なぜ未婚者が増えているのか

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

第15回出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)を元にして、未婚者の増加要因を明らかとし、解決策を提示できればと思います。

まずは調査方法についての概要を下記に添付しました。
ご一読をお願い致します。

調査の概要
出生動向基本調査は、わが国の結婚と夫婦出生力の動向ならびにその背景を定期的に調査・計量し、 関連諸施策ならびに人口動向把握等に必要な基礎データを得ることを目的とした調査で、独身者調査と 夫婦調査から構成されています。 調査対象は、独身者調査では「平成27年国民生活基礎調査」で設定された調査区から無作為に選ばれた 900調査区に居住する18歳以上50歳未満の全ての独身者で、夫婦調査では独身者調査と同じ900調査区に居住する50歳未満の有配偶女性です。 独身者調査では調査票配布数11,442票に対して有効票数は8,752票、有効回収率は76.5%でした。 また、夫婦調査では調査票配布数7,511票に対して有効票数は6,598票、有効回収率は87.8%でした。(以上は第15回出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)より)

なかなか公平な調査方法であるとご理解いただけると思います。
ここで私が取り上げたいのは、未婚者に対する調査で、結婚の障害に関するアンケートです。

>>結婚意思のある未婚者に、一年以内に結婚するとしたら何か障害となることがあるかをたずねたところ、男女とも「結婚資金」を挙げた人が最も多く(男性43.3%、女性41.9%)、前回とほぼ同水準であった。

結婚の障害はつまり「お金」です。
お金がないから結婚できないということのようです。

ただ、このアンケートを詳細に読み解くと、結婚の障害として、「結婚のための住居」が男性アンケートでは第2位、女性アンケートでも第4位にランクインしています。(参考資料:http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou15/NFS15_report3.pdf

つまり、快適な住宅を用意できない場合は結婚に踏み切れない可能性が高まるということになります。

以前、ニッセイ基礎研究所の記事で、未婚と「持ち家」の関係性の調査研究がございました。
以下参照
【ご紹介】生涯未婚率と「持ち家」の関係性-少子化社会データ再考:「家」がもたらす意外な効果-

上記の調査を簡潔に申し上げれば、未婚率と持ち家比率は負の相関関係にあるということです。
未婚率が高ければ、持ち家比率が低く、持ち家比率が高いと未婚率が低いのです。

この上記の調査研究に関して、いまいちはっきりしないのは、「未婚率が高いから、持ち家比率が低いのか、持ち家比率が低いから未婚率が高いのか」という原因と結果がはっきりしないということなのです。
ですが、第15回出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)ではっきりしたのではないかと思います。

適切な住宅を確保できないと(原因)、未婚率が高まってしまう(結果)ということです。
逆に言えば、我が国日本において、独身男女に適切な住宅の確保を後押しする制度さえあれば、未婚率は下落し、少子化にも歯止めがかかるのではないでしょうか。

そのためには、公的家賃補助制度を導入し、空き家の取得を最大限後押しすることが必要だと思います。

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家賃半額: 公的家賃補助制度導入論
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2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民
4、公的家賃補助制度を経済学的に深く考察してみたい日本国民

====加筆修正予定====
本書は不完全な状態で出版されました。
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今後も改版する予定です。

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原油の供給に不安がある

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~~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31053390Y8A520C1EA1000/
原油、くすぶる供給懸念 イラン・ベネズエラの輸出減

2018/5/28 20:00

原油の供給懸念が消えない。サウジアラビアとロシアが協調減産を緩める検討をしていると前週末に伝わり、国際価格は日本時間の28日午前、一時約1カ月半ぶりの安値まで下げた。ただサウジなどが生産を増やしてもイランやベネズエラの供給がそれ以上に細り、緩和効果を打ち消すとの警戒感がくすぶる。世界の需要も底堅く、供給過剰に陥る可能性は小さい。
原油供給不安
原油供給減への警戒感が根強い(ベネズエラの石油関連施設)=ロイター

 指標となるニューヨーク原油先物は日本時間の28日、一時1バレル65ドル台まで下がった。24日に比べ7%安い。

 急落のきっかけは、25日のサウジとロシアのエネルギー担当相会談だ。供給不足の懸念に応えるため、生産を増やす準備があると表明した。

 サウジが主導する石油輸出国機構(OPEC)と、ロシアなど非加盟の主要産油国は2017年に協調減産を始めた。合計で日量約180万バレルの生産カットに取り組む。

 この減産幅を80万バレルと、100万バレル圧縮する案が検討されているもようだ。相場を支えていた供給不足感が薄らぐとの見方が売りにつながった。

 もっとも需給の引き締まりは解消しないとの予想は根強い。「100万バレルであっても段階的な増産では、18年第3四半期は供給不足になる」。米ゴールドマン・サックスは25日の報告書でこう指摘し、強気の相場見通しに大きな変更はないとした。イランとベネズエラの輸出減で減産緩和の効果が帳消しになるとみるからだ。

