平山洋介氏(神戸大学大学院教授)が吠えた

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~~~~~以下は朝日新聞デジタルより~~~~~
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13351538.html?rm=150
(ニッポンの宿題)やはり新築・持ち家? 平山洋介さん、山本久美子さん
2018年2月9日05時00分

社宅や賃貸住宅から、いつかはマイホームに。これが住宅をめぐる標準コースと多くの人が信じ、政策的にも「新築」「持ち家」を手厚く支援する時代が続きました。そのひずみが出ています。ローンを抱えて新築を買う、という以外の選択肢は必要ないのでしょうか。

 ■《なぜ》政策的につくられた価値観 平山洋介さん(神戸大学大学院教授)

 日本の持ち家率は6割強です。戦前の都市部では住宅の8割が借家でしたから、大きな変化です。住宅政策が「持ち家」一辺倒になったのは1970年代でした。持ち家の増大は経済成長の必然の結果という見方がありますが、私は政策的につくられたと考えています。同じ先進国のドイツやスイスなどでは持ち家率は低い。

 政府が持ち家建設を重視した理由の一つは、経済刺激です。73年の第1次オイルショックで高度成長が終わると、住宅建設で景気を浮揚しようとした。それ以来、第2次オイルショック、プラザ合意、バブル崩壊と、景気が傾くたびに持ち家建設を拡大するという政策パターンが定着しました。

 政治的理由も見逃せません。家という財産を持った人が保守化するのかは学界でも議論がありますが、当時の自民党幹部は、人々がマルクス主義的な思想をもたないよう、「勤労者階級にどうやって財産をもたせるのかが大事だ」と言っています。革新自治体の相次ぐ誕生に危機感がありました。

 もう一つの理由が社会保障としての持ち家です。70年代後半、国家ではなく家族と企業を福祉の柱とする「日本型福祉社会」をつくり、社会保障の水準を抑える構想が示されました。公的年金は住居費を考慮していません。国民は家を買い、高齢期までにローン返済を終えておかないと生きていけない、と考えざるをえないのです。

 企業の福利厚生でも、持ち家への融資がありました。社員に資金を貸し付けて家を買ってもらうことは、終身雇用制度に適合し、労使協調の企業コミュニティーを強固にする意味をもっていました。

     *

 70年代以降、景気対策のため、当時の住宅金融公庫の融資供給が増大し、銀行の住宅ローン販売も増えました。家は貯蓄ではなく借金で買うものになりました。持ち家は「金融化」したのです。

 90年代から、合理性が揺らぎます。所得が減ったことから大型の住宅ローンを組む世帯が増え、返済の負担は重くなりました。ローン負担の増大は、消費低迷の一因です。退職金が減り、定年後も返済が必要になるケースが出ています。しかも、かつては増えていた住宅の資産価値は、たいていの場合、どんどん減っていきます。それでも家を買おうとするのは、高齢期の不安に対処するためです。

 戦後、膨大な住宅投資をしましたが、成果の大半は「私物」の持ち家です。中古住宅の市場は小さく、家を買った人は住みつぶすしかありません。その結果、たとえば社会の流動性が減りました。不安定就労の若者の多くは親の家にとどまり、なかなか独立できません。長くなった高齢期に、体調や家族の都合で引っ越す必要があっても、持ち家の売却は難しい。

     *

 新築促進による経済刺激の効果は減りました。欧米に比べ、日本はいまも人口あたりの新築戸数は多いですが、住宅への投資の総量は小さい。既存住宅の修繕や維持に力を入れ、中古市場を育ててきた欧米のシステムの方が、住宅投資を持続する効果をもっています。いま、日本で新築は年100万戸にとどきませんが、既存住宅は5200万戸以上あります。中古住宅をもっと動かし、社会としても使えるようにするべきです。

 持ち家で生活が安定した世帯は多いですが、ほかの選択肢がほとんどないのは非合理です。中間層が減り、低所得の高齢者や非正規労働者が増えました。公的な低家賃住宅は欧州諸国では2~3割を占めるのに、日本では3・8%。公的な家賃補助制度がないのは、先進国では日本くらいです。私物の住宅ばかり積み上がり、住宅困窮者が増え、社会や経済が停滞する状況から、抜け出さないといけません。

 (聞き手・山田史比古)

     ◇

 ひらやまようすけ 1958年生まれ。住宅政策や都市計画が専門。著書に「住宅政策のどこが問題か」「東京の果てに」など。

 ■《解く》中古を視野に暮らし選びを 山本久美子さん(住宅ジャーナリスト)

 日本人は欧米と比べて、新築好きです。リクルート住まいカンパニーが、住宅を購入または建築を検討している人におこなった調査(16年度)で、新築希望が76・7%、中古希望が7・3%でした。

