【決定版】ロシアはなぜ北方領土を返還しないのか

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

最近、日露接近について関心が高まっております。
素朴に疑問があるのですが、何故ロシアは北方領土を日本に返還しないのでしょうか。

ロシア側の立場になって考えれば、
物事がはっきりと理解できるのではないかと考えております。

そんな中、ブログ記事のために参考になりそうなニュースを探していると、
決定版というべきニュースがございました。ご紹介できればと思います。

~~~~~以下は産経ニュースより~~~~~~
http://www.sankei.com/premium/news/161226/prm1612260013-n1.html
ロシアが北方領土を返さない理由 
旧ソ連時代から配備される弾道ミサイル搭載原潜、北極海権益で中国牽制…
2016.12.26 12:00更新

なぜロシアは北方領土の返還に応じないのか。

 12月15、16両日に行われた日露首脳会談では、この日本人にとって古くて新しい問いが改めて突きつけられた。北方四島は軍事的要衝であり、返還に応じればロシアの安全保障を脅かすことになる-。こうした認識は、日本滞在中にプーチン大統領が残した発言からも透けてみえた。

 オホーツク海は命綱

 「ロシアにはウラジオストクと、その北に大きな艦隊の基地がある。わが国の艦船は(その港から)太平洋に出ていく。私たちはこの面で何が起こるかということを理解しなければならない」

 プーチン氏は16日に安倍晋三首相とともに臨んだ首相公邸での共同記者会見で、軍事について語り始めた。日米安全保障条約が北方四島にいかなる効力を及ぼすのかを問い、「ロシア側の懸念を考慮してもらいたい」とも呼びかけた。

 プーチン氏はこの場で直接言及しなかったが、カムチャツカ半島東岸には弾道ミサイル搭載原子力潜水艦(SSBN)が配備されている。旧ソ連時代から、オホーツク海に身を隠すSSBNに搭載した潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の照準を米本土に合わせることで、米国からの先制攻撃を抑止してきた。

 国名がソ連からロシアに変わっても、SSBNの重要性は変わらない。

 2008年のグルジア紛争、14年のクリミア危機などをめぐり、米国はロシアと激しく対立した。それでも米軍が本腰を入れて介入しないのは核抑止力があるからだ、というのがロシアの認識だ。SSBNの活動海域であるオホーツク海と北極海は、ロシアにとって命綱ということになる。

 ロシア軍事に詳しい未来工学研究所の小泉悠客員研究員は「冷戦終結直後、カムチャツカにいる潜水艦部隊は旧式ばかりでボロボロだったが、元気な新鋭艦が来てオホーツク海の戦略的意義も高まっている」と解説する。

 露海軍は昨年9月に最新鋭のボレイ級SSBN1隻をカムチャツカ半島に配備した。計8隻調達するボレイ級のうち、4隻が極東地域を担当する太平洋艦隊、残り4隻が北極海をカバーする北方艦隊に振り分けられる計画だ。

非現実的な面積二等分

 北方領土と千島列島は、SSBNがカムチャツカ半島東岸からオホーツク海に入るための通り道に当たる。択捉島と国後島の間には最大水深484メートルの国後水道が横たわる。 

 国後水道以外にも、千島列島には北得撫島(うるっぷ)水道(2200メートル)や第一千島海峡(2000メートル)などSSBNの通航路はある。だが、国後水道経由で、米軍や自衛隊の潜水艦によるオホーツク海進入を許してしまえば、ロシアの核抑止力が損なわれかねない。ロシアにとって国後水道は死命を決するチョークポイント(水上の要衝)でもある。

 「ロシアからすると国後島と択捉島はワンセット。(歯舞群島、色丹島、国後島の一部を日本に引き渡す)面積等分という、軍事を無視した妥協案というのは露側には通じない」

 ロシア軍事が専門の防衛研究所の兵頭慎治地域研究部長はこう指摘する。

 国後、択捉両島には陸軍第18機関銃・砲兵師団が展開している。露陸軍は大規模な改革を図り、師団を小回りのきく旅団に再編している。こうした中で択捉・国後には「師団」を温存させてきた。