 トランプ米政権によるイランへの経済制裁再開で、同国の供給は日量数十万~100万バレルほど減る可能性がある。政情と経済の混乱が続くベネズエラは生産の落ち込みに歯止めがかからず、さらに数十万バレル減るとの見方がある。サウジやロシアなどが100万バレル増産しても、せいぜい需給均衡に近づく程度だ。

 これまでの協調減産で、先進国の在庫のだぶつき感はほぼ解消した。野村証券の大越龍文氏は「サウジもロシアも供給過剰が常態化するような増産はしない」とみる。

 70ドル超だった水準に比べ米国のシェールオイルの増産意欲が鈍る可能性もある。「米国が生産拡大に走らないよう、OPEC側が減産の手を緩め安値に誘導した」との見方も根強い。
原油 先物不安
 原油価格も売り一巡後は1バレル67ドル前後まで切り返した。「原油価格は1バレル60ドル台前半で下げ止まる」(野村証券の大越氏)との指摘も出る。

 仮に100万バレル増産すると、OPEC全体の原油の生産余力は250万バレルまで下がる。夏にかけてガソリン消費が膨らみ、原油需要は増える。中東情勢の緊迫など突発的な供給減のリスクを考えれば「250万バレルは心もとない」(石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之氏)。

 減産に参加する産油国が緩和を判断するのは、6月22日のOPEC総会とみられる。生産割り当てなどの具体策を巡る神経戦はこれからだ。サウジなどは先んじて観測気球を揚げ、反応を探っているフシがある。

 合成樹脂メーカー大手の日本ポリプロやプライムポリマーは原油高を背景に、プラスチック原料のポリプロピレンやポリエチレンの価格を1割前後引き上げる方針を固めている。ただ一時的な原油安で需要家の反発が強まり、値上げ交渉は難航する可能性もある。
~~~~~以上は日経新聞電子版より~~~~~

原油の先物価格が最近は上昇傾向でした。
ただ、イラン核合意離脱により、供給不安が発生し、他の原油輸出国家が積極的行動をするようです。

>>急落のきっかけは、25日のサウジとロシアのエネルギー担当相会談だ。供給不足の懸念に応えるため、生産を増やす準備があると表明した。

サウジとロシアの増産は先物価格の下落に貢献したようです。
我が国日本としては、あまり原油価格が上昇してしまうと、コストプッシュインフレ(生産費用増大型物価上昇)が発生してしまいます。

これは望ましいことではありません。
できれば1バレル50ドル台で安定的に推移してほしいです。
今後も原油価格の動向には注視していきたいと思います。

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住宅難民など発生しない 安易な不動産賃貸業はリスクが大き過ぎる

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【近況報告】
PCが崩壊寸前です。
ブログ作成が難しくなってしまっています。

~~~~~以下はダイヤモンド・オンラインより~~~~~
https://diamond.jp/articles/-/171806
老後の住宅難民が東京で100万人超!?未婚化が招く衝撃シナリオ
沖有人:スタイルアクト(株)代表取締役/不動産コンサルタント

4人に1人が結婚しない時代
住宅難民が激増する不安

 4人に1人が結婚しない時代と言われるなか、今後未婚者が増え続けると「一生賃貸派」が大量に増えることになりそうだ。しかし、賃貸入居には審査がある。高齢者の「審査落ち」はすで社会問題化している。実はそのことが、後々日本人の住宅事情に大きな影響を与えることになりかねない。今回はこの現象に関する課題を分析し、解決策を提示しよう。

 日本は85歳以上の持ち家比率が84%で、民営借家比率は8%に過ぎない。最も低い東京都でも持ち家比率は75%で、民営借家比率は10%だ。日本では家を取得するのは当然と言える水準であり、それだけのメリットも大きいから持ち家を取得しているのが現実である。

 しかし、これまでとは時代が変わってきている。その一番の違いは生涯未婚率の急上昇である。

 生涯未婚率の定義は50歳時点で結婚したことがない人の割合である。現在85歳の人の生涯未婚率は男女単純平均で3.6%だった。この年代の人にとっては、ほぼ全員結婚するのが当たり前ということだ。一方、現在65歳の人の生涯未婚率になると、やや悪化して9.2%になるが、それでも取り立立てて多い数字とは言えない。

 この生涯未婚率は、将来的にもっと高くなることが厚生労働省の外郭団体が予測している。それによると、2015年時点で30歳の人の生涯未婚率は男性が29.0%、女性が19.2%、単純平均で24.1%まで上昇するという。実に4人に1の割合だ。男性は約3割、女性は約2割という水準は、85歳より約20%高く、65歳と比較しても約15%高い。これまで0%に近かった数値が15~20%も上昇すると、社会に与える影響の範囲が大きい。ほとんど存在しなかった層が大量発生するのだから、当然である。

こうした数字を踏まえた上で住宅市場に目を転じると、これまでは生涯未婚率が低いからこそ、結婚し、出産し、持ち家比率も高い水準にあったことは想像に難くない。しかし、4人に1人が結婚しないと予想される時代に持ち家比率が現状の水準を維持するとは思えない。なぜなら、独身者が家を買う動機やきっかけが非常に希薄だからである。

