元号とは日本の独立の象徴である

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

素晴らしい記事がありましたので、ご紹介します。

~~~~~以下は日刊SPAより~~~~~~~
https://nikkan-spa.jp/1448080
昭和、平成…元号は独自の文化・伝統をもつ独立国家のシンボルである
江崎道朗
天皇の御代にあわせて元号を改める「一世一元の制」
日の丸
政府も準備を始めたが、来年5月1日に皇太子殿下が即位されるに伴い、「平成」は新しい元号に改められることになる。明治、大正、昭和、平成と続いてきた元号が次はどうなるのか、暦に関係する手帳やカレンダーなどの関係者はやきもきしていると聞く。

 皇位継承、つまり天皇の御代にあわせて元号を改める制度は「一世一元の制」と呼ばれる。

 この制度が採用されたのは、ちょうど今から150年前のことだ。慶応4年を「明治」と改めた明治元年9月8日、明治天皇は「改元ノ詔書」を出され、一世一元の制を打ち出された。同日、その趣旨は「行政官布告」第一号によって全国に知らされた。

 この一世一元の制が採用されたことで、元号は天皇の治世の象徴という意味合いが明確にされた。それまでは天皇が即位されたときだけでなく、瑞祥(おめでたいこと)の出現や、大震災といった天変地異の発生したときなどにも改元がなされてきたからだ。

 昭和という元号は敗戦後も使われてきたが、昭和50年頃から「西暦に一本化し、元号はやめるべきだ」との意見が日本共産党などから出され、朝日新聞なども同調するようになった。この動きに反発し、「長い歴史をもつ元号をやめていいのか」と元号法制化を求める世論が高まる中で、その法的根拠を再確認すべく昭和54年(1979年)6月12日、元号法が制定された。

 この元号法には「元号は皇位の継承があった場合に限り改める」と明記されており、一世一元の制を採用することが再確認された。憲法にも「国民統合の象徴」と明記されている天皇の御代にあわせて元号を改めることは、現行憲法の趣旨にも沿っていると考えたわけである。

日本は、中国の属国ではない

 そもそも、なぜ元号が必要なのか。元号は対外的には、日本が独立国家であることを示す意味合いがある。

 元号の「元」は、モト、ハジメという意味で、この一定の元(起算点)から年を数えるのが元号だ。その元号に特定の文字をつけた年の称号が年号である(よって元号イコール年号といってよい。ただし明治時代までは、年号が公用語として使われてきた)。

 『日本書記』によれば、この元号が初めて公式に日本で使われ始めたのが西暦645年だ。それまでも「法興」という年号があったようだが、これは「私年号」と言って一部の人たちが私的に使っていたもので、公年号としては「大化」が最初となる。

 古来、中国の君主は、領土・人民のみならず時間をも支配する権能を持つものと考えられ、統治の時代を画する「元号」を定めることが君主の権限だとされてきた。

 この中国の統治方式は、やがて周辺諸国にまで拡大された。「大化」が定められた当時、中国大陸には、唐という巨大な帝国が形成されていて周辺諸国を従えていた。特に中国と陸続きの朝鮮半島では、新羅という国家が始めは自国の年号を使っていたところ、それが唐に知られて、西暦650年、唐の「永徽」(えいき)という年号の使用を強制された(現在、韓国は西暦を使っていて、独自の元号はもっていない)。

 このように周辺国を属国扱いする唐に対抗しようとしたのが、当時の日本であった。朝鮮半島の新羅が唐から唐の年号の使用を強制される前に、日本は独自の年号を定めたのだ。当時の日本の指導者たちは「日本は、朝鮮とは異なり、立派な独立国だ」という気概をもっていたわけだ。

