナ苗」と呼ばれる苗木を育てる。従来は春と秋に限定された苗木の植栽時期が通年に広がるとともに、カラマツの場合で育苗期間が1年短縮される。

 IT化では写真撮影だけで丸太の在庫量を自動で把握できるシステムを導入。国有林と民有林でバラバラだった地図のデータを統合し、伐採作業などを効率化する。伐採から加工・出荷まで製品情報を一元的に追跡できるようにする。

 新市場の開拓にも乗り出す。森林認証材のブランドを生かし、首都圏のゼネコンや不動産会社、内装業者などの需要を調査。マンションやオフィスビルの壁面材、床材など施工業者が求める内装材の用途や形状に合った製品を供給する体制を整える。モデルルームなどを設けて三菱地所など大手不動産会社などに売り込む方針だ。

 国内の住宅市場は持ち直しつつあるが、人口減で将来の大きな成長は見込めない。道は「住宅以外の木材が使われていなかった分野で認証材の活用を積極的に提案したい」(林業木材課)と需要の掘り起こしを狙う。

 道によると15年度の道産木材の供給量は386万立方メートルと過去30年間で半分以下まで激減。一方、今後は利用期を迎えた人工林が増えることから、需要創出が大きな課題となっていた。
~~~~~以上は日経新聞電子版より~~~~~~~

林業をクローズアップするブロガーは私以外いるのでしょうか。
皆様は花形産業ばかり注目しますが、地味でも地面に根を生やす産業にこそ未来はあると私は確信します。

人口減少社会に突入し、住宅用木材の需要が伸び悩むなか、需要の掘り起こしを行う覚悟のようです。
特に注目するに値するのは以下。
>>IT化では写真撮影だけで丸太の在庫量を自動で把握できるシステムを導入。国有林と民有林でバラバラだった地図のデータを統合し、伐採作業などを効率化する。伐採から加工・出荷まで製品情報を一元的に追跡できるようにする。

素晴らしい(#^^#)
これこそITのちから。

衰退産業にITを組み合わせることによって生産性を向上させ、復活させる。
素晴らしい試みでございます。

あと、私が提唱する「建て替え補助金」に国産材を使用した際の住宅エコポイントの付与を併用することができれば、住宅用木材の需要を爆発的に高めることができると思います。
林業という超長期投資型産業を末永く発展させるためには、継続的な需要の増大が必要不可欠なのです。

以上です。
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究極の空き家対策: 政府の手で空き家を駆逐せよ
究極の空き家対策

以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
空き家問題に少しでも関心がおありでしたら、ご購入をお勧めします。

◆効果・効能◆
空き家問題の全体像を把握することが可能となる。
空き家問題に関する政府及び地方自治体の対応を把握することが可能となる。
空き家問題に対して、どのように対処するべきか解決策を理解することが可能となる。
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◆用法・用量◆
目に留まったならば、すぐにお買い求めください。
一日一回、隙間時間を利用して、お読みください。
空き家問題をどうにかしたいという熱がない方はご使用をお控えください。
用法・用量を守り、正しくお使いください。

◆対象読者◆
本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
1、空き家問題に対して、具体的に何から考えるべきかわからない日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民
4、空き家を経済学的に深く考察してみたい日本国民

====加筆修正予定====
本書は不完全な状態で出版されました。
2017年3月27日に第2回改訂作業終了。
現在第3版。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】約2万字

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空き家データベース構築は底辺SEの献身によって達成されるだろう

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H38_T10C17A6MM8000/
国・自治体の不動産情報統合 空き家把握し取引促進
2017/6/14 1:36
日本経済新聞 電子版
空き家 データベース
 政府は全国に広がる空き家や空き地を整備するため、国や自治体がそれぞれ持つ不動産データベースを統合する。不動産登記などをもとに住所や所有者の情報をひも付け、不動産を管理する個人や法人を正確に把握する。権利者や住民、納税者が複雑に絡む不動産の情報を透明にして、企業による不動産取引や都市再開発を後押しする。

 不動産のデータベースは法務省が管理する不動産登記のほか、国土交通省の土地総合情報システムや自治体の固定資産課税台帳がある。農地や林地にも台帳があり、不動産会社なども独自の情報を持つ。法務省によると、全国には土地の登記が2億3000万、建物の登記が5000万ある。

 今は別々に管理しているこれらの情報をひも付け、それぞれのデータベースで一覧できるようにする。2018年夏から特定の都市で実証実験をする。登記の情報にあたる「地番」と住所のデータを突き合わせるほか、土地の所有者と実際の住民が同じかどうかなども把握できるようにする。

 データが整えば、空き家や所有者不在の土地を有効に活用する方策を考えたり、地域の防災体制を強化したりするなどの政策対応が進めやすくなる。都市の再開発や公共事業を進めるための地権者との調整にも役立つ。自治体にとっては、固定資産税などの徴税に必要な情報確認などの事務負担が軽くなる。

 情報の一部は個人情報を保護しつつ民間にも開放する。内閣官房などは、IT(情報技術)で不動産取引を効率化する「不動産テック」など民間による新サービス創出も期待する。

 金融機関の担保や取引価格といった情報も関連付けるか検討する。内閣官房は実証実験を踏まえて、5年かけて全国に広げていきたい考えだ。所有者が分からない土地や空き地の有効活用に向けた関連法の改正も検討する。

 省庁や自治体が持つデータは今のところ、ばらばらで管理されている。行政が取り扱う情報は「登記」に基づくが、登記簿上の所有者と実際の利用者が異なることは多い。法務省の調査では、50年以上登記の変更がない土地は、所有者ベースで大都市が6.6%、中小都市・中山間地域では26.6%に上った。

 こうした事例でも、仮に自宅の一部が農地であれば、農地台帳に利用者が登録されている。自治体のデータとも合わせて見れば、空き家や空き地でも利用者を特定しやすくなる。

 データが整っていないため、実際の所有者を把握しにくくなっている面もある。農林水産省が昨年、農地台帳や住民基本台帳を照合したところ、国内にある農地のうち2割は相続の時に登記上の名義人が変更されず、故人のままである可能性が高いことが分かった。

 所有者不明の土地は災害復旧や農地集約の障害になる恐れがあり、対応が課題になっている。

 情報のひも付けは仮想通貨の中核技術「ブロックチェーン」を活用する。ネット上の複数のコンピューターで取引の記録を共有する仕組みだ。互いに監視しながら情報を蓄積するため、改ざん防止など安全性に優れる。
~~~~~~以上、日経新聞電子版より~~~~~~~