 新築住宅は優遇措置が取られてきたこともありますが、それだけではなく、日本は設備の技術革新が早いことも買い手の新築志向を後押ししています。例えば最近では、レシピを見ながら料理ができるようにタブレット専用の置き場があるキッチンなど、まさにかゆいところに手が届く。新築が常に快適で使い勝手がいいので、買い手は「やっぱり新築が一番いい」と思い込んでいます。

 望ましいのは、ここに住みたい、こういう暮らしがしたい、というのがあって、結果的に新築だった、中古だった、という姿です。でも、新築がいいというイメージが先行し、早い段階から新築か、中古かを決めてしまう人が圧倒的に多いのがいまの状態です。

 都心部では新築マンションが高すぎるから、という理由で中古が売れていますが、そういった消極的な選び方ではなく、誰もが中古住宅を買いやすく、売りやすい市場にすることが大切です。

     *

 国土交通省は06年に新築の大量供給から、中古の質の向上にかじを切り、中古流通とリフォーム市場の活性化に乗り出しました。その一つが中古住宅の「インスペクション(住宅診断)」です。中古住宅を買いたがらない理由の一つである、質の不安、の解消を狙ってガイドラインを策定しました。

 建築士ら専門家が第三者的立場で住宅の状態を調査するもので、米国では一般的な仕組みです。給排水管の漏れや詰まり、建物の傾きや亀裂などをチェックします。売り手は、手入れやリフォームしたことを価格に反映させやすくなります。4月からは、インスペクションの実施の有無や、その診断結果を、仲介業者が、売買契約の前に買い手に説明することが義務づけられます。これをきっかけに普及が期待されます。

 取引の不透明性の課題もあります。仲介業者に大量の情報が集まる一方、売り手や買い手は、周辺の成約価格すらわかりません。売却を依頼された仲介業者による、物件の「囲い込み」問題も指摘されています。国交省の対策にも限界があります。

     *

 まずは業界のプレーヤーが変わることが必要だと思います。新築の場合はディベロッパーがブランドを守るために買い手の評判を気にしますが、中古の仲介業者はどうしても売っておしまい、という面があり、必ずしも買い手本位とは言えません。

 それでも、最近は買い手を強く意識した仲介業者が出てきました。インスペクションをいち早く導入したり、信用できるリフォーム業者を紹介したり、買い手の目線でのサービスが増えることが期待されます。古い一戸建てをシェアハウスにするなど、多様な目利きができる業者も増えています。

 買い手の意識も変わりつつあります。中古住宅をリフォームしたり、自分で手を掛けたりして、愛着を持って住みたい人も増えており、よい兆しだと思います。

 新築住宅は料理で言えばシェフのお任せコース。自分で質を評価するのではなく、信頼できる業者が建てたから安心、という信頼の上に成り立ってきました。しかし、新築でも中古でも、むやみに信頼して任せるのではなく、自分で良しあしを判断し、わからない場合は専門家に相談するなどで家を選ぶ必要があります。制度や市場ができても何より買い手の意識改革が大切です。その方向に進めば、新築至上主義から解き放たれ、選択肢が広がるのではないでしょうか。

 (聞き手・三輪さち子)

