空き家対策の現状について~後篇~

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

本日2本目の記事です。

~~~~~~以下はHOME'S PRESS(ホームズプレス)より~~~~~
https://www.homes.co.jp/cont/press/buy/buy_00717/
空き家対策は「個」から「連携」へ。全国版空き家バンクなど注目される動きをみる

不動産コンサルタント会社「リックスブレイン」代表
平野雅之
2017年 11月09日 11時05分

空き家対策は幅広く実施されている

全国各地で取組みが始まっている空き家対策について「空き家対策は進んでいるのか?国土交通省がまとめた調査結果をみる」で現状を紹介した。そこで取り上げたのは主に空き家対策特別措置法にもとづく自治体の対応状況だったが、空き家対策はそれだけではなく幅広いものだ。

数多い空き家対策の中で、とくに注目しておきたい2つの動きがある。対策推進強化を目指した全国組織となる「全国空き家対策推進協議会」の設立と、国土交通省・民間事業者による「全国版空き家バンク」の構築だ。今回はこの2つについてみていくことにしよう。

まず初めに、国土交通省による空き家問題解消に向けた主な取組みを整理しておく。同省の分類によれば、空き家対策は次の9種にまとめられている。

□ 空き家対策推進のための基礎整備
□ 空き家の発生防止
□ 空き家の適正な管理
□ マッチング・媒介機能の強化
□ 空き家の再生・リノベーション
□ 地域における空き家の活用
□ 除却
□ 空き地の活用
□ 空き家に係る調査・分析や政策研究の充実

これらのうち「空き家対策推進のための基礎整備」に含まれるのが「全国空き家対策推進協議会」の設置であり、「マッチング・媒介機能の強化」の1つとして挙げられるのが「全国版空き家バンク」の構築である。
全国空き家対策推進協議会が8月31日に設立された

2017年6月29日に公表された社会資本整備審議会産業分科会不動産部会による「空き家対策等に係る中間とりまとめ」において、空き家対策推進のための基礎整備の一環となる「地方自治体の首長で構成する空き家対策全国協議会の設置」が提言された。

その2ケ月後の8月31日に「全国空き家対策推進協議会」の設立総会が開催され、会長に岡山県総社市市長を選出、副会長には京都府井手町町長を指名している。設立時点の正会員は47都道府県および907市区町村、協力会員は関連する各士業団体、不動産業界団体など22組織だ。

空き家対策特別措置法による「空家等対策計画」の策定が、施行からおよそ3年となる2017年度末(2018年3月31日)までの策定予定を含めても891市区町村となっていることを考え合わせれば、それを上回る数の市区町村による推進協議会への参加は、かなり積極的な印象も受ける。情報交換の場としての期待も高いのだろう。

空き家対策推進協議会には「企画・普及部会」「所有者特定・財産管理制度部会」「空き家バンク部会」の3つが設けられ、それぞれ活動を進めていくようだ。具体的な成果が表れるまでにはそれなりの時間もかかるだろうが、これまで各市区町村による個別の対応になりがちだった空き家対策について、課題を共有したりアイデアを出し合ったりする「連携」を深めることで、より良い方向に進むことを期待したい。
現状の空き家バンクは低調なケースが多い!?

手入れをすれば十分に使える空き家は多いが、その情報をどうするのかが課題
手入れをすれば十分に使える空き家は多いが、その情報をどうするのかが課題
その一方で、2016年8月4日にとりまとめられた国土審議会土地政策分科会企画部会による「土地政策の新たな方向性2016」の中で示されたのが、「ITを活用した『空き家・空き地バンク』の標準化・一元化などを通じた効果的なマッチングの実現」だ。

空き家・空き地バンクは、かなり以前から運用している市区町村も多いのだが、期待するような成果を得られていないケースのほうが多いだろう。株式会社うるる 空き家手帳事務局がまとめた「平成28年 空き家バンク運営実態調査」結果報告書をみると、1ケ月の物件登録数が1件未満のところが全体の69.0%、1ケ月の物件成約数が1件未満のところが全体の89.0%にのぼる。

調査対象となった「空き家バンクを運営する760自治体」のうち、回答をしたのは「219自治体(回収率29.2%)」にとどまるため、すべての事例を網羅できているわけではないが、1ケ月の平均成約数が最も多いところでも3.3件にすぎない。なお、全体の平均では売買物件が66%、賃貸物件が34%という構成比のようだが、賃貸物件の割合が多いところほど成約率が高い傾向にあるようだ。空き家の売却には、ハードルが高い地域も多いのだろう。

また、全体の78.6%では「空き家の売主(貸主)が集まらない」、27.6%では「空き家の買主(借主)が集まらない」という悩みを抱えているようだ。多くの市区町村ではホームページや広報誌を使って周知に努めているほか、固定資産税納税通知書に案内を同封する取組みも少なからずあるようだ。

だが、ホームページや広報誌などによる周知は、地域住民に対して「登録を呼びかける内容」が中心だと考えられる。他の地域に居住する買主(借主)候補者に対する周知はかなり手薄に感じられるが、「買主(借主)が集まらない」という悩みを抱える市区町村が比較的少ないのは、前提となる登録物件数自体が少ないことに起因しているのかもしれない。

なお、株式会社うるる による調査結果では、「あまり成果が出ていない」と回答した市区町村のほうが、「補助金・助成金の拡充」を求める割合が高いというデータも示されている。今後の空き家バンクのあり方を考えるうえで、補助金などに頼らない方策を探ることも必要だろう。
空き家バンクの情報を統一フォーマットに集約し、利便性の向上へ

全国各地で開設された「空き家バンク」をまとめたサイトは、既に数年前からいくつか存在している。だが、それらはすべて「リンク集」であり、利用者は一つひとつ異なるフォーマットのwebページを順に閲覧しながら物件を探さざるを得ない。数多くの物件が登録されている場合もあるが、ほんの数件しか登録のない空き家バンクを順に確認していくのはずいぶんと手間のかかる作業だろう。

自分の条件に合った物件に絞り込んで検索するということ自体ができないケースも多いほか、エリアを限定せずに探す場合には物件情報を見落とす可能性も高い。利用者自身の手によって広い地域を対象に情報収集したり、統一性のない物件情報を比較検討したりすることは困難だ。

そこで検討されたのが、統一されたフォーマットで検索、比較できるようにするための「全国版空き家・空き地バンク」の構築である。市区町村が所有者の同意を得たうえで、民間が運営する「全国版空き家・空き地バンク」に物件情報を登録し、利用者は全国の物件をワンストップで検索することが可能となる。

国土交通省による2017年度の「全国版空き家・空き地バンク構築運営に関するモデル事業」として5月26日から事業者の公募が実施され、6月16日に株式会社LIFULLおよびアットホーム株式会社の提案が採択・選定された。そして、LIFULLは9月28日、アットホームは10月25日にそれぞれ試行運用を開始している。
「全国版空き家・空き地バンク」の構築イメージ(国土交通省説明資料より引用)

「全国版空き家・空き地バンク」の構築イメージ(国土交通省説明資料より引用)
全国版空き家バンク」はβ版でスタート

国土交通省の事前調査によれば、350の自治体が参加表明(初年度参加して様子を見たい、継続して参加したい)をしているという。株式会社LIFULLは、7月19日より自治体からの参加登録受付を開始し、8月31日には掲載希望自治体へ入稿用テンプレートの配布を始めている。

「LIFULL HOME’S空き家バンク」として、まずは検索導線をシンプルに設計したβ版をリリースした後、掲載物件数の増加と並行して条件検索や他の機能を拡充するなど、年度内に改修を重ねていくという。

「不動産の表示に関する公正競争規約」をふまえたうえで独自のルールを設け、物件登録は原則として自治体(または自治体から空き家バンクの運営を委託された事業者)が行う。代理入稿のシステムも設けるようだ。基本的な物件情報に加えて、自治体の独自性や特色を掲載する「まちのPR情報」項目、空き家の利活用に伴う補助金・助成金や防災に関するデータベース項目なども予定されている。なお、空き家バンクを運営していない自治体の参加も可能となっている。

利活用希望者に対して「最適な検索方法を提案すること」を念頭に、従来の検索軸では絞り込めないような新機軸も検討しているようだ。利用者は、さまざまな条件で物件を検索し、物件ごとの詳細ページを見たうえで、自治体に問合せ、または自治体が運営する空き家バンクなどで詳しい取引条件などを確認することになる。

地域の実情に応じて個々の物件の取引条件などは異なり、これを統一することはできないため、具体的な契約交渉段階においては自治体または自治体から委託された宅地建物取引業者などが関与することは欠かせない。

いずれにしても、空き家を買おう、借りようとする人にとって、格段に利便性が増すことになるだろう。空き家対策全体の中でみれば一部分にすぎないかもしれないが、空き家流通が活性化することで対策の進展に拍車がかかる部分もあるはずだ。

「全国空き家対策推進協議会」による活動への期待と合わせ、「全国版空き家バンク」の動向にこれからも注目していきたい。
~~~~~~以上はHOME'S PRESS(ホームズプレス)より~~~~~