簡単にデータベースの構築なんて言ってくれるな。
底辺SEによる地道で過酷な作業になることは必至です。
過労死寸前の激務がシステムエンジニアに襲い掛かることになるでしょう。

哀れみを込めて合掌

こういった公共サービスは民間企業が受託する可能性が高いので、
民間のSEの献身的作業によって成し遂げられるでしょう。

>>データが整えば、空き家や所有者不在の土地を有効に活用する方策を考えたり、地域の防災体制を強化したりするなどの政策対応が進めやすくなる。都市の再開発や公共事業を進めるための地権者との調整にも役立つ。自治体にとっては、固定資産税などの徴税に必要な情報確認などの事務負担が軽くなる。

でしょうねとしか言いようがありません。
そもそもこのような不動産データベースはすぐに構築できるものではありませんから、
早めに対処するべきでした。

>>農林水産省が昨年、農地台帳や住民基本台帳を照合したところ、国内にある農地のうち2割は相続の時に登記上の名義人が変更されず、故人のままである可能性が高いことが分かった。

またですかorz
登記上の名義人が故人であり、それが10年以上継続された場合は国有地とするってのはどうでしょうか。
地主階級の方々はこぞって名義人変更を行うことになると思います。

それぐらい抜本的な改革に着手しなければ、土地所有者の明確化は達成できません。
是非とも構造改革をお願いします。

以上です。
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小規模建築物のアスベスト、最大8万棟に

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進撃の巨人の第二期が終了したことにより、精神的に落ち込む。

~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG19HBQ_T20C17A5CR0000/
小規模建築物のアスベスト、最大8万棟に 国交省推計

