電磁パルスについて 前回エントリーの内容を踏まえて

まず、私は現在ある企業で研修しているのですが、その内容があまりにも濃いので現在疲労困憊です。

よってあっさりしたエントリーになることをご容赦ください。

核災害とか核テロに対する防護などで有名な高田純という方が 「核爆発災害」中公新書という本をお書きになっています。

核爆発災害


以下はアマゾンより引用

出版社/著者からの内容紹介
第二次世界大戦末期、広島に投下された核爆弾が爆発した直下でも、生き延びられた人がいた。また、ビキニ環礁での実験でも島民たちは放射線を被曝したが生存している。不幸にも核爆発の影響下にいた場合、生死を分けるものは何なのだろうか。本書は、政治的な視点を一切除外し、純粋に科学的な見地から、過去の核爆発事例を検証し、現在判明しているかぎりでの最新兵器による被害と生存可能性とを推測する試みである。
内容(「BOOK」データベースより)
第二次世界大戦末期、広島に投下された核爆弾が爆発した直下でも、生き延びられた人がいた。また、ビキニ環礁での実験でも島民たちは放射線を被曝したが生存している。不幸にも核爆発の影響下にいた場合、生死を分けるものは何なのだろうか。本書は、政治的な視点を一切除外し、純粋に科学的な見地から、過去の核爆発事例を検証し、現在判明しているかぎりでの最新兵器による被害と生存可能性とを推測する試みである。

この本で電磁パルスについて言及されています。

簡単に要約しますと

1、電磁パルスによりコンピュータ情報通信網が故障してしまう。
2、具体的には航空機、自動車、電車パラボラアンテナと衛星を介した通信網、電波を利用した携帯電話が故障するおそれがある。
3、軍事的な電気電子機器が電磁パルスに対し脆弱である。

明日に続きます。

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BMD(弾道ミサイル防衛)破りの決定版「EMP爆弾」を北朝鮮が開発したそうです。

以下は産経ニュースより

北朝鮮の小型核、電磁パルス兵器用か? 元CIA専門家が「ロシアから技術流出」

2011.6.25 18:03
 【ソウル=加藤達也】北朝鮮が、核爆発による強力電磁波で通信や兵器運用コンピューター網を破壊する電磁パルス(EMP)爆弾の開発に成功した可能性が浮上してきた。米中央情報局(CIA)で核問題の専門家として勤務したピーター・フライ氏が24日、米ラジオ「ボイス・オブ・アメリカ」に明らかにした。

 フライ氏は「EMP爆弾の開発者であるロシア科学者が、北朝鮮に設計情報が流出したことを明言した」と述べた上で、ロシア科学者は2004年の時点で「北朝鮮は数年以内に強力なEMP爆弾の開発に成功するだろうと予測していた」と指摘。北朝鮮が実施した06年の1回目の核実験で、爆破の出力が1~3キロトンと低かったことから「失敗」とみられていることについて、「爆発威力が低いことが強力EMP爆弾の特徴だ」と北朝鮮がEMP爆弾を保有している可能性を強調した。

 EMPは核爆発時のガンマ線が高層の大気と反応して発生する電磁波を利用して広範囲に電子撹乱(かくらん)を引き起こす兵器。日本海上空で使用すれば韓国全域の米韓軍の戦闘力を損なわせることができるという。

 北朝鮮は昨年、核兵器の小型・軽量化と搭載ミサイルの開発に成功したとCIAの元関係者に対し言明しており、北朝鮮の小型核がEMP用だった可能性も浮上してきた。


核武装論者で上級クラスの論者ならご理解いただけますかね? この記事の内容の危険さが。

BMD(弾道ミサイル防衛)は移動目標(仮想敵国の弾道ミサイル)を迎え撃つため、衛星からレーダーを通じて今現在何処に移動目標が存在しているのか? ということを察知して迎撃ミサイルであるSM3(スタンダードミサイル3)を発射します。