     ◇

 やまもとくみこ リクルート社で「週刊住宅情報」や「都心に住む」など住宅情報誌の副編集長を務め、2004年に独立。
~~~~~以上は朝日新聞デジタルより~~~~~

住宅政策系の論考において、絶対に外してはいけないお人が平山氏です。
素晴らしい文章をありがとうございます。
平山氏の主張には理解できるところが多いのですが、文章が難解なところがございます。

今回のように簡潔にまとめていただけると大変有り難いです。
以下は参考記事
【再掲載】住宅政策のどこが問題か~〈持家社会〉の次を展望する~ (光文社新書) [Kindle版] を読む

さて、本題に入ります。率直に思うところを述べます。
>>公的な低家賃住宅は欧州諸国では2~3割を占めるのに、日本では3・8%。公的な家賃補助制度がないのは、先進国では日本くらいです。私物の住宅ばかり積み上がり、住宅困窮者が増え、社会や経済が停滞する状況から、抜け出さないといけません。

上記に関してはごもっともと言うほかありません。
ただ、結局のところ、どうすればいいのかという解決策にまでは踏み込まれていません。

公的な低家賃住宅(おそらく公営住宅など)が3.8%なので、公営住宅を増やすべきなのか、公的な家賃補助制度を導入するべきなのか、もしくはその両方なのかという選択肢がございます。
私は公的な家賃補助制度を導入して、公営住宅の少なさをカバーするほどに充実させるべきなのではないかと思います。

地方自治体が独自の判断で、公営住宅を増やすのには反対はしません。
しかしながら、日本政府が全国的に公営住宅を増やすというのには明確に反対します。
完全に民需圧迫になります。いわゆるクラウディング・アウトなのです。

日本経済全体を考えた場合、これは何としても避けたいのです。
公的な家賃補助制度であれば、民間の賃貸住宅を利用するので、民需圧迫にはなりません。
むしろ、家賃補助支給条件によっては賃貸住宅の質を向上させ、住宅投資を後押しすることも可能です。

>>新築住宅は優遇措置が取られてきたこともありますが、それだけではなく、日本は設備の技術革新が早いことも買い手の新築志向を後押ししています。例えば最近では、レシピを見ながら料理ができるようにタブレット専用の置き場があるキッチンなど、まさにかゆいところに手が届く。新築が常に快適で使い勝手がいいので、買い手は「やっぱり新築が一番いい」と思い込んでいます。

上記の文章には疑問符が付きます。
中古物件にも最新設備を導入する”リノベーション”ができれば問題ありませんよね。
なんか物件の買い手側を不自然に悪く言っているような気が(=_=)

>>新築住宅は料理で言えばシェフのお任せコース。自分で質を評価するのではなく、信頼できる業者が建てたから安心、という信頼の上に成り立ってきました。しかし、新築でも中古でも、むやみに信頼して任せるのではなく、自分で良しあしを判断し、わからない場合は専門家に相談するなどで家を選ぶ必要があります。制度や市場ができても何より買い手の意識改革が大切です。その方向に進めば、新築至上主義から解き放たれ、選択肢が広がるのではないでしょうか。

上記の文章も物件の買い手側を不自然に悪く言っているような気が(=_=)
買い手側の意識改革が必要だとして、具体的に何をどのようにすればいいのでしょうか。
その点に触れられていないのが残念です。

>>4月からは、インスペクションの実施の有無や、その診断結果を、仲介業者が、売買契約の前に買い手に説明することが義務づけられます。これをきっかけに普及が期待されます。

インスペクションが普及するというのも疑問です。
買い手側が「インスペクション(住宅診断)」と言われても、理解できる人間がどれほどいるのでしょうか。
大手住宅販売企業の営業担当者から「インスペクションはされていません。それが普通です(^^)/」って言われて堂々と「それは不安ですね(>_<)」と明確に言える人間がどれほどいるのでしょうか。

買い手側の意識改革はある意味、住宅関連業界全体の問題として、深刻に受け止めていただき、自主的にセミナーを開くなど、情報の開示を行うようにしてほしいと切に望みます。国交省から行政指導してもらってもよいのではないかと。

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家賃半額: 公的家賃補助制度導入論
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公的家賃補助制度について学びたいという熱がない方はご使用をお控えください。
用法・用量を守り、正しくお使いください。

◆対象読者◆
本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
1、家賃収入を得ている、または不動産賃貸業に携わっている日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民
4、公的家賃補助制度を経済学的に深く考察してみたい日本国民

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本書は不完全な状態で出版されました。
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【字数】2,3380字
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【再掲載】北極航路の有用性を考える~~後篇~~

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~~~~以下は東洋経済オンライン~~~~
http://toyokeizai.net/articles/-/92762
「北極海航路」の研究投資は予算の無駄遣いだ
コストも安定性も多様性も期待できない

文谷 数重 :軍事ライター
2015年11月17日
北極海航路がにわかに注目を集めている
北極海航路がにわかに注目を集めている(写真:goinyk / PIXTA)

政府は北極海航路の開発を決定した。10月16日の総合海洋政策本部会合では「官民が連携して利活用に向けた検討を積極的に行うべき」とされている。11月14日には「北極圏用の観測船を作る」といった報道もあった。

これは欧州との輸送距離の短縮と北極海の資源輸入を期待したものだ。日本からロッテルダムまでの経路はマラッカ・スエズ経由の南回りは総距離2.1万キロである。これがベーリング海峡・スカンジナビア半島周りの北極海航路であれば1.3万キロと距離は3分の2に短縮される。また、手付かずであり、売り先の少ないロシア北極圏の資源を安価に確保できる目論見もある。

だが、この北極海航路に現実味はない。その理由は次のとおりである。

安価でもないし安定的でもない

まず、コストと安定輸送で大きく不利である。この点で北極海航路は南回り航路にかなわず、実用性はない。