2017/5/23 12:15

国土交通省は最大8万2千棟のアパートや事務所でアスベスト(石綿)が使われているとする推計を取りまとめた。このうち3万棟では除去工事などの対策が未実施とみられる。

 石綿を吸い込むことで、中皮腫などを発症する恐れがあり、同省は実態の把握を急ぐ。

 横浜市が実施した調査などをもとに、延べ床面積1千平方メートル未満の小規模建築物について推計した。対象は建材メーカーが石綿の使用を自主規制した1989年以前に建てられたアパートや会社事務所など。

 同省は全国約130万棟のうち、6万~8万2千棟で石綿が使用されており、2万3千~3万棟では除去などの対策が取られていない可能性があるとした。

 小規模建築物は物件数が多く、使用実態の調査は進んでいない。今回が初めての推計という。国交省は今後、人が多く出入りする宿泊施設や飲食店など早急な対策が必要な建築物から優先的に調査を進める。
~~~~~以上、日経新聞電子版より~~~~~

民間建築物でもアスベストを使用していただと?
ふざけるな!安心してラーメン屋にも行けないじゃないか(怒)

>>小規模建築物は物件数が多く、使用実態の調査は進んでいない。今回が初めての推計という。国交省は今後、人が多く出入りする宿泊施設や飲食店など早急な対策が必要な建築物から優先的に調査を進める。

優先的に調査関連予算を組み、全国調査を行うべきです。
建て替え促進補助金を支給し、安全対策を万全とした上で全棟建て替えを提案します。

以上です。短稿ですがご容赦を
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アスベスト使用の公営住宅が2万戸以上に

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反逆する武士
uematu tubasaです。

これは国家を揺るがすレベルの大事件です。

~~~~以下はNHK NEWS WEBより~~~~~
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170612/k10011015121000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_004
過去にアスベスト使用の公営住宅 全国に2万戸以上

6月12日 19時00分

発がん性のあるアスベストが過去に使われていた公営住宅が、全国で少なくとも2万2000戸に上ることが、NHKなどの調査で初めて明らかになりました。専門家はアスベストを吸い込んだ可能性のある人は23万人余りに上ると試算していますが、国や自治体はこうした実態を把握しておらず、当時の住民に対し、情報提供などを行う必要があると指摘しています。

この調査は、NHKと「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」が行ったもので、聞き取りや情報開示請求を通じて、国や全国の自治体が保管していた公営住宅の管理台帳などを詳しく分析しました。
その結果、肺がんや中皮腫などの深刻な健康被害を引き起こすアスベストが過去に使われていた公営住宅が、全国で少なくとも2万2000戸に上ることが初めて明らかになりました。

公営住宅のアスベストをめぐっては、危険性が明らかになった昭和63年以降、国が全国の自治体などに対策工事を行うよう通知しましたが、国は公営住宅での具体的なアスベストの使用実態を把握していなかったほか、自治体も対策工事が行われる前の住民への、十分な注意喚起は行っていませんでした。

さらに公害などのリスク評価に詳しい東京工業大学の村山武彦教授が、アスベストが使われた2万2000戸の公営住宅のうち、対策工事が行われる前の住民について分析したところ、アスベストを吸いこんだ可能性のある人は、23万人余りに上ると試算されました。

村山教授は、すべての住民に健康被害が生じるわけではないとしたうえで「公営住宅に使われたアスベストによって、がんなどを発症する危険性は否定できない。国や自治体は、過去の記録をもとに対策工事が行われる前に住んでいた人を中心に、情報の提供や注意の呼びかけを進める必要がある」と指摘しています。

アスベスト対策の経緯と今回の共同調査

住宅に吹き付けられたアスベストについて、国は昭和63年に空気中に飛び散る危険性が高く、肺がんなどの原因になるとして、全国の自治体に対し公営住宅での除去や封じ込めなどの対策工事を行うよう求める通知を出したほか、平成17年からは国土交通省などが都道府県や市区町村に対し、対策工事がどの程度進んでいるか年に一度、報告を求め調査してきました。

しかし、この調査では、国はアスベストが使われた公営住宅の件数などしか把握していなかったほか、都道府県や市区町村も、一部を除いて住宅の名前や所在地を公表しておらず、対策工事が終わる前に住んでいた人への注意喚起もほとんど行っていませんでした。