しかしながらEMP爆弾を爆発させる攻撃により、衛星とレーダーが無力化されてしまいます。

つまり、どこから、何発の、弾道ミサイルがどの方向へ向かっていて今現在どこに存在しているのか? ということが全くわからなくなるのです。

EMP爆弾はBMDを完全に無力化するのに極めて効果的な兵器なのです。

このニュースを見た時は本当に背筋が凍りました。

一刻も早い日本核武装が望まれます。

明日も特に重要なニュースがないなら、このEMP爆弾について参考文献を紹介しながら書きたいと思います。


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近況報告と今後のブログ運営

近況報告その1

私の中学高校時代の知人友人が全員無事であることを確認しました。

私の友人と4年ぶりにばったり会いまして、昔話に花が咲きました。
仙台の某書店で話をしたのですが、その友人が各方面に生存確認の電話をしたそうです。

全員無事ですって。

実は、震災後に連絡できなくなった友人知人が10名ほどいましたのでかなり心配してたんです。

近況報告その2

明日から仙台で研修があるのですが、結構短期集中的な研修になりそうです。
今、PC関連の資格を取得するためにPCスクールに通っているのですが、かなり時間的に厳しそうです。

最悪資格取得断念するかも。しょんぼり。

今後について

基本的には、今後もブログ更新をしていきたいのですが、仕事や研修で私の体力が持つかどうかわかりません(笑)。

よって今後はあっさりとしたエントリーになるかと思います。

ご理解のほどよろしくお願いします。


震災の影響で経済的困窮を味わいながらも頑張っている被災者の方々に義援金を送れるぐらい頑張りたいと思います。

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生きてます。

2日ぐらい更新できませんでした。

反逆する武士 uematu tubasaでございます。

このたび、私は派遣社員として働くことが決定いたしました。

いろいろありましてこれ以上のことを現段階でお話することはできないのですが、かなり精神的に楽になりました。

これから仙台にいっていろいろ手続きしてまいります。

今日はこの辺で失礼します。
明日は私の近況も含めましてがっつりエントリーを書きます。

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鵜呑みにはできないが放射線について考えさせられる 感情論では何も解決しないと思うのは私だけ?

以下は産経ニュースより

元駐タイ大使・岡崎久彦 低レベル放射能それほど危険か

岡崎久彦


2011.6.22 03:19


国民に真実伝えなかった政府


 米有力シンクタンク、ヘリテージ財団が、東日本大震災への日本の対応ぶりをレビューして、今後の米国への教訓とするために、報告書を発表した。

 日本国内では、原発問題をめぐって、非難、弁護相交錯して泥仕合の様相を呈しているので、評価が定まるのはもっと先になろう。その意味で、米国で早くもまとまった評価は参考になる。

 日本の対応ぶりについては、まず称賛である。「天災国日本は、『準備の文化』を示した。過去の災害の教訓を生かし、災害対策を準備してきたことが成果を生んだ。昨年9月の地震避難訓練には67万人が参加した。そして実際の地震に対して、日本国民は、素晴らしい規律と耐え忍ぶ能力とを示し、暴動や大混乱などは生じなかった」と、米国も準備の文化を育てるべきだと言っている。

 他方、日本の対処ぶりの中では情報の伝達に問題があったと指摘している。「政府が福島原発の状況につき、満足できる情報を提供できなかったので、国民の恐れと不安感を高め、世界のメディアの憶測や誤報を招いた」とし、「日本政府の対応の中で、最も問題だったのは、低レベル放射能にどの程度リスクが有るかを、有効に伝えることができなかったことであった」と指摘している。

 これについては、「混乱が生じる理由の一つには、低レベル放射能についてはいまだ多くの科学的論争があることである」と、慎重に留保しつつも、「低レベル放射能の危険は一般に考えられているものよりはるかに少ないかもしれない」「現在の基準が危険を過大視していることを示唆する科学的証拠もある」と述べている。

そして、災害の真っただ中で、この問題の複雑さを説明するのは困難なことであろうと、再び留保しつつも、米国は将来の同様な危機に際して、低レベル放射能についての正確な情報の提供に努力すべきであると唱えている。


毒も薬になるホルミシス効果


 回りくどい言い方はしているが、詰めて言えば、あるレベル以下の放射能は危険でないということを、初めからはっきり国民に知らせられれば、今回の日本のような混乱は避けられるだろう、と言っているのである。

 時を同じくして、注目されるのは、2008年の米ミズーリ大学名誉教授のトーマス・D・ラッキー博士の論文である。日本には、茂木弘道氏により紹介された。

 これは、広島、長崎の被爆者8万6543人の健康状態の追跡調査の結果の学術報告である。

 まず、長く原爆症で苦しんだ人々も含めて、被爆者の両親から生まれた子供に遺伝子上の奇形児は1人も見つかっていない。

 また、低レベル放射線を浴びた母親から生まれた子供たちの方が、一般平均と比較した場合、死産、先天性異常、新生児死亡などの比率が低い。

 がんについては、平均的な被爆者の人々の白血病による死亡率は、市外の2つの町のグループの人々より低かった。約20ミリシーベルトの被曝(ひばく)線量であった7400人のグループでは、がんの死亡率の著しい低下が見られた。そして、その他の数値を挙げ、結論として、低線量放射線は日本の原爆生存者の健康に生涯にわたり寄与したことを示している、と言っている。