 冷戦時代に約8000人規模だった第18機関銃・砲兵師団は約3500人に激減した。実質的に旅団規模で、2011年3月に参謀本部がセルジュコフ前国防相に提出した装備近代化も停滞。隊舎や関連施設などのインフラ整備も遅れ気味で、ロシアがどこまで北方領土を軍事的に重視しているか疑わせる材料はあった。

 しかし、プーチン氏の来日が目前に迫った11月下旬、露軍は北方領土の旧式装備を最新鋭装備に入れ替えたことを発表した。国後、択捉両島に地対艦ミサイル「バスチオン」(射程300キロ)と「バル」(射程150キロ)を配備したのだ。

 「極東海域におけるロシア太平洋艦隊の部隊展開ルート、これを援護をする。それからもう一つは、オホーツク海における戦略原潜の活動領域、これを確保する。こういった目的が考えられる」

 防衛省の前田哲防衛政策局長は11月24日の参院外交・防衛委員会で、地対艦ミサイル配備にからむ露側の意図に関する分析を示した。日本政府から見ても、ロシアにとっての北方領土の戦略的価値はいまなお減じていない。

 歯舞群島、色丹島に関しては国境警備隊が置かれているものの、ロシアは軍隊を展開していない。とはいえ、自衛隊や米軍が歯舞・色丹に電波傍受施設などを置けば、択捉・国後の露軍部隊が丸裸にされる恐れがある。

北極海と中国の動き

 北方領土の戦略的価値は新たな要因によっても高まっている。北極海に向かう艦艇を牽制する拠点としての役割だ。

 北極海では、地球温暖化による海氷減少で航路や資源の開発が進んでいる。特に北極圏への進出を強化している中国船はオホーツク海を通り、千島列島を抜けて北極海を目指す。昨年9月には中国海軍艦艇5隻が、北極海の玄関口となる米アラスカ州沖のベーリング海を初めて航行した。

 露軍はこうした動きに神経をとがらせており、中国の砕氷船「雪龍」の航路上でミサイル発射演習を行って牽制してもいる。択捉島に配備された地対艦ミサイルは、中国軍艦艇を牽制する手段でもある。

 北極海の防衛態勢強化の一環として、千島列島の松輪(マトゥワ)島では海軍基地を建設する検討も進む。同島には旧日本軍が建設した飛行場がある。有事の際は装備・人員を集積する拠点となり、北極海へと通じる航路を守る。

 もちろん、ロシアにとって中国はオランダに次ぐ第2位の輸出相手国で、安全保障面でも共同演習や武器輸出を行う「特権的な戦略パートナー」と位置づけている。同時に、冷戦時代に約4000キロの国境を挟んで向かい合った潜在脅威だ。急速な経済発展を続ける中国に国力は引き離されている。

 2015年の国内総生産(GDP)は中国が2位だったのに対し、ロシアは12位。ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、同年の国防支出もロシアが約910億ドル、中国が約2144億ドルで、両国の差は大きく開いている。

防衛協力前向きなロシア

 約4000キロの国境線に大規模な陸軍部隊を再び張り付け続けるだけの体力はロシアにない。中国は有力な輸出先でもある。だが、中国が地域覇権国として君臨すればロシアの国益を脅かしかねず、同じく中国を警戒する国と協力し、パワーバランスを有利にする必要がある。防衛省幹部は「防衛協力に関してはロシア側のほうが積極的にやりたいと言ってきている」と明かす。

 日本政府としても中国軍の動向を共通の懸念として安全保障協力を進めたい考えだ。安保協力を一定レベルに引き上げることで北方領土返還に向けた環境づくりにつなげたい思惑もにじむ。今回の首脳会談で外務・防衛担当閣僚級協議(2プラス2)の再開で合意したのも、このためだ。

 プーチン氏との首脳会談を終えた安倍首相は17日、首相公邸でロシアのタス通信とのインタビューに応じた。日露両国の協力の重要性をロシア国民に直接訴えかける場で、首相はこう強調した。

 「日本とロシアがアジア太平洋地域の安全保障分野で協力できれば、この地域がより安定的になり、平和がより強固なものとなることに疑いはない」
(政治部 杉本康士)
~~~~~以上は産経ニュースより~~~~~~

