空き家活用で地方創生

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~~以下は長野日報より~~~~~
http://www.nagano-np.co.jp/articles/14209
空き家活用し移住促進 富士見町改修補助新設へ

行政・政治  2017年3月6日 6時00分

富士見町は、空き家を活用して移住定住を促進するため、空き家改修工事費の3分の1、上限100万円を補助する制度を新年度に創設する。金銭的な支援にとどまらず、物件情報の収集、所有者への賃貸交渉、貸し手と借り手の“お見合い”まで町が専門業者と連携して主体的に取り組む計画。「従来は不動産業者が手掛ける交渉、マッチングまで行政が行うのは全国的にも珍しい」(町総務課)という。開会中の町議会定例会にリフォーム10軒分の助成費計1000万円を計上した2017年度一般会計予算案を提出している。

町役場に寄せられる移住の相談、問い合わせは毎年10~20件あるという。さらに町が力を注ぐ新規就農者やIT関連企業の誘致が奏功し、10年からこれまでに新規就農者40世帯、IT関連企業の8世帯が町内に定住。9世帯が、一軒家の賃貸物件が見つかるのを待っている状況という。

町が一昨年に行った空き家現況調査だと、入居可能と思われる優良物件は39軒、多少のリフォーム施工をすれば住めそうな物件が197軒ある。しかしこれまでのところ所有者の賃貸提供の意思は薄いのが実情だ。

改修の補助対象は、移住定住のための住宅リフォームをする所有者か借主とし、親族間は除外する。

町は今後、県宅地建物取引業協会諏訪支部富士見分会や建築士など専門家と連携しながら、所有者に住宅提供を交渉したり、室内の状態を調べたりして物件を確保。移住希望者への紹介、所有者の意向とのすり合わせを行い、改修、再利用につなげる。 

併せて新年度は、町内の有識者でつくる空き家対策計画協議会を立ち上げ、2017年度から5カ年の対策計画を策定。計画に沿って空き家の再生や撤去などを進める方針だ。

調査では、再活用が困難な物件は173軒、倒壊の恐れがあり撤去が必要な物件は45軒あった。
~~~~~以上は長野日報より~~~~~~

長野県富士見町では空き家の改修に補助金を支給して結果を出しているようです。

>>富士見町は、空き家を活用して移住定住を促進するため、空き家改修工事費の3分の1、上限100万円を補助する制度を新年度に創設する。金銭的な支援にとどまらず、物件情報の収集、所有者への賃貸交渉、貸し手と借り手の“お見合い”まで町が専門業者と連携して主体的に取り組む計画。「従来は不動産業者が手掛ける交渉、マッチングまで行政が行うのは全国的にも珍しい」(町総務課)という。

上限100万円で工事費の3分の1を補助するというのは地方自治体としては豪気ですね。

>>10年からこれまでに新規就農者40世帯、IT関連企業の8世帯が町内に定住。9世帯が、一軒家の賃貸物件が見つかるのを待っている状況という。

結果出しているのはとても嬉しく思います。
民間の賃貸業者に頼るのではなく、行政が積極的な誘致を目指すというのは素晴らしいです。
この流れが続いてほしいと切に願います。

以上です。
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『反逆する武士』参照URL:http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/

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2014年12月8日に大規模な加筆修正を行いました。現在第5版です。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
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空き家売却を促しても買い手がいないなら意味はない

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~~以下はpresidentONLINEより~~~~~~
http://president.jp/articles/-/21419
「空き家」が危ない! 放置するとリスクが増大する理由
マネー 2017.3.9
株式会社フジ総合鑑定代表取締役 藤宮浩/フジ相続税理士法人代表社員 高原誠

「空き家」であふれかえる日本

 空き家が社会問題化して久しい。フジ総合グループが昨年12月、相続に関心のある、50代から80代までの男女220人に行ったアンケートによれば、「現在、空き家を持っている、もしくはこれから持つ予定はあるか」との問いに対し、32%の人が「持っている(持つ予定がある)」と回答。
 さらに、「空き家を持っている(持つ予定がある)」と答えた人に、「今後の空き家の利用方法」を聞いたところ、「売却」「賃貸」と答えた人が半数以上に上り、問題解決に意欲的な層がいる一方、「そのまま」と回答した人も22%いた。回答から、マスコミで騒がれている空き家問題が「人ごと」ではなく、私たちに身近な問題であることがよくわかる。
空き家 アンケート
 また、総務省統計局が5年に1度、行っている「住宅・土地統計調査」のうち、直近の2013年の調査では、空き家の数は820万戸と過去最多。全国の住宅の13.5%を占めるまでになった。

加えて、国土交通省住宅局が戸建て空き家の所有者、管理者、土地所有者を対象に、2014年に行った「空家実態調査」によると、「空き家に最後に住んでいた人」は「現在の所有者の親」が最多(33.4%)。
 また「人が住まなくなった理由」の第1位は「死亡した」(35.2%)、さらに「所有者の住んでいる住宅」は「戸建の持ち家」が圧倒的に多く(70.6%)、「住宅を取得した経緯」は「相続した」がトップ(52.3%)であることから、空き家の多くが、実家と別に居を構えた子どもが、親の他界を機に実家を相続し、そのまま放置していることに起因することをうかがわせる。

 空き家の放置は税制が拍車をかけているとする意見も根強い。市町村が課す固定資産税は、土地が更地の場合、課税標準の1.4%が税額となるが、居住用建物が建っていると、「小規模住宅用地」として住宅1戸につき200平方メートルの部分まで課税標準が6分の1、「一般住宅用地」として200平方メートルを超える部分につき課税標準が3分の1に減免される。更地にしておくより、居住用建物を残しておく方が税金が安くなってしまうのだ。

 管理が行き届いていない空き家は、周囲の景観を損ねるだけでなく、倒壊して道路をふさいだり、火災の原因になったりとその社会的影響は計り知れない。しかしながら、こうした空き家であっても、個人の所有物であるために、許可なく敷地内に立ち入ることは不法侵入に当たる。このことから、行政が十分な手を施せない状況が続いた。こうした中、政府もようやく対策に乗り出した。

法律の制定、税法特例の改正・創設

2015年5月より、「空き家対策特別措置法」が完全施行され、自治体が倒壊の恐れや衛生上問題のある空き家を「特定空家等」に指定し、撤去や修繕を勧告・命令できるようになった。特定空家等の勧告を受けると、固定資産税の住宅用地の特例から除外される上、命令に違反すれば50万円以下の過料に処せられ、強制撤去を受けることもある。国土交通省はガイドラインを定め、これに基づいて各自治体が対応に当たることになっている。

そして、2016年4月から適用となったのが、相続した空き家を売却した場合の所得税・個人住民税軽減措置、「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」だ。

これは、所有者自身が生活の拠点として利用していた家屋を売却した場合に利用できる、従来の「譲渡所得の3000万円の特別控除」の幅を広げ、「相続した空き家を売却する場合」でも適用できるようにしたもので、この特例を受けるには、「家屋が旧耐震基準の建物である」「売却額が1億円以下である」といった、一定の条件を満たす必要がある。
空き家に係る譲渡特例
注意しなければならないのは、同特例は、対象となる家屋が、被相続人が老人ホームなどに入所していて空き家になっており、その状態で相続が発生した場合には「使えない」という点である。これは、同特例が、もともと生活の本拠である居住用の家屋を譲渡した場合に適用されるものであり、相続開始前に老人ホームに入居していた場合は、生活の本拠が家屋から老人ホームへ移動したと見なされてしまうためだ。

また、適用要件にある「売却額」は、家屋と土地両方を合わせた金額である。家屋と土地を相続人が共有とせず相続し、その一部を売却した金額が1億円以下ならば特例が適用できるが、その日から3年目の12月31日までに残りの部分を売却して1億円を超えた場合には、適用できなくなる。

老人ホームへの入居に関していえば、相続税の宅地に対する軽減措置「小規模宅地等の特例」では、被相続人が老人ホームなどに入所していて、相続開始前に空き家の状態であっても、一定の条件をクリアすれば適用が可能である。

前述の特例と対照的なのは、この特例が、もともと被相続人亡き後の相続人の生活保護を趣旨としており、被相続人の老人ホーム入居が一般化する中で、こうした生活スタイルが配慮されたことによる。適用できれば、330平方メートルまで、相続する宅地の評価額から80%を控除することができる。

いずれにしても、政府がアメとムチを使い分け、「空き家問題」に取り組んでいこうとする姿勢がよくわかる。これからの時代、空き家を放置することは、所有者に一定のリスクを生じさせる。「空き家を持っている」という方、この機会に、売却もしくは活用を検討してみてはいかがだろうか。

藤宮 浩
フジ総合グループ(株式会社フジ総合鑑定/フジ相続税理士法人)代表
株式会社フジ総合鑑定 代表取締役
埼玉県出身。1993年、日本大学法学部政治経済学科卒業。95年、宅地建物取引主任者試験合格。2004年、不動産鑑定士試験合格及び登録。12年、フィナンシャルプランナーCFP登録。04年に株式会社フジ総合鑑定代表取締役に就任し、相続不動産に強い不動産鑑定士として、徹底した土地評価を行うことで有名。主な著書に税理士・高原誠との共著である『あなたの相続税は戻ってきます』(現代書林)『日本一前向きな相続対策の本』(現代書林)、不動産鑑定士・小野寺恭孝との共著である『これだけ差が出る 相続税土地評価15事例 基礎編』(クロスメディア・マーケティング)。セミナー講演、各種メディアへの出演、寄稿多数。

高原 誠
フジ総合グループ(株式会社フジ総合鑑定/フジ相続税理士法人)副代表
フジ相続税理士法人 代表社員
東京都出身。2005年税理士登録。06年、税理士・吉海正一氏とともにフジ相続税理士法人を設立、同法人代表社員に就任。相続に特化した専門事務所の代表税理士として、年間600件以上の相続税申告・減額・還付業務を取り扱う。セミナー講演、各種メディアへの出演、寄稿多数。
~~~~~以上、presidentONLINEより~~~~~~

