覚悟を固めていただきたい

以下は産経ニュースより

西岡参院議長、内閣不信任案「みんな賛成してもおかしくない」

2011.5.31 00:11
 
西岡武夫参院議長は30日夜、BS11の番組で、内閣不信任案について「国会議員一人一人が本気で日本の将来を考え判断すれば、みんな賛成してもおかしくない」と述べ、可決が当然だとの認識を示した。

 西岡氏は菅直人首相の震災対応について「(この国難という)急流を渡る気がないと思うし、渡るだけの器量がない。原発の事故の問題の処理も菅さんの下でやったら、どうなるかわからないので心配だ」と批判、改めて退陣を求めた。

 また、民主党内で不信任案に同調する造反者に、岡田克也幹事長ら執行部が厳しい処分を検討していることに対しても「こんな事態になった執行部が処分されるべきだ。今の政権が国民に造反している」とこき下ろした。


民主党執行部は造反議員(内閣不信任案に同調する議員)に対し締め付けを強化している模様。

民主党所属の国会議員に申し上げたい。あなたは民主党のために、政権維持のために国会議員をしているのか? 自らの保身のために政治に携わってきたのか? 違うだろう?

我が国日本を強くしたい、豊かにしたいと考え、代議士になろうとしたのではないか?
もちろん日本を破壊したくて国会議員になった売国奴は論外で、民主党内の良識がかろうじて残っている議員に訴えたい。


ここで不信任案に賛成せずして胸を張っていられるか?


後悔しないか?

日本国民に顔向けできるか?


民主党内の良識が残っている国会議員の勇気ある行動に期待する。

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三橋貴明著「日本経済、復興と成長の戦略」を読む! 中東って本当にヤバイです

三橋貴明著「日本経済、復興と成長の戦略」
日本経済、復興と成長の戦略

三橋貴明氏の新刊です。いやーやっと買いました。読みました。感想をブログに書けます。
ちなみに東京駅内の書店で購入しました。三橋氏の本が大量に置いてある良心的なお店!

内容としましては
第一章 復興への道
第二章 内向きになるアメリカ
第三章 燃え上がるアラブ
第四章 中国とヨーロッパ
第五章 さあ、復興と成長を始めよう

って感じですね。

基本的に三橋貴明氏のブログを毎日読んでいますし、本も基本的には購入しておりますゆえ、三橋氏の主張は熟知していると自負しております。
しかしながら、第三章の燃え上がるアラブは本当にヤバイくらいすごい内容です。
どのような条件がそろえば革命や大衆蜂起が生じるのかまるわかりです。


以下は産経ニュースより

民主・安住氏「不信任否決に自信」

2011.5.29 12:38

安住淳


民主党の安住淳国対委員長
 民主党の安住淳国対委員長は29日、各党の国対委員長が出演したNHKの討論番組で、野党が今週中に提出する予定の内閣不信任決議案に民主党議員が同調する動きが出ていることに対し、「粛々と否決する自信がある」と述べた。番組後には記者団に「自民党の出す不信任案に同調することは、自分の選挙区で対抗する候補者を利することになる」と強調、造反の動きを強く牽制(けんせい)した。

 自民党の逢沢一郎氏は番組で「そう遠くないときに不信任案を提出する」と述べ、公明党の漆原良夫氏も「早い時期に出した方がいい」と早期提出に同調した。

 共産党の穀田恵二、みんなの党の水野賢一、たちあがれ日本の園田博之の各氏も不信任案への賛成を明言したが、社民党の照屋寛徳氏は「震災や原発の対応をみると内閣不信任に値すると思うが、菅内閣を代えることが国民のためになるか慎重に見極める」と述べるにとどめた。


不信任以外に何がある? 売国法案やら増税やらTPPやらもううんざりなんだよ!

とっとと退陣せえや!

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藤井聡氏の新刊 列島強靭化論を読む 私の胸に突き刺さる厳しい現実

藤井聡著 「列島強靭化論」文春新書

日本列島強靭化論

これまたスゲー本が出ちゃいました。

内容としましては1、東京を襲う首都直下型地震や東海地震、東南海地震、南海地震に備えるべし
        2、TPP不参加を明言すべし
        3、財政出動してデフレから脱却し、日本経済復活へ

といった感じっす。

私が特に感動したといいますか、すごく考えさせられた点に関して述べたいです。

それは「ふるさと再生のための就労支援を」というところです。

簡単にいえば郷土再生には雇用を重視すべきとのこと。

人が失業するということは仕事をすることの対価としてお金を頂き、生活することが困難になることであり、人の役に立つという人間にとっての幸福を奪われることであり、マクロ経済学的には購買力の喪失と地域経済の疲弊であり、若者にとっては社会からの疎外感を募らせることであると思います。

私は現在無職で就職活動2年目ですが、かなり精神を蝕まれている状態です。
あまり詳しく書きますととんでもない長文になりますので、ポイントだけ・・・

1、父親に就職活動を幾度となく妨害されている
2、中小企業中心で業種職種選ばずに職探ししているのにも係らず内定まで至らず
3、精神が就職できないストレスで蝕まれており、選考試験や面接で冷や汗が出てしまう(つまり体が就職活動を拒否している)

このポイントに関しては後日詳細なものを書きますが、本当につらい状況であることを理解していただければ幸いに存じます。

そんな状況の一日本国民としてつくづく思うわけです。

国家経済を健全で強靭なものにするためには雇用を重視すべきなのであると。

私ことuematu tubasaは藤井聡氏の提案に賛同することを宣言します。



日本経済に栄光あれ!!!!!!!!!!!


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私とパチンコ

私は昨日の就職活動の遠征で東京都内の某所に行ったのですが、見事にパチンコ店が営業してましてね。

すんごく腹立たしかったです。

私の意見としましては、パチンコ税と朝鮮半島に対する送金禁止などでじわじわパチンコ業界を追い詰め最終的にはパチンコ全廃に追い詰めるべきであると考えます。

私は小学生のころ父親がパチンコ(といっても換金できないタイプ)をやっていたのを見ていましたが、全く玉が出ないのであきらめていたことを思い出します。

その後大学生になっていわゆる保守系ブログを読んでパチンコの闇を知ったのですが、それまでパチンコがこんなに危険なものだとは知りませんでした。

パチンコ全廃のためパチンコ税の創設と送金禁止、そして節電のために一時的な営業停止を求めます。

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全然笑えないコント! 首相が馬鹿すぎるから?

以下は産経ニュースより

政府発表の信頼に傷 海水問題から見える「大きな溝」


2011.5.27 01:10
 福島第1原発1号機への「注水中断はなかった」という東京電力の発表は、政府・東電統合対策室という最高機関の公式発表を、現場の原発所長が覆すという異例の展開となった。枝野幸男官房長官は「(東電には)事実を正確に報告してもらわないとわれわれも対応に苦慮する」と責任を現場に押しつけたが、政府と東電、現場の間に大きな溝があることは明らか。政府が現場を把握できていない原発事故-。不安と不信は広がるばかりだ。

 「何が本当かよく分からない。あまりの事実説明の迷走に開いた口がふさがらない。日本政府に隠蔽(いんぺい)体質があるのではと(世界に)じわじわ広がっている」

 自民党の谷垣禎一総裁は記者会見でこう憤りをあらわにした。対照的だったのは、日頃東電に厳しい枝野氏。「隠したりする必然性のない話なので…」と批判を抑え気味に語った。

 海水注入をめぐっては、注入による再臨界の可能性を危惧した菅直人首相の言動がきっかけで中断されたとの指摘が政府部内や野党から相次ぎ、国会でも追及された。それが第1原発の吉田昌郎所長の「独断」ならぬ“英断”にしろ、結果的に中断はなかったということになれば、首相を含め官邸サイドは免責される。

混乱が生じているにもかかわらず、官邸には東電の発表を歓迎するムードがある。「(現場判断で注水を続けたことは)問題ない。吉田さんは信用できる人。吉田さんなら(注水継続も)さもありなんだ」

 政府高官は26日夕、吉田氏を称賛する形で幕引きを図った。統合対策室の発表訂正は政府の失点となるはずだが「結果オーライ」とむしろ満足げだ。

 ただ、一件落着にはほど遠い。これだと事故当初に官邸サイドがしきりに流した「『原子炉が使い物にならなくなる』と抵抗する東電に、首相が海水注入を促した」というストーリーが完全に破綻する。

 首相の言動が海水注入のブレーキになったという疑念自体も晴れていない。

 この日の東電の記者会見でも、武藤栄副社長は首相の言動が東電側に中止圧力となったと明言する。

 「(東電の)官邸派遣者が『首相が判断するという感じがある』という空気を伝えてきた」

 「(午後7時25分頃)首相の了解を得て、ご理解いただけるまで中止しようと合意した」

 さらに武藤氏は、首相の懸念が的外れだったことも示唆する。「(真水から)海水への切り替えで再臨界になる可能性が増えることは全くない」

「首相に海水注入が伝わり『横やり』が入ったのでは」「首相が一人で騒いだのでは」という記者団の質問には「そのようなことは認識していない」とかわした武藤氏だったが、政府と東電との間で意思疎通が欠けているのは確かだ。

 統合対策室の発表はどこまで信用できるのか。現場はなお、多くのことで沈黙を守っているのではないのか。情報が不完全なまま事故対応を続けるしかないのだろうか。(阿比留瑠比)


こんなコントのようなことを本気でやっているのが民主党です。

何がなんだかわけわからん。

一刻も早く原発を収束に向かわせるようにしてほしい。

国民新党の亀井氏の言ったことが正しいと証明されてしまったようだ。
はっきりいって馬鹿すぎる。

今日は就職活動で遠征するので短めです。

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出ました! パフォーマンスの菅直人! こんなふざけた首相は鳩山以来だ

以下は産経ニュースより

太陽光パネル1千万戸設置を表明 菅首相のOECD演説 原発事故を「おわび」と明言

2011.5.26 08:23

菅直人
パリで開かれたOECD設立50周年記念行事で講演する菅首相=25日(共同)
 
【パリ=酒井充】菅直人首相は25日午後(日本時間26日未明)に経済開発協力機構(OECD)で行った演説で、「家屋への太陽光パネル設置1000万戸」という具体的な目標を掲げた。