 こうした経緯から「古来の歴史事実として、年号をたてるということは、独立国の象徴であり、また文化水準の表示でもあった」と、国史学の泰斗である坂本太郎・東京大学教授(故人)も指摘している。

 以後、日本は独自の元号を一貫して使ってきており、その歴史は今年で1373年に及ぶ。

 ちなみにわが国は明治5年(1872年)の太陽暦導入と同時に、西暦に換算して紀元前660年の神武天皇即位を紀元とする「皇紀」も使うようになった。明治5年11月の改暦の布告が出されて以降、皇紀は正式な日本の暦として位置付けられ、「紀元」と言えば皇紀を指し、公文書にも元号とともに使われてきた。
dokuritu.jpg
インドネシア独立宣言文
dokuritu2.jpg

この皇紀は戦後ほとんど使われなくなったが、意外なところに残っている。例えば、1945年8月17日、独立を宣言したインドネシアの独立宣言文の日付は「17, 8, 05」となっている。この下二桁の「05」は、皇紀2605年(西暦1945年)を指している(写真は、首都ジャカルタの独立記念塔に展示されている独立宣言文)。当時、インドネシアの独立運動の指導者であったスカルノ初代大統領は戦時中、日本軍の協力を得て独立の準備を進めていたことから、皇紀を使ったのではないかと言われている。

日本は、キリスト教国家でも、イスラム教や仏教を国教とする国でもない

 この元号はまた、日本が独自の文化・伝統をもった国であることも示している。

今年は西暦2018年だが、西暦とはキリスト教歴のことだ。キリストの降臨(生誕)とともにこの世界が始まったという歴史観に立脚しているわけだ。この西暦が世界的に使われているのは、イギリスやアメリカというキリスト教国家が近代の国際社会を主導してきたからだ。

 この西暦に対抗して非キリスト教国家は、独自の暦を使っている。例えば、エジプトやサウジアラビアといったイスラム教国家は、西暦622年を紀元一年とする回教(イスラム)歴を使っている。

 一方、ユダヤ教徒とイスラエルは、ユダヤ歴を使っている。アダムとイブとを神様が創った時から始まっていて、西暦に3760年を足した年数となっている。

 このほか仏教国では仏歴を使っている。ミャンマーやスリランカでは、釈迦が入滅したその年の紀元前544年を仏滅紀元元年としている。一方で、タイ、カンボジア、ラオスでは、釈迦が入滅した翌年の紀元前543年を仏滅紀元元年としている。よって西暦に544、あるいは543を加えた値が仏歴となる。

 このほか、独立や革命、国王の在位を起点とする独自の暦を持つ国も多くあるが、その歴史は必ずしも古くない。

 そうした世界各国の中で日本は1400年近くも前から元号という独自の時間感覚を持ち続けてきたわけだ。仮に日本が中国の属国になっていたら、あるいは明治以降、欧米の植民地になっていたら、元号という制度はなくなっていたに違いない。

 キリスト教国家でもなく、ユダヤ教やイスラム教、そして仏教を国教とする国でもない。日本は、天皇を仰ぎ、独自の文化と伝統を有する独立国家であることを示しているのが、元号なのだ。大切にしていきたいものである。

【江崎道朗】
1962年、東京都生まれ。評論家。九州大学文学部哲学科を卒業後、月刊誌編集長、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、外交・安全保障の政策提案に取り組む。著書に『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』(PHP新書)、『アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄』(祥伝社)、『マスコミが報じないトランプ台頭の秘密』(青林堂)など
~~~~~~以上は日刊SPAより~~~~~~