大変勉強になる記事でした。
率直な感想を記述します。

>>そして、2016年4月から適用となったのが、相続した空き家を売却した場合の所得税・個人住民税軽減措置、「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」だ。

>>これは、所有者自身が生活の拠点として利用していた家屋を売却した場合に利用できる、従来の「譲渡所得の3000万円の特別控除」の幅を広げ、「相続した空き家を売却する場合」でも適用できるようにしたもので、この特例を受けるには、「家屋が旧耐震基準の建物である」「売却額が1億円以下である」といった、一定の条件を満たす必要がある。


効果薄いだろこれ!

空き家をそのままにするのではなく、売却を促進することによって中古住宅市場の活性化と住宅資産の流動化を目指す施策だとお見受け致します。
根本的疑問なのですが、買い手はつくのですか?

住宅市場は当然のことながら、売り手と買い手によって成り立ちます。
一方的に売りたい物件が増えたら、適正価格と乖離すると思います。

新築住宅と中古住宅を比較した場合、新築住宅を選好する日本国民が購入するのですか?
投資物件としてもなかなか難しいでしょう。よほど設備が整っていたり、立地がよかったりしないと難しいと思います。

この施策に対して、リフォーム補助金やリノベーション助成金を組み合わせることが必要です。
また、中古住宅の情報の完全性を担保するために評価制度を充実させ、住宅性能評価を行える人材の育成も同時進行しなければなりません。

欠陥住宅を購入してしまったら、リフォームやリノベーションに多額の資金が必要となり、割高になってしまいます。

包括的な対策が求められているのです。

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2015年9月24日に加筆修正を行いました。現在第2版。
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【字数】現在34,830文字

横浜市の空き家家賃補助制度を考察する

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB15HEW_V10C17A2L82000/

横浜市、子育て世帯に家賃補助、戸建て空き家対象
2017/2/16 7:00

横浜市は子育て世帯の支援策として、戸建ての空き家を賃貸する際の家賃補助制度を導入する。7月をメドに入居者の募集を始める。満18歳未満の子供か妊婦がいる市内在住・在勤の世帯が対象。世帯収入に応じ、月額4万円を上限に補助する。