ロシアが北方領土を手放さない理由を簡潔に説明するのであれば、
北方領土は軍事的・地政学的要衝であり、返還に応じればロシアの安全保障が脅かされるから
となります。

北方領土を返還しない理由を具体的に列挙致します。

1、北方領土は北極海に向かう艦艇を牽制する拠点としての戦略的価値が高いから
2、オホーツク海における戦略原潜の活動領域を確保したいから
3、極東海域におけるロシア太平洋艦隊の部隊展開ルートを確保したいから

1について説明します。
地球温暖化により、にわかに北極航路や北極の資源開発が脚光を浴びております。
中国は北極圏にどんどん進出しており、ロシアは神経を尖らせています。
ロシアにとって、中国は信用できない仮想敵国ですから、当然の反応です。

北方領土にロシアの地対艦ミサイル等を設置しておけば、いつでも中国側の艦船を破壊することができます。
そして、その軍事力を背景に中国を交渉のテーブルにつかせ、ロシア側の要求を飲ませることも可能になるでしょう。

軍事力を展開するための領域として利用価値が高いのです。

2について説明します。
現在、ロシアはアメリカとの相互確証破壊理論に基づく核抑止が成立しています。
なぜならば、オホーツク海で核弾頭搭載の弾道ミサイルを積み込んだ戦略型原子力潜水艦が自由に航行して、いつでも核ミサイルを発射することが可能であるからです。
アメリカの先制攻撃から生き残り、報復することが可能なので、核抑止が成り立っているのです。

しかしながら、北方領土を日本に返還すると、そのオホーツク海へ米軍や日本自衛隊の侵入を許し、有事において核ミサイルが発射される前に撃沈される可能性があります。
もちろん、ロシアもそうはさせじと抵抗するでしょうからそんな簡単なことではありません。
しかし、安全保障政策上、無視できるわけでもありません。

北方領土を手放したら、ロシアがアメリカの核の先制攻撃を許す結果となる可能性もあるのです。

プーチンのような戦略家がそんなこと許すはずはありません。
死守してくるでしょう。

3について説明します。

ロシア海軍は太平洋へ出撃するための作戦線が必要なのです。
そうしなければ、著しく行動が制限されてしまいます。
極論ですが、行動できない海軍というのは単なる金食い虫です。

ロシア海軍が太平洋へ出撃するということは北方領土の間の狭い箇所を通り抜けなければなりません。
そんなところを米軍や自衛隊に抑えられたら、軍事作戦どころのお話ではありません。
作戦行動開始の次の瞬間に全滅ということも絵空事ではありません。

米軍や自衛隊の地対艦ミサイルはロシア軍にとって脅威ですし、歯舞・色丹に電波傍受施設などを置けば、択捉・国後のロシア軍部隊が丸裸にされる恐れがあります。

さて、理由を3点ほど列挙致しましたが、どうでしょうか?
ロシアが簡単には北方領土の返還に応じない理由が割とすっきりと頭に入ってきたのではないですか?

少なくとも私は納得できました。

ここから私が考えなければならないことです。
軍事的・地政学的に重要な北方領土をどのようにロシアから奪うのか
言い換えれば、ロシアはどのような状態になったら日本に北方領土を返還したくなるのか