率直に申し上げると、空き家対策で第一に挙げられて然るべきなのは、
そもそも、戸建て住宅及び集合住宅を建設させないことです。
800万戸超えの空き家が存在しており、新築戸数が年間80万戸から100万戸の間という
現状を知っているのであれば、当然の結論だと考えます。

仮に、年間の新築戸数が80万戸で、空き家も800万戸だとするならば、
単純計算ではございますが、10年間新築を禁止しても戸数は充足することになります。
※住宅の質的な問題や立地の問題を考慮しなければ・・・という条件付きですが。

それにも関わらず、空き家対策は幅広く実施されているとか言われても、
幅広くではなく、薄くの間違いなのでは?と毒を吐きたくなります。

全国調査が2013年に行われましたので、今度は2018年になります。
ということは来年には空き家問題が再燃する可能性があるわけですよ。

これで、予測よりも空き家が増加していたら笑えない事態になります。
私もそれに照準を合わせて、究極の空き家対策をバージョンアップしなければ
なりません。

以上です。
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究極の空き家対策: 政府の手で空き家を駆逐せよ
究極の空き家対策

以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
空き家問題に少しでも関心がおありでしたら、ご購入をお勧めします。

◆利益の一部寄付◆
本書を1冊ご購入につき20円を拉致被害者家族会へ寄附します。2017年8月下旬に第3弾の寄附を行う予定です。どのような形で寄附するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。
第一弾の寄附⇒ http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/blog-entry-766.html
第二弾の寄附⇒ http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/blog-entry-1011.html
第三弾の寄附⇒ http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/blog-entry-1216.html

◆効果・効能◆
空き家問題の全体像を把握することが可能となる。
空き家問題に関する政府及び地方自治体の対応を把握することが可能となる。
空き家問題に対して、どのように対処するべきか解決策を理解することが可能となる。
空き家問題が日本経済を蝕む大問題と理解することが可能となる。