 新たな支援策は「戸建て子育てりぶいん」。3月から空き家を提供するオーナーを募集し、10戸程度の応募を想定。対象は「小児科まで徒歩20分以内」「床面積55平方メートル以上」のほか、一定の防火性能や新耐震基準への適合などの基準を満たした物件とする。家賃は14万円以下で、近隣の相場に合わせることを条件にする。

 入居対象者は持ち家のない子育て世帯に限定する。配偶者控除など所得税法上の各種控除を差し引いた世帯月収が25万9000円以下の場合は家賃補助率が25%、世帯月収が12万3000円以下の場合は40%。ともに上限は4万円。

 横浜市内には2013年時点で戸建ての空き家が約2万9000戸あり、現在はさらに増加しているとみられる。市は12年度から、共同住宅の空き部屋を対象にした同様の家賃補助を行ってきた。対象を戸建てにも広げることで、子育て支援と空き家対策の「一石二鳥」を狙う。
~~~~~以上、日経新聞電子版より~~~~~~

この報道に不安感を覚えるのは私だけでしょうか。
不法滞在者の温床になる可能性があります。

>>満18歳未満の子供か妊婦がいる市内在住・在勤の世帯が対象。世帯収入に応じ、月額4万円を上限に補助する。

家賃補助の上限を定めるのは当然だと思います。
そうしなければ、家賃補助金額が大幅に増えてしまいます。

>>対象は「小児科まで徒歩20分以内」「床面積55平方メートル以上」のほか、一定の防火性能や新耐震基準への適合などの基準を満たした物件とする。家賃は14万円以下で、近隣の相場に合わせることを条件にする。

上記条件は当然ですが、近隣の相場に合わせることってのはイメージができません。
家賃相場から逸脱した物件は除外するということなのでしょうか。
これは調査する必要がありそうです。

>>入居対象者は持ち家のない子育て世帯に限定する。配偶者控除など所得税法上の各種控除を差し引いた世帯月収が25万9000円以下の場合は家賃補助率が25%、世帯月収が12万3000円以下の場合は40%。ともに上限は4万円。

世帯月収条件があるようです。これは参考になります。
所得控除などを考慮したようです。家賃補助制度を構築する上で重要な点です。
補助率が若干低いのは気になります。

どのような根拠があって補助率を決定したのか気になりますね。
1世帯家賃を8万円として、25%だと2万円、40%だと3万2000円となります。

ただ、これだと子だくさんの世帯への家賃補助が不十分な気がします。
例えば、1世帯に18歳未満の子供が2人の場合と4人の場合では必要な居住空間が異なります。
当然のことながら、大家族であればあるほど必要な居住空間は大きくなります。

子供が多い世帯には多く補助するという制度を構築し、外国籍の方には支給しないように
制度改変するべきなのではないかと。

空き家対策としては効果があると思いますが、正直未知数です。

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★★★
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1、日本経済の復活を望むが具体的に何から始めるべきかわからない日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民

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2014年12月8日に大規模な加筆修正を行いました。現在第5版です。
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日本は「成熟国家」などではない。まだまだ「伸びしろ」にあふれている。

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~以下は東洋経済ONLINEより~~~~
http://toyokeizai.net/articles/-/148121
「1人あたり」は最低な日本経済の悲しい現実
日本の生産性は、先進国でいちばん低い

デービッド・アトキンソン :小西美術工藝社社長

日本は「成熟国家」などではない。まだまだ「伸びしろ」にあふれている。
新所得倍増論
著書『新・所得倍増論』で観光行政に、『国宝消滅』で文化財行政に多大な影響を与えてきた「イギリス人アナリスト」にして、創立300年余りの国宝・重要文化財の補修を手掛ける小西美術工藝社社長であるデービッド・アトキンソン氏。

彼が「アナリスト人生30年間の集大成」として、日本経済を蝕む「日本病」の正体を分析し、「処方箋」を明らかにした新刊『新・所得倍増論』が刊行された。そのポイントを解説してもらう。

さまざまなジャンルの世界ランキングで高位置にいるが

「日本人は『○○の分野で世界第○位』という話が大好きだ」

これは初めて日本に来てから31年、私が日本の皆さんに対して抱いてきた率直な感想です。

私はバブル直前の1985年、日本にやってきました。そのころ日本はすでに「世界第2位の経済大国」で、国中に自信がみなぎっているのを感じました。いまは中国に抜かれて第3位になっていますが、それでも世界には190以上の国がある中での第3位ですから、たいへんすばらしいことだと思います。それ以外にも、輸出額、製造業生産額、ノーベル賞受賞数など、さまざまなジャンルの世界ランキングで、日本は高い地位を占めています。

これらは、まさに「一流国家」というにふさわしい実績でしょう。そんなすばらしい実績を達成した日本人が、「自分の国は第○位だ」という話を喜ぶのは、ある意味で当然だと思います。

ですが、不思議なこともあります。日本ではなぜか、欧州では当たり前の「1人あたりで見て、世界第○位」という話はほとんど聞かれません。「全体で見て第○位」という話ばかりなのです。

「全体で」「1人あたりで」、どちらで見るべきかはケースによって違いますが、国民1人ひとりの「豊かさ」や、個々人がどれだけ「潜在能力」を発揮しているかを見るには、「1人あたりで」のほうが適切なのは明らかです。同じ100億円の利益を上げている会社でも、従業員100人の会社と1000人の会社では、それぞれの社員の「豊かさ」や「潜在能力の発揮度合い」は10倍も違うという、きわめて当たり前の話です。

「1人あたり」で見ると、違った景色が見えてくる

では、日本の実績を「1人あたり」の数値で見直すと、どんな風景が見えてくるでしょうか。きっと、驚かれることと思います。