プーチンの口から、北方領土を返還したいと言わせるだけの材料を揃える必要がございます。
さて、具体的な提言をまとめるのに時間が必要ですね。

本日は以上です。
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国際社会に激震走る

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

さあ!国際社会は戦国時代へ!

~~~~~以下は朝日新聞電子版より~~~~~
http://digital.asahi.com/articles/ASJC95GRRJC9UTFK016.html?_requesturl=articles%2FASJC95GRRJC9UTFK016.html&rm=548

在日米軍の撤退「想定はしておかないと」 防衛相経験者

2016年11月9日20時44分

同盟国に「応分の負担」を求めてきた共和党のドナルド・トランプ氏(70)が、米国の次期大統領に決まった。大統領就任後に打ち出される政策の内容によっては、日米同盟の根幹を揺るがしかねない。「トランプ・ショック」は、日本の外交・安全保障政策にも波紋を及ぼしそうだ。

 トランプ氏の米大統領就任で、日米関係に最も影響を与えそうなのが在日米軍の駐留経費問題だ。

 日米両政府は昨年12月、2016~20年度の駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の特別協定で合意。5年間の総額は9465億円で、11~15年度の総額を133億円上回る。米国防総省の04年の報告によると02年の日本の米軍駐留経費の負担率は74・5%で、ドイツの32・6%、韓国の40%と比べてもかなり高い。

 ところが、トランプ氏は選挙戦で、米軍駐留経費を日本政府が100%負担しない場合の米軍撤退も示唆した。慌てた日本政府は、在米大使館を中心にトランプ陣営と接触し、説明を重ねてきた。

 「とにかく説明を尽くすしかない」と外務省幹部。米軍駐留経費の全額負担について、防衛相経験者は「無理だ。それなら米軍基地を置けるかどうかもわからなくなる」とした上で、米軍撤退をこう語る。「考えられない選択肢だが、シミュレーションはしておかないといけない」

■沖縄知事、トランプ氏に会談要請へ

 安倍政権が進める米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画も、先行きに不透明感が増しそうだ。

 政権は、日米で合意した同県名護市辺野古への移設を狙う。移設に反対する翁長雄志(おながたけし)・沖縄県知事と法廷闘争を繰り広げ、最終的には最高裁で勝訴して司法のお墨付きを得た上で、来春にも辺野古の埋め立て工事を再開する考えだ。

 だが、トランプ氏が在日米軍のあり方を見直すような政策に踏み出せば、普天間基地の移設計画にも影響を及ぼす可能性がある。自民党の防衛族議員は「これまで考えられなかった選択肢を持って臨んでくるだろう」と話す。

 在日米軍施設の7割以上が集中する沖縄は、次期大統領の今後の言動を見守っている。翁長氏は9日、トランプ氏について記者団に「沖縄の基地問題にどう対応するか、期待しつつ注視したい。膠着(こうちゃく)する政治はしないのではないか」と語り、移設問題の打開に期待感を示した。トランプ氏に祝電を打ち、会談を要請する考えだ。
~~~~以上、朝日新聞電子版より~~~~~~

同盟国の国民として、トランプ氏の当選に祝意を表します。
まずは過酷な選挙戦を戦い抜いたことを労うべきでしょう。

本当に接戦でした。
私はトランプ氏が当選すると予想しておりましたが、
本当にどっちになるのかわからなかったので、事前予想記事を出さなかったのです。

さて、冒頭の朝日新聞の記事に目を通していただければと思います。

米軍撤退?
そんなに慌てなくてもよいでしょう?

自衛隊を国防軍へ進化させ、日本国憲法を破り捨て、核武装を成し遂げればいいだけです。
米軍を頼りにしないように、軍事戦略を策定し、着実に実行すればいいだけです。

我が国日本が一段階強い国家になるための試練だと冷静に受け止める必要があります。

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【再掲載】インドとロシアが関係強化! インドが世界最大の潜水艦リプレイス工場になる日