 このためNHKは、アスベストが使われた公営住宅の実態を明らかにするため、被害者や遺族を支援している「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」と共同で、ことし3月から調査を始めました。
 
 対象は、国に対し公営住宅でアスベストを使用していたと報告した都道府県と市区町村の合わせて123の自治体のほか、UR=都市再生機構などの法人で、情報開示請求などを通じて調査した結果、吹きつけのアスベストが使われた公営住宅は32の都道府県でおよそ8700戸にのぼるほか、都営住宅や首都圏と関西の都市部にあるURの住宅のうち、微量のアスベストを含む吹きつけ材が使われたケースを含めると、アスベストが使われていた公営住宅の数は、全国で少なくとも2万2000戸に上ることがわかりました。

ただ自治体などによっては、住宅を解体したり記録を廃棄したりして把握しきれていないところもあり、実際にアスベストが使われた住宅はさらに増える見込みです。

アスベストをめぐっては12年前の平成17年に、兵庫県尼崎市のアスベスト製造工場周辺の住民300人余りが死亡した「クボタショック」をきっかけに、被害者の迅速な救済を目指す国の制度が始まりましたが、これまで明らかになった健康被害は工場やその周辺のケースが中心でした。
今回の調査で、アスベストが使用された公営住宅に住んでいた人にも健康被害が生じる危険性のあることが初めて明らかになったことで、専門家は自治体が健康診断を行うなど新たな対応が必要になると指摘しています。

公営住宅に長く住んだ中皮腫患者は

今回、NHKなどの調査が行われるきっかけになったのは、かつて公営住宅に住み、最近になってアスベスト特有のがん「中皮腫」を発症した女性でした。

横浜市に住む斉藤和子さん(53)は、おととし1月から息苦しさを感じるようになり、その後、次第に激しいせきが出たり、けん怠感を覚えたりするようになりました。
病院の検査で「中皮腫」とわかり、担当医から余命1年半と告げられたため、当時勤めていたグループホームを辞めざるを得なくなりました。
悪性の腫瘍ができた胸膜を手術で切除したものの、がんの進行が止まらず、抗がん剤の投与を受けるなどして闘病を続けています。
吐き気やけん怠感など抗がん剤の副作用の影響で、投与してから1週間はほとんど起き上がれず、料理をするにも数分おきの休憩が必要になり生活は一変しました。

斉藤さんはアスベストを扱う会社や工場に勤めた経験がなく、どこで吸い込んだのかわからなかったため、アスベストの被害者の支援団体に相談しました。
支援団体が調査した結果、斉藤さんが幼少時を過ごした公営住宅の天井にアスベストが使われていたことがわかりました。

公営住宅のアスベストをめぐっては、国が自治体に対策を取るよう通知した昭和63年以降、除去や封じ込めなどの対策工事が本格的に始まりましたが、中には、国が対策を義務づける平成18年ごろまで対策が行われず、住民が50年間にわたってアスベストを吸い込む可能性があった住宅もありました。

斉藤さんが住んでいた公営住宅は昭和38年に建てられた神奈川県の県営住宅で、当時、天井にはアスベストの中でも特に発がん性が高いものが吹き付けられ、むき出しになっていました。
斎藤さんはここで1歳から結婚して転居した昭和61年までの21年間を過ごし、読書や勉強が好きだったため部屋で過ごす時間が長かったということです。
また、父親が手作りで子ども部屋に置いてくれた2段ベッドに上っては、天井のアスベストを触って遊んでいました。

国の通知を受け、県がこの公営住宅で対策工事を行ったのは住宅の建設から26年たった平成元年のことで、支援団体は斉藤さんがアスベストが使われた住宅で20年以上過ごしたことが中皮腫を発症した原因の可能性があると見ています。

斉藤さんは「アスベストさえなければ私はがんにならなかったので、落ち度がないのにがんにさせられたという思いが強い。この団地に住んでいた人はアスベストを吸ってがんになる可能性があるので行政は健康診断を受けるよう住民に広く周知してほしい」と話しています。

一方、住宅を管理する神奈川県は「国の通知にしたがって適切に対策工事を行った。対策を行うまでの間、室内でアスベストが飛び散るリスクはあったとは思うが、どの程度、危険だったのかはわからない」と話しています。