輸送距離短縮による効果を期待するのも間違いだ。北極海をショートカットしても、海上輸送コストはそれほど節約はできない。船舶の輸送コストについては、大雑把に言うと半分は港湾における搭載・卸下費用である。輸送経路が3分の2となり、35%ほど距離を短縮できても、実際の輸送コスト削減が距離に比例するわけでもない。

逆に増加するコストもある。船舶が北極海を通るには、耐氷グレードの船舶が必要となる。温暖化し開氷面が増えたとはいえ、北極海に結氷や流氷がなくなったわけではない。多少ぶつかっても損傷しない丈夫な専用の商船が必要となるが、その建造・維持コストが増加する分、通常商船が使える南回り航路に対して不利だ。

諸費用の負担も大きい。神戸大学の石黒一彦さんによれば「ロシアは航路使用料と案内料として総トンあたり5ドルを徴収することになっており、別に保険料金が総トンあたり2ドル掛かる」(『海運経済研究』2015年 pp.11-20.)とのことだ。

仮にヤマルにあるロシアガス田から10万トンクラスのLNGタンカーを運行するとすれば、これらの経費だけで70万ドル掛かる。対してスエズ運河の利用料は各種の価格設定や計算式があるが大型船ではトンあたり(スエズ運河トン:SCNT)でおそらく4ドル未満に留まることとは対照的である。

なによりもスケール・メリットを活かせない点で不利だ。日本郵船の合田浩之さんは「北極海航路は輸送需要からしても大型船はありえない。この点で巨大船を使える南回りに対して不利となる」(『海運』2015.2 pp.16-19.)と指摘している。

実際に海上輸送では、船体規模拡大でコスト低減を追求してきた。サイズと輸送量を倍にしても運航経費は4割も増えないためだ。そして南回りでは北極海用の3~10倍のサイズを持つようなスエズ・マックス、マラッカ・マックス、さらにはポスト・マラッカ・マックス船のような経済性を追求した超大型船を利用できるのである。

安定利用も難しい

また、北極海航路は安定利用にも問題を抱えている。まず冬期は使えない。この点で専用船舶を作っても回転率で不利であり償却は厳しい。もちろん冬期は別用途に使うとしても、商船はその経路に最適化されて建造される。運航の効率は悪い。

夏でも安定航行できるとは限らない。航路は低気圧の墓場であり、悪天候も多い。その厳しさも南回りの比ではない。海が荒れれば計画上の予定速力は出せなくなる。嵐ともなればヒーブ・ツーという船首を風に向けた超低速航行を強いられる。その日はにっちもさっちもいかない。地図上の輸送距離は短いかもしれないが、平均的な輸送日数の短縮が見込めるかは怪しいところだ。

航路支援が絶無といったリスクもある。今ではGPSでわかるので灯台は不要かもしれないが、現在位置が判ったところで海図未整備ではどこに浅瀬といった危険があるのかがわからない。また落水者や急病人、船火事等での沿岸国の救援も期待できない。

北極海航路は輸送需要に合致しないといった問題もある。今のところ日欧間で専用船を仕立てて運ぶものはない。この点も航路の実現性を怪しくする。

そもそも、海上輸送の基本となるコンテナ船には日欧直行便はない。日本発着は中国-欧州間のコンテナ輸送に便乗する形となっている。実際に欧州向けコンテナ船は、日本から中国(華南)に向かい、そこで大量の荷物を搭載し、その後シンガポールに立ち寄って、東南アジアからの貨物を載せてロッテルダムやハンブルクに向かう。その輸送需要の中心はあくまでも中国-欧州間の輸送である。ある意味、日本の分はついでにすぎない。

まず、日欧直行の北極海航路といった前提に現実味がないのである。たとえれば新幹線の仙台駅-大阪駅のノンストップ直行便を検討するようなものだ。輸送需要の中心となる東京(上海・広州)をトバして大阪までいく定期便は成り立つだろうか? 

コンテナ輸送で迅速な日欧直行便が必要なら、鉄道輸送となる。今ならシベリア・ランド・ブリッジや、将来的にはチャイナ・ランド・ブリッジが選択されるだろう。日本から欧州までの海上輸送距離が短くなるといっても、経済的でもなければ安定利用も難しく、需要に見合った経路でもない。速度で鉄道に負け、コストで南回りのスエズ・マックスに負ける。

北極圏の資源開発も確実ではない

資源輸入の面でも北極海の条件は最悪だ。今後、北極圏での資源開発は進捗は困難である。石油・天然ガスの価格は下落しているため、高コストとなる北極圏での新規開発は凍結される傾向にある。原油価格が多少上がっても、より条件のよいシェールガスやオイルの採掘や超重質油の改質が先に動き出して需要を満たしてしまう。イニシャルコスト、ランニングコスト、労働力確保、輸送費、環境問題で高くつく北極圏での採掘は後回しとなり、まずは動き出さない。

既存ガス田からの輸入でもLNGタンカーでの対日輸送は経済的かは疑問点が残る。パイプラインで不凍港に回せば耐氷の専用船は不要であり、輸送としても安定するためだ。

実際に商船三井がヤマル(ロシア)のガスを日欧に運ぶ話がある。だが、特に日本向けの長距離輸送は夏にしかできず、またLNGの蒸発損(0.6%/日)や、既述した商船サイズからのスケールメリットでの不利は大きい。この送り方は、あまり効率的な手段には見えない。

この商船三井の計画にしても、夏冬を問わず継続輸送する欧州向けのヤマル-ムルマンスク間のシャトル輸送を基本とするものであり、日本向けは臨時ボーナスを期待するものなのだろう。

以上、見てきたように北極海航路はあまり期待できないということだ。

北極海航路については、経済性とは別にリスク回避も利点に挙げられている。海賊リスクや中東での政治リスクが少ないといったものだ。

だが、残念ながらこれも現実味はない想定である。リスクとされる南シナ海、マラッカ海峡、アデン湾、スエズ運河のいずれか、あるいは全てが使えなくなっても北極海航路は選択されず、ロンボク海峡-喜望峰の南大回りが選択される。

実質的な距離の短縮は大きいが・・・

一見、南大回りは遠回りに見える。距離について日欧間ではなく、輸送実態から上海・広州-ロッテルダム間を比較すると北極海航路1.5万キロ(上海-ロッテルダム)であり、南大回りは2.7万キロ(同)になる。これだけをみればたしかに距離の短縮効果は大きいように見える。

だが、距離は倍でもやはり南のほうが有利にある。まず従来のスエズ・マックス・クラスの大型船を使えるため輸送コストは安くなる。また、足許を見たロシアに通行料を釣り上げられるおそれもない。輸送容量でみても、利用可能な船舶数も比較にならないほど多く、北極のように先導船の数で制約をうけることはない。

南大回りを補完する航路にしても、おそらくパナマ経由の東回り輸送(同2.5万キロ)が選ばれる。船幅制限と待ち時間の問題があっても、やはりパナマ・マックスを利用できる点で経済的に圧倒するためだ。

北極海航路は、どうみても現実味がないのである。たとえ開発に向けた研究を行ったとしても検討にとどまり、実用化は困難だ。であれば、あまりここで無駄遣いをするべきではないだろう。
~~~~~以上、東洋経済オンラインより~~~~