さらに、日本の被爆生存者において、ほとんどの臓器がんには予想されたホルミシス効果が認められると、報告している。ホルミシス効果とは、生物に対して有害なものが微量である場合は、逆に良い効果を表すという生理的刺激効果のこと、つまり、毒を薄めると薬となるということである。


60~100ミリシーベルトが健康に最適


 東京大学の稲恭宏博士によると、塩をどんぶり一杯食べれば人間は倒れるが、少量の塩がなくては生きていけない。ラッキー博士の報告によれば、がんについては、20ミリシーベルトが一番良い塩加減ということになるが、博士は他の論文では、60~100ミリシーベルトが人間の健康にとっても最適の数値であろうと言っている。

 たしかに私の知人でも、広島の被爆者で80歳過ぎても元気な人がいて、その親類の被爆者も皆元気で長生きだという。

 そういえば、昔は皆、健康のためと言って、ラジウム温泉に入ったり、放射能が出るといわれてカルルスせんべいなるものを食べたりしたことも記憶する。

 素人考えでも、人類を含めてすべての生物は、宇宙から来る放射線を浴びている地球の中で発生し、共存しつつ進化してきたのであるから、放射線があることを前提条件として生きているのであろう。そして当然に、日光を浴びるごとにホルミシス効果の恩恵も受けてきたことは、常識として納得できることである。むしろ、放射線を全部遮断すると微生物が育たないということもあるという。

 私は専門家でも何でもない。最近の米国の評論を紹介しているだけである。ここでやめるべきであろう。これ以上を語ることは、素人として口数が多すぎる。(おかざき ひさひこ)


鵜呑みにはできないが貴重な情報であることは確かなようだ。

放射線に過敏に反応する人がいらっしゃるが、基本的に心配しなくてもよさそうである。

一応、年間20ミリシーベルト以上の所に長居はしないようにすれば大丈夫であろうと思う。

もちろん今後の研究で人体がどれほど放射線に耐性があるのかという詳細なデータが作成されるであろう。

放射線でヒステリー状態になっている方々は科学的なデータや統計を持って放射線の危険性を訴えればいいと思う。

感情論では何も解決しないのだし。

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観光産業がこのままでは駄目になる! どうしようもない現実に打ちのめされる

以下は産経ニュースより

東北への修学旅行9割減 業界悲鳴「全滅に近い」 余震や原発事故が影響


2011.6.21 08:34
 東日本大震災や東京電力福島第1原発事故の影響で、東北地方への修学旅行が激減している。厳密な統計はないが、東北観光推進機構は、東北以外から東北を訪れる学校について「9割減。全滅に近い」としている。余震や放射性物質への懸念から各校が予定していた東北行きを次々と変更しており、観光地からは悲鳴が上がっている。

 札幌市の公立中学校97校中96校が青森、秋田、岩手の北東北3県を修学旅行先にしていたが、市教育委員会によると、96校すべてが旅行先を北海道内に変更。市教委は「余震を懸念し、学校ごとに校長が判断した」と説明する。

 原発事故で福島県の影響が最も深刻だ。福島県観光物産交流協会によると、福島でも特に人気の会津若松市には、昨年4~7月に530校が訪れたが、今年は約30校だけだという。


これは観光産業に大ダメージである。

復興するために観光客にはお金を落としてもらいたかったからである。

現在日本中で震災による直接的または間接的影響により、経営が厳しくなったり倒産してしまった企業がたくさんある。

このままでは藤井聡氏の警鐘のように日本のGDPが300兆円規模まで縮小する可能性もある。


何回でも主張しよう。

赤字国債(または建設国債)を財源とする100兆円の財政出動を実行しろ!


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領海侵犯する中国漁船は片っ端から沈めればよい! 海上自衛隊の増強が急務である!