 首相は演説で、従来の化石燃料と原子力中心だったエネルギー政策を、自然エネルギーと省エネルギーを加えた「4本柱」とする構想を示した。太陽光パネル設置はその一環だが、実現の時期は明示しなかった。

 首相はOECD設立50年記念フォーラムの中で議長役のクリントン米国務長官、フランスのフィヨン首相に続き3番目に演説。東京電力福島第1原発事故について「各国に多大な心配をおかけしたことをおわびしなければならない」と述べた。

 首相はこれまでの2国間の首脳会談などでは、日本の負の印象を強める「おわび」との表現を極力避けてきたが、東日本大震災後初めての外国訪問で緊張したのか、思わず本音が出たようだ。


はい出ました! 土下座謝罪外交! もしこれで周辺諸国から賠償金支払えとか言われたらどうするのだろうか? 「日本はこの未曽有の大震災に負けません、頑張ってます。ご支援ありがとう」ぐらい言えないかね。

しかも太陽光パネル1千万戸ですって! この数字の根拠は何? 電力需要から弾き出した数字ではないよね? ただのパフォーマンスでしょうね。

自然エネルギーを増やすことに反対はしないが、こんなパフォーマンスより原子力発電の継続を明言してほしかった。

一刻も早くこの馬鹿総理を退陣させないといけませんな。

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衛藤議員が激怒! もっと激しくブチ切れても国民は許すと思う

以下は産経ニュースより

衛藤晟一議員、外務省幹部に激怒 コップの水掛ける 


2011.5.24 19:00
 自民党の衛藤晟一参院議員が24日、党本部で開かれた外交部会で、説明のため出席していた外務省幹部の態度が悪いと憤り、コップの水を掛ける騒動があった。出席者によると、衛藤氏らが韓国国会議員の北方領土訪問に際して中止を働きかけたかたずねていた際、この幹部が答えず横を向いたことに激怒、水を掛けたという。

 衛藤氏は記者団に「質問に対し調査中で遺憾だというばかりだった。外交だから報告できないというのはおかしいというと、(同僚に向かって)ニヤニヤ笑っていて『何バカなことをいっているんだ』みたいな感じだったからだ」と説明。ただ、直後に幹部から「大変申し訳なかった」と謝罪があったといい、「(距離が離れていたため)水は掛かっていないと思う」と話した。

 一方、松本剛明外相は同日の記者会見で「物理的な力の行使ということは遺憾だ。自民党側には何らかの形ではしっかり申し入れをさせてもらいたい」と述べた。

 自民党の石破茂政調会長は国会内で記者団に「物理的な力を加えることはあってはならないことだが、(外務省側が)これまで適切な説明をしてこなかったことに憤りを感じている」とコメント。逢沢一郎国対委員長は「わが党の正式な会議で適切でない行為があったとすれば、大変残念で遺憾なことだ」と述べた。



衛藤議員のお怒りは理解できるのだが、もっと過激にやった方がいいのでは?
もちろん相手を傷つけるのは良くないので、WATER GUNとかで狙い撃てばいい(笑)。

これは冗談だが、領土問題について国会議員はもっと怒りを表現すべきだと思う。

数々のいわゆる保守系ブログでも取り上げられているように、北方領土訪問にロシアのビザを求めるということは北方領土がロシア領であることを認めているということだ。

本来(もちろん外務省も厳重抗議すべきだが・・・)首相が声明を出して厳重に抗議し、国民世論を喚起させるべきだった。

もちろん菅直人にそんなことできはしないのだが(嘆息)。

自衛隊を増強して北方領土奪還作戦を策定すべきなのだ。
具体的にどのようなロードマップで北方領土返還を実現するのだろうか? 日本政府は北方領土を奪還する気が無いと思われても仕方ない。

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原発の安全性を高めて原発推進に舵を切ろう! 感情的な脱原発に反対する!

以下は産経ニュースより

JR東海会長・葛西敬之 原発継続しか活路はない


2011.5.24 03:53
 津波による福島第1原発の被災により日本のエネルギー政策は最後通告を突きつけられた形だ。

 一方では、現場の映像や風説に恐慌を来した人々が原発反対を唱え、定期点検を終了した原子炉の運転が再開できない状況である。全国54基の原発プラントはこれまで総発電量の約30%を発電してきたが、既に7基がこのような形で運転停止となり、このままでは1年余りのうちにすべて停止してしまうだろう。

 もう一方には地震・津波・原発事故で損害を受けた人々を支援し、被災地域を復興するという大事業があるが、そのためには日本経済が力強く活力に満ちていなければならない。経済の血液循環とも言うべき電力の安定供給を瞬時も途切れさせてはならない。

 相剋(そうこく)する2つの現実のはざまで日本はまさに進退窮まってみえる。

 原発停止を求める人々は火力発電や再生可能エネルギーの活用に活路を求めよと主張する。しかし質・量・コストいずれの点から見ても一部補完以上の期待はできない。

 今日の原発は50年に亘(わた)る関係者の営々たる努力と数十兆円に上る設備投資の結晶であり、それを簡単に代替できる筈(はず)がない。原発を止めれば電力供給の不安定化と電力単価の高騰を招き、それに続く企業の業績悪化、設備投資・雇用の縮小、経済の停滞・空洞化、税収の減少、財政の悪化、国債の信用崩壊などの連鎖は日本経済の致命傷となりかねない。

 これまで原子力発電はクリーンで低コストの自前電力を確保する国策の切り札として推進されてきた。原子力を利用する以上、リスクを承知のうえで、それを克服・制御する国民的な覚悟が必要である。国はそれを正面から問うべきだった。しかしながら見たくない現実には目をつむり、考えたくない困難には心を閉ざす敗戦後の日本の弊風(へいふう)の中でリスクはできるだけ当事者の腹中に収め、必要性と利用価値のみをアピールする形でしか進め得なかった。今回の災害がもたらした原発危機の淵源(えんげん)はここに発する。

 しかしすぐにでも現場の安全対策に生かせる貴重な教訓も得られた。それは初動における迅速な決断と果断な処置が被害を最小限に食い止める鍵を握るということだ。緊急時の責任体制と対処方法を明確に定め必要な資機材を適切に配置し、迅速な動員体制を整え、日常の訓練により十分に習熟しておけば同じ災害に直面しても今回の事態は避けられる。

 日本は今、原子力利用の前提として固めておくべきだった覚悟を逃げようのない形で問い直されているのだが、冷静に現実を見れば結論は自明である。今回得られた教訓を生かして即応体制を強化しつつ、腹を据えてこれまで通り原子力を利用し続ける以外に日本の活路はない。

 政府は稼働できる原発をすべて稼働させて電力の安定供給を堅持する方針を宣言し、政府の責任で速やかに稼働させるべきだ。今やこの一点に国の存亡がかかっていると言っても過言ではない。本件については与党も野党もない。日本の政治家として、声を一つにして国民に語りかけ、日本経済の血液循環である電力の安定供給を守り抜いてほしい。この一案件だけに限った挙国一致内閣があっても良いのではないかと思う。(かさい よしゆき)


まさしく正論。

私は以前のエントリーでも「安全な原発なら推進、安全じゃないなら反対」という立場をはっきりと明言し、原発の安全性向上のための具体的提案もした。

素人意見であるが、私なりに真剣な提言であることだけは理解してほしい。

最近ではいわゆる保守派と言われる人々が反原発に転向したり脱原発になったりしている。
だから私はいわゆる保守派が好きになれない(だから私は尊皇攘夷派を自称している)。

この状況では「原発推進」「反原発」の二項対立で単純化して考えるべきではないし、私は自然エネルギーの推進に反対しているわけではない。

しかし我が国では安全な原発を推進しなければ電力を確保できないだろう。

電力を確保できなければ力強い経済成長ができない。

国益重視で物事を考えなければならない。

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デフレ状況下で公務員給与減額は誤った政策ですから~~~~~残念!!!

以下は産経ニュースより
公務員給与削減 公約2割減、ほど遠く 急場しのぎ、成立は不透明

2011.5.24 07:07
 国家公務員の給与削減について政府は23日、民主党を支持する連合系の公務員労働組合連絡会(連絡会)との合意にこぎつけた。しかし、平成21年衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた「総人件費2割削減」にはほど遠く、東日本大震災の復興財源を大義名分にした「急場しのぎ」の感は否めない。今国会の残り会期も1カ月を切り、野党は菅内閣不信任決議案の提出を検討するなど、法案成立は予断を許さない状況だ。

 「大変厳しい決断だが、受け入れると回答した」

 連絡会の棚村博美議長は23日夕、合意は苦渋の決断であることを強調した。

 合意までには曲折があった。そもそも、民主党マニフェストで掲げた「総人件費2割削減」は、連絡会が反発したことで実現のめどが全く立っていなかった。

 今回は復興財源の確保と労働協約締結権を付与する公務員制度改革関連法案を同時に提出することで、ようやく折り合いをつけた形だ。しかし、連絡会が給与水準が低い若年層への配慮を求めたことで、政府側がもくろんだ「一律10%削減」さえ実現できなかった。

一方、国家公務員全体のうち連絡会加盟者は3分の1にすぎず、残りは全労連系の日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)や非組合員で、必ずしも民主党政権に協力的ではない。今回の給与削減に反対する国公労連などが、人事院勧告に基づかない給与削減を「憲法違反だ」と提訴する可能性もある。

 野党も公務員制度改革関連法案について、福田康夫内閣時代に成立した公務員制度改革基本法から逸脱しているため反対の方針だ。逆に給与削減関連法案だけを成立させたら、政府・民主党は連絡会の激しい批判にさらされるだけに、難しいかじ取りを迫られそうだ。(康本昭赫)


あのー今デフレ状況下ですよね? にもかかわらずデフレ促進政策を進めるってどういうこと?