この記事は北極航路の有用性に疑問を呈するどころかほぼ否定する内容となっております。
私は海運に関しては素人ですので、素直に耳を傾けてみたいと思います。

>>輸送距離短縮による効果を期待するのも間違いだ。北極海をショートカットしても、海上輸送コストはそれほど節約はできない。船舶の輸送コストについては、大雑把に言うと半分は港湾における搭載・卸下費用である。輸送経路が3分の2となり、35%ほど距離を短縮できても、実際の輸送コスト削減が距離に比例するわけでもない。

>>逆に増加するコストもある。船舶が北極海を通るには、耐氷グレードの船舶が必要となる。温暖化し開氷面が増えたとはいえ、北極海に結氷や流氷がなくなったわけではない。多少ぶつかっても損傷しない丈夫な専用の商船が必要となるが、その建造・維持コストが増加する分、通常商船が使える南回り航路に対して不利だ。

>>諸費用の負担も大きい。神戸大学の石黒一彦さんによれば「ロシアは航路使用料と案内料として総トンあたり5ドルを徴収することになっており、別に保険料金が総トンあたり2ドル掛かる」(『海運経済研究』2015年 pp.11-20.)とのことだ。

氷に対応可能な船舶を建造しなければならず、ロシアから航路使用料を徴収されるので、逆にコストが増加すると主張されております。運送距離が短くなってもそれほどコスト削減にならないことを踏まえるならば、コスト面において不利ですね。

>>また、北極海航路は安定利用にも問題を抱えている。まず冬期は使えない。この点で専用船舶を作っても回転率で不利であり償却は厳しい。もちろん冬期は別用途に使うとしても、商船はその経路に最適化されて建造される。運航の効率は悪い。

しかも、冬季は使用不能とのこと。そりゃそうだ。安定的な航路使用ができないという点で不利ですね。

>>北極海航路は輸送需要に合致しないといった問題もある。今のところ日欧間で専用船を仕立てて運ぶものはない。この点も航路の実現性を怪しくする。

この点に関しては私も疑問に思っていました。欧州と日本の間にはそんなに需要がないわけです。
欧州でシェールオイルやシェールガスが大量に産出して、日本が主要な輸出先だというのであれば話が別ですが・・・。