・日本は「GDP世界第3位」の経済大国である
 → 1人あたりGDPは先進国最下位(世界第27位)

・日本は「輸出額世界第4位」の輸出大国である
 → 1人あたり輸出額は世界第44位

・日本は「製造業生産額世界第2位」のものづくり大国である
 → 1人あたり製造業生産額はG7平均以下

・日本は「研究開発費世界第3位」の科学技術大国である
 → 1人あたり研究開発費は世界第10位

・日本は「ノーベル賞受賞者数世界第7位」の文化大国である
 → 1人あたりノーベル賞受賞者数は世界第39位

・日本は「夏季五輪メダル獲得数世界第11位」のスポーツ大国である
 → 1人あたりメダル獲得数は世界第50位


注:生産性は世界銀行(2015年)、輸出額・製造業生産額はCIA(2015年)、研究開発費は国連(2015年)、ノーベル賞はWorld Atlas(2016年)、夏季五輪メダルはIOC(リオオリンピックまで)のデータをもとに筆者算出

まだまだありますが、これくらいにしておきましょう。これだけでも、日本の「全体で見ると高いランキングにいるが、1人あたりで見るとその順位が大きく下がる国」という特徴が浮き彫りになるはずです。これは、単純に日本の人口が多いからです。先進国で1億人以上の人口を抱えている国は、米国と日本しかないのです。

誤解しないでください。私は、「日本人は大したことのない人たちだ」などと言いたくて、これらの事実をご紹介したわけではありません。むしろ長年、日本人の皆さんと働いてきて、日本人の能力の高さに心からの敬意を抱いています。これは私の単なる感覚ではなく、国連の調査でも、日本は「労働者の質」が世界一高い国であることが明らかになっています。

能力が高いのに結果が良くない。これは、「潜在能力」が活かされていないことを示しています。逆に言えば、日本にはまだまだ「伸びしろ」があるということです。

なぜ、イギリス人がこんなことを書くのか

1979年、私がまだ中学生だった頃、サッチャー首相がテレビのインタビューでこのような内容のことを語りました。

「みんながなにも反発せずに、しかたがないと言いながら、この国が衰退していくのを見るのは悔しい! 産業革命、民主主義、帝国時代などで輝いたこの国が世界からバカにされるのは悔しい!」

当時、戦争が終わってから、イギリスは経済のさまざまな分野でイタリア、フランス、ドイツや日本に大きく抜かれました。イギリスには過去の栄光以外になにもない、あとは沈んでいくだけだ、などと厳しい意見も聞かれ、世界からは「イギリス病」などと呼ばれ、衰退していく国家の見本のように語られていました。

あの時代、まさか今のイギリスのように「欧州第2位」の経済に復活できるとは、ほとんどのイギリス人をはじめ、世界の誰も思っていませんでした。それほどサッチャー首相が断行した改革はすごかったのです。

これは、別にイギリス人のお国自慢ではありません。かつて「イギリス病」と言われ、世界から「衰退していく先進国」の代表だと思われたイギリスでも、「やらなくてはいけないことをやる」という改革を断行したことで、よみがえることができたという歴史的事実を知っていただきたいのです。

サッチャー首相の言葉と同様に、みなさんにぜひ問いかけたいことがあります。

皆さんが学校でこんなに熱心に勉強して、塾にも通って、就職してからも毎日長い時間を会社で過ごし、有給休暇もほとんど消化せず、一所懸命働いているのに、「生産性は世界第27位」と言われて、悔しくないですか。労働者1人、1時間あたりで計算すると、イタリアやスペインすら下回ります。「先進国最下位」の生産性と言われて、悔しくないですか。

「ものづくり大国」を名乗りながら、1人あたり輸出額は世界第44位と言われて、悔しくないですか。

こんなにも教育水準が高い国で、世界の科学技術を牽引するだけの潜在能力がありながら、1人あたりのノーベル賞受賞数が世界で第29位というのは、悔しくないですか。

私は、悔しいです。

「失われた20年」を経て、日本は経済成長をしないのが当たり前になりつつあります。かつてイギリスがそう呼ばれたように、「日本病」などと言われ、衰退していく先進国の代表のようにとらえられてしまうおそれもあります。実際、海外では、日本のことを研究する際には、経済政策の失敗例として扱われることが多いと聞きます。私がオックスフォードで日本について学んだときは、戦後の日本経済がいかに成功したかということが主たるテーマでしたので、非常に残念な変化です。

だからこそ余計に、今の日本経済はごく一部の企業を除いて、「やるべきことをやっていない」という現状が我慢できません。日本人の「潜在能力」が活かされていないことが悔しくてたまりません。

GDP770兆円、平均年収1000万円も十分可能

初めて日本にやってきてから、もう31年の月日が流れています。人生の半分以上を過ごしてきたこの国について今、私が思っていることはこの一言に尽きます。

日本はこの程度の国ではない。

私は、日本を「この程度」にとどめているのは、「世界ランキングが高い」という意識に問題があるのではないかと思っています。世界ランキングでの評価が高いから日本はすごい。世界ランキングが高いということは、日本人の潜在能力がいかんなく発揮されているからだと思い込んでいる方が多いのではないでしょうか。1人あたりのデータを見ずに、世界ランキングが高いということだけを見て、日本の実績は諸外国より上だと信じ込んでいる人が多いのではないでしょうか。

これは、恐ろしい勘違いです。

1億人を超える人口大国・日本の世界ランキングが高いのは当たり前のことです。「1人あたり」で測れば、日本の潜在能力が発揮できていないことは明白です。まだ日本は成長の伸びしろがあるにもかかわらず、この「勘違い」によって、成長が阻まれているのです。

日本の実績を「この程度」に押しとどめている原因を特定し、改革を実行すれば、日本は必ずや、劇的な復活を果たせるはずです。この「劇的な復活」とは、GDP770兆円(今の約1.5倍)、平均年収1000万円(今の約2倍)というレベルです。日本の「潜在能力」を考えれば、そのくらいはまったく不可能ではありません。

まずは、日本が潜在能力を発揮できていない「日本病」とも言うべき病に陥っていることを、しっかりと認識してください。すべてはそこから始まります。
~~~~以上、東洋経済ONLINEより~~~~