このまま生涯未婚率が上昇すると
東京都で高齢借家世帯は10万も増加
 将来の人口予測に現在の借家率をかけると、将来の借家世帯数が予測できる。これは高齢者人口の増加分だけ絶対数が自然に増える傾向になる。東京都の65歳以上の民営の借家世帯は、2015年の32.8万から30年後には42.5万へと、約10万世帯増加する(シナリオ(1))。さらに、高齢者の借家比率が今のままというのは考えにくい。なぜなら未婚率が上がり、家を買わない人が増えそうだからだ。

 先ほどの生涯未婚率の上昇は、借家比率を上げることになるだろう。次のグラフのように、生涯未婚率が上がる分だけ持ち家率は下がるという予測は、65歳・85歳の実績から無理のない話に思える。そうなると、2015年時点で30歳の生涯未婚率が24.1%まで上がるのだから、全国の持ち家率は64%まで下がり、東京都の持ち家率は57%まで下がることになる。

このように未婚化が進む分だけ持ち家率が下がるとなると、30年後には65歳以上の借家世帯数は101万と3倍超に激増するだろう(シナリオ(2))。生涯未婚率の影響により、【シナリオ(1)】と比べた場合、実に58万世帯が借家世帯として大量発生することになるのだ。

 別の見方をすると、仮に現状の借家比率が続く場合でも、現在借家に住んでいる30歳の人の40%は、65歳になっても借家に住み続けていることになる。 未婚率の上昇を反映すると、これが69%に跳ね上がる。「自分もこのまま賃貸住まいを一生続けるかもしれない」と感じる人は多いだろう。

 ところが、現実はそれ以上に深刻になると想定される。なぜなら、老後に高齢者が賃貸には住めない現実が、すでに大きな社会問題になっているからだ。

保証会社も大家も敬遠
定年後は賃貸に住めないという現実
 20世紀には、賃貸借契約には親などの連帯保証人が必要だった。しかし、21世紀は保証会社が家賃の延滞などを保証することになっている。その利用率は、現在ほぼ100%である。この家賃保証の制度は高齢者には冷たい。延滞を保証するものだからこそ、定収入が低い人ほど審査結果が悪くなる。つまり、どんなに資産を持っていても年金生活の高齢者ではまともな賃貸に住めない。

こうしたことを背景に、「新たな住宅セーフティーネット制度」という法律ができた。賃貸人が家賃保証弱者の賃貸入居を「断らない住宅」として自治体に登録される住居の数を増やそうというものだ。しかし、目標の0.4%(2020年度に17万5000戸の目標に対して現在は622戸)にとどまっている。将来的に50万戸を見込むが、このまま行くと高齢者の家難民がこの不足分(50万世帯)だけ増えることが予想される。

 先ほどの試算において、借家率が変わらない【シナリオ(1)】で東京都だけでも10万世帯、生涯未婚率分を加味して借家率が上昇する【シナリオ(2)】で70万の高齢借家世帯数が増えるのだから、審査落ちする人が続出する可能性がある。

 また、高齢者が入居する場合、家賃保証会社だけでなく大家も敬遠するケースが多い。なぜなら、高齢者が居室内で死亡する確率が高く、単身だと発見が遅れる場合もあるからだ。最悪の場合は、残置物の処理などが非常にやっかいとなる。

単身者でも「持ち家」は当たり前
住宅難民リスクに今から備えよ
 最近では、「ねんきん定期便」で自分の年金支給額がわかるようになっている。65歳以降の年金支給額を見てみると、現在の高齢者は多いものの、後の世代ほど少なくなる。定収入が少ないと、賃貸入居も断られる確率が高まる。そんななか、最近働き続ける意欲を持つ高齢者が増えたのは、生活苦を反映していると思われる。しかし職に就ける場合も、アルバイト程度の誰でもできて時給が低い仕事しか見つからないこともある。家賃のために働く生活は、人生をさもしくさせていないだろうか。

 これまで述べてきた不安への解決策は、1つしかない。それは、先人たちがやってきたように、自宅を持ち家として手に入れることである。そのためには、自分の年収がある程度ある時にその信用を活用して自宅を買うしかない。またそのタイミングは早い方がいい。

 前回、住宅ローンを実質定年の65歳までに完済するためにも、30歳までに家の購入を検討することを提案した。購入タイミングが遅れるほど、定年後のローン残高による負担が増し、老後破産するリスクが高まるからだ。今や30歳では結婚も出産も経験しないかもしれない時代だからこそ、人生設計において、結婚・出産と自宅購入を全く分離して考える必要がある。

 先に手に入れておいても、自宅が結婚・出産の障害になることはない。逆に言えば、資産性がある自宅選びができる限りは、いつでも安心して結婚などはできる。そして、資産性のある自宅の選び方がすでに確立されていることは、これまでも何度となく述べてきた。

 あなたが社会人であれば、単身者でも若くても早めに家の購入を考えることから始めよう。自分の老後は自分で設計しないと、誰もアテにはできない。日本において自宅の購入は8割以上の人がやってきたこと。大そうなことではないから、気楽に考える方がいい。