>>航路は低気圧の墓場であり、悪天候も多い。その厳しさも南回りの比ではない。海が荒れれば計画上の予定速力は出せなくなる。嵐ともなればヒーブ・ツーという船首を風に向けた超低速航行を強いられる。その日はにっちもさっちもいかない。地図上の輸送距離は短いかもしれないが、平均的な輸送日数の短縮が見込めるかは怪しいところだ。

>>航路支援が絶無といったリスクもある。今ではGPSでわかるので灯台は不要かもしれないが、現在位置が判ったところで海図未整備ではどこに浅瀬といった危険があるのかがわからない。また落水者や急病人、船火事等での沿岸国の救援も期待できない。

北極航路の利点として、海賊被害の軽減が挙げられますが、北極航路そのものが危険なようです。
事故が発生した場合に周辺諸国からの支援や救助がないというのは危険極まりないですね。
南回りルートのリスクヘッジのために、北極航路のリスクを背負うというのは馬鹿らしいことこの上ありません。

海賊よりもロシア海軍の方が数段厄介な存在ということもあります。
北極航路はあきらめるべきなのかもしれません。相当説得力のある批判でした。


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====加筆修正予定====
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【字数】2,3380字

【再掲載】北極航路の有用性を考える~~前篇~~

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【近況報告】
忙しいので、本日は再掲載2本立てとします。

~~~~以下はZAKZAKより~~~~
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160127/dms1601270830002-n1.htm
世界が北極海に熱視線 温暖化で航行可能に 出遅れた日本は巻き返せるのか
2016.01.27

北極海が世界中の注目を集めている。長らく氷に閉ざされてきたが、温暖化の影響で、6月から11月ごろの航行が可能になったのだ。新たな物流ルートとしてだけでなく、資源開発でも期待が高まっている。日本政府は、北極政策を国家プロジェクトとして位置付ける構えという。

 「日本では極地研究の9割を南極が占めており、北極に関する調査研究は遅れている。積極的に調査研究に取り組み、北極海活用に関する新しい国際ルール作りに参加すべきだ」

 自民党の「北極のフロンティアについて考える議員連盟」の新藤義孝副会長(前総務相)は、こう語った。同議連は14日、北極政策の戦略的推進と関連予算の拡充を求める決議書を、林幹雄経産相に提出した。

 日本以外の世界では、北極海の調査活用はかなり進んでいる。

 国交省によると、北極海航路を利用すると、横浜港からドイツ・ハンブルク港の航行距離は、スエズ運河を通る「南回り航路」(約2万1000キロ)の約6割となる約1万3000キロに短縮できるという。南回り航路に比べて、海賊のリスクも少ない。

 このため、米国は北極海海運が2020年には6400万トンになると試算している。また、ロシアと中国は、ロシア極東の日本海に面したザルビノ港の共同開発に乗り出す。同港は中国・吉林省に隣接する。完成すれば、年間積み下ろし6000万トン級の、アジア最大規模の港湾になるという。

資源についても、09年には米サイエンス誌で「世界で未発見の天然ガスの30%と原油の13%が北極圏に眠っている」と発表された。

 日本政府は昨年10月、初の「北極政策」を策定し、北極をめぐる各国の取り組みを主導すると表明した。

 新藤氏は「日本は負けられない」といい、続けた。

 「まず、北極用の砕氷船や調査船を建造する。中国は2隻の砕氷船があり、韓国も保有するが、日本はゼロだ。商業航路についても、実は北海道の不凍結港を使えて、太平洋へも開けている日本の方がアクセス面で有利といえる。日本は北極政策を重要な国家戦略として位置付け、存在感を高めなければならない」

 政府は早ければ20年にも、日本初の北極観測船を建造・就航させる方針だという。 (ジャーナリスト・安積明子)
~~~~以上、ZAKZAKより~~~~

北極航路のメリットは大きく分けて2つあります。
1、海賊被害が少ない
2、運送距離が南回りルートよりも短くなる


私は以前から、地政学的に北極航路に注目してきましたし、シーレーンへの依存度を少なくするためにも北極航路を開拓していくべきだと考えてきました。

しかしながら、最近の情報収集では違う見方も出てきたみたいです。

以上です。
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家賃半額: 公的家賃補助制度導入論
家賃半額
以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
公的家賃補助制度に少しでも関心がおありでしたら、ご購入をお勧めします。

◆効果・効能◆
諸外国の家賃補助制度について学ぶことができる
公的家賃補助制度を導入する際に留意しなければならないことが理解できる
地方自治体の家賃補助制度の仕組みがわかる
生活保護と公営住宅との関係を学ぶことができる

◆用法・用量◆
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公的家賃補助制度について学びたいという熱がない方はご使用をお控えください。
用法・用量を守り、正しくお使いください。