大変お世話になっております。
反逆する武士
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【近況報告】
仕事を頑張っております。
睡眠時間が極端に短いため、再掲載となることをお許しください。

~~~~以下はsputnikより~~~~
http://jp.sputniknews.com/business/20150710/558240.html

インド、世界最大級の潜水艦修理ハブへ

2015年07月10日 19:32(アップデート 2015年07月10日 21:59)

ロシアは、インドが潜水艦の修理、刷新、サービスを行う、世界的に大きなハブになるよう援助する。「エコノミック・タイムズ」紙の報道によれば、ロシアの造船所はインドの造船所のひとつと合弁企業を設立するため、パートナー模索作業をすでに終えた。

サプライズ:釣れたと思ったらロシアの潜水艦だった!
インド海軍が所有するロシア製のディーゼル電気エンジン型潜水艦の刷新契約は数百億ルピーに及ぶ。このため計画されている露印合弁企業は世界の海洋軍事市場ですぐにも巨大なプレーヤーになる可能性がある。

ロシアの国立船舶修理センター「ズヴョードチカ」の代表らはインドの一連の造船所を視察し、今月中にもインド側と理解に関するメモランダムを結ぶ準備を進めている。これについて「ズヴョードチカ」のエヴゲーニー・シュスチコフ副社長は「エコノミック・タイムズ」紙からのインタビューに答えたなかで、次のように語っている。

現在我々はインドの造船工場のひとつと交渉を行っている。もしこれが成功すれば、この企業はこれから行われるKILO級潜水艦の刷新作業で我々のパートナーとなる。しかも刷新作業の対象となるKILO級潜水艦はインド艦隊だけでなく、他の諸国にも存在している。

ロシア潜水艦部隊:昨日、今日、明日
ロシアはインドと合弁企業を設立し、多くの国からの注文を受けることに関心を抱いている。ロシア製のKILO級潜水艦はインド海軍のほか、イラン、ナイジェリアにも軍備されており、先日ベトナムもこの級の刷新された潜水艦を6隻購入した。「ルビン」設計局のアンドレイ・バラノフ副局長はこうした潜水艦は遅かれはやかれ計画的修理と刷新が必要になるとして、次のように語っている。

インドはKILO級潜水艦の刷新を行う世界でも2番目に大きな中心地となる可能性がある。多くの国にとっては他の場所で修理を行うようりもインドにおくったほうがずっと楽になるだろう。インドにとってはこうしたクラスの潜水艦を修理、刷新する上で技能を向上させることができ、好都合になるはずだ。

KILO級ディーゼル電気型突撃用潜水艦は世界でも最も静かな潜水艦に数えられる。KILO級潜水艦は海軍基地および沿岸設備における対艦対潜防衛の確保、海路の保護、巡視サービス、偵察を行うために開発された。2015年5月、ヴィシャーカパトナム市の造船所「ヒンドゥスタン・シップヤード・リミテッド」ではロシアの「ズヴョードチカ」からの専門家を招き、KILO級潜水艦(INS Sindhukirti)の刷新作業が終了した。潜水艦はインド製の水中音声装置Ushus、射程距離200キロのミサイルシステムClub-S(輸出用の名称は「カリブルS」)を新たに装備した。

~~~~以上、sputnikより~~~~

インドとロシアは地政学的に自然な同盟関係であると言えます。

なぜなら、直接的な領土問題を抱えておらず、距離的にも中国や中央アジアを挟んで遠いからです。

近攻遠交とはよく言ったものです。
インドとしても、東西冷戦時代から非同盟外交を貫いております。

アメリカや中国への牽制材料として上手くロシアを利用しているようです。

さて、本日ご紹介した記事について述べますね。

率直な感想としては、ロシアは本格的に潜水艦の輸出と中国への牽制に乗り出すようです。

ロシアの潜水艦は言葉は悪いのですが、悪かろう安かろうなのですよ。
もちろん、日本の潜水艦と比較した場合ですが(笑)


しかしながら、高価で大型の潜水艦を購入できない小国にとってはお手頃価格で購入できる潜水艦ということで重宝されていると推察します。
西側への牽制に利用することもできます。

そうやってどんどん輸出を増やしていくと、自然と増えるのが、潜水艦の修理や刷新(リプレイス)です。

要するに、輸出する潜水艦が増えるほど、面倒なアフターサービスをやらなきゃいけないわけですよ。

しかしながら、ロシアまで潜水艦を持って行くってのも面倒ですし、近場で工業力のある国家に任せてしまった方がいいわけですよ。
そこでインドに目を付けたわけです。

インドとしても、ロシアの潜水艦を保有してますし、潜水艦建造能力を磨くためにも、まずは修理や刷新から始めようと考えたわけです。前述しましたが、インドとロシアは地政学的に自然な同盟関係ですから何の問題もありません。

ロシアとしては、インドという東南アジアに近い国家において工場があれば「アフターサービスも充実してますよ。ぜひともロシアの潜水艦をご購入ください」とPRできるわけです。

我が国日本としても、ありがたいことですよ。
なにせロシアの潜水艦を輸入する国家の仮想敵国は中国ですからね(笑)

ベトナムなんて、中国に対して強硬な態度どころか敵視するようになってますよ。

しかも、インドの工業力が増強されるということは日本の国益にもなります。

強いインドは日本の国益、強い日本はインドの国益なのです。

今後もインドとロシアの非公式的な同盟の動向を注視していきたいです。

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【悲報】英国議員の殺害は英国に災厄をもたらすだろう

大変お世話になっております。
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uematu tubasaです。