 もちろん、検討の結果購入しないという結論を出したっていい。不動産のいいところは、成約しない限り費用が全く発生しないことだ。色々見てからやめても何も損することはないのだから、まずは探して見に行くことから始めよう。それが将来の「住宅難民リスク」を回避するための方法であることを、肝に銘じたい。
~~~~~以上はダイヤモンド・オンラインより~~~~~~

住宅難民が発生するとは思えません。
住宅購入を促すためのポジショントークとしか思えません。

我が国日本の民間賃貸住宅の空室率の上昇により、未婚高齢者を取り込まなければ、空室を埋められないという時代がここままでは到来するでしょう。
また、空き家が溢れる時代に突入することにより、貸し手不利、借りて有利の状況は継続し、なおかつ強まると思います。
このままでは不動産投資用もしくは不動産賃貸業用の住宅を保有するリスクが高まるばかりです。

仮に上記の記事が正しかったとしても、公的家賃補助制度を導入して、高齢者の賃貸リスクを低減すれば問題ありません。
拙ブログの読者の皆様におかれましては、安易に不動産賃貸業に手を出すということは慎まれるようお願い申し上げます。

以上です。
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日本の住宅の断熱効率を底上げせよ

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~~~~~以下は東洋経済オンラインより~~~~~
https://toyokeizai.net/articles/-/219498
日本の住宅はドイツに比べ熱効率が悪すぎる
「脱炭素」では30年超の致命的な遅れに

2018年05月09日

みなさんは「低炭素社会」という言葉が、いつのまにか「脱炭素社会」という言葉に取って代わられているという現実を、どれだけ深刻に受け止めているでしょうか。

今の日本は、ドイツの1990年代よりも遅れている?
筆者は、最近ますます日本の行く末が心配でなりません。世界は石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料から、再生可能エネルギーにどんどんシフトしようとしています。つまり、炭素を減らす「低炭素」から「脱炭素」へ。現実として、どんどん加速しているからに他なりません。

 日本に住んでいる私たちはまだ、そんな時代が本当に来るかどうか、確信が持てないのかもしれません。なにせ、日本ではエネルギー自給率6%、再生可能エネルギーの比率が14.5%程度なのですから、仕方がないかもしれません。
 この中にはもともとあった大規模の水力発電がその半分の約7%含まれているので、 新しい再生可能エネルギーは7.5%程度です。これらのエネルギーが伸びていって、80%を超えるまでには何年もかかると、つい考えてしまいます。

しかし、ドイツのような最先端の国は2050年までに脱炭素を叶えようとしています。 前回の記事「日本はEV化の超重要な流れをわかっていない」でも「日本はドイツに30年遅れてしまったかもしれない」と書きましたが、実際はもっと遅れているかもしれません。

まずは「30年遅れ」についての一定の根拠を挙げたいと思います。実はドイツの1995年ごろの電力における再生可能エネルギーの比率はわずか5%前後でした。

その意味では今の日本は数字で見れば、ドイツの23年前とほぼ同じです。ドイツではパッシブハウスという、エネルギーがかからない家や集合住宅が建てられてすでに25年以上が経ちます。しかし日本にはそのクラスの住宅は数十件ほど。集合住宅にいたっては、ようやく2017年にできたのです。ファスナーなどで世界的に有名なYKKの富山県・黒部市の社員寮をリノベーションしたパッシブタウンの建物です。これだけで「25年遅れ」が確定的ですね。

でも、それ以上に遅れているような気がしてならないのです。そこでざっくりと30年と考えましたが、本当は30年以上かもしれません。

こうした見方をすると、よく反論されます。代表的なのはこんな意見ですね。「確かにドイツは再生可能エネルギーの普及が進んでいる。だがフランスの原子力発電の電気を買っているので、それに頼っているのでは?」と 。

ドイツは経済原理に応じて電気を買っている
欧州は一つの電力系統で結ばれていて、マーケット原理で最も安い電気を買うので、ドイツが原子力発電による電気も買っているのは事実です。ここで、むしろ大事なのは系統が一つになっていて、縦横無尽に電気が流せることができるということであり、ドイツとフランスの「電気の貿易の収支」です。

ドイツとフランスの電力収支を見ると、ドイツが圧倒的にプラスです。それでも、たとえば、風の吹いていない夜に、水力発電の電気が高かったら、ドイツは経済合理的な判断として、フランスの原子力発電でできた電気を買うのです。別に頼っているわけではないのです。