日本に対する愛が溢れていることは認めますが、いろいろ疑問は尽きません。

まず、生産性という言葉の定義です。
アトキンソン氏は『GDP=人口×生産性』であり、難しい経済理論など不要であるという主張をしてらっしゃいます。

言い換えれば『生産性=GDP(国内総生産)÷人口』となります。
生産性とは何かという定義を明確にすると一つの仮設が生まれます。

日本国民は生産性が悪いのではなくて、長引くデフレ不況でGDPが伸びなかったから生産性が悪化しただけ
もちろん、過労死の問題やブラック企業の問題等もございますので、日本国民の働き方の問題がないとは言いません。

ただ、日本経済低迷の真因を日本経済の構造、日本人の民族性、日本企業の慣行等だけで説明するのは不可能なのではないかということです。
実は、アトキンソン氏の記事を他にも複数読んでみて、そのように思った次第です。

外国人からしたら見えるものもあると思いますが、マクロ経済を俯瞰的に捉えるということも必要なのではないかと。
ミクロ的な事象を批判するだけしといて、解決策は示さないということだけは止めてほしいと切に願います。

さて、本題に入りましょう。
今回、人口一人当たりの生産性やランキングを具体的に挙げていただき、日本は潜在能力を活かし切れてないという主張のようです。ある意味、日本経済の断面図を見せられたことになります。
大変勉強になりました。

ただ、これらの統計も『日本国民は生産性が悪いのではなくて、長引くデフレ不況でGDPが伸びなかったから生産性が悪化しただけ』という仮説を補強している材料にしか見えないのですよ。

特に生産性の分野に関してなのですが、他の先進国は生産性をどのように高めていたのでしょうか。
高めていないということはないと思いますが、何々という要因や技術革新等があって生産性が向上したという話を聞きません。
日本の生産性が悪いということであれば、他の先進諸国はどのように生産性を高めたのか説明してほしいです。

ただ、単純に政府支出を年々増やしていったから、需要が増えてGDPが増えたので、生産性が高まったということなのではないかと私は推測しております(※あくまで推測ですよ。断言はしません)

今回はもやもやしたものが残る記事でした。
切れ味鋭い記事を希望します。
唯一感心した文章は以下です。

日本は「成熟国家」などではない。まだまだ「伸びしろ」にあふれている。

特に住宅産業において顕著だと思うのですが、いかがでしょうか。

以上です。
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【再掲載】【移民拒絶】外国人移民受け入れ反対と人口補完計画


大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~~以下は再掲載です~~~~~~
はじめに
 現在、日本経済は漂流している。長期不況が当たり前になりつつあり、平成生まれの筆者のような若者は日本経済の好況時代を全く知らないという世代になってしまった。

 日本経済の長期低迷を少子高齢化が原因とする一派が人口減少と消費低迷に対する対応策として、外国人移民を受け入れようと主張している。

 日本経済の先行き不透明な状況、閉塞感漂うこの日本社会に急進的な施策で一気に打開しようというのである。

 筆者はこの「外国人移民受け入れ」に明確に反対し、筆者なりの「人口減少」と「消費低迷」に対応するための代替案を提示しようと思う。

 現在、この外国人移民を受け入れるか否かに関しては議論が続いているのだが、この不毛な論争に決着をつけようと思う。

第一章 外国人移民受け入れ反対
第一節 外国人移民のメリットは本当か?
一般的に外国人移民のメリットはこの二つに集約される。
①個人消費が増える
②安価な労働力が増えるので、日本人が就きたがらない職業での労働力不足が解消
ということなのである。

 しかしながら、これらのメリットは本当なのであろうか? 検証すべきである。

 疑問①個人消費が増えるとは本当か?
個人消費とはつまりGDPにおける民間最終消費支出に当たる。日本国民は豊かになりすぎてしまったがために、消費しようとしないのだから、外国人に消費してもらおうということらしい。

 しかし、そもそも外国人移民の目的は安価な労働力を確保するということでもある。したがって、あまり賃金を払うことはできないので所得は日本人よりもかなり低くなる可能性が高いと思われる。

 ということは、所得が低いので、あまり物やサービスを消費することができないという結論が導き出されるのではなかろうか?

 また、労働によって得た賃金をすべて消費に回すのだろうか? もしかしたら本国に残してきた家族、親戚、一族のために仕送りすることも考えられる。そうすると期待されていた消費の拡大は望めない。

 ならば、外国人移民をせずに、財政出動による購買力上昇や各種の減税などで消費刺激策を採用すればいいのではないか?

 疑問②安価な労働力が増えるので、日本人が就きたがらない職業での労働力不足が解消するのか?

 本当に外国人を「日本人が就きたがらない職」に就かせることができるのであろうか? 日本人が就きたがらないということは労働環境が劣悪、低賃金、雇用形態が不安定であることがほとんどである。

 果たして本当に外国人をそのような職に就かせられるのであろうか? もしくは誘導政策と規制政策で自発的に就いてもらうのであろうか? 職業選択の自由を保障する民主主義国家である日本でそのようなことができるのかわからない。

 すなわち、労働力を足りないところに都合よく配分できるというのか不安が残るだろう。

第二節 外国人移民のデメリット
外国人移民のデメリットを挙げてみようと思う。
①日本人の雇用が奪われる可能性がある。
②治安の悪化、地域住民との軋轢。
③安全保障上の危険因子になり得る。

①日本人の雇用が奪われる可能性がある。
日本に安価な労働力が流入するということであるからして、日本人の雇用が外国人に奪われることがあるであろう。
そもそも、完全失業率が5%を上回っている状況で、なぜ労働市場に外国人を投入するのか全く理解できない。

外国人労働者を受け入れるのは労働力不足状態であるというのが前提条件であるし、労働力が今後の少子高齢化で足りなくなるというのであれば、高齢者や専業主婦の就業を国が全力でサポートしていけば良いと思う。
政治的にもかなりのリスクを伴うことになるのは想像するに難くない。

例えば、雇用を奪われた日本人労働者達が決起して極右政党を立ち上げて、ナチスのユダヤ人虐殺のように在日外国人を殺害する法案を提出するかもしれない。
また、日本人労働者が勝手に武装して外国人を殺害するかもしれない。そもそも日本国民の清き一票で選出された国会議員が日本国民のためにならない政策を実行して、日本国民の雇用を簒奪するのだから、民主主義原則からも認められることはないだろう。