元号を廃止するなど言語道断です。
是非とも日本政府には元号を早く発表してほしいと思います。


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【速報】第五次中東戦争の開始となるのか

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~~~~~以下は産経ニュースより~~~~~~
http://www.sankei.com/world/news/180210/wor1802100050-n1.html
イスラエル軍機撃墜か シリア、軍施設空爆受け反撃
2018.2.10 23:45

【カイロ=佐藤貴生】
イスラエル軍は10日、シリア領内にあるイランなどの軍事関連施設を空爆したと発表した。一方、空爆に参加したとみられるイスラエル軍のF16戦闘機がシリア側の反撃を受けて墜落した。イスラエルとシリアの間で軍事的緊張が高まる恐れもある。シリアでは米露やトルコが軍事作戦を展開しており、混迷がさらに深まりそうだ。

 イスラエル軍の発表によると10日早朝、シリアを飛び立ったイランのドローン(無人機)が領空に侵入したため、戦闘用ヘリコプターで撃墜した。F16はこれに対する報復として、シリアにあるイランの関連施設への攻撃に参加した際、反撃されてイスラエル北部で墜落したもようだ。

 ロイター通信によると、イスラエル軍当局者は、F16はシリア側に撃墜された可能性があるとする半面、最終的な確認はできていないと述べた。

 一連の動きを受け、イスラエル軍はシリアの首都ダマスカス周辺や中部ホムスにあるシリアやイランの軍事関連施設12カ所を攻撃したとしている。シリア国営テレビはダマスカスで爆発が起きたと報じた。

 イスラエルのネタニヤフ首相は治安関連の会議を開き、即時、必要な行動を取ることを承認した。ただ、イスラエル側は事態の悪化は望んでいないと表明したほか、イスラエルに隣接するシリア南部から、イランの影響下にある軍部隊を退けるよう求めた。
~~~~~以上は産経ニュースより~~~~~~

イランとイスラエルの緊張が高まっています。
あのネタニヤフが易々と引き下がるとは思いませんが、外交的解決を切に望みます。

>>イスラエル軍の発表によると10日早朝、シリアを飛び立ったイランのドローン(無人機)が領空に侵入したため、戦闘用ヘリコプターで撃墜した。F16はこれに対する報復として、シリアにあるイランの関連施設への攻撃に参加した際、反撃されてイスラエル北部で墜落したもようだ。

もし上記のイスラエル軍の発表が事実だったとしたら、典型的な”報復の連鎖”ということになります。
シリアとイスラエルの両首脳のトップ会談で事態の収拾をつけていただきたいと思います。
徒に時間をかけてしまったら、”報復の連鎖”が止まらないということになりかねません。

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日仏物品役務相互提供協定(ACSA)の締結交渉で大枠合意

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~~~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~
日仏2プラス2、ACSA締結で大枠合意
2月に共同訓練も実施


2018/1/26 22:00 (2018/1/26 23:05更新)

 日本とフランス両政府は26日、都内の飯倉公館で外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開いた。自衛隊と仏軍が物資を融通しあう日仏物品役務相互提供協定(ACSA)の締結交渉で大枠合意した。2月に仏フリゲート艦が日本に寄港し、海上自衛隊と共同訓練を実施することも確認。北朝鮮の核・ミサイル問題では最大限の圧力強化の方針を申し合わせた。
日仏外務防衛
日仏外務・防衛担当閣僚協議を前に記念写真に納まる(右から)小野寺防衛相、河野外相、フランスのルドリアン外相、パルリ国防相(26日午後、東京都港区の外務省飯倉公館)

 日仏2プラス2は今回が4回目で、前回2017年1月にパリで開いて以来だ。日本からは河野太郎外相と小野寺五典防衛相、フランスからはルドリアン外相とパルリ国防相が出席した。河野氏は協議後の共同記者発表で「日仏は基本的価値を共有する特別なパートナーだ」と指摘。パルリ氏は「安保・防衛分野では運用面での色々な協力が可能だ」と強調した。

 日仏ACSAを締結すれば、自衛隊と仏軍との間で弾薬提供や輸送業務などの融通が可能となる。日仏共同訓練や災害救援、ソマリア沖のアデン湾の海賊対処などでの協力を円滑化させる狙い。日本は米国、オーストラリア、英国との間でACSAを発効済みだ。

 両政府は仏フリゲート艦「ヴァンデミエール」が2月に日本に寄港し、海上自衛隊と2国間での共同訓練を実施することでも合意した。海洋分野での協力を含め、インド太平洋地域の安定が両国の共通の利益だと確認した。

 日本は安倍政権が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」の重要性も呼びかけた。背景には、核・ミサイル開発を進める北朝鮮や南シナ海などでの軍事拠点化を進める中国の脅威が増大し、安全保障・防衛分野でのフランスの協力を引き込みたい思惑がある。一方、太平洋地域にニューカレドニアを持つフランスは海洋国家でもあり、法の支配を重視する点で両政府の利害は一致した。

 対北朝鮮では最大限の圧力強化と国連安全保障理事会の制裁決議の完全履行を国際社会に呼びかけることで一致。北朝鮮が公海上で他国の船から積み荷を移し替え、石油精製品を受け取る「制裁逃れ」を阻止するため、警戒監視や情報共有など取り締まりの強化で連携する方針も確認した。

 次世代機雷探知技術の共同研究を早期に開始することでも合意した。将来的には機雷探知機能を備えた水中無人機の共同開発などを想定する。フランスは防衛装備品の技術が高く、互いのノウハウを効率的に活用して協力を進める。

 これに先立ち、ルドリアン、パルリ両氏は首相官邸で安倍晋三首相と面会した。
~~~~~~以上、日経新聞電子版より~~~~~~~~