公務員の所得が下がると消費が落ち込む、消費が落ち込むと企業の売上が落ちる、景気が悪くなる。

こんなことがなぜわからない? 公務員の給与は政府最終消費支出にあたり、デフレ状況下では増やすべきなのである。
なので私は以前から公務員の大量増員を主張してきた。

はっきりいって無意味な公務員いじめは景気に冷水をぶっかける結果になるだけだろう。

 例えば、ある中央官庁の近くにラーメン屋が存在していたとしよう。そのラーメン屋の売上は国家公務員の仕事終わりの晩御飯であったとしよう。

 もし、国家公務員の給与が減額され「節約のためラーメン食べるの止めようぜ」となってしまったらラーメン屋はどうなる?
 廃業するしかなくなるだろう。

 国家公務員の給与の減額は民間経済に必ずダメージをあたえるだろう。「誰かの支出は誰かの所得」という原則を忘れるべきではない。
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私とマルクス

私とマルクス

今回は私とマルクスに関して述べようと思ったのですが・・・

私は共産主義が生理的に無理っす。

初めて共産党宣言を読んだのが大学生1年の時でしたけど、もう最初から無理でしたね。

だっていきなり「愛国心の否定」ですよ? 内容もわけわからんものばかり。

その当時すでに私は核武装論者でしたし、小林よしのり氏の戦争論を読んでいた時期でしたし、いろんな意味で共産主義が受け付けない頭になっていました。

 その時、有名な中核派の先輩(中核派ということでテレビ出演も果たしている全国的に有名なお方らしい。2ちゃんねるでも話題になってバッシングを喰らってしまったらしい)に実際に会って話を聞きましたけど、お話合いになりませんでした(笑)。

しかも大学教授にまだマルクス経済学派の人がいらっしゃって資本論の講義を永遠に続けるというものにも遭遇しました。
 しかもその講義が難しすぎて、講義に出席するのがストレスになってしまうのです。


もう無理っす。マジ無理っす。マルクス嫌いっす。共産主義が生理的に無理っす。
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私の世界観

私の世界観

地政学を学ぶと世界観という項目が出てくる。
日本は何のために世界に存在し、どのように振る舞うのか? ということを強烈に意識するかしないかで国家戦略などが変わってくるのだという。

ちなみに私の世界観は「日本は世界平和を目指す経済大国として存続し発展するために世界に存在し、アジアのバランサーとして振る舞う」といったぐあいである。


なぜ、世界平和なのか?

実際のところ国際社会はアナーキー(無政府状態)であるからして、無法国家や侵略国家を効果的に取り締まることができない。
よって世界平和は達成不可能とシニカルに考えるのが正しい。

 けれども私はいつか(といっても私が存命している間は絶対に不可能だと思いつつ)世界平和が実現してほしいという願いを込めて、このような世界観を構築するようになった。
 やっぱしラブ&ピースじゃない?

なぜ、経済大国なのか?
やっぱり日本は経済力というソフトパワーを堅持または増強し、国際社会の潤滑油になるべきではないだろうか?

また、戦争抑止と日本の生き残りのためにやむを得ずバランス・オブ・パワーの観点から軍事力を増強しなければならなくなったら、十分な(軍事力増強に充てることができるだけの)経済力を身につけるべきなのである。

可能であれば、数十年後にGDPでアメリカを上回れるようになってほしい。

 
 なぜ、アジアのバランサーとして振る舞うべきなのか?
我が国が位置する東アジアはシーパワーとランドパワーの衝突する地域であるからして、今後もパワーバランスを保たなければならない。
 もし、勢力均衡を崩すようなことがあれば戦争ならびにもっと酷いことが生じるかもしれない。

 しかも東アジアでバランサー(勢力調整者)になれる国家は日本だけである。

 自国の生存と安全を確保するためにも、バランス・オブ・パワーに留意しつつ国家運営を行わなければならない。

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参考文献 奥山 真司著“悪の論理”で世界は動く!~地政学日本属国化を狙う中国、捨てる米国


悪の論理で世界は動く

災害バランスシート不況を防ぐためには特別な対策が必要

以下は産経ニュースより


日弁連会長「ローン免除の徳政令を」

2011.4.7 16:29

日弁連会長 宇都宮健児
記者会見する日弁連の宇都宮健児会長=7日、盛岡市
 
 日弁連の宇都宮健児会長は7日、盛岡市内で記者会見し、東日本大震災の被災者から住宅ローンに関する相談が多く寄せられていることを踏まえ、「支払い猶予や延期では生活再建に対応できない。従来のローンをすべて免除する“平成の徳政令”のような立法が必要だ」との考えを示した。

 宇都宮会長は「前代未聞の災害で、従来の災害対策立法の枠だけでは被災者の救済も復興もできない」と強調。近く提言をまとめ超法規的な立法を政府に要望する考えも明らかにした。

 同時にローン返済が免除された場合、銀行などの債権者が資金を回収できなくなることから、税法上の損金処理などの手当ても必要だとした。



二重ローン救済 6月にもとりまとめ 公平性が課題

2011.5.10 00:05
 

 東日本大震災で被災した企業や個人が新たに債務を抱える二重ローン(二重債務)問題について、政府は6月にも救済策をまとめる方向で検討に入った。官民共同出資のファンドを設けて、被災地の生活や事業再建の妨げになる債務負担を軽減する案などが浮上している。ただ、過去の震災で二重ローンを負った被災者との公平性をどう確保するかなどの課題もある。

 東日本大震災では、ローンの支払いが残っているにもかかわらず、地震や津波で被災した住宅や工場などの再建のため、新たなローンを抱える二重ローンが問題となっている。今回の震災では被害が自動車、漁船、生産設備など広範囲に及び、大きな返済負担を迫られる被災者が増加する懸念が強まっている。

 このため、菅直人首相は今月1日の参院予算委で「ローンを積み増す形ではない救済措置を検討したい」と述べ、2日の閣僚懇談会で救済策の検討を関係閣僚に指示した。今後、枝野幸男官房長官を中心に関係省庁が調整を進める。

 この問題をめぐっては、日本弁護士連合会が4月22日、返済が難しい被災者には金融機関が既存ローンの債権放棄を行うよう提言。これに対し、自見庄三郎金融相は預金者や株主の理解を得にくく、「一律に債務免除を求めることは困難だ」と難色を示した。

 一方、政府内では低利子の融資を手掛けるファンドを設置して国が出資する案などが浮上している。岩手県も9日、中小企業に低利や無利子で融資する基金を地元金融機関と設立し、国にも支援を求める考えを表明した。

だが、阪神・淡路大震災や新潟県中越沖地震の際には二重ローンを抱えた被災者に対する国の抜本的な支援措置は取られていない。今回に限り国が債務負担の肩代わりに踏み込めば「公平性の問題も生じる」(政府関係者)。

 今回の震災でも地震保険を利用するなどして、二重ローンにならずに済んだ人もいる。このため、国がどこまで救済する必要があるのか結論を出すまでに曲折が予想される。


二重ローン(最悪の場合、住宅自動車の四重ローン)の何が問題なのだろうか?

それは、家計が借金返済に走ることによる消費低迷である。

各個人が多額のローンを抱えた状況で消費を控え、ローン返済するのは合理的な行動だが、みんな消費を控えてしまうと「誰が消費を増やし、景気を浮揚させるのか」という問題が生じる。
誰かが消費して、お金のめぐりを良くしないと景気が悪化してしまう。

このような状況をバランスシート不況のコンセプトを理解する私が「災害バランスシート不況」と名付けたのである。

この産経ニュースでもあるように、平成の徳政令が必要だし、銀行などの債権者に対する補償も国が責任を持って実行すべきである。

公平性の担保が問題になっているようだが、公平性に留意するあまり、何もしないという決断が一番危険である。
このままでは東北は日本に見捨てられたとの思いから過激な思想を持つものが現れる可能性がある。

政府関係者に対するテロが発生するかもしれない。
もちろん、そんなことが実際に生じたら、日本が混乱するだけなので、私は以前から、ローンの免除と100兆円の財政出動などで東北に雇用と活気を取り戻す政策が必要だと訴えてきた。

財政出動と金融緩和のコンビネーションが求められている。

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単独自衛核の必要性


いかにして相手に撃たせないかを考えなければならないので日本国が独自の核の抑止力を持たねばならない。

日米同盟(日米安保と諸協定)には、日本が核攻撃を受けたら核兵器で反撃するとは書かれていないので信用できないし、北朝鮮のテポドン2は射程距離が米国の西海岸(もしくはアラスカという説もあるが本土に核攻撃ができることに変わりはないのでここでは詳しく言及しない)に届くので米国は西海岸(もしくはアラスカ)を犠牲にしてまで日本を守ることはない。

相手国が核を使用すれば、その国に対して核を使用するという「相互確証破壊」の理論によって、核抑止が機能するのは自ら核保有する国だけだという冷徹な事実を理解しなければならない。

単刀直入に言えば、米国の核の傘は機能しない。

 例えば、北朝鮮が日本に核攻撃を加えたら(あるいは加えると脅かしたら)、米国がその報復として北朝鮮を核攻撃し(あるいはそうすると脅し)、続いて北朝鮮が報復の報復として米国に核攻撃するので(あるいはそのようになると米国側が想定するので)、米国は北朝鮮への報復代行を実行することができない(米国は日本を核から守れない)ということである。

簡単に言ってしまえば、米国の核の傘は、米国に報復核攻撃可能な国に対しては無力なのである。

また、(残念ながら)核には核で対抗するしかない。なぜならば、核は大量破壊兵器であり、たとえ少量でも他国への脅威であり、国家の発言力やそれどころか独立性までもが核の有無に左右されるからである。

核武装国は、非核の国に対して拒否権を行使できるというのが、国際政治の現実である。世界2位の経済大国である日本国が北朝鮮に翻弄された事実からも明白である。

参考文献は、西部邁「核武装論」講談社新書西部邁核武装論
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日経新聞を購入したくありませんね。 ガンバレ三橋貴明氏! あなたの著作は結構購入してますぞ!

