北朝鮮への圧力を強めよ

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~~~~~以下は産経ニュースより~~~~~
http://www.sankei.com/world/news/170806/wor1708060039-n1.html
石油禁輸を回避、中国には外交的勝利 対北制裁決議 露と共闘も狭まる選択肢
2017.8.6 18:54

【マニラ=藤本欣也】
国連安全保障理事会が北朝鮮の主産品である石炭や鉄鉱石などの輸出を全面禁止する制裁決議案を全会一致で採択したことは、中国にとって外交的勝利を意味する。中国が反対してきた石油の禁輸措置の発動を盛り込むことを回避できたほか、独自制裁ではなく、あくまでも国連の枠内で北朝鮮への制裁を追求する姿勢を国際社会で確認した意味は中国にとって大きい。

 中国の王毅外相は訪問先のマニラで6日、記者団に対し、制裁決議について「北朝鮮の核・ミサイル開発を阻むのに有効だ」と意義を強調した上で、「外交的手段で問題の解決を図らなければならない」と強調、武力行使をちらつかせる米国を牽制(けんせい)した。

 中国における対北制裁の基本は、(1)北朝鮮が9割以上を中国に依存する原油・石油製品の禁輸措置は認めない(2)国連安保理の枠外の各国個別の独自制裁に反対する-ことだ。

 (1)は、北朝鮮が混乱に陥って大量の難民が中朝国境に押し寄せるような事態などを避けるためであり、(2)は国連安保理の枠内での対北制裁であれば中国が常任理事国として影響力を行使できるためである。

今回の対北制裁は、この2つの条件を満たすものだ。中国がロシアと共闘して、「北朝鮮国民の生活を直撃するような制裁には反対する」と強硬に主張、石油禁輸に反対した結果といえる。