日本とフランスで、自衛隊と仏軍が物資を融通しあう日仏物品役務相互提供協定(ACSA)の締結交渉で大枠合意しました。
我が国日本とフランスの防衛協力が推進されたことを率直に喜びたいと思います。
>>日仏ACSAを締結すれば、自衛隊と仏軍との間で弾薬提供や輸送業務などの融通が可能となる。日仏共同訓練や災害救援、ソマリア沖のアデン湾の海賊対処などでの協力を円滑化させる狙い。日本は米国、オーストラリア、英国との間でACSAを発効済みだ。

いいことだらけやないか(#^^#)
ちょっと気になったのは以下の文章。

>>次世代機雷探知技術の共同研究を早期に開始することでも合意した。将来的には機雷探知機能を備えた水中無人機の共同開発などを想定する。フランスは防衛装備品の技術が高く、互いのノウハウを効率的に活用して協力を進める。

これはもう是非ともお願いしたい。
我が国日本は大東亜戦争において、機雷に苦しめられており、朝鮮有事や台湾有事において、機雷掃海を積極的にやらなければ国民生活に大打撃となります。

具体的に明かせないことも多いと思いますが、頑張ってほしいと切に願います。

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北朝鮮への圧力を強めよ

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~~~~~以下は産経ニュースより~~~~~
http://www.sankei.com/world/news/170806/wor1708060039-n1.html
石油禁輸を回避、中国には外交的勝利 対北制裁決議 露と共闘も狭まる選択肢
2017.8.6 18:54

【マニラ=藤本欣也】
国連安全保障理事会が北朝鮮の主産品である石炭や鉄鉱石などの輸出を全面禁止する制裁決議案を全会一致で採択したことは、中国にとって外交的勝利を意味する。中国が反対してきた石油の禁輸措置の発動を盛り込むことを回避できたほか、独自制裁ではなく、あくまでも国連の枠内で北朝鮮への制裁を追求する姿勢を国際社会で確認した意味は中国にとって大きい。

 中国の王毅外相は訪問先のマニラで6日、記者団に対し、制裁決議について「北朝鮮の核・ミサイル開発を阻むのに有効だ」と意義を強調した上で、「外交的手段で問題の解決を図らなければならない」と強調、武力行使をちらつかせる米国を牽制(けんせい)した。

 中国における対北制裁の基本は、(1)北朝鮮が9割以上を中国に依存する原油・石油製品の禁輸措置は認めない(2)国連安保理の枠外の各国個別の独自制裁に反対する-ことだ。

 (1)は、北朝鮮が混乱に陥って大量の難民が中朝国境に押し寄せるような事態などを避けるためであり、(2)は国連安保理の枠内での対北制裁であれば中国が常任理事国として影響力を行使できるためである。

今回の対北制裁は、この2つの条件を満たすものだ。中国がロシアと共闘して、「北朝鮮国民の生活を直撃するような制裁には反対する」と強硬に主張、石油禁輸に反対した結果といえる。