三橋貴明氏の今日のエントリーは、本当に悔しいっすね。

日本経済新聞への質問
というエントリーなのですが、飛鳥新社の広告を掲載させてもらえなかったんですって。
私も以前取り上げたTPP開国論のウソという書籍のことなのです。

このような政治経済系の書籍は新聞や月刊WILLの書評とかに載っているのを見て購入することも多いので、結構打撃だと思います。そのかわり、読売新聞で載せてもらうらしいのでダメージは最小限になったと思いますが。
 

いやーしかしこんなことが実際あるのですね(驚)。

私も核武装を主張する本を出版する計画なので他人事とは思えません。

ここで広告が拒否されるよりも、キツイ件を書きます。

かの有名な国際政治学者、藤井厳喜氏はジョルダンブックスという出版社から出版拒否を出版直前にされているのです。


無制限戦争

簡単にいうと、藤井氏の本に危機を抱いたシナ(もしくは朝鮮? )からジョルダンブックスへ圧力を加えたらしいです。しかも現在まで謝罪はないらしい。

なぜ「らしい」としか書けないかというと本当のところは闇の中なので・・・。

詳しくはNHK捏造事件と無制限戦争の時代という総和社から出ている本を参照してください。

日経新聞不買賛成というかたはクリックお願いします。



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MD(ミサイル防衛)は機能不全、張り子の虎

そもそもMDとは、海上自衛隊のイージス艦に搭載するSM3(海上配備型スタンダードミサイル3。大気圏外での核弾頭迎撃)と、地上に配備されるPAC3(地上配備型パトリオット。地上付近での核弾頭迎撃)によって構成されている。

しかしながら、迎撃率が低い。一説には20%と言われているし、「ピストルで発射された弾をピストルで撃ち落とすようなものだ」とも言われていて、万全でないと考えるべきである。

MD(ミサイル防衛)はいまだ実験段階であり、実戦段階ではない。マサチューセッツ工科大学のセオドア・ポストル教授は「SAPIO」に寄稿した論文をまとめると、

1、PAC3では技術的課題(PAC3のスピードがノドンより遅い、実験結果が不明)からノドンの一発も撃ち落とせない。
2、SM3では、囮の風船であっても形が同じなら見分けがつかない、(筆者注:つまり敵国がダミー・ミサイル・ストラテジー「偽ミサイル戦術」を採用したら対応できない。)

という理由から(詳しくはセオドア・ポストル教授の論文参照)、

「だから希望を持ってはいけない。迎撃ミサイルで戦闘機を撃ち落とすことはできるが、弾道ミサイルを迎撃するシステムは機能しない。アメリカ政府は多額の予算をさいて国家防衛を果たしているように思えるがMDは大々的な政治的トリックに過ぎないのだ」と述べられている。

また、MDにとって重要な視覚と聴覚である軍事衛星が破壊されてしまったら機能不全に陥る。
実際、中国軍は2007年1月に衛星破壊実験に成功している。

中国軍や北朝鮮軍は、米軍と自衛隊の使用するレーダー施設、イージス艦、PAC3の上空で核ミサイルを故意に空中爆発させることにより、電磁波を激しく攪乱して、MDのレーダー、センサー、コンピューター、通信機能を麻痺させることが可能である。

 つまり、迎撃率は0%になる。迎撃率が20%であろうが、80%であろうが、100%であろうが、それは正常に機能したらの話なのである。
 【中国軍はMD対抗兵器とMD対抗戦術の研究が着々と進んでいて、「多数の核ミサイルを同時に発射する」「多数の核ミサイルによる波状攻撃を行う」「途中でコースを変更できる核弾頭を開発する」「本物と偽物の見分けがつかない核弾頭と核ミサイルを、多数同時に発射する」「MDシステムのレーダー、センサー、通信機能を破壊することだけを目的としたミサイルと無人飛行機を開発する」「いままでとは違う、低い軌道に乗る弾道ミサイルを開発する」「地上、海上、海中、空中の数カ所から多数の弾道核ミサイルと巡航核ミサイルを同時に発射する」等々の行為により、米国製MDシステムは無効になる】中国の核が世界を制すから抜粋。

 伊藤貫氏は、中国の「核」が世界を制す の中で、米国製のMDとは所詮、「単発の弾道ミサイルが、あらかじめ想定されたコースを想定された速度で飛んでくれた場合、運が良ければ迎撃できるかもしれない」という程度のものである》と主張されている。

 日本にとって怖いのは、高価なMDシステムを無効化できる安価な巡航核ミサイル(巡航ミサイルは、一基が一億円という安価な兵器で、隠すことが容易で、あまり熱を発生させずに低空を、弾道ミサイルよりも低速であるが、自由にコースを変えながら飛行するのでレーダーで捕捉し難いという特徴を持つ)や弾道ミサイルで複数同時攻撃される・・・もしくは、「同時に使用するぞ」というニュークリアブラックメールをかけてくることである。

 さらに、MDとは米国の日本に対する操縦政策であるという側面がある。北朝鮮の核実験により、「やはり米国に頼っているだけでは駄目だ。自主的な核抑止力を持たないと、日本を守れない」と考える日本人が増えてきた。筆者もその一人である。

 しかしながら、米国は日本の自主的な核抑止力の構築に反対である。日本を「普通の国」にしたくない。

なぜならば、米国はいつでも日本に拒否権を行使できる状態を維持していたい、日本が米国の国益からみて都合の悪い外交政策や経済政策を採用しようとするとき、米国は日本に対して、「NO」と言って、拒否権を行使できる状態を維持したいからだ。
交渉事とは、所詮軍事力を背景としたパワーゲームである。

MDとは日本に対する搾取である。MDとは高価格な装置で、毎年、毎年、グレード・アップのために巨額の追加投資を半永久的に必要とし、MD費用は米国の軍事産業に流れてしまう。MDとは「日本に自立能力を与えず、しかも高利益を確保できる」という米国の日本管理政策であり、ビッグビジネスなのである。

また、MDによる「拒否的抑止」は親米派による戯言である。

いわゆる「拒否的抑止」について論じたい。
 単刀直入に言えば、「拒否的抑止」は親米派の戯言に過ぎない。そもそもの前提条件としてMDが100%の迎撃率がないと「拒否的抑止」は成立しない。

 なぜなら、撃ち漏らした一発の弾道ミサイルが核弾頭搭載の弾道ミサイルだったなら日本側の被害は甚大だからである。どんなにMDが技術進歩したとしても100%にはならないだろう。

 仮に迎撃率が100%になったとしても北朝鮮や中国のような国が国際的な批判を恐れて核攻撃を思いとどまるだろうか? 国際的な批判を恐れるような国が日本人を拉致したり、チベット人を虐殺したりするだろうか? 

 国際的な批判を恐れるのは日本のような自己主張のできない弱虫国家だけである。
消極的な専守防衛政策のせいで、このような極めて危険な事態にまでなってしまったのだ! 
日本は座して死を待つだけなのか? 日本には中国や北朝鮮の核攻撃に怯えながら一日一日をかろうじて延命するというみじめな未来しかないのか?

そんなみじめな未来から日本を救うのが核武装なのである。

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中野剛志責任編集 東谷暁・三橋貴明・中野剛志[共著] 「TPP開国論」のウソを読みました。この本を読んでTPP賛成できる人間がいるのでしょうか? いるのだからやっかいなんだよね

内容たっぷりのTPP反対の書籍
TPP開国論のウソ

すんごくおもしろいので一気に読んでしまいました。

第一章では三橋貴明氏が、TPPのデメリットを説明し、TPP賛成論を撃破していきます。
第二章では東谷暁氏が、TPPの裏(アメリカの思惑)をこれでもかと書きまくります。
第三章では中野剛志氏が、経済史や経済思想の観点からTPPの根源をえぐっていきます。

私の印象に残っているのが、TPPによって日本の医療がアメリカのようになってしまうという点です。

私は大学の講義でマイケル・ムーアの「シッコ」という映画を見ました。アメリカ国民が、満足な医療を受けることができなくなっている実態を鮮明に描き出している映画です。

TPPに参加しますと、金持ちしか満足な医療サービスを受けることができないということになってしまいます。
この医療問題に関しては三橋氏と東谷氏が書いてらっしゃいますので、是非読んでいただきたいです。

また、中野剛志氏の経済史や経済思想の観点からTPPを考えている部分に関しては本当に良い意味で「アカデミック」なものでした。

私は以前から、中野氏の「経済ナショナリズム」をものすごく評価しておりました。なんか私の肌に合う経済思想なのです。

経済学という本質的に机上の空論になりやすい学問を血の通ったものにしてくれていると感じました。

中野氏はこの本の中で
 
日本は同質性が高く国内市場が大きいので、トッドの保護主義を実現する条件が好都合に揃っています。しかし私が悲観しているのは、日本人が間違った主観に基づいて、まるで逆の方向に進もうとしていることです。空気ばかり読んで、まともに議論ができないし、少数意見に対して不寛容すぎる。「多数派に反対するのは圧倒的に不利とわかっていながら、あえて主張している少数派の意見には、傾聴すべき何かがあるかもしれない」と思うのが、普通の感性(コモンセンス)です。ところが多くの日本人は少数意見に対して、冷笑しか与えません。こうした日本の問題点は、TPPに典型的に表れています。(TPP開国論のウソ p284より一部引用)

あえて言いましょう。

日本人に民主主義は200年早かったですね。

この本を読んでTPPに賛成できる人間はいるのですか? いるのだから厄介です。
私はTPP賛成論者を撲滅するため頑張っていきたいと考えています。

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技術大国ニッポン! やはり技術開発は大切

以下は産経ニュースより

放射性セシウム閉じこめ材料の開発に成功 物質・材料研究機構

2011.5.18 22:32
 東京電力福島第1原発事故で高濃度の放射性汚染水が海水などに流出している問題で、独立行政法人物質・材料研究機構(茨城県つくば市)は18日、放射性セシウム137を吸収し安定的に閉じこめる材料の開発に成功したと発表した。

 放射性セシウム137は半減期が30年と、比較的長く水に溶けやすいため、安定した固体化合物に吸蔵して地下深くに埋設・貯蔵することが環境への拡散を防ぐのに有効とされている。

 同機構の阿部英樹主幹研究員らのグループは、酸化チタンとセシウムを液体状の酸化モリブデンに溶かし電気分解した。その結果、結晶化した酸化チタンは1立方センチ当たり1グラムのセシウム137を取り込み、ほとんど溶出しないことを確認した。角砂糖サイズの酸化チタンで、1立方センチ当たり3万7千ベクレルの放射性汚染水87トン分のセシウムを閉じ込められる。

 福島第1原発事故では原子炉や燃料貯蔵プールの冷却のため注入された水が高濃度の放射性汚染水となって漏れ、事故対策統合本部では放射性物質を吸着する「ゼオライト」という物質を使って放射性セシウムを除去している。