国の見解は

過去にアスベストが使われた公営住宅への対策をめぐっては、当時の厚生省と環境庁が昭和63年に全国の自治体に対策を求める通知を出していますが、平成17年のクボタショックの後は、国土交通省が建物を増改築する際の対策を義務づける法改正を行うなど、所管する省庁があいまいな状態となっています。

今回、公営住宅で長年暮らしたことが中皮腫の原因と疑われるケースが出てきたことについて、国土交通省は「対策工事が行われる以前の危険性について専門的な知見を持っておらず、今回のケースについても因果関係がわからない」と話しています。

また厚生労働省は「現在、所管しているのは労働者を対象にした安全対策であり、住民の安全対策は担当していない」としています。

環境省は「建物の解体などの際にアスベストが空気中に飛散するのを防ぐ対策を主に所管しており、住民の安全対策は担当していない」としています。

一方、アスベストの被害者の支援団体は「責任の所在をあいまいなままにせず、各省庁が連携したり、一括して対応する部署を新たに作るなどして、アスベストが使われていた住宅に住んでいた人への説明会や、健康診断などの必要な対応をとるべきだ」と指摘しています。

ホームページで情報公開

今回の調査の結果はNHKと共同で調査にあたった「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」のホームページで、12日午後7時前から公開されています。

以前、アスベストが使用されていた公営住宅の名称のほか、住宅の建設年度や対策工事が行われた時期など、住民がアスベストを吸いこんだ可能性がある期間についての情報が掲載されています。

ホームページのアドレスは、 https://sites.google.com/site/tatemonosekimen/ です。

また住民の不安や被害の相談にこたえようと、患者と家族の会は13日と14日の2日間、無料の電話相談を行います。
番号は0120-117-554で、午前9時から午後5時までです。
~~~~以上、NHK NEWS WEBより~~~~~

これは本当に大事件だと認識しなければなりません。
イタイイタイ病や足利鉱毒事件レベルの大惨事です。

しかも、実態が未だにわからない部分もあるとのこと。
全容解明のための全国調査を積極的に行うべきでしょう。

>>アスベストの被害者の支援団体は「責任の所在をあいまいなままにせず、各省庁が連携したり、一括して対応する部署を新たに作るなどして、アスベストが使われていた住宅に住んでいた人への説明会や、健康診断などの必要な対応をとるべきだ」と指摘しています。

全くもってその通り。
薬害エイズ問題の時のようなことにならないよう祈ります。

以上です。
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ビジネスの種を蒔け』を出版しました。
ビジネスの種を蒔け

【効果・効能】
◆企業活動において重要な設備投資について詳しく知りたいという欲求を満たす
◆設備投資はどのような要因によって決定されるのか体系的に理解できる
◆具体的にどうすれば設備投資を増やすことができるのか理解できる
◆制度設計と政策立案にお困りの官僚と政治家に対してよく効く

【用法・用量】
◆目に留まったならば、すぐにお買い求めください
◆一日一回、スキマ時間を利用して、お読みください
◆日本経済をどうにかしたいという熱がない方はご使用をお控えくださいませ

◆利益の一部寄付◆
本書を1冊ご購入につき20円を拉致被害者家族会へ寄附します。2017年8月下旬に第3弾の寄附を行う予定です。どのような形で寄附するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。
第一弾の寄附⇒ http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/blog-entry-766.html
第二弾の寄附⇒ http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/blog-entry-1011.html

====加筆修正予定====
現在第3版。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
歴史に爪痕を残す電子書籍にするために、読者の皆様から送られてくるメールが頼り。
首を長くしてお待ちしています。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在35,000文字



消防法違反のマンションを駆逐せよ

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uematu tubasaです。

【お知らせ】
コメントやメールをくださっている方々へ
本当にありがとうございます。
返信できず、申し訳ありません。
すべてに目を通しておりますので、ご容赦ください。

【近況報告】
ブログ更新が中々に難しいレベルで忙しいです。
できるだけ頑張ります。無理のない範囲で。