◆用法・用量◆
目に留まったならば、すぐにお買い求めください。
一日一回、隙間時間を利用して、お読みください。
空き家問題をどうにかしたいという熱がない方はご使用をお控えください。
用法・用量を守り、正しくお使いください。

◆対象読者◆
本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
1、空き家問題に対して、具体的に何から考えるべきかわからない日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民
4、空き家を経済学的に深く考察してみたい日本国民

====加筆修正予定====
本書は不完全な状態で出版されました。
2017年3月27日に第2回改訂作業終了。
現在第3版。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】約2万字
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空き家対策の現状について~前篇~

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

本日は時間がないので、記事のご紹介だけとさせていただきます。

~~~~~以下はHOME'S PRESS(ホームズプレス)より~~~~~
https://www.homes.co.jp/cont/press/reform/reform_00574/
空き家対策は進んでいるのか?国土交通省がまとめた調査結果をみる
不動産コンサルタント会社「リックスブレイン」代表
平野雅之
2017年 09月12日 11時05分

空き家対策特別措置法の完全施行から2年が経った現在の状況は?

年々深刻化する空き家問題を背景に「空家対策の推進に関する特別措置法」(空き家対策特別措置法)が成立したのは2014年11月(同月公布)だ。その後、2015年2月26日に一部施行され、2015年5月26日に完全施行された。

施行から2年あまりが経過しているが、この法律によって全国の市区町村でどれくらい対策が進んでいるのだろうか。国土交通省が2017年6月27日に公表した「空き家対策に取り組む市区町村の状況について」(調査対象:47都道府県1,741市区町村、調査回収率:100%)の集計結果を確認してみることにしよう。

まず、空き家対策特別措置法を簡単にまとめておく。著しい劣化や破損、腐朽などによって「そのまま放置することが不適切」だと認められる状態の空き家を「特定空き家」に指定し、市区町村から所有者等に対し必要な措置を助言・指導、勧告、命令することができる。そして措置を命じられた者がそれに応じなかったり、対応が不十分だったりしたときなどには、行政代執行法による措置(建物の解体など)ができることになった。

また、空き家対策特別措置法の第6条では市町村が「空家等対策計画」を定めることができる、第7条では市町村が「法定協議会」を組織することができる、と規定された。いずれも義務ではないことに留意しておきたい。

なお、空き家対策特別措置法の内容については「指導・勧告・命令・代執行の対象となる『特定空き家』で空き家対策は進むのか」で紹介している。あわせてご覧いただきたい。
「助言・指導」は累計6千件超、「代執行」はごく一部

「特定空き家」などに対する、2016年4月1日から2017年3月31日まで1年間の「措置実績」はどうなっているのだろうか。

「助言・指導」は221市区町村3,515件、「勧告」は74市区町村210件、「命令」は17市区町村19件、「代執行」は10市区町村10件、「略式代執行」は23市区町村27件だ。ただし、勧告、命令、代執行などを同じ対象物が受けている場合も含まれるだろう。

「略式代執行」は、市町村長が必要な手段を講じたにも関わらず措置を命じるべき相手方(所有者など)が確知できない場合に実施されるものだ。要するに、所有者が分かる空き家なら「代執行」、所有者不明の空き家なら「略式代執行」となる。

「助言・指導」の対象となった3,515件のうち、住宅が2,739件、非住宅が252件、門や塀などの附属工作物が226件、立木などが878件、その他(擁壁など)が138件となっている。住宅が大半を占めるのは当然だろうが、立木や工作物なども意外と多い印象である。ただし、同じ敷地内の住宅、工作物、擁壁などが重複しているケースも少なくないようだ。

その一方で、代執行10件のうち9件、略式代執行27件のうち20件が住宅である。空き家対策特別措置法の施行により「老朽空き家の解体が進む」とする論調も少なからずみられたが、1年間の除却(解体)数は合わせて29件にとどまった。住宅以外には非住宅が5件、工作物や立木などの除却・伐採が4件である。

また、法施行から2017年3月31日までの累計では、「助言・指導」が6,405件、「勧告」が267件、「命令」が23件、「代執行」が11件、「略式代執行」が35件となった。「助言・指導」はかなり多い印象だが、市区町村数では18.0%にとどまり、8割以上の市区町村は何ら措置の実績がない状況のようだ。

まだ法が施行されてからの期間が短い段階であり、代執行などの件数が増えるのはこれからだとも考えられる。しかし、代執行や略式代執行をした後の費用回収が難しいことなど、市区町村にとって難題も多いだろう。
国土交通省「空き家対策に取り組む市区町村の状況について」添付資料をもとに作成
国土交通省「空き家対策に取り組む市区町村の状況について」添付資料をもとに作成

「空家等対策計画」を策定する市区町村は、2017年度中に5割超の見込み

市町村による「空家等対策計画」の策定は任意とされているものの、2017年3月31日時点では全市区町村の20.5%(357市区町村)で策定済みのようだ。2017年度末(2018年3月31日)までには51.2%(891市区町村)に達する見込みとなっている。それ以降の策定を予定する市区町村もあり、「策定予定なし」は268市区町村(15.4%)にとどまる。

2017年3月31日時点における「策定済み市区町村数」の割合を都道府県別にみると、高知県の79.4%を筆頭に、富山県が60.0%、広島県が43.5%、石川県および山口県が42.1%の順になっている。また、2017年度末までの見込み数でみると愛媛県、富山県、高知県が90%を超え、それ以外に10府県が60%を超えるようだ。

だが、2014年10月時点で401の市区町村が「空き家条例」を制定していたことを考え合わせると、「空家等対策計画」の策定がいくぶん遅れ気味の印象もあるだろう。すでに代執行や略式代執行を実施していながら、2017年度末までの策定が予定されていない市区町村も多いようだ。空き家問題が深刻なほど、計画の策定が難しい側面もあるのかもしれない。
法定協議会は地域によって温度差がある?

空き家対策特別措置法による「法定協議会」については、2017年3月31日時点で設置済みなのが370市区町村にとどまり、全体の21.3%だ。市区町村数に対する割合では広島県、山口県、大分県が5割を超える一方で、1〜3市町程度にとどまる府県も多い。空き家率が比較的低い沖縄県は法定協議会がゼロだ。

法定協議会には市町村長が含まれるが、それ以外の所属割合をみると、地域住民(自治会・町内会の役員などを含む)が92%で最も高く、次いで建築士(またはその関連団体)の86%、宅地建物取引士(またはその関連団体)の73%、司法書士(またはその関連団体)の62%、弁護士(またはその関連団体)の56%などとなっている。

それに対して市町村の職員は29%、都道府県の関係部署の職員は24%にとどまり、民間主導の色合いも濃いようだ。ただし、地域のNPO団体等は14%にすぎない。そもそも関連するNPO団体が存在しない市町村もあるだろうが、空き家問題の解決に向けて地域のNPO団体が活動する場が広がることを期待したい。
空き家の売却における3,000万円特別控除は大都市圏で効果がみられる

空き家対策特別措置法とは別に、2016年度の税制改正により「空家等の譲渡所得3,000万円特別控除」の制度が創設された。1981年5月31日以前に建築された一戸建て住宅などを相続し、空き家のままとなっていた場合にこれを売却すれば、譲渡所得(売却益)から3,000万円を控除するものである。

相続開始から3年目の12月31日までに売却すること、耐震基準を満たさない場合は耐震リフォームをした後に売却すること、もしくは空き家を解体した後の敷地を売却することなど、いくつかの要件を満たさなければならないが、被相続人の取得時期が古いものは売却代金の大半が利益とみなされるケースも多く、3,000万円控除による減税効果は大きいだろう。

国土交通省による今回の集計でも、この控除に必要な確認書(確定申告に必要な書類)の交付実績がまとめられている。それによると、制度が適用された2016年4月1日から2017年3月31日までの1年間で、確認書を交付したのが496市区町村、交付件数は4,477件にのぼったようだ。都道府県別にみると、東京都692件、神奈川県564件、愛知県525件、大阪府390件など、大都市圏での交付が多い。

もちろん、大都市圏は住宅数そのものが多く、空き家あるいはその敷地の潜在ニーズもあることを考えなければならないが、空き家の流通にそれなりの効果があったといえるだろう。ただし、確認書を交付した市区町村の割合は28.5%にとどまり、全県で1ケタの交付件数だったところもいくつかある。住宅需要や価格水準の違いもあり、全国的に有効な制度とはいえないようだ。
~~~~~以上はHOME'S PRESS(ホームズプレス)より~~~~~