 阿部主幹研究員は「ゼオライトなどをどのように運び、濃縮するかなどの課題はあるが、セシウムを処分する最後の段階で役立つ技術」としている。


放射性セシウムを封じ込む技術が開発されたそうです。

放射性ヨウ素は半減期が8日なので、一か月程度でなんとかなりますが、放射性セシウムは30年ですので、私はめちゃくちゃ心配しておったのですよ。

このような技術が開発されてつくづく日本は技術立国なのだなと痛感しました。

事業仕訳が民主党の政治的パフォーマンスであり、日本にとって有害なものであることが証明されましたね。
技術開発や技術革新の政府が、がっつりお金を出すべきです。

話は変わりますが、今年の夏や冬には電力需要が大幅に増加しますから、電源開発にお金を出すべきでしょう。

技術立国日本万歳! と思う人はクリックお願いします。


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君が代歌うのは国際常識 君が代起立条例には厳しい罰則をお願いしたい。

以下はasahi.comより
橋下知事、君が代起立条例案「処分ルール化も考える」

2011年5月14日16時13分

 大阪府知事で、地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹氏は14日、府立学校の教員に入学式などでの君が代斉唱時の起立を義務づける条例案を5月府議会に提出するとした維新の会の府議団の方針について、報道陣に「当然。条例や職務命令を守らない場合の処分のルール化も目指す」と述べた。

 府教委は2002年から斉唱時に教員に起立させるよう府立学校に指示しており、橋下氏は「維新の会が起立して歌えと言っているのではなく、府教委が決めていること。命令を守らないのはごくごく一部の教員だ」と語った。

 自民党府議団は府施設で国旗常時掲揚を義務づける条例案を準備中で、維新の会は同府議団と協議する方針。同府議団には「国旗と国歌はセットだ」などとして維新の方針に賛同する意見も多いが、花谷充愉府議団幹事長は14日、朝日新聞の取材に「条例で縛るのは最後の手段。維新案の内容を見て賛否を判断したい」と慎重な姿勢を示した。(富田祥広、京谷奈帆子)


君が代、日の丸に関して私が言いたいことは日本国民だったら君が代を歌い、日の丸に敬意を払うのは当然であり、国際常識であるということです。

私が初めて君が代日の丸に関心を持ったのが、高校生の時です。その時は東京都で不起立問題が生じていました。
私は本当にびっくりしました。

「なんで君が代を歌えないのだろう? そんなに難しい歌詞? 歌詞を覚えられないの? 」と思ってました。
その後、その不起立の教師が思想的に歌わないと知った時は唖然としました。

平たく言うのであれば


馬鹿じゃねえの?


という話でございます。

私の高校の卒業式では君が代を歌いましたし、国旗掲揚しましたが、騒いだり不起立したりする人間なんて一人もいませんでしたよ。

君が代不起立した教師は免職でよいのでは? という素朴な意見です。

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政局が動こうとしております。ワクワクが止まらねぇ!!

以下は産経ニュースより

参院議長、首相退陣を求める 自民党総裁は不信任案提出表明


2011.5.18 01:04

西岡参院議長
インタビューに答える西岡武夫参院議長(酒巻俊介撮影)
 
西岡武夫参院議長は17日、産経新聞のインタビューで、東京電力福島第1原発事故に対する菅直人政権の対応を批判し、「もうここら辺が限度」と述べ、退陣すべきだとの考えを示した。与党出身の議長が、内閣総辞職を要求するのは極めて異例だ。

 西岡氏は野党側の内閣不信任案の提出時期について「(6月22日までの今国会の)会期末では遅すぎる。サミット前が常道だ」と述べ、26日からの主要国首脳会議(仏ドービル・サミット)前の提出を促した。

 自民党の谷垣禎一総裁は17日の党役員会で、首相が平成23年度第2次補正予算案を今国会に提出せずに会期を閉じる場合、不信任案を提出する考えを示した。谷垣氏が条件付きながら不信任案提出を表明したのは初めて。谷垣氏は「まだ復旧分野でやることがあり予算化が必要だ。政府が国民の不安を解消できないなら不信任案も考えないといけない」と述べた。

公明党の山口那津男代表、みんなの党の江田憲司幹事長も17日の会見で同様の考えを示した。

 一方、民主党は17日、8月に提出予定の第2次補正予算案の一部を前倒し、1兆円程度の補正予算案を今国会に提出し、会期を1カ月程度延長する検討に入った。

 予備費の積み増しにより、被災者支援などに充てる。首相は延長に否定的だが、今国会中に新たに補正予算を組むことで野党側の批判をかわす狙いがある。


私はあんまり政局などに興味はありませんし、詳しいわけではありません。
しかし、この西岡参院議長の退陣要求は評価できます。

しかも条件付きではありますが、自民党の谷垣総裁は内閣不信任案の提出まで示唆しました。大変喜ばしいことです。

ただ民主党も狡い手を使いますね。第二次補正予算が1兆円ですって。
桁が二つ違うでしょう。100兆円の補正予算にしなさいよ。

どれほど「日本は財政破綻しない」って主張すればわかってくれるですか? ほぼ100%円建てで95%を国内で消化され、日本には通貨発行権があるのに、日本国債がデフォルトするわけないやないか! 

とにかく東北復興、日本再興のためには大規模財政出動以外にありませんから。官から民へ、小さな政府なんていうイデオロギーはもう止めにしませんか? この大震災で民間がいくら頑張っても無理っすよ。

こんな時こそ政府の介入が必要でしょ?

菅直人は早く退陣しろ! とお怒りの日本国民はクリックお願いします。



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中国の「平和的台頭」戦略

中国の政治指導者、外交官、学者は公式の場では「平和的台頭」、つまり「中国は平和愛好国であり、国際関係において覇権を求めない。近隣諸国は、中国の強大化を恐れる必要はない」と強調する。

この言葉を信じてはならない。背筋の凍るチャイニーズ・ジョークである。中国はアジアでナンバーワンの覇権国家になることを明確な国家目標にしている。

どんなに、中国の野心を隠す外交戦略である「平和的台頭」戦略を採用しようとも、近隣諸国(日本を含む)が、核武装した中国を侵略しようとしていない。

つまり、外敵からの脅威がないのに、急速で大規模の軍備拡張政策を実行しているので、中国は平和的で受動的で防御的な性格を持つ国家ではないことが分かる。

はっきり言ってしまえば、必要十分な核抑止力を保持する中国は軍備拡張する必要はないのである。

侵略的で、アジアでの覇権確立を積極的に進める中国政府が、現在の「平和的台頭」戦略によって実現しようとしている外交目標を挙げると、
1、2020年頃まで、アメリカ政府と本格的に衝突することを避け、現在の(中国にとって非常に有利な)国際経済システムを壊さないように努力する。
2、アメリカの政治家・官僚・学者・マスコミ人に対して、「中国は今後もアメリカと覇権闘争するつもりがない」ことを繰り返し宣伝し、米国政府が「中国封じ込め」戦略を実施する時期を遅らせる。
3、日本に自主防衛能力を持たせない。
4、ロシア・EU・韓国・東南アジア諸国を味方につけておく。
以上である。(中国の「核」が世界を制すから引用)

一刻も早く日本は必要最低限の自主的核抑止力を建設し、「中国封じ込め」戦略を発動させるべきである。

中国の核戦力について


中国の核戦力について触れておこうと思う。
中国は移動式のICBM(射程5500㎞以上の地対地弾道ミサイルで、大陸間弾道ミサイルと呼ばれる)と、SLBM(潜水艦発射長距離弾道ミサイル)を保有している。

つまり、ICBMやSLBMは移動式であるから、米国が中国に対して先制核攻撃を仕掛けても、これらの移動式核ミサイルを破壊することはできない。
また、中国は現在、1000基以上の弾道ミサイルと1000基以上の巡航ミサイルを保有していると思われるが、正確な数字は西側政府でも分かっていない。

しかも中国は最新型の多弾頭の核ミサイルへ移行している。この多弾頭システムは「MIRV」(複数個別誘導弾頭)と呼ばれ、一基の弾道ミサイルに数個[時には10個以上]の核弾頭を搭載させることができる。
複数の核弾頭は飛行中に分離してそれぞれ別の軌道にのり、複数のターゲットを同時に破壊する能力を持つ。

多弾頭核ミサイルはたった一基で、数千万人の民間人を一挙に殺害する能力を持つ兵器である。
ここまで、中国の核戦力を述べてきたが(中国の「核」が世界を制すから引用・参考)覇権主義国家らしい戦力であることは間違いない。

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TPP反対請願の完了と最高120位突破

やっとですが、三橋貴明氏の呼びかけに呼応し、TPP反対請願を今日送りました。

PDFから印刷して署名して送るだけ。

以外と時間はかからないのですね。

核武装実現の請願ができたら最高ですね。その時は私が呼びかけ人になりたいです。

話は変わりますが、人気ブログランキングが最高119位になっていることが判明しました。
140位突破からかなり掛かりましたが、素直に嬉しいです。

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白々しいにもほどがある 菅直人はどうしようもない政治家のようだ

以下は産経ニュースより

菅首相、連合会長に「雇用創出に全力」と伝える

2011.5.14 22:46
 菅直人首相は14日夜、連合の古賀伸明会長と首相公邸で会談した。古賀氏は東日本大震災の被災者支援について「雇用は非常に大きな問題だ。万全の体制で対応してほしい」と要請した。首相は「政府としても雇用創出には全力を挙げていきたい」と応じた。

 古賀氏は会談で、連合傘下の労働組合がボランティアや救援物資の運搬、募金活動をしていることを報告。首相は「非常に心強いし感謝している」と述べた。


ふざけるのもいい加減にしろよ。
いつ貴様が雇用に全力を挙げて取り組んだ?
国家公務員を大量増員したか? 自衛官を大量増員したか? 大規模財政出動したか?

答えてみろや!!!

需要が供給よりも下回るデフレの状況で、企業が雇用を増やせるとでも? 
乗数効果を国会答弁で答えられない、デフレ宣言してもデフレ促進政策しか採れない、そんな経済音痴の菅直人はもう要らない。

さっさと総辞職して救国内閣の発足以外ないだろう。

内閣総理大臣 平沼赳夫
財務大臣   三橋貴明
経済産業大臣 麻生太郎
文部科学大臣 安倍晋三
厚生労働大臣 櫻井よしこ
総務大臣   亀井静香
ってな感じがベストでないか?

本当に日本経済はガタガタだからなんとかしてくれ!