ここで、読者のみなさんに質問です。日本では電力系統がいくつあるか、ご存じですか。答えは主要10電力会社の分、10系統が存在します。各電力会社が持っており、電力のやり取りもあります。しかし欧州のように一つの市場にはなっていません。やり取りも限定的です。それどころか、つい最近までは「再生可能エネルギーによる電力は事実上受け付けない」状態でした。これが、ようやく改善されようとしています。

理由は、それぞれの電力会社の持っている発電施設がすべて稼働した場合の容量が基本となり、それ以外のものを拒否していたのです。ドイツでは再生可能エネルギーで作ったものもすべて買い取らなければいけないという全量買取制度だったのが、日本ではこの全量という概念が制度に組み込まれていなかったためです。これはあまり合理的な判断とは言えません。もっと合理的な考え方に近づくことが求められていると思うのです。

ここからは、日本が脱炭素社会に向けて行っている施策に関して、いろいろ考えてみたいと思います。 2015年、パリで行われた地球温暖化防止のための協定、すなわち「COP21」を遵守するために、各国は2030年までにCO2(二酸化炭素)の削減を行うことを定めました(2013年実績比)。 日本ではそれを達成するための具体的な手段として、建築関係では(1)「住宅の温熱性能に関しての建築基準法を2020年から義務化する」(国土交通省)、(2)「2030年までに新築の半分をZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)にする」(経済産業省)の2つを、主な目標として定めました。

さてここで今回の2つ目の質問です。COP21に関して、経済産業省が定めたCO2削減目標は何%か、ご存じですか。知っている方も多いと思いますが、答えはなんと-26%です。分野別にみると、オフィスや役所、ホテルなどの業務関係で-40%、住宅などでも-40%となっています。


(出典:経済産業省の地球温暖化対策計画より筆者作成)
これは結構、衝撃的な数字だと思いませんか。実は、この数字は1次エネルギー換算なので、簡単に言うと今まで使っていたエネルギーをそのままそのパーセンテージで減らすということとほとんど同じなのです。そして、これは新築だけではなく既存の住宅もすべて共通に減らすということなのです。なぜ-40%などという比率になったかというと、最近もずっと増加傾向にあるから、厳しい数字が課せられているのです。

実際、前出の(2)「新築の半分をZEHに」と言っても、それだけでCO2を劇的に減らせるわけではありません。既存の対策も抜本的に必要なのです。また前出の(1)=建築基準法の改定に関しても、やらないよりはいいのですが、基準が緩すぎて削減効果を読める状態ではありません。そこに大きな整合性はないように思われます。

日本の住宅の性能は、まるで古い「アメ車」?
一方、ドイツは、時代とともに着実に削減をしてきており、2020年前後ですべての州で、「カーボンニュートラルハウス」(ゼロエネルギーあるいはすべてのエネルギーを再生可能エネルギーで賄う)にすることが義務付けられています。こうしてみると、日本はやはり「30年超」遅れていると言えませんか。

重要なのは、遅れているという認識を持って「どうやったら追いつけるか」と考えることです。そこでもう一度 、(1)の建築基準法改定(国土交通省)を引き合いに出して対策の質がどのようなものか、考えてみます。

円グラフをみてください。
無断熱
(出典:国土交通省の資料をもとに筆者作成)

今の日本の家の現状を温熱性能ごとにあらわしたものです。2020年に向け照準としている「H11基準住宅」は全体の5%しかありません。無断熱住宅も高い比率なので、国土交通省がここを目標にするには悪くないかもしれません。しかしこのH11基準住宅でも、もし 全館暖房をすると、ドイツのエコハウスであるパッシブハウスのエネルギー消費量から比べると6~10倍のエネルギーを消費してしまうのです。まるで1ℓあたり3kmしか走らないアメ車と30km/ℓのハイブリッドカーを比較する感じです。このように、日本の家の義務化基準は、決して厳しいものではないのです。

「全館暖房なんて贅沢だ!」と思う方が少なくないと思います。今の断熱性能が低い家では全館暖房などしたら、それこそおカネがいくらあっても足りないかもしれません。しかし一方で日本では年間約1万7000人が「ヒートショック」によって浴室で倒れ、亡くなっているとも言われます。全館暖房をしていない日本の家は、健康被害を起こすほど寒いのです。欧州では省エネルギーから始まった住宅の高性能化に関して、日本ではその必要性を認めないところに、最大の問題があると思います。
~~~~~以上は東洋経済オンラインより~~~~~