 とはいえ、中国としても対北制裁で打てる手が限られてきているのも事実。中国共産党の最高指導部メンバーが大幅に入れ替わる党大会を秋に控え、習近平政権にとっての最優先課題は国内外の「安定維持」だ。北朝鮮の挑発行為が今後も続けば、中国はそれだけ国際社会で苦しい立場に追い込まれることになる。
~~~~~以上は産経ニュースより~~~~~~

石油禁輸ができないというのは痛手ですね。
どうせ北朝鮮情勢においてソフトランディングなんて無理なのですから、
しっかりと難民対策や軍事的暴発対策を行ってから北朝鮮を崩壊に導くべきです。

国際社会のがん細胞を滅却しましょう。

以上です。短稿ですがご容赦を
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◆一日一回、スキマ時間を利用して、お読みください
◆日本経済をどうにかしたいという熱がない方はご使用をお控えくださいませ

◆利益の一部寄付◆
本書を1冊ご購入につき20円を拉致被害者家族会へ寄附します。2017年8月下旬に第3弾の寄附を行う予定です。どのような形で寄附するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。
第一弾の寄附⇒ http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/blog-entry-766.html
第二弾の寄附⇒ http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/blog-entry-1011.html

====加筆修正予定====
現在第3版。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
歴史に爪痕を残す電子書籍にするために、読者の皆様から送られてくるメールが頼り。
首を長くしてお待ちしています。
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【字数】現在35,000文字

ベネズエラとサウジアラビア

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~~~~~以下はJBpressより~~~~~~
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50699
原油市場に現れた2つの地政学リスクベネズエラより怖いサウジの政変リスク
2017.08.04(金) 藤 和彦

大統領 ベネズエラ
ベネズエラの首都カラカスで、制憲議会選挙の結果を祝うニコラス・マドゥロ大統領(2017年7月31日撮影)。(c)AFP/RONALDO SCHEMIDT〔AFPBB News〕

7月31日の米WTI原油先物価格は6日続伸し、5月30日以来約2カ月ぶりに1バレル=50ドルを上回った。

 市場関係者の間で、原油価格に対する悲観的な見方が後退している(7月31日付ブルームバーグ)ことがその要因だ。契機になったのは、7月24日に開催された主要産油国の「減産遵守監視委員会(JMMC)」の開催だった。

 JMMCではナイジェリアとリビアの増産が認められるネガティブな決定もあったが、市場関係者が反応したのはサウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相の発言である。ファリハ氏は「サウジアラビアの8月の原油輸出を日量660万バレルと前年を約100万バレル下回る水準に減少させる」との見通しを示し、「必要があれば協調減産の期限を2018年3月からさらに延長する」ことを表明した。このことが原油価格を反転させる大きな要因となった。 

 OPECは、7月の原油生産量は前月に比べて日量14.5万バレル増となっている(7月21日付ロイター)ことから、9月に開催予定だったJMMCを8月7日に前倒しして(UAEで実施)、減産目標の遵守率が低い加盟国を招いて引き締めを図ろうとしている。

 ファリハ氏はOPECの減産遵守率が低下していることに非常に神経質だったと伝えられており(7月26日付OILPRICE)、同氏の剣幕に押されてアラブ首長国連邦(UAE)やクウェートが相次ぎ原油輸出量の削減を表明している。

 米国でも「買い」材料が相次いだ。原油在庫は今年最大規模の減少となり、1月上旬の水準にまで落ち込んだ。また、シェールオイル開発大手がアナダルコ・ペトロリムを皮切りに今後設備投資を縮小する方針を明らかにしたことから、「シェールブームにブレーキがかかった」との見方が広がった。

原油価格を押し上げるベネズエラの混乱

 米国の原油生産自体は引き続き好調であり、石油掘削装置(リグ)稼働数もそのペースが鈍化したとはいえ増加し続けている。このような状況下で原油価格は1バレル=50ドルが壁となっていたが、これを突き破る最後の一押しとなったのは、ベネズエラの地政学リスクである。

 ベネズエラは世界最大の原油埋蔵量を誇り、原油生産量はOPEC第6位である(日量190万バレル強)。この有力産油国の原油生産量が、政情不安により大幅に減少するとの見方が強まっている。

 2014年後半の原油価格急落以降、ベネズエラでは長らく混乱が続いていた(財政均衡原油価格は1バレル=200ドル超)。今回、混乱が一気に深まった理由は、7月30日にマドゥロ大統領が「制憲議会」選挙を強行したからである。制憲議会とは、憲法改正を目的とした臨時の立法機関だ。議会の無効化を含む強い権限を有しているうえ、政府のコントロール下にある選挙管理委員会が候補者を選定するため、政府の意図に沿った恣意的な運用が可能になるとされている。

 前回はチャベス前大統領が1999年に国民投票を行った上で制憲議会を招集した。だが、マドゥロ大統領は今回こうした憲法上の手続きを無視している。そのため「独裁につながる」として国内外から非難されていた。