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三橋氏に感謝 日経ビジネスオンラインの記事に期待します

経済関連の以前のエントリーで西岡参院議長のことについて言及しましたが、三橋貴明氏も同じ産経ニュースで今日書いてくださいました。本当にありがとうございます。以下は三橋氏のブログ(外部リンク)より転載したものです。

「増税で復興財源を賄おうという案では、10年以上も続く日本経済へのダメージは計り知れず、経済を破壊しては復興もあり得ない」

 当たり前です。この当たり前すぎるほど当たり前のことを、政治家がなかなか口にしようとしないところに、現在の日本の不幸があります。


 というわけで、明日から日経ビジネスオンラインで短期集中連載「三橋貴明の『復興税』という幻想」が始まります。皆様、ご支援、拡散のほど何とぞよろしくお願い致します。
 
 復興増税を主張する人たちが「卑怯」だと思うのは、被害総額を「少なめ」に言うことです。(10兆とか)


 さすがに、被害総額が30兆円、40兆円と増えていくと、それを消費税増税だけで賄うことはできないとわかっているわけです。そこで、現時点で被害総額を少なめに主張し、「増税でも対応できる」という空気を作り出そうとしているわけです。


 要するに、被災地のことや、復興のことなど、彼らは何も考えていないことが分かります。当初から決まっており、決して揺らぐことがない目的、すなわち「増税」を達成することだけを追及しているというわけです。



 関東大震災のとき、後藤新平は震災の「三日後」に内相として復興根本策を書き上げました。「復興費30億円(当時の日本の国家予算の二倍以上)」が必要と判断し、即座に「海外向け国債」の発行準備に取り掛かりました。実際には、復興に費やされたお金は10億円を切ったのですが、もちろん後藤新平は本当に30億円(今の日本の感覚で言うと200兆円以上)のお金が必要と思ったわけではないでしょう。


 とにもかくにも、未曾有の大震災である以上、大枠で「多めに」予算を確保し、復興に注ぎ込む必要があると判断したわけです。大震災からの復興の際には、この後藤新平のやり方が「当たり前」に思えます。


 被害総額の正確な金額など、分かるはずがありません。であれば、早めに大枠で予算を確保し、とにもかくにも復興計画をスタートさせなければならないのです。結果、当初想定していた金額よりも少なくすんだのであれば、それはそれで構わないのです。


 というわけで、復興予算のために増税をしたバカな国など、この世に一つたりとも存在しません。何しろ、最終的に幾らかかるかすら分からないのですから、たとえギリシャのような財政危機に瀕している国であっても、国債を発行するでしょう(ギリシャの場合は、もちろん外国で)。


 日本の場合、国内が過剰貯蓄状態で、長期金利が世界最低であるにも関わらず、「増税」などと言い出すわけですから、本当に政府も財務省も始末におえません。


「世界で最も国債を発行しやすい国が、震災復興のために増税した」

などと、歴史の教科書に載りかねない「バカ話」でございます。

 冗談抜きで、こんなバカ話を許してしまったら、我々現在の日本国民は子孫に対して顔向けができないことになります。


 それ以前に、「増税によらない復興財源を求める会」が言っているように、ここで増税すると98年の二の舞になり、日本は今後、またもや十年以上もの期間、デフレに苦しむことになります。結果、虎の子である日本の供給能力は失われ、将来的には悪い意味でのインフレに苦しむことになるでしょう。

「復興増税」などという、歴史に残る愚行を、決して許してはいけません。


「転載終了」

このような災害の時は多少大目に被害額を見積もらなければなりません。なので私は100兆円の災害復興のための財政出動を主張しているのです。

増税で復興するなどというバカげたことをもし本当に実行しやがったら「新しい歴史教科書をつくる会」に依頼して菅直人と民主党をボロクソに罵った教科書を作って頂きましょう(笑)。

デフレを解消するためにデフレを促進する増税を実行しようとする? 大学1年生からやり直されたらいかが? というお話になりますよ。

なぜかって言ったら、大学1年生で受ける「経済学の基礎」で学ぶことはただ一つ、「景気が悪い時は財政出動と金融緩和、景気がいい時は緊縮財政(または増税)と金融引き締め」なんですから。

経済の原点に戻れと声を大にして言いたいですね。

三橋貴明氏超乙! 日経ビジネスオンラインめちゃくちゃ期待してるよっ って思ってる方はクリックお願いします。


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中国脅威論

筆者は日本国核武装を説く上で、中華人民共和国の脅威を語らなければならないと考える。筆者自身、反中派であるし、日本国にとっての仮想敵国であるし、軍事的脅威であるからだ。

まず、中国という国家を理解するためには、中華思想を理解しなければならない。中華思想とは、 シナこそが世界を治める文明の「華」でありその周辺地域は下等な「夷」(=野蛮人)である。 という考え方である。

普通の日本人であれば、理解しがたい思想であるし、この思想の一番の問題は、他国と対等な外交関係を築くことができないという点である。中国は道義が通用しない自己中心国家である。中国は他国と他民族を、「自分たちと同じ権利と価値を持つ国家であり民族である」と認めることができない。

しかも、中国は、(現在も進行しているのだが・・・)少数民族を虐殺している。チベット問題などでご存じの方も多いのであろう。中国は、チベット、ウイグル、内モンゴル、満州などを武力で侵略し、併合したのである。
筆者は「日中友好」を唱える人間を信用しない。無知なのであろうか? 中国共産党に雇われているのであろうか? 無意識に洗脳されているのであろうか? 謎である。

台湾問題も深刻である。覇権主義国家である中国は、台湾併合を実現しようとしている。

日本国として心配なのは、台湾本島の横にシーレーン(国家が存立、あるいは戦争を遂行するために確保しなければならないとされる海上連絡交通路)があり、そこを中国海軍に押さえられたら、日本は中国の属国になるであろう。独立国家にとって、他国の属国になるのは屈辱である。

核武装国家である中国を侵略しようとする国家は存在しないのに、中国の軍事費は異常に増大している。毎年、2ケタの伸びで軍事費が増大しているので、急速な軍備拡張であると言える。

 また、中国の本当の軍事予算はわからない。なぜならば、兵器購入の金額や兵員コスト項目の多くが予算から除外されている。
 実際は日本の防衛予算の二倍以上であると想定できる。日中間の軍事バランスは、ますます日本にとって不利になる。

 以上の理由により、日本国は(残念ながら)中国を仮想敵国であり、覇権主義国家であると認識しなければならない。
しかしながら、通常戦力の増強や日米同盟の緊密化では、中国に対抗することはできない。

ニュークリアブラックメール(核攻撃を実施するという脅し)を送られたら屈伏するしかないし、米国は自国を犠牲にしてまで、核武装国と一戦交えることはない。

中国脅威論批判に反論する

第一の中国脅威論批判としては、「日中戦争の懸念が表面化するまでに、国際法強化と国際組織の充実によって日中間の戦争を防ぐ」という主張がある。
この主張は極めて理想主義的であり、平和ボケした日本国民に受け入れられそうである。

しかしながら、この主張は誤りである。現在の国際社会には、「国際法に違反した国を、世界警察軍と世界裁判所が処罰する」という制度は存在しない。米露中等の覇権主義国家は、国連安保理で拒否権を行使することによって、自国の侵略戦争と他民族に対する戦争犯罪行為を繰り返し無かったことにした。

さらに、中国は一党独裁主義の中国共産党が警察、検察、裁判所・マスコミをコントロールしているので、国内において法治主義を実践できていない。よって国際社会において、中国の法治主義を期待できないのである。

 第二の中国脅威論批判としては、「日中間の経済的相互依存が増大すれば、日中間はお互いに戦争しなくなる」という主張がある。
 
中国が日本と戦争をしようものなら、日中間の経済的相互依存の飛躍的増大により、中国側も多大な経済的損失が生じるので、戦争回避しようとするらしい。

日中の経済関係が密接になれば、日中間の相互理解と友好が進むらしい。 
この主張は経済至上主義的で、拝金主義的であり、国防を米国に依存して金儲けに専念してきた日本国民に受け入れられそうである。

 しかしながら、この主張は誤りである。一国の指導者が開戦を決断しようとする時に、開戦により経済的な利益を失うと考えることと、開戦したら核攻撃を受けるかもしれないと考えることは、どちらが戦争防止に役立つのだろうか? 核による戦争抑止力のほうが遥かに大きいのは言うまでもない。

 また、経済的相互依存が進むと相互の嫌悪感と不信感が増大することも実際にあり得るのである。毒餃子事件やチベット問題で、日本人の嫌中感情が著しく増大したことを考えれば理解が早いことと思う。

中国側も国内における反日教育により反日感情を高めているし、いわゆる「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」などの虚偽の情報を流す反日プロパガンダ活動に余念がない。

第三の中国脅威論批判としては、「民主主義国家はお互いに戦争しない」という主張である。中国に対して辛抱強く宥和政策を採り続ければ、中国は民主化し、理性溢れる文明国になるらしい。

このようなことを言われると馬鹿馬鹿しく思ってしまう。現在の国際社会において一番好戦的で侵略的な国家は、「民主主義国家」である米国ではないか!この論理を中国に当てはめてみるともっと問題がある。

中国の民主化や自由化は絶対ありえない。中国の自由化や民主化はチベット独立、満州独立、ウイグル独立、内モンゴルの独立を招き、中国崩壊の起爆剤となってしまうからだ。
つまり、中国に「民主主義国家はお互いに戦争しない」という論理は通用しない。

第四の中国脅威論批判としては、現在の中国は核武装国家であり、日本国に対して圧倒的優位なのに、なぜ戦争を仕掛けないのか? 中国に覇権的な意図はないのではないか? という主張である。

中国は覇権的野心を隠し、確実にアジアでの圧倒的優位な地位に昇りつめたいので、「平和的台頭戦略」を採用している。

これまで米国は忠実に勢力均衡(Balance of power)を考えて、アジアで覇権を奪取しようとする国家を潰してきた。よって、中国のアジアでの覇権確立を邪魔しようとするだろう。