 とはいえ、中国としても対北制裁で打てる手が限られてきているのも事実。中国共産党の最高指導部メンバーが大幅に入れ替わる党大会を秋に控え、習近平政権にとっての最優先課題は国内外の「安定維持」だ。北朝鮮の挑発行為が今後も続けば、中国はそれだけ国際社会で苦しい立場に追い込まれることになる。
~~~~~以上は産経ニュースより~~~~~~

石油禁輸ができないというのは痛手ですね。
どうせ北朝鮮情勢においてソフトランディングなんて無理なのですから、
しっかりと難民対策や軍事的暴発対策を行ってから北朝鮮を崩壊に導くべきです。

国際社会のがん細胞を滅却しましょう。

以上です。短稿ですがご容赦を
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ベネズエラとサウジアラビア

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~~~~~以下はJBpressより~~~~~~
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50699
原油市場に現れた2つの地政学リスクベネズエラより怖いサウジの政変リスク
2017.08.04(金) 藤 和彦

大統領 ベネズエラ
ベネズエラの首都カラカスで、制憲議会選挙の結果を祝うニコラス・マドゥロ大統領(2017年7月31日撮影)。(c)AFP/RONALDO SCHEMIDT〔AFPBB News〕

7月31日の米WTI原油先物価格は6日続伸し、5月30日以来約2カ月ぶりに1バレル=50ドルを上回った。

 市場関係者の間で、原油価格に対する悲観的な見方が後退している(7月31日付ブルームバーグ)ことがその要因だ。契機になったのは、7月24日に開催された主要産油国の「減産遵守監視委員会(JMMC)」の開催だった。

 JMMCではナイジェリアとリビアの増産が認められるネガティブな決定もあったが、市場関係者が反応したのはサウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相の発言である。ファリハ氏は「サウジアラビアの8月の原油輸出を日量660万バレルと前年を約100万バレル下回る水準に減少させる」との見通しを示し、「必要があれば協調減産の期限を2018年3月からさらに延長する」ことを表明した。このことが原油価格を反転させる大きな要因となった。 

 OPECは、7月の原油生産量は前月に比べて日量14.5万バレル増となっている(7月21日付ロイター)ことから、9月に開催予定だったJMMCを8月7日に前倒しして(UAEで実施)、減産目標の遵守率が低い加盟国を招いて引き締めを図ろうとしている。

 ファリハ氏はOPECの減産遵守率が低下していることに非常に神経質だったと伝えられており(7月26日付OILPRICE)、同氏の剣幕に押されてアラブ首長国連邦(UAE)やクウェートが相次ぎ原油輸出量の削減を表明している。

 米国でも「買い」材料が相次いだ。原油在庫は今年最大規模の減少となり、1月上旬の水準にまで落ち込んだ。また、シェールオイル開発大手がアナダルコ・ペトロリムを皮切りに今後設備投資を縮小する方針を明らかにしたことから、「シェールブームにブレーキがかかった」との見方が広がった。

原油価格を押し上げるベネズエラの混乱

 米国の原油生産自体は引き続き好調であり、石油掘削装置(リグ)稼働数もそのペースが鈍化したとはいえ増加し続けている。このような状況下で原油価格は1バレル=50ドルが壁となっていたが、これを突き破る最後の一押しとなったのは、ベネズエラの地政学リスクである。

 ベネズエラは世界最大の原油埋蔵量を誇り、原油生産量はOPEC第6位である(日量190万バレル強)。この有力産油国の原油生産量が、政情不安により大幅に減少するとの見方が強まっている。

 2014年後半の原油価格急落以降、ベネズエラでは長らく混乱が続いていた(財政均衡原油価格は1バレル=200ドル超)。今回、混乱が一気に深まった理由は、7月30日にマドゥロ大統領が「制憲議会」選挙を強行したからである。制憲議会とは、憲法改正を目的とした臨時の立法機関だ。議会の無効化を含む強い権限を有しているうえ、政府のコントロール下にある選挙管理委員会が候補者を選定するため、政府の意図に沿った恣意的な運用が可能になるとされている。

 前回はチャベス前大統領が1999年に国民投票を行った上で制憲議会を招集した。だが、マドゥロ大統領は今回こうした憲法上の手続きを無視している。そのため「独裁につながる」として国内外から非難されていた。

 800万人以上が投票したとされる制憲議会選挙は即日開票され、与党の統一社会党が全545議席を獲得したことが判明した。同党党首のマドゥロ大統領は「我々の選挙史上最大の投票だ」と正当性を誇示し、速やかに憲法改正の手続きに入る意向を示した。

 これに対し米トランプ政権は「大統領と政府が同国の民主主義を損なっている」として、米国の管轄下にあるマドゥロ大統領の資産凍結などの制裁を発動した。

ただし、噂されていたベネズエラ産原油の輸入禁止は見送られた。ベネズエラにとって最大の輸出先である米国市場(全輸出に占めるシェアは40%弱)を失うことは致命的な打撃となるが、米国もベネズエラ産原油の輸入を停止すれば、「返り血」を浴びることになるからだ。