60年安保闘争のように、国会議事堂に日本国民が押し寄せることになるだろう。

日本国民の日本国民による日本国民のための強い日本経済を構築すべきであると筆者は主張するのだが、外国人移民受け入れは日本国民のためにはならない。

外国人移民受け入れは失業の輸入であり、雇用の輸出であるからだ。

また、視点を変えて論じてみたい。筆者は経済成長に必要な要素を、資本、技術、労働、資源であると定義する。外国人移民受け入れは外国が経済成長するための要素の一つである「労働力」を日本が外国から奪い取ることなのである。

これはもう「新時代の奴隷貿易」と言え、21世紀型帝国主義と罵られても仕方ない。
日本は今後、健全な経済成長すべきだと思うのだが、それが外国の犠牲の上に成り立つものであってはならない。日本は諸外国との共存共栄を図り、力強く経済成長すべきなのだ。

②治安の悪化、地域住民との軋轢が生じる。
具体例を挙げて説明しよう。
日系南米人集住する地方都市では、小中学校で日本語が話せない南米系児童が急増し、教育関係者が困惑。列に並ばず割り込む、ゴミをキチンと出さないなどの生活習慣をめぐる地域社会との摩擦。治安の悪化、地方税や社会保険料の未納。(佐伯,2010)

といった問題が浮上している。外国人労働者へのクレームも実在する。 (注1 外国人労働者に対するクレームやトラブルに関しては佐伯弘文『移民不要論』のP52-60に詳しく掲載されている。日本人の感覚としたら驚愕の実態と言えるだろう。
 余談だが、佐伯氏は実際にビジネスマンとして外国人と関わってきた経験から書かれているということからかなりの説得力が感じられる。

 ただの外国人労働者批判をしない、国家観をきっちり持った経済人である佐伯氏の移民受け入れ批判は傾聴に値する。今後の移民受け入れ論議において欠かすことのできない価値ある一冊である)

そもそも日本はハンチントンが主張するように「一国一文明」であり、日本単独で日本文明を形成している国家である。しかもその「日本文明」なるものが他文明からは似ても似つかぬ独特な文明なのである。よって、他文明の人間(中華文明、小中華文明、西洋キリスト文明、イスラム文明など)と解り合うことが非情に困難なのである。(佐伯,2010)

にもかかわらず、外国人移民を受け入れるというのは、人為的に文明の衝突を起こすことになってしまう。(注2 西尾幹二、「外国人参政権 オランダ、ドイツの惨状」『WILL』2010年4月号、有本香、「中国が世界をしゃぶり尽くす」『WILL』2010年4月号、河添恵子、「中国の〈移民政策〉で日本は乗っ取られる!」『WILL』2010年3月号などを参照) どうかんがえても安全保障の危険因子になる。筆者の持論ではあるのだが、「経済活動及び国民生活は国家防衛という基盤の上に成り立つものである」と思う。文明の衝突は国家崩壊への序曲になる。筆者は「移民政策は危険すぎる」と判断する。
 我々は移民政策に反対する知識人やジャーナリストの言葉を真摯に受け止めなければいけないと考える。
諸外国とは友好親善を基調とした平和外交を展開している日本としてこれはまずいだろう。日本国が東アジアのバルカンになるかもしれない。

③安全保障上の危険因子になり得る。
例えば、外国人移民を受け入れた場合、外国人が日本国内において独立国家を立ち上げることを考えてみよう。在日朝鮮人や在日中国人が日本国内のとある地域を非合法的に占拠して「○×国家として独立する」と宣言し、本国からの軍隊の派遣を要請したとしよう。

そのような場合、日本の領土が奪われることになりかねないし、外国との戦争状態に陥るかもしれない。
また、日本国内で外国人ネットワークが構築され、日本国を内部から崩壊させようと考え、騒乱を巻き起こす可能性もあり得る。

そうなった場合、日本国自衛隊が出動することになるのであろうが、外国の軍隊から日本国の独立と自由、日本国民の生命と財産を守る実質的軍隊である日本国自衛隊が日本国内に居住する民間の在日外国人を場合によっては殺害しなければならなくなる。

在日外国人を排除するには殺害以外あり得ないという緊急事態においては心苦しい限りではあるが非情なる決断を迫られることになるだろう。

筆者はそのような緊急事態になるかもしれない外国人移民受け入れ政策に賛同できないのである。先進民主主義国家の構成員である日本国民として民間の外国人を殺害したくないのである。

治安を守り、平和を守るためには、軽々しく外国人移民を受け入れるわけにはいかない。
はじめは、外国人移民を受け入れて労働に勤しんでいた外国人も不況期においては失業の憂き目に遭い、失業者になることも十分あり得る。そんな時に外国人の大規模デモ、大規模暴動などが発生したら、政府首脳はどうするつもりなのだろうか? まさか日本国民よりも外国人の雇用を最優先にすることになるのではないか? そんなことになったら極右政党が躍進し、ナチスドイツの二の舞を演じることになるやもしれない。

第三節 外国人移民賛成派の欺瞞
外国人移民賛成派はいわずと知れた経団連が有名であるが、その外国人移民案は稚拙だとして新たな外国人移民案を提示したのが、海老原嗣生(えびはら つぐお)氏である。
海老原氏は『「若者はかわいそう論」のウソ』という著作の中で堂々と外国人移民賛成案を主張している。
(注3 海老原氏の外国人移民受け入れ案はかなり作り込まれているという印象を受ける。しかしながら、強い疑念を持たざるを得ない。
 1、外国人移民のメリットは筆者の挙げた2点と「国内の乱立した大学を救える」というもの
 このメリットの話は筆者が批判しているが、海老原氏の「国内の乱立した大学を救える」という考えにも批判したい。国内には大学が多すぎて国内の大学の中には深刻な赤字、もしくは倒産という事態にまで発展するというのを防ぐため、国内の余剰大学を外国人用の日本語教育などに利用して、国内大学を救おうということなのである。
 