後篇につづく

以上です。
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究極の空き家対策: 政府の手で空き家を駆逐せよ
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所有者不明の土地による経済損失

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uematu tubasaです。

~~~~~以下は産経ニュースより~~~~~
http://www.sankei.com/life/news/171026/lif1710260019-n1.html
所有者不明の土地、全国で720万ヘクタール 経済損失は累計6兆円 2040年推計、北海道の9割に
2017.10.26 10:41

増田寛也元総務相ら民間有識者でつくる研究会は26日、2040年時点で所有者が分からない土地が全国で約720万ヘクタールに達する可能性があるとの推計を発表した。北海道(約780万ヘクタール)の約9割の広さ。所有者不明の土地が及ぼす経済損失は17~40年の累計で約6兆円に上ると見積もった。

 研究会は6月、所有者不明の土地は16年時点で九州を上回る約410万ヘクタールとの推計を公表した。今回は所有者不明の土地に関する対策を取らないことを前提に、20~40年に生じる土地の相続で約3割が未登記になるとみて、40年は16年比で310万ヘクタール増加すると見込んだ。

 経済損失は、所有者が不明のため、その土地で事業を実施できずに失った利益などを推計し、所有者を特定するための費用など試算が可能なコストや損失を積み上げた。

 東京都内で記者会見した増田氏は「人口減の加速化で土地を利用する目的がなくなり、面積は相当なスピードで増える。大変深刻な事態だ」と指摘。相続登記して所有者を明確にするための国民の意識変革や、幅広い利活用の仕組みづくりの必要性を訴えた。
~~~~~以上は産経ニュースより~~~~~

拙ブログでは、空き家問題や土地の所有者不明問題を取り上げております。
他の有名ブロガーの方々やエコノミスト諸氏が取り上げないのが不思議でなりません。

>>経済損失は、所有者が不明のため、その土地で事業を実施できずに失った利益などを推計し、所有者を特定するための費用など試算が可能なコストや損失を積み上げた。

経済損失を積み上げて報告していただくのは有り難いのですが、どのような前提条件なのか公表していただかないと真偽がわかりかねますね。
経済学は演繹の学問という性質上、前提条件が変わると結論がガラリと変わるということがよくありますので。

以下はご参考までに
所有者不明土地問題研究会

簡単に調べましたところ、以下のような前提条件のようです。
■所有者不明土地による経済的損失として考えられるコストや損失にあたる事項としては以下の事項が考えられる。