 ベネズエラ国営石油会社(PDVSA)の子会社であるシトゴは、米国内に3つの製油所と約6000軒のガソリンスタンドを有している。つまり、ベネズエラ産原油がガソリン供給に与える影響はきわめて大きく、米国のガソリン価格が急騰するリスクがある。米国政府としては、ベネズエラが原油を輸出する際に品質を向上させるために充当している米国産原油の輸出(日量2万バレル弱)を停止するのが関の山ではないだろうか。

PDVSAがデフォルトしたら何が起きるか?

 ベネズエラの原油生産に関して米国の制裁よりも心配なのは、PDVSAが自滅することである。

 ベネズエラ全体の外貨準備が100億ドルを割り込んでしまったことから、PDVSAが外貨不足により今後の資金返済に窮し、デフォルトを起こしかねない状況である。PDVSAは多額の融資の見返りに原油を無償で供給する契約(Loan for Oil)をロシアと中国との間で結んでいる。PDVSAがデフォルトを起こせば両国に大きな損失が生じてしまうことは必至である。

 さらに、ここに来て大きな懸念要因として浮上しているのが、マドゥロ政権が進めようとしている憲法改正の中味である。

 ベネズエラの原油生産の約4割は外資との合弁企業(ベネズエラ政府の持ち分は51%)が担っている。しかし、ベネズエラ政府は憲法改正によって、この合弁企業を国有化しようとしているのだ(7月18日付OILPRICE)。もし国有化が行われれば、ベネズエラの原油生産は減少する可能性が大きい。また、債務返済にこれまで大きな役割を果たしてきた外資企業が撤退すれば、PDVSAのデフォルトは一瀉千里(いっしゃせんり)である。今年前半、PDVSAは約60億ドルの債務返済を滞りなく行ったが、10~11月に予定されている債務返済(約40億ドル)に赤信号が点滅し始めている。

ただし、PDVSAのデフォルトをプラス材料と捉える市場関係者もいる。PDVSAがデフォルトを起こせば、世界の原油市場(日量約9500万バレル)にとって需給状況が改善することから、「原油価格は1バレル=7ドル上昇する」との試算がある(英バークレイズ)。

嵐を呼びそうなサウジアラビアの「政変」

 このように秋にかけてベネズエラの原油生産が波乱要因になるのは確実な情勢だが、筆者が最も懸念するのはやはりサウジアラビアである。

 6月21日、サウジアラビアの皇太子だったナエフ氏(57歳)が突然解任された。日本経済新聞は「若返るサウジはどこへ」(7月31日付)という記事で、その内幕をニューヨーク・タイムズ(7月18日付)などの記事を基に次のように伝えている。

 イスラム教のラマダンと重なった6月20日夜、サルマン国王はナエフ皇太子を呼び出し、皇太子の地位を我が子であるムハンマド氏(31歳)に譲り内相の職も辞するように迫った。携帯電話を取り上げられ外部と連絡できなくなったナエフ氏は抵抗をあきらめ、翌日の明け方に退任に同意したという(その後、ジェッタの宮殿で軟禁状態にある)。

 サウジアラビア政府は皇太子の交代は粛々と行われたとのスタンスを崩していないが、7月8日にドイツのハンブルグで開催されたG20サミットにサルマン国王とムハンマド皇太子の両者が欠席したことは、宮廷に異常な政変が生じたことの何よりの証左ではないだろうか。

 しかし、なぜ今なのか。ZeroHedge(7月24日付)は、「UAE主導によるカタール首長失脚を狙ったクーデターが米CIAに阻止されたため、これに焦ったサウジアラビアのサルマン国王親子が、CIAとのつながりが深いナエフ氏をあわてて失脚させた」という米情報機関筋の分析を掲載している。

前述のニューヨーク・タイムズの記事も米情報機関筋からのリークがベースとなっており、米情報機関が今回の皇太子交代を快く思っていないことは確かだろう。欧米諸国にとって、ナエフ氏はサウジアラビア国内のアルカイダをはじめとする過激派の掃討に体を張って対処した「対テロ作戦」の盟友である。一方、ムハンマド氏は「中東地域のトラブルメーカーである」との認識が欧米の情報機関の間で定着している。

 サウジアラビアのサルマン国王は7月20日、「テロ対策を担当する国王直属の部署を新設する」という勅令を発表した。これにより内務省の下にあった検察や治安部隊を指揮する権限が王宮に移り、ムハンマド新皇太子が一段と反対勢力ににらみを効かせることが可能となった。7月24日付ロイターは「現国王は7月に息子への譲位を発表する声明の事前録音を行い、早ければ9月にこの発表が放映される」と報じている。だが、ここまでムハンマド氏を庇護して重用する強行策がはたして吉と出るのだろうか。

 7月26日付OILPRICEによると、ムハンマド皇太子が国王になるための最後の障害はムトイブ国家警護隊隊長(アブドラ前国王の息子)の存在のようである。国家警護隊は約10万人の精鋭部隊を擁しており、国防軍以上の実力を備えているとされている。サルマン親子が生前譲位を強行しようとすれば、国内で武力闘争が勃発する可能性すらある。

 筆者は、秋以降、原油価格は下落傾向にあるとの見方を変えていないが、「2つの地政学リスクによる原油価格の高騰」というシナリオも視野に入れる必要があると考え始めている。
~~~~~以上はJBpressより~~~~~~