上記の記事はCO2(二酸化炭素)の削減や脱炭素社会という文脈で、紹介されています。
ただ、私が注目したのは以下の文章です。
※円グラフ以外拙ブログでは掲載しておりません。ご容赦ください。

>>今の日本の家の現状を温熱性能ごとにあらわしたものです。2020年に向け照準としている「H11基準住宅」は全体の5%しかありません。無断熱住宅も高い比率なので、国土交通省がここを目標にするには悪くないかもしれません。しかしこのH11基準住宅でも、もし 全館暖房をすると、ドイツのエコハウスであるパッシブハウスのエネルギー消費量から比べると6~10倍のエネルギーを消費してしまうのです。まるで1ℓあたり3kmしか走らないアメ車と30km/ℓのハイブリッドカーを比較する感じです。このように、日本の家の義務化基準は、決して厳しいものではないのです。
>>日本では年間約1万7000人が「ヒートショック」によって浴室で倒れ、亡くなっているとも言われます。全館暖房をしていない日本の家は、健康被害を起こすほど寒いのです。欧州では省エネルギーから始まった住宅の高性能化に関して、日本ではその必要性を認めないところに、最大の問題があると思います。

我が国日本の住宅政策を考える上で、住宅性能は避けられない課題であると言えます。
日本国民の生活の質は、住宅が左右すると言っても過言ではないと考えています。

日本国民が安全で安心して住める住宅にはどのような住宅性能が必要で、どれくらいの水準を目標として、具体的に何をどうするのかを決めなければなりません。

上記記事によると、2020年に向け照準としている「H11基準住宅」は全体の5%であり、その断熱水準でも、ドイツと比べれば著しく劣るとのことなのです。そればかりか、無断熱の家が全体の約4割を占めているとのことです。
確かに、住宅のエネルギー効率が著しく劣ると、その分暖房や冷房のために、電気代やガス代が必要となり、非経済的です。

私は以前の記事でも申し上げましたが、既存住宅の建て替えを積極的に推進するべきであると考えていますが、住宅性能の最低基準を設けなければならないと主張してきました。
なぜならば、税金を投入して住宅の建て替えをするのですから、高性能な住宅を100年以上長持ちさせて、住宅の質を高めなければ、次世代の日本国民にとってより良い住環境を提供することにならないからです。

私は住宅の断熱に関する知識が全くなかったので、本当に参考になる記事でございました。

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加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】31,536字

現代版太閤検地のススメ

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO23415000T11C17A1TCR000/
捨てられる不動産 どう解決

2017/11/14付
日本経済新聞 朝刊

持ち主が分からない土地、増え続ける空き家、再開発が思うに任せないまま進行する「都市のスポンジ化」……。かつての「土地神話」が崩れた日本では、有効利用されない資産が経済成長の足かせになりつつある。人口減少時代の「捨てられる不動産」に、我々はどう向き合うべきか。

◇  ◇

■登記の義務化 罰則も 元総務相 増田寛也氏

 誰の所有かわからない土地があり、道路建設などの支障になっていることは、岩手県知事の頃から認識していた。問題が顕在化したのは東日本大震災後だ。高台に移転用の宅地を整備しようと思っても土地所有者がわからず、進まなかった。こんな状態で万一、首都直下型地震が発生したら東京はどうなるのか。そんな問題意識があり、民間有識者で研究会を立ち上げた。

 地籍調査などのデータをもとに地目ごとに分類・推計したところ、所有者が不明な土地は2016年時点で九州の面積を上回る410万ヘクタール程度あるとわかった。40年には約720万ヘクタールと北海道本島に近い面積まで増えかねない。

 人口減少と少子化で使い道のない土地が増えたうえ、地価は上がるという土地神話が崩れたことが問題を深刻にした一因だ。土地を持っていると税金がかかるし、維持管理するように求められるから、相続時に登記しない人が増えた。世代交代する度に相続人が枝分かれし、誰か1人でも行方不明になると、その土地全体が利用できなくなる。

 所有者を把握する手段として不動産登記があるが、民法学者によると、登記は第三者に対して所有権を示す制度で現時点での所有者を表す台帳ではないという。登記簿には2億3千万筆の土地が記載されているそうだが、所有者が死亡している場合がかなりある。自治体が固定資産税を課税する際に使う台帳も、小さな土地は対象にしていない。

 対策としてまず考えられるのは不動産登記を義務化し、罰則も設けることだ。それが難しいなら、フランスのように土地取引をする際に必ず資格者を通す仕組みにすれば、登記が今よりも進む。代わりに登録免許税は下げ、手続きに必要な手数料も安くする。相続放棄された土地を預かる受け皿も考えるべきだろう。

 所有権と切り離して、利用権を設定することも考えられる。農地や山林ではすでにそうした仕組みがあり、宅地にも広げる。後日、所有者が名乗り出た場合は金銭の支払いで解決する。そのためにも新法をつくって、土地所有者には管理する義務があることを明記すべきだろう。義務を果たしていないから、所有権を制限したと整理すればいい。

 利用権を設定できる対象は国や自治体の事業に限定せず、民間の事業にも広げるべきだ。公共性があるかどうかで判断すればいい。首都直下型地震の後に素早い復興に取り組むためにも、あらかじめ要件を広げた方がいい。

 最終的には土地情報を一元化した新たなデジタル台帳を整備すべきではないか。登記簿の情報のほか、不動産鑑定士や司法書士の協力も得て、「地理空間情報」に所有者を書いていく。それをマイナンバー制度とも結びつける。

 空き家では、利用可能な物件は例えばシェアハウスや外国人向けの宿泊施設などに活用する。老朽化が著しく、所有者がわからない物件は土地と一体で考えることになる。

 これから多死社会に入り、相続放棄が増えれば手遅れになる。残された時間はせいぜい十数年。今ならまだ間に合う。

(聞き手は谷隆徳)

 ますだ・ひろや 77年東大法卒。旧建設省を経て95年から岩手県知事を12年務めた。自民党政権で総務相。現在は野村総合研究所顧問のほか、東大客員教授などを務めている。65歳