 800万人以上が投票したとされる制憲議会選挙は即日開票され、与党の統一社会党が全545議席を獲得したことが判明した。同党党首のマドゥロ大統領は「我々の選挙史上最大の投票だ」と正当性を誇示し、速やかに憲法改正の手続きに入る意向を示した。

 これに対し米トランプ政権は「大統領と政府が同国の民主主義を損なっている」として、米国の管轄下にあるマドゥロ大統領の資産凍結などの制裁を発動した。

ただし、噂されていたベネズエラ産原油の輸入禁止は見送られた。ベネズエラにとって最大の輸出先である米国市場(全輸出に占めるシェアは40%弱)を失うことは致命的な打撃となるが、米国もベネズエラ産原油の輸入を停止すれば、「返り血」を浴びることになるからだ。

 ベネズエラ国営石油会社(PDVSA)の子会社であるシトゴは、米国内に3つの製油所と約6000軒のガソリンスタンドを有している。つまり、ベネズエラ産原油がガソリン供給に与える影響はきわめて大きく、米国のガソリン価格が急騰するリスクがある。米国政府としては、ベネズエラが原油を輸出する際に品質を向上させるために充当している米国産原油の輸出(日量2万バレル弱)を停止するのが関の山ではないだろうか。

PDVSAがデフォルトしたら何が起きるか?

 ベネズエラの原油生産に関して米国の制裁よりも心配なのは、PDVSAが自滅することである。

 ベネズエラ全体の外貨準備が100億ドルを割り込んでしまったことから、PDVSAが外貨不足により今後の資金返済に窮し、デフォルトを起こしかねない状況である。PDVSAは多額の融資の見返りに原油を無償で供給する契約(Loan for Oil)をロシアと中国との間で結んでいる。PDVSAがデフォルトを起こせば両国に大きな損失が生じてしまうことは必至である。

 さらに、ここに来て大きな懸念要因として浮上しているのが、マドゥロ政権が進めようとしている憲法改正の中味である。

 ベネズエラの原油生産の約4割は外資との合弁企業(ベネズエラ政府の持ち分は51%)が担っている。しかし、ベネズエラ政府は憲法改正によって、この合弁企業を国有化しようとしているのだ(7月18日付OILPRICE)。もし国有化が行われれば、ベネズエラの原油生産は減少する可能性が大きい。また、債務返済にこれまで大きな役割を果たしてきた外資企業が撤退すれば、PDVSAのデフォルトは一瀉千里(いっしゃせんり)である。今年前半、PDVSAは約60億ドルの債務返済を滞りなく行ったが、10~11月に予定されている債務返済(約40億ドル)に赤信号が点滅し始めている。

ただし、PDVSAのデフォルトをプラス材料と捉える市場関係者もいる。PDVSAがデフォルトを起こせば、世界の原油市場(日量約9500万バレル)にとって需給状況が改善することから、「原油価格は1バレル=7ドル上昇する」との試算がある(英バークレイズ)。

嵐を呼びそうなサウジアラビアの「政変」

 このように秋にかけてベネズエラの原油生産が波乱要因になるのは確実な情勢だが、筆者が最も懸念するのはやはりサウジアラビアである。

 6月21日、サウジアラビアの皇太子だったナエフ氏(57歳)が突然解任された。日本経済新聞は「若返るサウジはどこへ」(7月31日付)という記事で、その内幕をニューヨーク・タイムズ(7月18日付)などの記事を基に次のように伝えている。

 イスラム教のラマダンと重なった6月20日夜、サルマン国王はナエフ皇太子を呼び出し、皇太子の地位を我が子であるムハンマド氏(31歳)に譲り内相の職も辞するように迫った。携帯電話を取り上げられ外部と連絡できなくなったナエフ氏は抵抗をあきらめ、翌日の明け方に退任に同意したという(その後、ジェッタの宮殿で軟禁状態にある)。

 サウジアラビア政府は皇太子の交代は粛々と行われたとのスタンスを崩していないが、7月8日にドイツのハンブルグで開催されたG20サミットにサルマン国王とムハンマド皇太子の両者が欠席したことは、宮廷に異常な政変が生じたことの何よりの証左ではないだろうか。

 しかし、なぜ今なのか。ZeroHedge(7月24日付)は、「UAE主導によるカタール首長失脚を狙ったクーデターが米CIAに阻止されたため、これに焦ったサウジアラビアのサルマン国王親子が、CIAとのつながりが深いナエフ氏をあわてて失脚させた」という米情報機関筋の分析を掲載している。

前述のニューヨーク・タイムズの記事も米情報機関筋からのリークがベースとなっており、米情報機関が今回の皇太子交代を快く思っていないことは確かだろう。欧米諸国にとって、ナエフ氏はサウジアラビア国内のアルカイダをはじめとする過激派の掃討に体を張って対処した「対テロ作戦」の盟友である。一方、ムハンマド氏は「中東地域のトラブルメーカーである」との認識が欧米の情報機関の間で定着している。

 サウジアラビアのサルマン国王は7月20日、「テロ対策を担当する国王直属の部署を新設する」という勅令を発表した。これにより内務省の下にあった検察や治安部隊を指揮する権限が王宮に移り、ムハンマド新皇太子が一段と反対勢力ににらみを効かせることが可能となった。7月24日付ロイターは「現国王は7月に息子への譲位を発表する声明の事前録音を行い、早ければ9月にこの発表が放映される」と報じている。だが、ここまでムハンマド氏を庇護して重用する強行策がはたして吉と出るのだろうか。

 7月26日付OILPRICEによると、ムハンマド皇太子が国王になるための最後の障害はムトイブ国家警護隊隊長(アブドラ前国王の息子)の存在のようである。国家警護隊は約10万人の精鋭部隊を擁しており、国防軍以上の実力を備えているとされている。サルマン親子が生前譲位を強行しようとすれば、国内で武力闘争が勃発する可能性すらある。

 筆者は、秋以降、原油価格は下落傾向にあるとの見方を変えていないが、「2つの地政学リスクによる原油価格の高騰」というシナリオも視野に入れる必要があると考え始めている。
~~~~~以上はJBpressより~~~~~~