我が国日本は石油を輸入に頼っている国家ですから、
石油価格の安定化と安定供給には最新の注意を払わねばなりません。

>>ただし、噂されていたベネズエラ産原油の輸入禁止は見送られた。ベネズエラにとって最大の輸出先である米国市場(全輸出に占めるシェアは40%弱)を失うことは致命的な打撃となるが、米国もベネズエラ産原油の輸入を停止すれば、「返り血」を浴びることになるからだ。

>>ベネズエラ国営石油会社(PDVSA)の子会社であるシトゴは、米国内に3つの製油所と約6000軒のガソリンスタンドを有している。つまり、ベネズエラ産原油がガソリン供給に与える影響はきわめて大きく、米国のガソリン価格が急騰するリスクがある。米国政府としては、ベネズエラが原油を輸出する際に品質を向上させるために充当している米国産原油の輸出(日量2万バレル弱)を停止するのが関の山ではないだろうか。

アメリカとベネズエラの依存関係は意外に強いようです。
アメリカの原油状況が不安定化すれば、間接的に我が国日本も影響を受けるでしょう。
石油の漸進的備蓄を強化するべきではないでしょうか。

ロシアとインドネシアからの石油輸入量を増やしたり、輸入先の多角化を行うべきです。
>>ベネズエラは世界最大の原油埋蔵量を誇り、原油生産量はOPEC第6位である(日量190万バレル強)。この有力産油国の原油生産量が、政情不安により大幅に減少するとの見方が強まっている。

我が国日本が積極的に支援して、原油生産を活発化させるべきだと思います。
そうしなければ中国が動くでしょう。
米国を牽制するための手駒としてベネズエラを取り込むでしょう。

サウジアラビアも政変でいろいろありそうです。
サウジアラビアも我が国と友好関係にあるのですから。
積極的な情報収集を行うべきです。

最悪、CIAから情報をいただきましょう。

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究極の空き家対策: 政府の手で空き家を駆逐せよ
究極の空き家対策

以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
空き家問題に少しでも関心がおありでしたら、ご購入をお勧めします。

◆効果・効能◆
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用法・用量を守り、正しくお使いください。

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本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
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3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民
4、空き家を経済学的に深く考察してみたい日本国民

====加筆修正予定====
本書は不完全な状態で出版されました。
2017年3月27日に第2回改訂作業終了。
現在第3版。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

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本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】約2万字

インドの中国製品不買運動を煽れ!

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~~~~~以下は産経ニュースより~~~~~~
http://www.sankei.com/world/news/170629/wor1706290042-n1.html
インドの中国非難にブータン参戦 インドでは中国製品不買運動も
2017.6.29 20:09更新

【ニューデリー=岩田智雄】
インドと中国の越境をめぐる非難の応酬に、両国にはさまれる小国ブータンが加わった。中国がインド部隊が侵入したと非難する地域は、中国とブータンの紛争地「ドクラム高地」にあるからだ。緊密な関係にあるインド、ブータンが中国と対立する構図で、問題はさらに悪化している。

 ブータンのナムギャル駐インド大使は28日、PTI通信に「中国人民解放軍が最近、ドクラムにあるブータン陸軍の兵舎に向かう道路の建設を始めた」として、中国側に抗議したことを明らかにした。

 中国外務省はこれに先立ち、「インド国境警備隊がシッキム地域の中印境界を超えて中国領に入り、ドンラン(ドクラムの中国名)で、中国国境部隊の通常の活動を妨害した」とインドに抗議していた。

 ドクラム高地はインド領に突き刺さる中国領チュンビ渓谷に隣接する。南のインド主要部と北東部を結ぶ細長い「シリグリ回廊」に中国軍が侵入すればインドは東西に分断されるため、一帯は戦略的な地域だ。インドはブータンに支援を与え、軍を駐留させている。