心の奥底より、哀悼の意を捧げます。

~~~~~以下は朝日新聞電子版より~~~~~
http://digital.asahi.com/articles/ASJ6K5QN0J6KUHBI024.html?_requesturl=articles%2FASJ6K5QN0J6KUHBI024.html&rm=278

英議員射殺、国民投票に影響? EU離脱派に不利と観測

ロンドン=梅原季哉 2016年6月18日09時47分

英国中部リーズ近郊の町バーストルで16日、労働党の女性下院議員ジョー・コックスさん(41)が銃で撃たれて死亡した。地元警察は52歳の男を逮捕し、単独犯とみて捜査している。犯行動機は不明だが、23日に迫った国民投票で欧州連合(EU)残留を訴えていたコックス議員の悲報が、投票に影響を与えることは必至だ。

事件を受け、過熱していた残留、離脱の両派の運動は全面的に中止された。「追悼休戦」は、離脱派にマイナス材料となるとの観測が出ている。

 英メディアの報道は事件から一夜明けた17日も、コックスさんを追悼し、人柄をたたえる内容でほとんど埋め尽くされている。

 ログイン前の続き国際援助団体オックスファムの職員からスタートした経歴や、昨年の総選挙で初当選後にシリア難民の受け入れ枠拡大を提案したり、超党派の「シリアの友人」議員連盟をつくって代表をつとめたりした「人権派のホープ」としての活躍ぶりが繰り返し伝えられた。また排外主義に抗するコックス議員の活動に、たびたび脅迫が寄せられ、警察が警備強化を検討していたことも報じられた。

 地元警察は犯行動機につながる情報を明らかにしておらず、国民投票がかかわっていたかどうか判断する直接の証拠はない。

 ただ、犯行時に男が「ブリテン・ファースト(英国優先)」と叫んだ、という目撃証言がメディアで伝えられている。この言葉は、過激な排斥主義を唱える極右政党の党名と同じだ。また容疑者の男が、南アフリカや米国の排外主義的な団体から雑誌や書籍をネットで入手していたのではないかという報道もある。

 公式団体とは別に離脱運動を展開してきた英国独立党(UKIP)は16日の事件前、新たな運動ポスターを発表していた。シリアなどからの難民が列をなして歩く写真に、「分岐点」という言葉が添えられている。EU域内の移民問題と中東やアフリカからの難民を一緒にして不安をあおる、あからさまな排外主義だと批判を呼んでいた。

 離脱派の公式団体自体は暴力否定の立場を明確にしている。しかし離脱派が支持を伸ばしてきた背景には、内向きな反移民感情があった。過激な排斥主義との違いを踏まえつつ、どう運動を再開するか、慎重な対応を迫られている。

 残留派も国民投票の運動はせず、連帯や民主主義の大切さを説いている。オズボーン財務相は16日夜に予定していた演説を取りやめ、「国民投票は偉大な民主主義の行使だが、彼女はまさにその民主主義に尽くしていた」などと追悼の言葉を述べた。キャメロン首相と労働党のコービン党首は17日午後、事件現場を共に訪れ、献花した。残留派の運動で共に登壇することもなかった2人は疎遠な仲とされ、肩を並べること自体が異例。2人ともEUや国民投票には一切触れず、憎悪や分断に抗するべきだと党派を超えて訴えた。

 英国の現職議員が殺害されること自体が、1990年以来という異常事態だ。休会中だった議会は20日に追悼の臨時招集が決まった。衝撃を受けた市井の人々が死を悼み、同情する空気は、コックスさん自身が属した残留派にとって、不利な材料にはならない。

 こうした状況もあって、金融市場では、英国のEU離脱の可能性を嫌って売られていた英通貨ポンドや欧州共通通貨ユーロが値を戻す動きがみられた。同情論で残留派が支持を伸ばすとの観測だ。

 ただ残留派は、事件前まで世論調査の上で劣勢が伝えられてきた。「休戦」の中で勢いを取り戻す運動を展開できず、時間切れになる可能性も考えられる。(ロンドン=梅原季哉)
~~~~以上は朝日新聞電子版より~~~~