<1.利活用しようとする場合のコスト・損失>

(1)探索コスト(所有者探索に要する時間、費用):
事業の用地取得(公共事業、民間事業)/地籍調査の所有者探索/その他(農地集約化、森林施業/徴税 等)
(2)手続きコスト(財産管理人制度、土地収用法に基づく不明裁決制度による所有権取得に要する時間、費用):
事業の用地取得(公共事業、民間事業)/その他(農地集約化、森林施業、徴税 等)
(3)機会損失(事業を予定通り行っていれば得られたであろう利益の損失):
公共事業/農地(農業生産上の損失)、森林(林業生産上の損失)/民有地の有効利用の阻害 等
(4)災害復旧・復興時における潜在的なコスト(大規模災害後の用地取得ニーズが発生した際に要するコスト):
災害の態様によって要するコストは様々だが、東日本大震災の復興に際し用地取得が課題化


<2.管理コスト等、恒常的に発生するコスト・損失>
(1)管理コスト(外部不経済が生じた際に必要となるコスト):
樹木等が繁茂した際の除却伐採等/不法投棄された廃棄物の処分費用 等
  (2)管理不行き届きによるコスト(本来発揮されるべき公益的機能等の損失):農地/森林
  (3)税の滞納

■ 経済的損失の試算にあたっては、把握可能なデータの制約のもとで、一定の仮定を置いた上
で、算出可能な事項について試算した。なお、経済的損失の全体像を把握するには、試算方
法やデータの収集等について、更なる検討が必要となる。


資料1 所有者不明土地問題研究会~所有者不明土地問題は今後どれだけ拡がるのか
その面積の将来推計と経済的損失(速報値)~ (1,143KB)
を参考)

上記のような前提条件で計算したところ、
>>算出可能なコスト・損失額を試算した結果、2016年単年での経済的損失は約1,800億円/年である。2040年までの所有者不明土地面積の増加等を考慮すると、 2040年単年での経済的損失は約3,100億円/年にのぼり、累積では約6兆円に相当。

とのことです。
算出項目、算出額、年間の損失額を見ても、誤魔化した数字であるという可能性は低いですね。
おそらく、前提条件の算出項目は増えますし、何らかの不確定要因の部分も計算に入れれればもっと損失額は膨らむでしょう。
※軽く参考資料を読みましたが、めまいがするほど深刻な内容です・・・。

我が国日本は経済的損失だけを気にするべきではありません。
外国人に所有者不明の土地を奪われる可能性を想定し、これに対処しなければなりません。

一刻も早い抜本対策が求められます。
私もこれは一刀両断できませんよ。問題が根深いので。
継続的に調査して、解決策を模索したいと思います。

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究極の空き家対策: 政府の手で空き家を駆逐せよ
究極の空き家対策

以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
空き家問題に少しでも関心がおありでしたら、ご購入をお勧めします。

◆利益の一部寄付◆
本書を1冊ご購入につき20円を拉致被害者家族会へ寄附します。2017年8月下旬に第3弾の寄附を行う予定です。どのような形で寄附するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。
第一弾の寄附⇒ http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/blog-entry-766.html
第二弾の寄附⇒ http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/blog-entry-1011.html
第三弾の寄附⇒ http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/blog-entry-1216.html

◆効果・効能◆
空き家問題の全体像を把握することが可能となる。
空き家問題に関する政府及び地方自治体の対応を把握することが可能となる。
空き家問題に対して、どのように対処するべきか解決策を理解することが可能となる。
空き家問題が日本経済を蝕む大問題と理解することが可能となる。

◆用法・用量◆
目に留まったならば、すぐにお買い求めください。
一日一回、隙間時間を利用して、お読みください。
空き家問題をどうにかしたいという熱がない方はご使用をお控えください。
用法・用量を守り、正しくお使いください。

◆対象読者◆
本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
1、空き家問題に対して、具体的に何から考えるべきかわからない日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民
4、空き家を経済学的に深く考察してみたい日本国民

====加筆修正予定====
本書は不完全な状態で出版されました。
2017年3月27日に第2回改訂作業終了。
現在第3版。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】約2万字