◇  ◇

■機能集約で地価向上を 三菱地所執行役専務 谷沢淳一氏

 不動産事業で土地の所有者が分からず隣地との境界を画定できない問題は、現実に起きている。現在の案件はたまたま地方が中心だが、今後は東京や大阪などの都市圏でも発生しうる。最近では再開発事業が活発だが、権利変換の際に土地の特定ができないという事態から開発スケジュールが滞るケースもある。

 相続を繰り返したことで所有者が分からない土地はねずみ算的に増えている。最近は先祖伝来の土地という意識も薄くなった。解決策としての登記の義務化は中長期的には必要だと思うが、所有者は資産価値が無い土地に費用をかけてまで登記はしたくない。自治体による地籍調査にしても膨大な労力と費用がかかるため難しい。まずは不明土地をこれ以上増やさないという視点で、できる部分から手をつけることが大事だ。

 仲介手数料の見直しはその一つになる。現在は一定の範囲で決められているが、仲介者は資産価値の低い不動産については動いてくれない。手数料を多くして諸経費に上乗せできるなど、そういう制度変更があればいいと思う。

 また閲覧制限がある固定資産課税台帳について一定のルールに基づき情報開示できる仕組みを考えてはどうか。当社の地方での再開発案件で所有者が分からない雑草が生い茂った土地があり、自治体に台帳を調べてほしいと頼んだが、個人情報の関係で断られたケースもあった。台帳を見ればかなりの確率で所有者が判明する場合がある。管轄権が異なる農地基本台帳などを含めて縦割りをなくし、連携できればかなり解決する。

 不在者財産管理制度でも実際に使えるケースは限られているうえ、いざ制度を利用しても裁判所が入ると半年も時間がかかる場合がある。そんな時間的な問題を解消する取り組みも必要かもしれない。

 民間企業としては市場性がある不動産については様々な面で貢献できる。問題が顕在化している空き家についてもリフォームをすることで、物件そのものだけでなく、空き家がないことで周辺の資産価値を高められる。資産価値の向上につながる住宅や商業施設、病院や大学などを集積したエリアマネジメント、コンパクトシティ化の取り組みについても民間デベロッパーはノウハウを持つ。様々な機能を集約して街のダウンサイジング化を進め、地価を高めれば、結果的に不明土地が増えないということになる。

 不明土地を増やさない取り組みに加え、土地を所有するのではなく利用するという観点も大事だ。民間企業が市場性がないと判断しても、地元の人が使いたがる土地というのは必ずある。イベントを開催する広場として暫定的に活用するなどの使い方もあるかもしれない。地方自治体がNPO法人などを活用しながら利活用を進められればいい。

 米国では公共団体が使われていない土地の利用権を付与する「ランドバンク」という制度がある。管理放棄された土地を公共団体が希望者に売却したり、リースしたりする仕組みだ。日本では難しい面もあるだろうが、一考する価値はあるかと思う。

(聞き手は加藤宏一)

 たにさわ・じゅんいち 81年東京都立大(現首都大学東京)経卒、三菱地所入社。ビルアセット開発部長や経営企画部長、常務執行役員などを経て17年4月から現職。59歳

◇  ◇

■人口減の直視 なお不足 日本大学教授 中川雅之氏

 日本の都市政策や住宅政策は大きな転換点にある。日本の空き家率は13.5%にのぼるという調査が2014年に発表された。それ以来、まず空き家問題がクローズアップされるようになってきた。

 空き家が増えると、草木が繁茂して景観を損なったり、治安が悪くなったりするという直接的な問題が出てくる。だが、それ以上に「人口減少社会の中で都市がうまく縮小できていないのではないか」という問題意識で注目されるようになっていると思う。

 日本の新築住宅着工数は1980年代には年間170万戸にのぼった。今は年間90万戸とほぼ半分になったが、人口1万人当たりの住宅数でみると日本は欧米よりはるかに多い。人が減っているのに、住宅が過剰に供給され空き家を発生させている。日本の不動産市場が、縮小社会に対応できていないことの表れだ。

 都市の縮小に向かい合うのは日本が初めてではない。旧東ドイツはベルリンの壁が崩壊した後、急激な人口流出に見舞われた。空き家が大量に発生したことを受けて、街の縮小政策を進めた。自治体と開発事業者、市民らが協定を結び、家を計画的に壊したり、空き地を緑地やコミュニティー拠点に活用したりした。

 日本もそんな縮小政策が必要になってきたが、成果を上げられていないのが現状だ。

 危険な空き家を自治体が取り壊せるとか、将来の人口減を見据えて病院や学校などの公共施設を再配置するといった政策はそれなりに出そろいつつある。だが、分権化の流れもあり、すべてのトリガー(引き金)をひくのは市町村だ。彼らがそれを使いかねていることに問題がある。

 例えば、コンパクトシティーを目指すための「立地適正化計画」。「ここは住宅地として位置づけるけれども、その他のところは移転してください」とお願いするような仕組みだ。しかし住民や開発事業者が反発すれば、市町村側はちゅうちょしてしまう。住民との距離が近い市町村には痛みを伴う改革は難しい。