中国は今現在ではまだ米国に勝つことはできないことと、覇権的野心をオープンにしては米国の反発を招き「中国封じこみ戦略」を発動されてしまうことを理解している。

国際社会に対しては平和的で諸外国と友好を大事にすると言っているが、実際には米国や日本の「中国封じこみ戦略」の発動を少しでも遅らせたいのである。

中国はしぶとく、ハイエナのように国力を蓄積し、「格差、社会不安、環境汚染、権力腐敗に苦しむ中国人民」など気にもせずに軍備拡張している。重ねて主張するが中国は核武装国家ゆえに近隣諸国からの軍事的脅威をまるで受けていない。

以上で反論を終わりにする。日中戦争を絶対に回避せねばならない。中国の奴隷になってはいけない。中国による日本併合を阻止しなければならない。
参考文献は以下に紹介する。


中国の核が世界を制す
中国の核戦力に日本は屈服する


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リアリスト・パラダイム 

パラダイムとリテラシーとビリーフ

パラダイムとは思考法の基本的なパターンのことである。筆者は伊藤貫氏の主張するリアリスト・パラダイムを採用している。

いきなり、パラダイムという単語が出てきて驚かれたと思うが、「日本が自存自衛のために核武装する」という政策を実現させるためには、それらの政策を論理的に合理化してみせる理屈が必要不可欠なのである。

きちんとした外交パラダイムを構想できない国は、21世紀の群雄割拠時代に突入した国際社会において滅亡する可能性が極めて高いからである。

リアリスト・パラダイムの四原則を紹介しようと思う。

第一、「国際社会は本質的に無政府状態である。」 人類は一度も世界政府、世界立法院、世界警察軍を設立することができなかった。また、真に公平で、中立な世界裁判所を創ったこともない。

 つまり、「強い国は何をしても処罰されない。弱小国が強国の犠牲になっても、誰も助けてくれない。」というのが国際社会の特徴なのである。

 原爆投下という非人道的所業を実行した米国は国際社会から処罰されていないし、イスラエルがガザ侵攻したとしても国際社会は無力であったし、ソ連や中国が自国の人民を粛清し、他国の民間人を虐殺しても処罰されていない。

 もし、日本が中国に併合されたとしても米国は日本を助けないし、国際社会には有効な手立てがない。

第二、「国家にとっての至上命題は生き残ることである。」 国家の独立性を保つことを怠った国家は、他国に消滅させられ、併合させられるのである。
 
しかし、それは国家にとっての死亡である。それを回避するために、国家が一番重視すべき政策は国防政策なのである。
国家の義務は生き残ることであり、国防政策は経済政策よりも優先順位が高いというのがリアリストの原則なのである。

誤解を受けないようにしたいので述べるが、これは決して経済政策を重要視しないとか、軽視するということではない。
あえて、国防政策と経済政策を比較して優先順位をつけるのであれば、国防政策を優先すべきであると主張している。

「経済活動及び国民生活は国家防衛という基盤の上に成り立つものである」これが筆者の持論である。

他国による武力攻撃の最中に安心して、買い物ができるだろうか? レジャースポーツができるだろうか? アニメやマンガを鑑賞することができるだろうか? 企業活動ができるだろうか?

他国による軍事占領が成功してしまったら、日本国民のための経済政策を策定し、実行することが不可能になってしまう。日本経済が他国のための奴隷経済になってしまう。

よって経済政策を重要視するのであれば、国家防衛を盤石なものにしてから取り組むべきではないだろうか?

第三、「国家の意図はいつ変わるか予測できない。条約や同盟関係はあてにならない。自分の国は自分で守るしかない。」
 ソ連は日ソ中立条約を破棄し、火事場泥棒的に北方領土を強奪した。国家の意図はいつ変化するかわからないという例である。

 同盟関係とは、自国の国益実現のために設定されるものであり、自国の国益に都合が悪くなれば同盟関係は破棄されたり、形骸化、空洞化したりする。これは当たり前のことである。

 硬直した同盟関係に自らを縛りつける行為はとてもリスクが高い。もし、同盟国が頼れなくなったらその国家はとても危険で脆弱な状態に陥ってしまうからだ。

第四、「イデオロギーや好き嫌いの感情を、外交政策に持ち込んではならない。」
 日本の親米保守陣営は「米国が好きだから、米国政府の言うとおりに日米協力すればよい。」という考えを持ち、親中左翼陣営は「中国が好きだから、中国政府の顔色を窺い、謝罪と反省を口にする〈土下座外交〉を実行すれば日中友好が実現するだろう。」という考えを持っている。

 筆者はものすごく怒りを感じる。米国に盲従し、日本の伝統、国柄、名誉、国益をどれほど壊されたことか。日中友好によりどれほど搾取されたことか。

 国家における外交政策とは、勢力均衡(バランス・オブ・パワー)と費用対利益(コストベネフィット)において決定されるべきである。
 日本人は米国に対して、「我々から自主防衛能力を剥奪しておこうという政策を止めるべきだ」と、公開の席で、正々堂々と主張する必要がある。

 外交政策に感情は要らない。非情かつ冷徹にならねばならない。以下は参考文献。
伊藤貫著、中国の核が世界を制す
中国の核が世界を制す
伊藤貫著、中国の核戦力に日本は屈服する
中国の核戦力に日本は屈服する


筆者はこの現代社会を生きるためにはリテラシー(情報理解力、情報正誤判別力)が極めて重要であると思う。

 リテラシーを鍛える方法としては、「マスコミを始めから疑う」「賛否両論に耳を傾ける」「インターネットや月刊誌も疑う」「独自の情報元を見つける」などがある。

また、誤情報を指摘された場合、素直の謝罪し、訂正を行う誠実さも大切であろう。
ちなみに、このブログにおいて事実誤認を見つけた方は、資料を提示して事実誤認を指摘して頂きたい。すぐに訂正と謝罪を行いたいと思う。

ビリーフ(信念)を堅持することが意見を発表する場合に大事だと思う。

しかしながら、信念を貫くことは良いことやカッコイイことばかりではない。筆者はこの論文のせいで、将軍(金正日のような危険人物という意味の蔑称)と呼ばれることがある。おそらく、国防意識の希薄な日本社会でも同じように扱われることであろう。

信念を貫くとは負の部分を多く背負うものであり、並々ならぬ覚悟を持つということである。


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三橋貴明著 『歴代総理の経済政策力』を読む

仙台駅周辺の書店で売り切れ寸前状態のところ、私がかろうじて購入できた。

歴代総理の経済政策力

三橋貴明氏の新刊を読んだので、感想を。

三橋氏曰く、田中角栄氏が4割とのことだが、本当だった(笑)。

ページ数が多いので、読むのが大変かなと考えていたが、けっこうスイスイ読めるので嬉しかった。

ただ、後半の安倍総理以降が


かなり薄い(笑)。

田中角栄の政策がかなりおもしろいことはわかったが、読後感があまりよろしくない。

素晴らしい本であることには違いない。この本は三橋氏の経済に関する考え方と田中角栄のビジョンを理解するために読むべきであろうと思う。是非購入と熟読を。


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人権擁護法案成立に断固反対! こんなふざけた法案破り捨てるべき 復興のための補正予算に集中しろ

この本めっちゃ勉強になります。是非ご一読お願いします。

危ない!人権擁護法案

以下は産経ニュースより
江田法相、次期臨時国会への人権法案提出目指す
2011.5.13 15:28
 江田五月法相は13日の記者会見で、民主党が今国会の提出を見送った人権侵害救済機関設置法案について「臨時国会というイメージと日程感で立法に向けた歩みが進んでいったらいい」と述べ、次期臨時国会への提出を目指す考えを表明した。

 同法案は、自由な言論の制限・弾圧につながる危険性が指摘されている。


産経ニュースでは時期臨時国会への提出となっているのですが、民主党のことなので、強行にサプライズ提出してくる可能性もあります。

私は大学生時代に初めて人権擁護法案という存在を知りました。

日本がとんでもない全体主義国家になってしまう法案なので、私は人権擁護法案の成立に断固反対します。

以下はCOFFEE氏のブログより一部転載しました。
▲「人権侵害救済法案」(人権擁護法案)の問題点まとめ▲
――――――――――
1
正当な批判さえ差別と取られる可能性がある。
また、冤罪(言いがかり)をつけられた無実の人が救済されない。

2
令状が要らない。
人権委員会の主観的な判断での権力行使が可能。
警察署、不逮捕特権の議員事務所、皇居へ押し入ることもできる。
しかも家宅捜査を拒否すると、その度に何度でも30万円の罰金・科料を取られる。

3
日本という国家の公権力とは別の新しい権力機関が誕生してしまう。
人権委員会の行動を監視・抑制する機関も法律も存在しない。
この法案を推進している朝鮮の反日団体などが日本国内において実質的に「警察と司法と立法を足した以上の権限」を持つことになる。

4
人権擁護委員の選定方法と基準が曖昧。
政治工作に利用しやすい。
また、国籍条項がない。確実に北朝鮮の工作員が人権擁護委員になる。
国家を転覆させる工作員を排除する欠格条項がわざわざ削除されている(言い換えれば国家を転覆させるための法案である)。

5
何が差別と取られるかわからなくなると使える表現が減る。
ネットが規制され、自由な発言ができなくなる。
漫画、アニメ、小説、映画、テレビ、お笑い、音楽、ドラマなども人権擁護の名の下に“誰か”にとって都合がいいように検閲・規制される。

6
インターネットの自由度を潰すことでマスコミの情報操作能力(世論誘導力)だけが単独で向上し、曲解報道や犯罪隠蔽に一般人は対抗できなくなる。
結果的に、テレビなどのマスコミの権力が過剰に増大する。

7
テレビ等が敢えて取り上げないため、国民の多くが“この法案を知らない”。

8
この法案の延長線上に計画されている反日感情を持つ某外国人への参政権付与が実現すれば日本の国政や外交に彼らが直接内政干渉できるため、日本の領土、日本の海底資源、日本人拉致などの諸問題が全てマイナス方向に決着する危険がある。


【転載終わり】

私はいわゆる保守系のブログと共に人権擁護法案の危険性を周知徹底する活動を行い、人権擁護法案を廃案に追い込むことができるよう微力ながら頑張っていきたいと考えておりますので、何卒応援よろしくお願いします。

人権擁護法案に絶対反対という方はクリックお願いします。


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菅直人聞けやコラァァァァァァァァ!!!!! 増税すんな! 財政出動以外になにがある? 西岡参院議長頑張れ!