内部留保という言葉を安易に使うべきじゃない理由

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

本日は内部留保の話です。
以下の記事が勉強になりました。

ご紹介します。
私も『ビジネスの種を蒔け』の中で内部留保という言葉を使ってました。
これは内部留保という言葉を使用しない方向で検討しなければなりません。

~~~~以下は東洋経済オンラインより~~~~~
http://toyokeizai.net/articles/-/192702
希望の党の政策「内部留保課税」がヤバすぎる
「カネを貯め込む大企業に税金」は何が問題か

大江 英樹 : 経済コラムニスト、オフィス・リベルタス代表
2017年10月13日

最近、希望の党から企業が保有する「内部留保」に対して課税するという政策が打ち出され、これに対する批判が高まっています。「二重課税である」とか「会計の仕組みを全然わかっていない」など、筆者から見ればいずれももっともな批判であり、「内部留保に対する課税」がかなり筋の悪い話であることは間違いありません。

しかし、一般にいわれている理由とは少し違った角度で、「資本の原則」という観点からこの「内部留保課税のどこが問題なのか」を考えてみたいと思います。

そもそも内部留保って何?

まず内部留保というのはどんなものかについてお話しします。そもそも、内部留保という言葉や項目は、会計上存在しません。

ところがこの言葉には「儲けた企業が金庫の中にたっぷりおカネを貯め込んでいる」というイメージがあります。実際に企業の内部留保といわれているものは、2016年度で約406兆円にも上ります。言葉のイメージでこの金額を聞くと、「ガッポリ貯め込んでいる大企業はもっと社員に給料を払え、それをしないなら税金を取るぞ!」というのはいかにも社会正義であるかのように響きます。しかしながら、それはあまりにも短絡的と言わざるをえません。

なぜでしょうか。企業というものは何らかの方法でおカネを調達し、その調達したおカネで事業を行っています。

ところで、おカネの調達方法には3通りあります。借金と出資、そして稼いで得る利益です。この3通りの方法で調達したおカネを使って設備投資したり、人を増やしたりして事業を拡大するのです。これをバランスシート(貸借対照表)で見ると、右側(資本の部)にどうやっておカネを調達するかが示されており、左側(資産の部)にそうやって調達したおカネがどのように使われているかが記載されています。

先ほどの3つの調達方法のうち、借金は人から借りた、いわば他人のおカネです。一方、出資は株主が出したおカネですから所有権は株主のものです。さらにそのおカネを使って上げた利益は言うまでもなく株主のものということになります。株主がおカネを出資するのは、出したおカネを使って儲けてくれることを期待してのことですから、最後に残った利益は株主のものであるのは当然です。

もちろん、ここで言う利益とは売り上げから製造原価やさまざまな経費を引き、従業員の給料等も払い、最後に税金を払ったうえで、最後に残ったおカネのことです。

利益は「誰のもの」なのか?

では、企業はそうやって残った利益をどうやって処分するのでしょう。ここでは大ざっぱに言って2通り方法があります。1つは配当として株主に払うこと(自己株買いをして株主の価値を高めるのもある意味、株主への還元です)、そしてもう1つは新たな事業に投資するために土地や設備を購入したり、そのための現金を用意したりしておくことです。

つまり、内部留保というのは最終的に残った利益の中から株主に配当を支払った残りの分のことですから、支払った配当金も残った内部留保も、どちらも株主のものなのです。

また、今の説明でおわかりかと思いますが、内部留保というのはイコール現金というわけではありません。おカネの出どころとして企業が儲けた利益の中からさまざまなものを払った残りが内部留保ですから、実際にはそのおカネで購入したものも含まれますし、現金で持っている部分もあります。いずれにしても内部留保は株主のものです。

「内部留保課税というのは、すでに税金を払い終えたおカネに課税するのだから二重課税になる」、それはそのとおりです。また、「内部留保という会計上の定義があいまいなものに対して課税するのはおかしい」、それもそのとおりです。

しかし、私はより本質的な問題点があると思います。
何が本質的な問題なのでしょうか。内部留保課税の本質的な問題は、株主価値の毀損ということであり、これこそが最大の問題点だと考えています。

行政側がやることは、キャッシュに税金をかけること?

例えを出してみましょう。ある優秀なファンドマネジャーがうまく儲けてくれることを期待して100万円のおカネを託した投資家がいたとします。ファンドマネジャーはその期待に応えて150万円に増やしてくれました。もちろん所定の税金や手数料は払い済みです。ところがそのファンドマネジャーは、「今は積極的に投資するよりも、資金を現金で持って様子を見よう」と考えたとします。

そこに行政が絡んできて「投資しないのはけしからん! 投資しないのだったら税金を取るぞ!」と言ったらどうでしょう。「そんなバカな!」と誰もが思うに違いありません。

でも内部留保課税というのは、これと似たようなことなのです。これが投資信託であれば、誰もがとても不合理なことだと思うでしょう。ところが内部留保に課税するということについては株主の間から「自分たちの持っている価値が毀損される、不合理だ」という声をあまり聞きません。

なぜでしょうか。配当が増えたり減ったりするのと違って、内部留保が自分たちのものであるという実感があまりないからです。でも内部留保も配当も、紛れもなく株主に帰属するものなのです。

むしろ問題なのは内部留保ではなく、その内どれぐらいを実際にキャッシュで持っているかです。キャッシュ自体は何も生み出しませんから配当するか自己株買いをするか、あるいは儲けるために何らかの新規投資に向けるべきです。

行政がやることはそのキャッシュに対して税金をかけることではなく、規制を緩和することで投資機会を創出し、内部留保を使って新たに魅力的な投資先ができるように政策を考えることではないでしょうか。

~~~~以上は東洋経済オンラインより~~~~~

>>「内部留保課税というのは、すでに税金を払い終えたおカネに課税するのだから二重課税になる」、それはそのとおりです。また、「内部留保という会計上の定義があいまいなものに対して課税するのはおかしい」、それもそのとおりです。

この記事で考えさせられたのは、そもそも内部留保とは何か、会計上どのように定義できるのかという話です。
社会科学系のお話で、用語の定義を厳密にしなければならないというのは基本中の基本です。

確かに、会計上内部留保という単語は存在しません。
漠然と、企業において過去の経済活動の収益が蓄積されたものだと私は認識していました。

バランスシート(貸借対照表)の資産においては現金・預金に代表される「流動資産」という項目はあります。
企業は、銀行などからの借入金、自社株式の新規発行、売上金などによって現金・預金が積みあがります。

果たして、企業のバランスシート(貸借対照表)における現金・預金に代表される「流動資産」のうち、どれくらいの割合が「過去の経済活動の収益の蓄積」なのかは一見するとわかりません。
本当に理解しているのは企業内の会計担当者だけです。

これでは課税どころではありませんよね。
私もそこまで考えが至りませんでした。
反省しなければなりません。

ここで我々は考えなければなりません。
果たして、内部留保に対する課税が目的なのかと。

我が国日本において、設備投資が低調で、国民所得が増えないことが問題の本質なのです。
設備投資を増やすためにはどうするのか、国民所得を増やすためにはどうするのかという政策論争の中で
希望の党(もはや絶望の党ですがwww)が主張していることなのです。