◆対象読者◆
本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
1、家賃収入を得ている、または不動産賃貸業に携わっている日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民
4、公的家賃補助制度を経済学的に深く考察してみたい日本国民

====加筆修正予定====
本書は不完全な状態で出版されました。
誤字脱字のご指摘や内容に関する批判等は下記メールアドレスまで
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現在、第2版です。
今後も改版する予定です。

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本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】2,3380字

ネットカフェ難民を救助せよ!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~~~以下は朝日新聞デジタルより~~~~~
https://www.asahi.com/articles/ASL1Y4TG4L1YUTIL02X.html
ネットカフェ難民、都内に推計4千人 30代が4割近く
2018年1月29日20時43分

住居がなく、東京都内のインターネットカフェなどで平日に寝起きしている人は約4千人――。都がそんな「ネットカフェ難民」の推計結果を公表した。失業や退職を機に住居を失った人が5割を占め、その後も不安定な仕事に就く人が多いという。都は安定した職業への就労など効果的な支援策を検討する。

 都は2016年11月から17年1月、都内のネットカフェやカプセルホテルなど502店舗や利用者ら約1千人を初めて調査。その利用実態などから、ネットカフェなどで朝まで過ごす人は平日で1万5300人と推計した。回答者のうち4分の1が住居がないと答えたことから、4千人と推計したという。

 さらに、該当者のうち363人に面会や書面で調査したところ、98%が男性だった。年代別では30代が39%で最も多く、50代が29%、40代が17%と続いた。44%は「駅や路上などで寝起きすることがある」と答えた。

 住居を失った理由は「仕事を辞めて家賃が払えない」「仕事を辞めて寮などを出た」が計54%。「家族との関係悪化」が13%だった。現状は87%が仕事には就いているが、そのうち労働形態はパート・アルバイト(41%)、派遣労働者(40%)など不安定な働き方が計86%を占める。回答者の47%は月収「10万~15万円」で、「5万~10万円」も13%いた。

 「今後、求職活動の予定はない」と答えた人は43%だった。一方、求職活動をしている人は15%いたが、「求人条件の年齢があわない」(26%)、「履歴書に書く住所がない」(23%)などの悩みを抱えていたという。

 都は08年から「ネットカフェ難民」と呼ばれる人たちの住居探しや就労などの支援をしている。今回の結果について、担当者は「一定の収入がある人も少なくなく、多様化している。きめ細かな支援や相談窓口に関する情報提供が必要」といい、より効果的な施策を検討するという。
~~~~~~以上は朝日新聞デジタルより~~~~~

東京都内に推計4000人程度のネットカフェ難民がいらっしゃるとの衝撃的なニュースが飛び込んできました。東京都内だけで4000人ということは全国だったらどれくらいになるのでしょうか。おそらく5万人以上になるのではないかと。

ネットカフェ難民ではなく、路上生活者(ホームレス)、会社や友人宅などで寝泊まりしている人々を含めると住宅困窮者はかなりの数になるのではないかと危惧しています。

私の興味関心もここにございます。
所得を増やすことやデフレ脱却のための財政出動の恩恵が受けられない人々なのです。
就職活動しても、履歴書に住所書けないですし、じっくり体と心を休ませることができません。

こういった方々を生活保護に頼らずに救済する必要があります。
一身独立し、一国独立す。生活保護という最終防衛ラインを突破する前にどうにかしたいのです。

>>住居を失った理由は「仕事を辞めて家賃が払えない」「仕事を辞めて寮などを出た」が計54%。

都内だと特にそうですが、家賃が高くて借りたくても諦めるという場合が多いです。

また、雇用と住宅が一体化しているという場合、失業がそれすなわち住宅の喪失に直結することがございます。

社宅や民間企業による家賃補助額が多い場合は仕事と住宅を一気に失うのです。

じゃあどうすればいいのかというと、全国規模の公的家賃補助制度を導入すればいいのです。
生活保護に頼らない住宅セイフティーネットがあれば、いきなり住宅喪失という悲劇をある程度は防止することができます。

以上です。
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住宅が棺桶にならないように

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26722820Z00C18A2CR0000/
困窮者住宅、防火態勢や避難路確保 20年度から

2018/2/9 9:47
政府は9日、生活保護受給者らの住まい確保など、低所得者の生活再建に関する各法律の改正案を閣議決定した。生活困窮者の自立支援を掲げる札幌市の共同住宅で1月31日深夜、11人が死亡する火災が発生。同様の火災は各地で相次いでおり、防火態勢のチェックや避難通路の確保など規制を強化する。今国会で成立させ、2020年度からの実施を目指す。

高齢や病気で働くことができない生活保護受給者らは、家賃滞納などへの懸念から民間住宅への入居を断られやすい。こうした人たちの受け皿として、NPO法人などが運営する無料・低額宿泊所やシェルターが各地に広がるが、貧困ビジネスの温床になったり、安全性や質に問題があったりすると指摘されていた。

 自治体に届けられた無料・低額宿泊所は全国に約530カ所あり、約1万5千人が暮らす(15年6月時点)。現在も(1)避難通路の整備、消火器の設置(2)個室の広さは7.43平方メートル以上――などの指針があるが、法的な強制力はない。このため社会福祉法を改正し、具体的な防火態勢の最低基準を定め、下回る場合は自治体が改善命令を出せるようにする。

 また生活困窮者自立支援法の改正では、宿泊所やシェルターの利用者が社会的に孤立しないよう、NPOなどのスタッフが訪問して通院や服薬の確認をしたり、日常生活の相談に応じたりする事業を新設する。

 このほか子供の貧困対策も拡充する。生活保護世帯の子供が大学などに進学する際に、一時金(親元を離れる場合は30万円、同居の場合は10万円)を支給。自治体が実施している学習支援事業の対象を現在の小中学生から高校中退者や中卒者に広げる。〔共同〕
~~~~~以上は日経新聞電子版より~~~~~