以下は産経ニュースより

西岡議長、異例の反増税議連発足へ 


2011.5.12 09:26
 西岡武夫参院議長の呼びかけで、東日本大震災の復興財源に充てる増税に反対する超党派の議員連盟が発足し、声明を発表することが11日、分かった。三権の長である議長が呼びかけ人となって議連を立ち上げるのは極めて異例。政府が消費税増税に踏み切るのを牽制(けんせい)するのがねらいだが、西岡氏は大震災への菅直人首相の対応を批判してきており、臆測を呼びそうだ。

 議連の名称は「増税によらない復興財源を求める会」。11日に参院議長公邸で開いた打ち合わせ会には、西岡氏のほか、民主党の松原仁、自民党の中川秀直、公明党の遠山清彦、みんなの党の渡辺喜美、社民党の阿部知子、国民新党の亀井亜紀子の各氏らが出席した。このほか、たちあがれ日本の平沼赳夫氏らも、メンバーに名を連ねている。

 議連が発表する声明では「増税で復興財源を賄おうという案では、10年以上も続く日本経済へのダメージは計り知れず、経済を破壊しては復興もあり得ない」と表明。政府は増税せずに震災国債を発行し、日銀が全額買いオペレーションすることや、日銀が「安定物価目標政策」を導入することを求める方針だ。



西岡参院議長~~わかってんじゃねぇか!!!

そうだ!!! とにかく増税せずに財源を確保し、100兆円の財政出動以外に復興はありえない!

私の近所の道路がボコボコ過ぎて車が走れないとことかいまだに存在する。そのせいで満足にジョギングできないじゃないか!!!
もっと酷い被災地では河川に架かる橋が崩落し、国土分断されたところもある。
堤防とか耐震補強とかやることいっぱいあるやろが!!! 仙台なんてないまだに通行不可な階段があるビルや立ち入り禁止ビルもあるぞ! なんとかしてくれ。


一番私をイラつかせたのが、仙台駅内の「社」っていう立ちそばの店だぜ。


震災の影響で「鶏から揚げそば」が出食停止になってんだよ!

どうしてくれんだこのヤロー! なんとかしろバカヤロー! (←アウトレイジ???)

よくわからないテンションですが、本当に日本を復興するためには積極果敢な財政出動だ! と思う人はクリックお願いします。



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撃論 富国強兵号 vol.1 を読む! 私のような自主防衛論者にはたまりませんな~~~~~~!!!

撃論 富国強兵Vol1
昨日仙台駅内の書店で購入したのですが、めがっさ素晴らしい本です。

ちなみに、私は以前から撃論シリーズの大ファンです。

今後は撃論シリーズも紹介していきたいと思います。

内容に踏み込んで書きますと、富国強兵とは書いてありますが、ほとんど(三橋貴明氏の中国経済に関する考察以外)強兵という部分に特化しているのではないか? という印象を持ちました。

私のような自主防衛論者からすれば、たまらない内容ということです(笑)。
藤井厳喜氏の核武装論、中川八洋氏の尖閣諸島防衛論、桜林美佐氏の防衛産業論、井上和彦氏の日本原潜配備計画など、本当に充実しております。
核武装論の研究もしている私から言わせてもらえるなら、ここに伊藤貫氏と日下公人氏も加えてほしかったっす。

ただ、強兵という部分だけではもちろんなくて憲法(現行憲法、私は占領政策基本法であるとも思っている)の欠陥についても考察されている点も見逃せないっす。

現行憲法に非常事態条項が無いということが日本を駄目にしてきたのではないでしょうか?
うーーーーーーーん、私も憲法に関して調べなければならないですね。私なりの憲法草案を創らなければなりませんね。

大変だな(笑)。

そのほかにも、素晴らしい論文がたくさんありますので、みなさんご一読をお願いいたします。
中川八洋氏の核武装論などには異論があるのですが・・・またの機会にいたしますか。

撃論を読みたくなった日本国民はクリックお願いします。


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デフレ対策としての公共事業

私はデフレ脱却のために公共事業大復活を主張し、5年間で125兆円(1年当たり25兆円)の公共事業を実行すべきであると主張する。

しかしながら「日本経済を立て直すには財政出動が必要だとしてもそれがかならずしも公共事業でなくてもよいのではないか? 」という疑問が寄せられる。
この疑問は正しい。「公共投資イコール公共事業」ではないからである。

教育、資源開発、社会保障など様々な投資が将来の日本のために必要であることは疑いようもない事実であるからだ。とはいえ効果的な経済対策を考える上で公共事業が大きなウェートを占めるのも当然と言わねばなるまい。

なぜならば、第一に、公共投資で日本経済活性化を図ろうとするのであれば、その投資が様々な産業に波及効果をもたらすことが必要である。
そうした波及のためには投資する産業が様々な産業と関わっていることが重要で、建設業界などは特に「資材、部材」「機械」「設計技術や調査」「労働者の宿泊、食事、医療」など多くの産業に波及効果をもたらすであろう。

第二に、公共投資による失業者対策として考えるのであれば、失業者がすぐにでも働ける職を作り出さなければならない。公共事業ならば、高度な技術を保持した労働者から単純な日雇い肉体労働者まで様々な雇用が生まれる。
また、建設業界は日本の全雇用の約9%を担い、日本のGDPの約6%を創出しているという事実を軽視すべきではない。

第三に、大きな公共投資を行うのであれば、受け皿となる十分に育成されている産業でないと大規模投資を消化することができないのである。日本の公共事業を担う建設産業は十分な技術と規模を保持した、公共投資するのに適している産業なのである。

 しかも、現在の日本のインフラ、主に橋や道路などは危機的状況にあると言ってもよく、メンテナンスを実行しなければ日本のインフラが使用不可状態に陥る。この記事では、日本のインフラの危機的状況、インフラの重要性を詳しく論じてしまうだけで記事がもう一本できるので、軽く触れておくだけにしようと思う。

例えば、橋についてだが、これまでの公共投資削減の影響で、通行止めになっている橋梁が国内で121基も存在し、一般的に建設後50年を経過したら改修して今後も安全に使用できるようにするのだが、今後改修が必要な橋梁がどんどん増えてくるのである。橋梁が通行止めになるということは国内がインフラの不整備で分断され、流通や災害時などでの移動に支障がでてしまうのである。

このままインフラの整備を怠っていると最悪の場合、数百兆円の経済損失が生じるという算出も出ている。(藤井聡氏の著作を参照)

この日本で跳梁跋扈する「公共事業悪玉論」がどれほど間違っているのかということに関しては藤井聡氏の著作を参照していただきたい。

ここでやはり「無駄な公共投資は反対」といって公共投資の増額に反対するエコノミストが存在するがここで一度立ち止まって考えてもらいたい。
そもそも「無駄な公共投資」とは何か? ということである。どのような基準をもって無駄と判断すべきなのだろうか?

この無駄に関する基準について三橋貴明氏は次のように定義した。
①ストック面としての無駄
②民間がやるべき仕事を政府が奪ってしまうという無駄
③クラウディングアウト

この3点のどれかを満たす公共投資は無駄であると判定できる。

まず、①ストック面での無駄については要するに、役に立たない・必要のないものを作ってしまうことである。いわゆる「ハコモノ」と呼ばれるものがそれにあたる。

②民間がやるべき仕事を政府が奪ってしまうという無駄については、利益が確保できて今後需要が増大すると見込まれる事業を政府が行っていたら、民間に委託すべきであり、わざわざ政府がやることではないことは無駄な事業であると言える。
純粋公共財や準公共財などの供給事業はこのような無駄には当たらない。

③クラウディングアウトについては、財政出動によって金利が上昇してしまうことにより、民間に流れる資金が阻害されてしまうということである。
しかし、バランスシート不況下における経済状況において、民間には資金需要が無く金利も超低金利状態なので、クラウディングアウトにはならない。
通常経済下(バランスシート不況脱却の後)においては金利が上昇してくるのでクラウディングアウトが生じてしまう。

以上のことから、公共投資は現在のバランスシート不況下・デフレ状況下においてやらなければならない。

しかも、バランスシート不況下では政府が資金調達の費用が安く済み、公共投資をした方がお金を節約できる。

例えば、バランスシート不況下で政府が国債を発行して、10年間、利子率が1%で、10兆円借りて公共投資する場合と、通常経済下において政府が国債を発行して、10年間、利子率が5%で、10兆円借りて公共投資する場合ではバランスシート不況下で公共投資を拡大したほうがとてもお得である。

具体的にどのような公共事業が必要なのかというと、橋、道路(高速道路を含めて)、港の建設と整備、建造物の耐震化、ダム建設などである。
なぜならば、これらのインフラがメンテナンス期にすでに突入しているからであり、インフラのメンテナンスをこのまま放置してしまうと経済損失が莫大なものになってしまうのである。

参考文献
藤井聡『正々堂々と「公共事業の雇用創出効果」を論ぜよ』日刊建設工業新聞社
藤井聡『公共事業が日本を救う』文春新書
三橋貴明『日本の未来、ほんとは明るい! 』WAC
三橋貴明『いつまでも経済がわからない日本人「借金大国」というウソに騙されるな』徳間書店

公共事業が日本を救う
正々堂々と公共事業の雇用創出効果を論ぜよ


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プロフィール

uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持った若者です。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』を出版しました。
『家賃半額(仮)』と『住宅資産倍増計画(仮)』を出版する予定です。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学の基礎は理解しております。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。国会議員の事務所へ陳情します。

ご意見ご感想をよろしくお願い致します。

好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

好きなPCゲーム:泣きゲー全般(主にKey作品)

好きな食べ物:そば、寿司、天ぷら、おにぎり、トマト、ピザ、パスタ、ソーセージ、ポトフ、フィッシュ&チップス、ペペロンチーノ、フライドポテト。

好きな飲み物:緑茶、麦茶、カシスオレンジ、果実系ジュース、CCレモン、日本酒

好きな女性のタイプ:明るくて家庭的な日本人女性

趣味:読書(核戦略、地政学、国際政治学、経済学など)とジョギング(1日往復10kmを週に2日ぐらい)

特筆事項:性別は男性(遺伝子組み換えではない) 両親共に日本人

特にルールはありません。自由にコメントをお願い致します。

※常識の範囲内でコメントを削除する可能性がございます。ご了承ください。

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