 一方、インド治安筋は、中国軍が印北東部シッキム州に侵入し、塹壕2カ所を破壊したと明らかにしている。混乱により、シッキム州から中国へ向かうヒンズー教の巡礼団が中国に入国を阻止された。印与党、インド人民党(BJP)に近い「世界ヒンズー協会」は28日、これを批判し、中国製品の不買運動を訴えた。
~~~~~以上は産経ニュースより~~~~~~

中国は明確に地政学的に行動しています。
>>ドクラム高地はインド領に突き刺さる中国領チュンビ渓谷に隣接する。南のインド主要部と北東部を結ぶ細長い「シリグリ回廊」に中国軍が侵入すればインドは東西に分断されるため、一帯は戦略的な地域だ。インドはブータンに支援を与え、軍を駐留させている。

分断して統治せよということを平気でやってますね。
分断されたインドを各個撃破するつもりなのでしょう。

この地政学的な争いに小国ブータンも参戦した模様です。
我が国日本としては最大限この争いを利用した方がよろしいと思います。

まず手始めに行うべきことは以下になります。
>>印与党、インド人民党(BJP)に近い「世界ヒンズー協会」は28日、これを批判し、中国製品の不買運動を訴えた。

この中国製品不買運動を最大限煽るべきです。
中国とインドの経済的結びつきをできるだけ寸断し、日本との経済協力関係の強化に向かうよう仕向けるべきでしょう。

以上です。
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反逆する武士uematu tubasaが『消費税廃止への進撃』を出版しました。
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中国と北朝鮮の離間工作は成功している

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~~~~~~以下は朝日新聞デジタルより~~~~~~
http://digital.asahi.com/articles/ASK6S2DJTK6SUHBI00V.html?rm=619
北朝鮮高官「中国介さぬ協議を」 核問題で米側に要求
ワシントン=峯村健司
2017年6月24日17時43分

北朝鮮政府高官が昨秋に協議した米政府元高官らに対し、核・ミサイル問題の協議について「中国を関与させない」ことを求めていたことがわかった。その上で、北朝鮮側から「米新政権と直接交渉がしたい」との伝言を受け取り、国務省を通じてトランプ政権側に伝えられたという。

 昨年10月にクアラルンプールで北朝鮮の韓成烈(ハンソンリョル)外務次官らと協議したガルーチ元国務次官補と米社会科学研究評議会のシーガル氏が朝日新聞の取材に明らかにした。

 金正恩(キムジョンウン)政権が、北朝鮮にとって「血で固められた同盟」と呼ばれる中国に不信感を持っていることが浮き彫りになった。また、中国が議長国を務める6者協議などの枠組みではなく、米国との直接対話を重視していることも裏付けられた。

 ガルーチ氏らによると、協議で北朝鮮側は、金正恩・朝鮮労働党委員長が「中国に頼って問題を解決しようとする米国の姿勢にいらだっている」と指摘。北朝鮮の対外貿易の約9割を占める中国の影響力を使って問題を解決する米政府のやり方を批判したという。中国が米国の要求を受けて、石油の禁輸や北朝鮮産石炭の輸入を制限することなどを嫌った可能性がある。

 その上で北朝鮮側は「中国を介さず米国と直接取り組みたい」と要求したという。シーガル氏は「北朝鮮側は、中国への依存を下げるために対米関係を改善したがっているようだ」と話す。シーガル氏は、現在も北朝鮮は同様の考えを持っているとみている。

 ただ、当時のオバマ政権との対話については強く拒否。具体的な非核化措置を取るまで交渉に応じないとした「戦略的忍耐」の方針に「強く不満を抱いていた」(ガルーチ氏)という。北朝鮮側は「我々は次期大統領を心待ちにしている」とも述べ、トランプ、クリントン両候補のどちらが大統領になっても直接対話する意欲があることを強調したという。

 ガルーチ氏らは新政権との対話の前提として、核実験などの挑発行為をしないように要求。これに対し北朝鮮側は、核兵器について「核兵器以外に我が国を保障するものはないので、放棄することはありえない」と反論し、平行線のままだったという。

 トランプ政権は北朝鮮に対し、政治的、経済的な圧力をかけることで交渉に引き出す方針を打ち出している。北朝鮮当局に拘束された米国人の解放を巡り、国務省高官が北朝鮮高官と複数回接触したことも明らかになっている。(ワシントン=峯村健司)
~~~~~以上、朝日新聞DEGITALより~~~~~~

中国と北朝鮮の連携を崩すために、離間工作を仕掛けたトランプ大統領は外交的勝利を掴みつつあります。

>>北朝鮮政府高官が昨秋に協議した米政府元高官らに対し、核・ミサイル問題の協議について「中国を関与させない」ことを求めていたことがわかった。その上で、北朝鮮側から「米新政権と直接交渉がしたい」との伝言を受け取り、国務省を通じてトランプ政権側に伝えられたという。

離間工作を仕掛ける前から中国に不信感を持っていたことがわかりました。
こういった外交交渉における生の声を聴けるって素晴らしいことです。

我が国日本も中国に対して強硬姿勢を崩すべきではありません。
北朝鮮が核放棄するまで中国に対して強度の経済制裁を継続する」とでも言ってやればよろしいと思います。

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消費税廃止への進撃
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経理担当者が読むような実務書を参考にして、消費税に関する基礎知識を簡潔にまとめ、わかりやすく説明しました。
マクロ的観点とミクロ的観点から考えて、消費税の存在そのものに疑問を呈している電子書籍となっています。
そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
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続々 イギリス政治の混乱