こんなことになるなんて・・・・
同情票がEU残留派に流れるのは確定ですよ。

優勢が伝えられていたEU離脱派の仕業というのは考えにくいです。
そのまま地道な運動をしていけば、勝てたのですから。

とんでもないことをしてくれたものです。
私の予想が外れる可能性が高まってしまいました。
本当に悔しい思いで一杯です。

以下はご参考までに
女性議員殺害 EU離脱派、残留派ともに活動自粛(16/06/18)


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イギリスはEUから戦略的に離脱するだろう

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

まず、初めに宣言します。

英国はEUから離脱するでしょう。
もし私の予想が外れたら謝罪記事を出します。

~~~~~以下はロイターより~~~~~~
http://jp.reuters.com/article/britain-eu-polls-idJPKCN0YZ240

英でEU離脱派拡大、残留派と6%差 「不明」回答減少=ICM

World | 2016年 06月 14日 07:13 JST
英国首相
6月13日、ICM調査によると、英国のEU離脱支持者の割合は53%と、残留派を6%ポイント上回った。写真はキャメロン首相。ブリュッセルで2月撮影(2016年 ロイター/Dylan Martinez)

[ロンドン 13日 ロイター] - 調査会社ICMが13日発表した電話とインターネットを通じた世論調査によると、英国で今月23日に実施される欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)の是非を問う国民投票で、離脱を支持する人の割合は53%となり、残留派の47%を6%ポイント上回った。

2週間前の調査では、離脱派が52%、残留派が48%で、双方の差が拡大した。

調査は10-13日の期間中、電話で1000人、インターネットで2001人を対象に行われ、電話調査はガーディアン紙が支援した。「分からない」との回答を含む調査結果は、電話調査が、離脱派50%、残留派45%、分からないが5%。インターネット調査が、離脱派49%、残留派44%、分からないが7%だった。

ICMでは、電話、インターネット調査ともに「分からない」との回答が少なくなってきており「投票が近づくにつれ有権者は態度を決めつつある」(ICM幹部)とした。
~~~~以上、ロイターより~~~~~

英国は栄光ある孤立を選ぶべきです。
EUによる移民受け入れにお付き合いする必要などありません。

離脱反対派からの経済的にダメージを受けるとの脅迫に屈することなく、頑張ってほしいです。
英国は独自通貨(ポンド)を維持しているわけですから、そんなに経済的な影響を受けるとは思えません。

以下はご参考までに
【三橋貴明】英国のEU離脱問題解説!
移民問題ドイツは手遅れ!中国移民は日本も困る!おはよう寺ちゃん活動中



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【ご紹介】
反逆する武士uematu tubasaが『消費税廃止への進撃』を出版しました。
消費税廃止への進撃
以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
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そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
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uematu tubasaは国会議員へ「消費増税の阻止してほしい」と陳情している日本国民です。
本書の販売による純利益は陳情するための交通費になります。
★★★

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2015年8月30日に第1弾の寄付を行う予定です。
どのような形で寄付するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。
『反逆する武士』参照URL:http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/

◆対象読者◆
本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
1、日本経済の復活を望むが具体的に何から始めるべきかわからない日本国民
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3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民

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2014年12月8日に大規模な加筆修正を行いました。現在第5版です。
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【字数】現在約5万9000字
プロフィール

uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持った若者です。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』を出版しました。
『家賃半額(仮)』と『住宅資産倍増計画(仮)』を出版する予定です。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学の基礎は理解しております。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。国会議員の事務所へ陳情します。

ご意見ご感想をよろしくお願い致します。

好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

好きなPCゲーム:泣きゲー全般(主にKey作品)

好きな食べ物:そば、寿司、天ぷら、おにぎり、トマト、ピザ、パスタ、ソーセージ、ポトフ、フィッシュ&チップス、ペペロンチーノ、フライドポテト。

好きな飲み物:緑茶、麦茶、カシスオレンジ、果実系ジュース、CCレモン、日本酒

好きな女性のタイプ:明るくて家庭的な日本人女性

趣味:読書(核戦略、地政学、国際政治学、経済学など)とジョギング(1日往復10kmを週に2日ぐらい)

特筆事項:性別は男性(遺伝子組み換えではない) 両親共に日本人

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