 なぜ、国内の余剰大学を救うために外国人受け入れを国家として決定しなければならないのであろうか? 経済最優先でその他をどんなに犠牲にしても構わないという「エコノミック アニマル」と言われても仕方あるまい。

 また、海老原氏は外国人受け入れのデメリットを解消するために様々な対策を講ずるとしているのだが(詳しくは『「若者はかわいそう論」のウソ』を参照)屁理屈としか思えない記述もある。

 このような「トンデモ案」を書いている本が評価されるのはいかがなものか。しかも肝心の若者の雇用に関しての悪質なデータ隠し等々が小林よしのり氏(詳しくはゴー宣ネット道場のブログ参照)によって暴かれているということもあり、筆者は海老原氏を信用することは今後あり得ない)

しかしながら、海老原氏本人が外国人移民賛成案の最後の最後で、結局外国人移民は問題を先送りにするだけなので、少子高齢化に本腰を入れるべきと主張するのである。
あまりにも正直すぎると筆者は感じてしまうのである。しかし、外国人移民賛成派からもこのような主張が出てくるぐらい危険な代物であるという証左にはなったであろう。

第二章 少子高齢化を考える
第一節 そもそも少子高齢化は国家経済にとってマイナスだけか?
少子高齢化を考える上で筆者がかなり疑問の思うのは、少子高齢化は国家が解決しなければならない問題であるということが強調され過ぎていることである。

少子高齢化には、メリット、デメリット両方が存在し、両面からこの問題を考えようという姿勢がないように感じる。
もちろん筆者は少子高齢化に関しては国家政策を以て解決すべき問題であるという認識に違いはない。
ただ、メリットの部分の考え、少子高齢化社会に対応するというオプションもあって然るべきではないだろうか?

少子高齢化のメリットはいわゆる「シルバー需要」と呼ばれるものが存在する。

住宅リフォーム、冠婚葬祭、介護・医療・健康分野、タクシー利用、家事や買い物などの代行サービスなどが挙げられる。
また、日本では余暇が現役時代に少ないので、退職後に旅行や趣味・娯楽関連への支出が増える。その分野の供給者が経済的メリットを受けることによって日本経済が元気になる。

日本経済の衰退の原因の一つは金融資産を貯め込んでいる高齢者が老後の不安から使えないことなのである。高齢者が安心してお金を使える環境を整えることも必要である。
もし、そのような環境が充実したものになるのであれば「シルバー需要」が喚起され、日本経済復活のきっかけになるかもしれない。

第三章 人口補完計画
もちろん人口減少並びに少子高齢化は長期的に考えれば日本にとって由々しき問題である。個人消費の低迷、国力の低迷につながる可能性が高い。

ではどのように解決すればいいのであろうか? 筆者は人口減少、少子高齢化を解決する画期的方策を提言したい。

それが「人口補完計画」である。これは「新世紀エヴァンゲリヲン」の中に出てくる人類補完計画からインスピレーションを受けた。「人口補完計画」とは人口減少と少子高齢化に陥っている国家において、少子化対策とロボット大量生産を以て不足している労働力などを補って国力増強を図る計画のことである。

第一節 少子化原因と少子化対策
少子化は先進国共通の課題として現代においては認知されるようになった。そしてその少子化の原因を三点挙げると、
①男女の生涯未婚率の上昇。
②養育費と教育費のコストが増加。
③働く女性のための育児施設や育児休暇制度が整っていない。
となる。

①男女の生涯未婚率の上昇
この問題に関しては様々な原因が挙げられるが、あえて筆者が経済的観点から強調しておきたいのは、結婚できるだけの経済力を備えた男性が減少しているという原因である。

安定した正規雇用者で、家族を扶養できるだけの男性となると、この長引く不況下ではかなり減少しているものと思われる。よって雇用の創出と安定が重要であると考える。
考えてみてほしい。非正規雇用で将来どうなるのかという漠然とした不安に怯える若者が結婚に踏み切れるだろうか? 常識的に考えてあり得ないだろう。

②養育費と教育費のコストが増加
 単純な話、子供を養育したり、学校に行かせたり、塾に通わせたりするコストが増大すれば、夫婦の余暇時間の減少、余暇や趣味などに費やすお金が減少することになるだろう。
 あまりにも子供の養育と教育にお金が掛るのであれば、子供を産み、育てるのを親が忌避するようになるだろう。

③働く女性のための育児施設や育児休暇制度が整っていない
 働く女性であっても子供を産み育てたいと考える女性が存在するのは当たり前である。しかしながら、育児施設(託児所、保育園)などが整備されていないがために、育児と仕事を両立させることが困難になっている。

 また、産婦人科や小児科などが病院から消えていることなどから、安心して子供を産むことができなかったり、安心して子供を診せられる病院がなかったりすることも少子化の原因になっているものと思われる。

①生涯未婚率の上昇に対する解決策
 正規雇用を増やし、非正規雇用を減らす政策を実行すべきである。ここで注意すべきなのは、派遣などを一律禁止するべきではないということである。
 なぜならば、派遣を禁止すれば、派遣で働いていた労働者がすべて正規雇用者になれないからである。

 例えば、Aという企業が存在するとしよう。Aによって雇用されている従業員が100人いたとして、その内70人が正規雇用、30人が派遣などの非正規雇用だったとする。もし、非正規に対する規制が強化され、非正規雇用できないことになったら、この30人の非正規労働者が失業者になる可能性が高い(さすがに30人全員が失業者になるとは思えないが・・・)。

 そうしたら100人でやっていた仕事を70人でやらざるを得ない状況になり、労働強度が大幅に増加してしまう。
 よって、正規雇用を増やし、非正規雇用を減少させるためには

1、大規模財政出動を実行し、需要を増大させる
2、企業の業績が上がり、景気が回復した時を見計らい
3、正規雇用には減税、非正規雇用には増税、非正規雇用者を正規雇用する企業には補助金を与える