以下は産経ニュースより

中国の調査船 沖ノ鳥島の監視に本腰を

2011.6.20 02:14
 中国が海洋権益を拡大し、制海権の確立を目指す戦略が加速する一方だ。最新の見過ごせない動きの一つが、中国国家海洋局による西太平洋への調査船派遣である。

 日本最南端の沖ノ鳥島を含む海域だ。中国国営新華社通信は調査船の目的を「福島第1原発事故による放射性物質の海洋環境への影響調査」とするが、名目通りには受け取れない。松本剛明外相は「国際ルールに反することがあれば、(抗議の)申し入れを行う」と言明した。監視を強め、日本の主権的権利を守る措置を毅然(きぜん)と示してほしい。

 中国海軍は一昨年と昨年、沖ノ鳥島周辺で訓練を行った。今回も調査船派遣に先立ち、ミサイル駆逐艦など計11隻が西太平洋に入っている。一方、中国メディアは、国家海洋局が2020年までに海洋監視隊の要員を6割増やし、監視船も倍増すると報じた。軍と一体の動きである。

 沖ノ鳥島は国連海洋法条約の定義に該当する「島」であり、領海や排他的経済水域(EEZ)、大陸棚を有する。これに対し中国は、沖ノ鳥島は「岩」にすぎずEEZは設定できないと主張し、たびたび調査船を派遣してきた。

 その最大の目的は海図の製作といわれる。台湾有事などに備えて中国が作戦海域としている第1列島線(九州-台湾-フィリピン)と第2列島線(小笠原諸島-グアム-パプアニューギニア)の中間にある沖ノ鳥島周辺が軍事的に極めて重要だからだ。

 南シナ海でベトナムの石油探査船のケーブルを切断したり、フィリピンが領有権を主張する岩礁に鉄柱やブイを打ち込むなど、最近の中国の動きは目に余る。東シナ海、さらには西太平洋でも威圧的行動をとる可能性がある。

日本が日米同盟を軸に対応すべきなのは言うまでもない。また、菅直人首相が来日したインドネシアのユドヨノ大統領との会談で中国を念頭に海上安保での協力で一致したのも当然だ。しかし日本自身がまずやるべきことがある。

 政府の「総合海洋政策本部」は先月、EEZを守る拠点として「特定離島」に指定した沖ノ鳥島に岸壁や臨港道路を整備する方針を決めた。早急な完成が望まれる。同時にこれらを守る防衛力や海上保安体制の整備が急務だ。

 今必要なのは、国の主権と安全を保持する迅速な行動である。


はっきりしていることは中国は日本の権益を侵そうとしているということである。

ここで毅然とした対応ができなければ日本が中国に屈服したことになってしまう。

領海侵犯した中国漁船を攻撃して撃破すべきである。そのためにも法整備(自主憲法制定も含まれる)と海上自衛隊の増強が急務である。

一回中国漁船を沈めれば、中国は絶対ビビる(笑)。
そうすれば、日本に対する高圧的態度も改まるかもしれない。

中国から非難されたら、「国際法に基づき、適切に対処した」とだけ答え、平然としていればOKだ。

報復処置としてなんらかの制裁処置をしてきたら、対中ODAの全面停止などの対抗処置を加えて応戦すべきである。

日本の国力からすれば絶対に中国に負けない。東アジアの覇権をめぐる闘争に負けてはならない。

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TBSにもの申す! ゴーマニズム宣言をアニメ化してゴールデンタイムで流しなさい!

また、COFFEE氏の正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装実現というブログを見ての感想なのですが、TBSのお話であります。

私もCOFFEE氏と同じで偏向報道や捏造に反対している立場なのですが、ブログが炎上することを覚悟の上で、あえてTBSをほんの少しだけ擁護してみようと思います。

皆様はTBS系の「夢の扉+」という番組をご存じでしょうか?

以前、藻から石油が採れるという筑波大学教授の特集を組んだことがあるので有名です。

こんな素晴らしい番組なら放送してもいいのではないかと思います。

また、CLANNADというアニメをご存じでしょうか? あれもTBS系で放送されました。

ああ女神さまっというアニメをご存じでしょうか? あれもTBS系です。

なのでTBSはゴールデンタイムに以前放送したアニメを流せばOKっす。
どうせ報道は捏造やら偏向ですし、バラエティはつまらないのですから、すべて日本が誇る文化であるアニメでいいのではないでしょうか?

それ以外は日本ageの夢の扉+のような番組を徹底的にやり抜けばいいのです。

あと、要望としてゴーマニズム宣言をアニメ化してTBSで放送したらいいのでは?

そうすればTBS復活間違いなしですよ!!!
TBSのPは見てますか? 参考にしてくださいね。

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原発再稼働夜露死苦! けど安全対策は抜かりなく頼む!