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uematu tubasaです。

連続のイギリス政治の混乱です。
ごめんなさい。書きやすいのです(笑)

~~~~~以下はCNNニュースより~~~~~~
https://www.cnn.co.jp/world/35102553.html
メイ英首相の側近2人が辞任、選挙戦敗北受け

2017.06.11 Sun posted at 11:20 JST
英国 側近 辞任
選挙戦の結果を受けて、ニック・ティモシー、フィオーナ・ヒル両氏が辞意を表明した

ロンドン(CNN) 英総選挙でメイ首相の与党・保守党が大敗を喫したことを受け、首相の共同首席補佐官2人が辞任した。

メイ氏の最側近とされてきたニック・ティモシー、フィオーナ・ヒル両氏は10日、保守系の政治ブログを通して辞任を表明した。

ティモシー氏は声明で、選挙結果に対して「大きな失望」を表明。選挙戦の失敗を認めた。一方、ヒル氏は自身の業績に言及せず、メイ氏を「優れた首相」だと称賛した。

総選挙の結果を受け、保守党内部からはメイ氏の責任を追及する声が上がっている。一部の議員はメイ氏自身が退陣するべきだと主張している。

同党のナイジェル・エバンス下院議員は、高齢者の在宅医療の自己負担を増額し、学校給食への補助制度を廃止するとした党のマニフェストが大敗の原因になったとの見方を示す。

陣営内部ではティモシー、ヒル両氏の威圧的な態度が目立ち、だれもものが言えない状況だったと指摘する声もある。

保守党は議席が半数割れとなった事態を受け、北アイルランドの民主統一党(DUP)に協力を仰いだ。PA通信は10日深夜、首相報道官の話として、DUPが連携に大筋で同意したと伝えた。

DUPは人工妊娠中絶や性的少数者への強硬姿勢で知られることから、メディアや保守党内部では連携に対する反発も強い。
~~~~~以上、CNNニュースより~~~~~

メイ首相の側近が辞任したそうです。
誰かが責任を取るしかなかったということのようです。

原理原則を申し上げるならば、権限あるところに責任ありだと思います。
したがって、メイ首相に責任があるのは明白です。
おそらく、メイ首相の責任を少しでも回避するため、このような形になったのではないかと。

また、今回の解散総選挙の敗因に関してですが・・・以下をご参照ください。

>>同党のナイジェル・エバンス下院議員は、高齢者の在宅医療の自己負担を増額し、学校給食への補助制度を廃止するとした党のマニフェストが大敗の原因になったとの見方を示す。

うん。でしょうね(笑)

メイ首相は過半数を確保するため他党に協力を求めているようです。

>>保守党は議席が半数割れとなった事態を受け、北アイルランドの民主統一党(DUP)に協力を仰いだ。PA通信は10日深夜、首相報道官の話として、DUPが連携に大筋で同意したと伝えた。

>>DUPは人工妊娠中絶や性的少数者への強硬姿勢で知られることから、メディアや保守党内部では連携に対する反発も強い。

DUPは10議席でしたから、一応過半数を取得したということになります。
しかし、保守党の10名程度の造反や離反で政権崩壊ということにもなります。
正念場が続きそうです。

以上です。
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反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在約5万9000字
プロフィール

uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

基本情報技術者、電子書籍作家。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持った若者です。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』
『家賃半額』を出版しました。
『雇用、所得、物価の一般理論(仮)』
『我が国日本の海洋戦略(仮)』
『日銀は錬金術師(仮)』
『ケインズは二度死ぬ(仮)』
『なぜバターがスーパーから消えたのか(仮)』
『住宅資産倍増計画(仮)』
『天皇器官説(仮)』
『移民拒絶論(仮)』
『人口補完計画(仮)』
『地政学の強化書(仮)』を出版する予定です。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学を国立大学の必須履修科目にするべきと考えています。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。
ご意見ご感想をよろしくお願い致します。

好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

好きなPCゲーム:泣きゲー全般(主にKey作品)

好きな食べ物:そば、寿司、天ぷら、おにぎり、トマト、ピザ、パスタ、ソーセージ、ポトフ、フィッシュ&チップス、ペペロンチーノ、フライドポテト。

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