 という段階を踏んで、「減税+補助金」というインセンティブで正規雇用を増やすべきであろう。
 もちろん正規雇用者に対する減税と補助金には国籍条項を備えるべきだと考える。簡単な話、日本国民の雇用を最優先にすべきである。

②養育費と教育費のコストが増加に対する解決策
子供の養育費は各家庭の金銭的事情が関係してくるので、日本政府が介入すべき問題ではない。
ここで問題にしているのは、学校に掛る費用である。高校授業料無償化や国公立大学の授業料無料化が求められるだろう。また、無利子奨学金も大幅な貸し出し金額の増加も検討すべきである。

しかし、これらの案にも様々な条件を付与すべきである。
1、高校無償化には日本国籍者のみ(だから筆者は民主党の高校授業料無償化には反対なのである。外国人に公金支出するのは憲法違反に疑いが濃い)
2、国公立大学の授業料無償化には日本国籍保持者で成績優秀者に限る(さすがに単位習得を全くしていない学生の授業料まで無料にしてはまずいだろう)
3、無利子奨学金も高校大学を問わず、日本国籍保持者で成績優秀者にかぎる

これくらい条件をつければ、教育にお金を使いたくない日本国民でも黙らせることができると考える。

③働く女性のための育児施設や育児休暇制度が整っていないに対する解決策
 医療分野に財政出動すべきであろう。特に、産婦人科、小児科などに集中的にして体制強化に努め、産婦人科医や小児科医を増やすべきである。

 さらに制度改革を押し進め女性が働きやすい環境を整え、子育てしながら仕事ができるような制度を構築すべきである。
 各企業の自主的な取り組みだけに任せてはいけないと考える。政府が積極的に介入すべきである。

第二節 ロボット開発と効用
 筆者は外国人移民受け入れに反対するため、日本の労働力不足を解消する代案を提示したい。人工知能さえ搭載しなければ、ロボットは人間の思うがままに働いてくれるのである。日本の技術力なら実現可能であると考える。
 人間がやりたくないような過酷な仕事でもなんなくこなせるだろう。労働問題など起こりようがない。
 
 では具体的にどのようなロボットを官民協調体制で開発すればよいのだろうか? 筆者なりの案をここで提示したい。

筆者はASIMOをベースとした人型ロボットとAIBOをベースとした獣型ロボットを開発すべきと主張したい。

人型ロボット開発プロジェクトを【ガンダム プロジェクト】獣型ロボット開発プロジェクトを【ゾイド プロジェクト】と命名する。
【ガンダム プロジェクト】は基本的に人間ができる動作が可能な産業ロボットとして開発する。段階的に進化させ、最終的には無人のガンダムにする。日本防衛にために忠実に働く兵士にする。

初期のプロトタイプでは自動小銃を持たせて、仮想敵国の兵士を攻撃するだけになるだろう。また、災害派遣に役に立つような、能力を搭載して、人間では危険で進入することのできない領域まで潜入することにより、人命を救うことができるようになるだろう。

宇宙空間を飛行して戦闘してとなるとかなり無理なので、とりあえず大気圏内を移動して島嶼防衛に徹するという限定的運用になるだろう。
尖閣諸島を中国人民解放軍から守ることができるかもしれない。

そのほかにも、警備、介護などの領域でも役立つかもしれない。

【ゾイド プロジェクト】は動物の運動性能を持った戦車で、どんな過酷な状況でも活動できる無人ロボットとして開発する。警備、偵察、輸送、補給、攻撃などに対応できるようにカスタムパーツを用意して、どのような任務にも即時対応できるようにする。

人型ロボット、獣型ロボットの動力源はリチウム電池に電気を貯めて、家庭でも充電できるものでよい。電気自動車用の電源プラグと同じものを搭載してもよい。

また、充電する時間がもったいないということならば、動力源を原子力にするのも一つの案だろう。現実に、原子力潜水艦や原子力航空母艦が開発されているので、安全性向上と小型化を進めれば可能である。

終わりに

外国人移民を受け入れよという案に反対意見を持つ筆者が、半ばその場の勢いで外国人移民反対論を書いてしまった。
しかしながら、書いているうちに日本の労働力不足解消のための代案が必要であることに気が付いた。

やはり、何がしかの提言などに反対する時には、反対するだけではなく、代替案を提示するべきであると思うからである。
反対案だけだと、かなり穿った見方をされてしまった場合、「反対のための反対」と受け取られる危険性があるからだ。
それは筆者の本意ではない。
この記事で外国人移民に反対するべきとご理解いただければ幸いである。
参考文献一覧
佐伯弘文、『移民不要論』産経新聞出版、2010年
海老原嗣生、『「若者はかわいそう論」のウソ』扶桑社、2010年
西尾幹二、「外国人参政権 オランダ、ドイツの惨状」『WILL』2010年4月号有本香、「中国が世界をしゃぶり尽くす」『WILL』2010年4月号
河添恵子、「中国の〈移民政策〉で日本は乗っ取られる!」『WILL』2010年3月号

めちゃくちゃ長い記事になりましたが、私が移民反対という主張であることを支持していただけるならクリックお願いします。

~~~~~以上は再掲載です~~~~~

以上です。
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プロフィール

uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持った若者です。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』を出版しました。
『家賃半額(仮)』と『住宅資産倍増計画(仮)』を出版する予定です。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学の基礎は理解しております。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。国会議員の事務所へ陳情します。

ご意見ご感想をよろしくお願い致します。

好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

好きなPCゲーム:泣きゲー全般(主にKey作品)

好きな食べ物:そば、寿司、天ぷら、おにぎり、トマト、ピザ、パスタ、ソーセージ、ポトフ、フィッシュ&チップス、ペペロンチーノ、フライドポテト。

好きな飲み物:緑茶、麦茶、カシスオレンジ、果実系ジュース、CCレモン、日本酒

好きな女性のタイプ:明るくて家庭的な日本人女性

趣味:読書(核戦略、地政学、国際政治学、経済学など)とジョギング(1日往復10kmを週に2日ぐらい)

特筆事項:性別は男性(遺伝子組み換えではない) 両親共に日本人

特にルールはありません。自由にコメントをお願い致します。

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