~~~~~~以下は産経ニュースより~~~~~~
http://www.sankei.com/world/news/170617/wor1706170019-n1.html
メイ首相、ようやく被災者慰問 住民数百人デモ 7億円支援発表も求心力低下
2017.6.17 10:27更新

【ロンドン=岡部伸】
ロンドン西部の高層アパートで起きた火災で、メイ英首相は16日、避難所の被災者を慰問した。首相は「臆病者」「恥を知れ」などの非難の言葉を浴びせられ、付近では対応に不満を抱く住民が抗議デモを行う騒ぎとなった。

 メイ氏は15日に火災現場訪れたが、住民を慰問しなかったことで与野党やメディアから批判が噴出。16日、避難所となっている教会で被害者と面会した。

 住民ら数百人はこの日、火災現場のあるケンジントンチェルシー王立特別区役所に押し寄せてデモを展開。行方不明となった家族や知人の写真や「正義を」「調査を要求する」と書かれたプラカードを掲げ、一部のデモ参加者は区役所に押し入った。メイ氏は16日、火災被害に遭った住民に500万ポンド(約7億円)の支援を発表した。

 今回の火災では、建物の外壁が可燃性の断熱材で覆われていたことやスプリンクラーが設置されていなかったなど、防火対策の不備が被害の拡大を招いたとの指摘が出ている。
~~~~~以上は産経ニュースより~~~~~~

マンションの建設に対しては様々な規制がございます。
耐震規制などの建築基準法や消防法などがそれに該当します。

経済合理性よりも防災が優先されます。
人の命が建築会社の仕事のやりやすさよりも上位にあるのは当然です。

上記記事によりますと、ロンドンで高層アパートにて火災が発生し、メイ首相への非難の声があるようです。

>>今回の火災では、建物の外壁が可燃性の断熱材で覆われていたことやスプリンクラーが設置されていなかったなど、防火対策の不備が被害の拡大を招いたとの指摘が出ている。

これは本当に駄目ですね。
火災発生を想定していないようです。

もしかして新自由主義の弊害なのでしょうか。
証拠がありませんので、断言はできませんが・・・。

我が国日本ではどうなのでしょうか。
下記の記事をご覧ください。

~~~~以下は時事通信より~~~~~~
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017061700557&g=soc
立ち入りの8割で違反指摘=都内の高層マンション-東京消防庁

東京都内にある高層マンションのうち、昨年東京消防庁の立ち入り検査を受けたマンションの8割が、消防法違反を指摘されていたことが17日、同庁への取材で分かった。ロンドンでは高層アパートで大規模な火災が起きている。放置すれば出火の際に逃げ遅れるなどの恐れがあることから、同庁は早急な改善を求めている。

 同庁によると、31メートルを超す共同住宅が高層マンションとされ、都内には9288棟ある。同庁が昨年1年間に立ち入り検査したのは576棟で、うち463棟で同法違反があった。指摘内容は防火管理者の未選任や消防計画の不備、消防用設備の点検の未実施、未報告などだった。

 消防法では共同住宅などで収容人数が50人を超える場合、防火管理者を選任し消防計画を立て、避難訓練をするよう定められている。16日現在で、302棟が依然改善されないままだという。(2017/06/17-21:27)
~~~~~~以上、時事通信より~~~~~~~

これは駄目でしょう。
消防法を守らないということはマンションに居住している住民の命を守る気がないということになります。

これを許してしまったら、何のための規制なのかという話になります。
厳罰を以てこの問題に対処するべきだと思います。

>>消防法では共同住宅などで収容人数が50人を超える場合、防火管理者を選任し消防計画を立て、避難訓練をするよう定められている。16日現在で、302棟が依然改善されないままだという。

面倒なのでしょうね。
民間の管理会社はここまで面倒なことをやりませんよ。

消防法違反をしていたら、共同住宅管理会社の業務停止処分とする」ぐらいの強気の姿勢を見せてほしいです。

以上です。
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本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
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【字数】約2万字
プロフィール

uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

基本情報技術者、電子書籍作家。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持った若者です。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
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『住宅資産倍増計画(仮)』
『天皇最強説(仮)』を出版する予定です。

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核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学の基礎は理解しております。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

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基本的には政策論を中心に書いております。国会議員の事務所へ陳情します。

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