であれば、内部留保に課税すること以外の政策手段で、設備投資を増やし、国民所得を増やすべきです。
だからこそ私は大規模財政出動を主張しています。
設備投資減税と設備投資補助金と法人税増税と消費税廃止も主張しているのです。


物事の本質を見誤ってはなりません。
私も今回の件は本当に自省するべきと考えます。

以上です。
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ビジネスの種を蒔け

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洋上風力発電大国を目指せ!純国産エネルギーにこだわれ!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO21469340T20C17A9EA1000/
洋上風力普及へ新法 政府検討、ルール定め参入促す
2017/9/24 0:00日本経済新聞 電子版

 政府は洋上風力発電の普及に向け、早ければ2018年の通常国会に海上の利用ルールを定めた新法を提出する。沖合に発電機を設置する際の管理者や許可年数といった基準を明確にする。海に囲まれた日本では洋上風力の適地が多く、陸上の5倍の発電量が見込めるとの試算もある。法整備で事業者のリスクを低減し、企業の新規参入を増やす。

 経済産業、国土交通、環境、内閣府の4府省が調整に入った。経産省が15年に定めた30年の電源構成では、風力発電の規模を16年の約3倍の1千万キロワットに拡大する目標を掲げた。再生エネルギー全体でみると太陽光に導入が偏っており、政府は洋上風力に関する法整備を、風力拡大の契機にする。

 洋上風力には海底に固定した基礎の上に発電機を建てる「着床式」と、海上に発電機を浮かせる「浮体式」の2種類がある。いずれも海底ケーブルを通じて変電所に電力を届ける仕組みだ。欧州など海外では多くの洋上風力のプロジェクトが始まっているが、日本ではまだ実績が少ない。

 企業が参入をためらうのは利用ルールが未整備なためだ。政府はすでに港湾法の改正で自治体が事業者を公募する手順を定めている。ただ沖合など「一般海域」の利用には統一した決まりがなく、都道府県が条例で独自に定めている。海域の占用を認める期間も地域ごとに3~10年と幅がある。

 新法で整備するルールでは企業が利用を申請する手続きを巡って、自治体ではなく国交省など国が担う案がある。発電の許可年数も港湾区域内と同様、20年にする可能性がある。

 政府内の調整が特に難航しそうなのは風車を撤去する時の決まりだ。海底の基礎を含め全て撤去するとなれば、事業者の負担が大きい。洋上風力の普及が進む海外でも「海面上の設備のみ撤去」「海底から数メートル以上の設備のみ撤去」などばらつきがある。ゴミを海洋に残す形になれば海洋汚染防止法に抵触する恐れもあり、同法との整合性をどう取るかが課題だ。

 企業の関心自体は高まっている。東京ガスは日立キャピタルが主導する茨城県の鹿島港の洋上風力事業に出資を検討する。首都圏で電力小売事業の強化をはかる東ガスは、自前の電源の開発を急いでおり、洋上風力事業への参画で再生エネも広く活用する方針だ。

 東京電力ホールディングスなど電力大手にも洋上風力を検討する動きがあり、政府関係者は「早急に法整備して事業者の懸念を払拭する必要がある」と話す。
~~~~~~以上、日経新聞電子版より~~~~~

我が国日本は石油資源がほぼ無いわけですから、可能な限り純国産エネルギーを確保するべきです。国家における自給自足体制を早急に確立するべきです。外国に生殺与奪の権を握られるわけにはいきませんから。
したがって、風力発電、水力発電、太陽光発電の振興と産業育成には積極的であるべきだと考えています。

特に風力発電に関しては海洋国家であるという利点を活かすことができる、洋上風力発電が有望であると考えます。
風力発電のデメリットである、騒音と発電量が不透明という問題を最小化できるからです。
洋上風力発電の真の問題は送電によるロスが発生しやすいということです。

発電場所と電気の使用場所が離れれば離れるほど送電費用は高くなりますし、ロスも発生しやすくなるのは想像しやすいと思います。

日本政府は洋上風力発電の普及を促進したいようです。
陸上だと、発電に必要な風が確保できるのか不透明ですし、騒音問題などで地域住民に迷惑をかけてしまう可能性が高いからです。
>>企業が参入をためらうのは利用ルールが未整備なためだ。政府はすでに港湾法の改正で自治体が事業者を公募する手順を定めている。ただ沖合など「一般海域」の利用には統一した決まりがなく、都道府県が条例で独自に定めている。海域の占用を認める期間も地域ごとに3~10年と幅がある。

このような規定を定めるのは歓迎したいと思います。
できるだけ環境に対する負荷を減らし、老朽化の際にどのように撤去するのかも含めて包括的に決定していただく必要があります。

そして驚いたのが以下の記事

~~~~~~~以下はAFPBBより~~~~~~
http://www.afpbb.com/articles/-/3145624
英洋上風力発電、原発よりも電気料金が安価に
2017年10月06日 12:00 発信地:ロンドン/英国

【10月6日 AFP】
英国で、建設予定の洋上風力発電所から供給される電気の料金が、計画中の原子力発電所からの電気の料金を下回ることが明らかとなり、広大な原発の建設が疑問視されている。

 ビジネス・エネルギー・産業戦略省は先月、新たな洋上風力発電所3か所の建設に伴う国の補助金受給のための入札結果を公表した。

 イングランド(England)北部ヨークシャー(Yorkshire)地域の沖合に建設予定の世界最大規模となる洋上風力発電所「ホーンシー・ツー(Hornsea Two)」の建設は、デンマークの洋上風力発電大手ドン・エナジー(Dong Energy)が落札した。