我が国日本は石油を輸入に頼っている国家ですから、
石油価格の安定化と安定供給には最新の注意を払わねばなりません。

>>ただし、噂されていたベネズエラ産原油の輸入禁止は見送られた。ベネズエラにとって最大の輸出先である米国市場(全輸出に占めるシェアは40%弱)を失うことは致命的な打撃となるが、米国もベネズエラ産原油の輸入を停止すれば、「返り血」を浴びることになるからだ。

>>ベネズエラ国営石油会社(PDVSA)の子会社であるシトゴは、米国内に3つの製油所と約6000軒のガソリンスタンドを有している。つまり、ベネズエラ産原油がガソリン供給に与える影響はきわめて大きく、米国のガソリン価格が急騰するリスクがある。米国政府としては、ベネズエラが原油を輸出する際に品質を向上させるために充当している米国産原油の輸出(日量2万バレル弱)を停止するのが関の山ではないだろうか。

アメリカとベネズエラの依存関係は意外に強いようです。
アメリカの原油状況が不安定化すれば、間接的に我が国日本も影響を受けるでしょう。
石油の漸進的備蓄を強化するべきではないでしょうか。

ロシアとインドネシアからの石油輸入量を増やしたり、輸入先の多角化を行うべきです。
>>ベネズエラは世界最大の原油埋蔵量を誇り、原油生産量はOPEC第6位である(日量190万バレル強)。この有力産油国の原油生産量が、政情不安により大幅に減少するとの見方が強まっている。

我が国日本が積極的に支援して、原油生産を活発化させるべきだと思います。
そうしなければ中国が動くでしょう。
米国を牽制するための手駒としてベネズエラを取り込むでしょう。

サウジアラビアも政変でいろいろありそうです。
サウジアラビアも我が国と友好関係にあるのですから。
積極的な情報収集を行うべきです。

最悪、CIAから情報をいただきましょう。

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【字数】約2万字

プロフィール

uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

基本情報技術者、電子書籍作家。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持ちました。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』
『家賃半額』を出版しました。

『皇統論批判(仮)』を出版する予定です。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学を国立大学の必須履修科目にするべきと考えています。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。
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好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

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