札幌市の共同住宅において火災が発生し、大勢の方がお亡くなりになりました。
心よりご冥福をお祈り申し上げます。

>>生活困窮者の自立支援を掲げる札幌市の共同住宅で1月31日深夜、11人が死亡する火災が発生。同様の火災は各地で相次いでおり、防火態勢のチェックや避難通路の確保など規制を強化する。

当然の規制強化ですね。
この規制に違反した場合はどのような罰則があるのでしょうか。

>>自治体に届けられた無料・低額宿泊所は全国に約530カ所あり、約1万5千人が暮らす(15年6月時点)。現在も(1)避難通路の整備、消火器の設置(2)個室の広さは7.43平方メートル以上――などの指針があるが、法的な強制力はない。このため社会福祉法を改正し、具体的な防火態勢の最低基準を定め、下回る場合は自治体が改善命令を出せるようにする。

法的強制力がないのであれば、誰も従うわけないでしょう。
最低基準を下回る場合は自治体が改善命令を出せるだけでは生ぬるいと思います。
業務停止などの強硬姿勢で臨むべきです。新たな死人が出る前に。

この記事を読んで、いろいろ言いたいことはあるのですが、今回は2点だけ。
>>高齢や病気で働くことができない生活保護受給者らは、家賃滞納などへの懸念から民間住宅への入居を断られやすい。

高齢者や病気で働くことができない生活保護受給者こそ、公営住宅などの地方自治体の管理が行き届いた場所に住むべきというのは当然として、それでは数が足りないというのであれば、それこそ地方自治体が空き家を確保して、生活保護受給者に提供するべきなのではないでしょうか。

>>こうした人たちの受け皿として、NPO法人などが運営する無料・低額宿泊所やシェルターが各地に広がるが、貧困ビジネスの温床になったり、安全性や質に問題があったりすると指摘されていた。

我が国日本の民間賃貸住宅市場において、安全性や質に問題があっても無料・低額宿泊所として利用されてしまうのであれば、規制強化を図り、水準を下回った場合はNPO法人、NGO、個人が使用することを禁止しましょう。
経済的には打撃かもしれませんが、人の命を守るためには必要なことだと思います。

住宅が棺桶にならないように、劣悪な住宅を漸進的に駆逐していき、安心して住める環境を整備する責務が日本政府や地方自治体にはあるのではないかと。

以上です。
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プロフィール

uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

基本情報技術者、電子書籍作家。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持ちました。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』
『家賃半額』を出版しました。

『皇統論批判(仮)』を出版する予定です。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学を国立大学の必須履修科目にするべきと考えています。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。
ご意見ご感想をよろしくお願い致します。

好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

好きな映画:サマーウォーズ、紅の豚、聲の形、300など。

好きなPCゲーム:泣きゲー全般(主にKey作品)

好きな食べ物:ラーメン全般、そば、寿司、天ぷら、おにぎり、トマト、ピザ、パスタ、ソーセージ、ポトフ、フィッシュ&チップス、ペペロンチーノ、フライドポテト。

好きな飲み物:緑茶、麦茶、カシスオレンジ、果実系ジュース、CCレモン、日本酒

好きな女性のタイプ:明るくて家庭的な日本人女性

趣味:読書(核戦略、地政学、国際政治学、経済学など)とジョギング(1日往復10kmを週に2日ぐらい)

特筆事項:性別は男性(遺伝子組み換えではない) 両親共に日本人

特にルールはありません。自由にコメントをお願い致します。

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