 ドイツのエネルギー関連会社イノジー(Innogy)とノルウェーの国営電力会社スタットクラフト(Statkraft)は、イングランド東部リンカンシャー(Lincolnshire)州沖での「トリトン・ノール(Triton Knoll)」洋上風力発電所の建設を、ポルトガルの風力発電開発会社EDPレノバベイス(EDP Renovaveis)とフランスのエネルギー大手エンジ―(ENGIE)から構成される合弁企業は、スコットランド(Scotland)マリー(Moray)沖での洋上風力発電所の建設を落札した。

 これらの企業は、実際の発電量に対して国から対価が支払われるいわゆる「行使価格」に入札した。

 イングランド南西部で建設計画中のヒンクリーポイント(Hinkley Point)C原子力発電所については、メガワット時あたり92.50ポンド(約1万3700円)の買い取り価格が確保されているが、新たな洋上風力発電所3か所のうち2021~2022年に操業開始を予定している発電所はメガワット時あたり74.75ポンド(約1万1200円)、2022~2023年が操業開始予定の発電所については57.50ポンド(約8600円)と、その価格は同原発よりもかなり下回っている。

 同省の声明によると、新たな洋上風力発電所3か所の発電容量は合わせて、360万世帯に電力を供給するのに十分な3ギガワット以上となる予定。(c)AFP/Roland JACKSON
~~~~~以上はAFPBBより~~~~~~~

>>英国で、建設予定の洋上風力発電所から供給される電気の料金が、計画中の原子力発電所からの電気の料金を下回ることが明らかとなり、広大な原発の建設が疑問視されている。

どのような前提条件でどのような評価方法なのかは不明です。
したがって、鵜呑みにはできませんが、英国という海洋国家において風力発電が活発化するのは確実なようです。
英国は日本の原発事故を受けて、風力発電大国を目指すことになるでしょう。

我が国日本の場合、以下の風レンズ風車があります。

~~~~~~~以下は徳島新聞より~~~~~~
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2016/04/2016_14611307151605.html
特殊風車で効率発電 徳島・鳴門、出力3倍「海の駅」に完成
2016/4/20 14:38
風光レンズ写真 徳島新聞より
【写真説明】きたなだ海の駅に完成した小型風力発電施設「風レンズ風車」=鳴門市北灘町

鳴門市北灘町の「きたなだ海の駅」に小型風力発電施設「風レンズ風車」1基が完成した。
発電効率を高める「集風レンズ」と呼ばれるリングが羽根の外側を囲っているのが特徴で、自然エネルギーの普及や環境学習に活用しようと徳島県が整備した。

 風レンズ風車は九州大工学部が開発。特殊形状のリングが、受ける風力を1・3~1・5倍にし、出力は同サイズの一般的な風力発電の約3倍になる。

 設置された風車は出力5キロワットで、年間約13万円分を発電する。風車の直径は約3メートルと小さいため場所をとらず、騒音も少ない。事業費は885万円。

 海の駅を運営する北灘漁協の松下有宏組合長(57)は「海からも丘からも目印になる。自然エネルギーを広めるため多くの人に見に来てもらいたい」と話している。

 23日の「桜鯛(だい)祭り」に合わせてお披露目式が予定されている。
~~~~~~以上は徳島新聞より~~~~~
この風レンズ風車は従来の風車よりも出力が3倍で、バードストライク(鳥などが羽根に衝突し、風車が破損すること)がありません。鳥が羽根の上に乗ろうとせず、レンズ(輪の部分)に乗るためです。

これを大々的に洋上風力発電のために推進することができれば、
我が国日本でも原発よりも安価で、純国産エネルギーによる発電が可能となります。

なぜ原発問題を語る上で、代替発電のことが議論の俎上に乗らないのか不思議です。

風レンズ風車をどかどか建設して、洋上に設置したらいいでしょう?
なぜ純国産エネルギーを確保することに熱心じゃないのでしょうか?
設置費用や運用費用に何か問題があるのでしょうか?
規制があるために、普及しないのでしょうか?


以上、疑問が尽きませんが。
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経理担当者が読むような実務書を参考にして、消費税に関する基礎知識を簡潔にまとめ、わかりやすく説明しました。
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【字数】現在約5万9000字
プロフィール

uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

基本情報技術者、電子書籍作家。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持ちました。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』
『家賃半額』を出版しました。
『雇用、所得、物価の一般理論(仮)』
『我が国日本の海洋戦略(仮)』
『日銀は錬金術師(仮)』
『ケインズは二度死ぬ(仮)』
『なぜバターがスーパーから消えたのか(仮)』
『住宅資産倍増計画(仮)』
『天皇器官説(仮)』
『移民拒絶論(仮)』
『人口補完計画(仮)』
『地政学の強化書(仮)』を出版する予定です。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学を国立大学の必須履修科目にするべきと考えています。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。
ご意見ご感想をよろしくお願い致します。

好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

好きなPCゲーム:泣きゲー全般(主にKey作品)

好きな食べ物:そば、寿司、天ぷら、おにぎり、トマト、ピザ、パスタ、ソーセージ、ポトフ、フィッシュ&チップス、ペペロンチーノ、フライドポテト。

好きな飲み物:緑茶、麦茶、カシスオレンジ、果実系ジュース、CCレモン、日本酒

好きな女性のタイプ:明るくて家庭的な日本人女性

趣味:読書(核戦略、地政学、国際政治学、経済学など)とジョギング(1日往復10kmを週に2日ぐらい)

特筆事項:性別は男性(遺伝子組み換えではない) 両親共に日本人

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