 今ある様々な政策メニューを、いつどうやってどの自治体が使うべきなのか。国や都道府県など市町村より上のレベルで、人口推計などをもとに客観的な基準を定めるほうがいいのではないだろうか。

 もう一つ重要なのは、国も自治体も、これからの人口減少に正面から向き合えていないという事実だ。

 政府が掲げる「地方創生」は「地方の消滅を防げ」という掛け声から始まった。地域を活性化しなければいけないという問題意識はわかるが、地域活性化という一発逆転ホームランを打てれば、人口減少に向かい合わなくていいとの意識が潜んでいると思う。自治体ごとの地方創生戦略をみても、高めの出生率を想定しているところが多い。

 だが今後すべての地域で人口が増えていく状態は考えにくい。それなのに自分の街の人口が減ることに、市町村はいまひとつ向き合えていない。国は地方創生という名の下にバラマキを続けている。こんな意識では都市を縮めることはとうていできない。

(聞き手は福山絵里子)

 なかがわ・まさゆき 京大経卒。旧建設省、国交省まちづくり推進課都市開発融資推進官などを経て04年から現職。空き家問題や都市政策が専門で国の審議会委員も歴任する。56歳

◇  ◇

〈アンカー〉今こそ現代版「検地」の時

 全国の住宅の8戸に1戸は空き家で、空き地は香川県の面積の8割に相当する。九州の広さに相当する土地は所有者すらわからない。日本の様々な制度や政策がいい加減だったとしか言いようがない。

 地方は中心部すら駐車場だらけなのに郊外開発が止まらない。都市部でも老朽化した家屋を放置し、周辺農地に住宅が建っている。海外では土地取引要件に登記を義務付けている国が少なくないが、日本の登記制度は穴だらけだ。

 日本のように国土の半分程度しか地籍調査が終わっていない国は先進国では少数派。谷沢氏や中川氏が指摘する街の「縮小政策」を進めるためにも、増田氏が言う土地情報を一元化したデジタル台帳が必要だ。できない理由を並べるのはやめ、戦国時代の豊臣秀吉ではないが、現代版の「検地」に今すぐ取り組むべきだ。

(編集委員 谷隆徳)
~~~~~以上は日経新聞電子版より~~~~~

上記の内容はとても深いので、少々面食らっています。
下記2点ほどだけ注目していきたいと思います。

>>米国では公共団体が使われていない土地の利用権を付与する「ランドバンク」という制度がある。管理放棄された土地を公共団体が希望者に売却したり、リースしたりする仕組みだ。日本では難しい面もあるだろうが、一考する価値はあるかと思う。

個人が所有している土地で、利活用がどうしても難しい土地がございます。
市中心部から極端に離れていたり、墓地などがそれに該当します。

そのような土地ですと、売却することも難しく、固定資産税だけを支払うだけの「負動産」になってしまう可能性が高いのです。
そうなると、土地の所有者が不明ってことにもなり、政府や地方自治体の立地政策や産業集積にも悪影響を及ぼす可能性が高まるのではないでしょうか。

であるならば、何らかの公共団体や独立行政法人などに所有権を譲渡することができるような制度を創設するしかないのではないかと。少なくとも、所有者不明で、いつの間にか外国人に所有権を奪われていたということになるよりかは幾分マシだと思います。

>>最終的には土地情報を一元化した新たなデジタル台帳を整備すべきではないか。登記簿の情報のほか、不動産鑑定士や司法書士の協力も得て、「地理空間情報」に所有者を書いていく。それをマイナンバー制度とも結びつける。

マイナンバー制度を活用した、全国規模の土地データベースの構築は急務だと考えます。
管理がしやすく、マイナンバーで徴税もやりやすく、固有識別番号を振り分ければ、データベース構築は容易いと言えます。
※問題はサイバー攻撃をどのように防ぐのかということですね。

この土地問題は今後も注目していきたいと思います。
私もそうですが、上記の日経新聞電子版の記事を何度も読み返していただければ幸いに存じます。

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本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】2,3380字
プロフィール

uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部卒の
uematu tubasaと申します。

基本情報技術者、電子書籍作家。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持ちました。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』
『家賃半額』を出版しました。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、新古典派現実主義者、地政学を国立大学の必須履修科目にするべきと考えています。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策提言を中心に書いております。
ご意見ご感想をよろしくお願い致します。

好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

好きな映画:サマーウォーズ、紅の豚、聲の形、300など。

好きなPCゲーム:泣きゲー全般(主にKey作品)

好きな食べ物:ラーメン全般、そば、寿司、天ぷら、おにぎり、トマト、ピザ、パスタ、ソーセージ、ポトフ、フィッシュ&チップス、ペペロンチーノ、フライドポテト。

好きな飲み物:緑茶、麦茶、カシスオレンジ、果実系ジュース、キリートレモン、日本酒

好きな女性のタイプ:明るくて家庭的な日本人女性

趣味:読書(核戦略、地政学、国際政治学、経済学など)とジョギング(1日往復10kmを週に2日ぐらい)

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