以下は産経ニュースより

経産相「原発の対策は適切」再稼働へ安全宣言

2011.6.18 11:22

海江田大臣
記者会見する海江田経産相=18日午前、経産省
 福島第1原発事故から、定期検査を終えた全国の原子力発電所が再稼働できない問題で、海江田万里経済産業相は18日、事故を踏まえた追加対策として電力11社に指示していた、過酷事故(シビアアクシデント)対策について「安全性について厳しいチェックをし、着実に実施されていることを確認した」として、安全確認が完了したと宣言した。

 これを踏まえ「安全確認が行われた原発について立地地域、国民のみなさんのご理解を賜りたい」と、停止中の原発の再稼働に理解を求めた。電力需要がピークを迎える夏場を前に運転再開にこぎつけ、全国的な電力不足を回避したい考えだ。

 海江田経産相は「必要があれば立地地域におじゃまして、安全対策、安全性についてお話をさせていただきたい」と述べ、自ら原発のある地域を訪問し説明を行う考えも示した。具体的な訪問地や日程については「調整中」として明らかにしなかった。

追加で行われた対策は、水素爆発防止対策や、通信手段の確保、放射線防護服や個人線量計の確保、がれき撤去用の重機の用意など、福島第1原発事故の不備に対応した内容となっている。

 政府が7日に国際原子力機関(IAEA)に提出した報告書を受けて対策を指示し、原子力安全・保安院が15、16の両日、全国の原発に対して立ち入り検査を実施した。

 しかし、関西地域の電力需要の55%を担う福井県など立地自治体はこれまでに「高経年化の原発の安全対策」や「中部電力の浜岡原発だけを止めた理由」などの説明を政府に求めている。追加対策にはこれらの要請への対応は盛り込まれておらず、今回の安全確認をもって、運転再開に合意するかは不透明だ。

 全国の原発54基のうち、現在は35基が停止中で、再開の合意が得られなければ夏場の電力不足は、関西電力や九州電力管内にも広がることが懸念される。経産省の調べでは、西日本5社で予定供力の11%減に相当する880万キロワットの供給力が減少し、需給の逼迫(ひつぱく)が予想される。予定していた東電や中電管内への融通も困難になる。


まず、繰り返しになるが、私の立場は「安全な原発なら推進、安全でないなら原発反対」である。

海江田大臣はこの夏の電力不足を解消したいので、原発の再稼働を地元の理解を得て実現したいようである。

私も安全対策を十分にしたのであれば、基本的に再稼働には賛成である。

なぜならば、電力が確保できなければ、産業界にダメージだし、節電したとしても電力需要が電力供給を超える可能性があるからだ。
私も可能な限り節電に協力するつもりではあるが、節電にも限界があると思う。
例えば、私はブログを運営しているからPCを動かすために電力が必要だし、防災用携帯電話も充電しないと駄目だし、夏の夜にはクーラーか扇風機を使用しないと眠れない。

私は宮城県在住だからまだしも、関東在住の方は本当にキツイのではなかろうか。
産業界も雇用を増やしたくても、電力不足による生産減少で雇用を維持できなくなるかもしれない。

ただ、この産経記事によると

>>追加で行われた対策は、水素爆発防止対策や、通信手段の確保、放射線防護服や個人線量計の確保、がれき撤去用の重機の用意など、福島第1原発事故の不備に対応した内容となっている。

これでは不十分ではないか? 少なくとも津波対策と地震対策と外部電源喪失対策が必要だろう。

再稼働するのもよいが、同時並行で津波と地震と外部電源喪失に対処できるようにすべきだ。

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20代の若者の失業と災害復興 昨日の藤井聡氏の公述動画をニコニコ動画で発見

みなさんには、まずニコニコ動画で「藤井聡」と検索してほしい。

参院での公述が昨日行われていた。

ある種の感動と政府の不作為に対する怒りが湧き上がる動画である。

さて、私個人の話である。私は現在アルバイトすらできていない。
私の経済的困窮が極まっている。

仙台のハローワークでは失業者が溢れている。災害復興は全くもって不十分な状況だ。

小林よしのり氏の新刊を購入できない状況だ。涼宮ハルヒの最新刊も購入できない。

私の父からの妨害にも負けず、アルバイトすら断られる(私が断るしか得ないものもあった)不遇の状態から脱却するために頑張っておりますが、心が折れそうである。

父曰く 「お前は社会の屑だ」(この言葉だけは一生忘れることはできないだろう。毎日のように私は父からの説教を受けているが、意味不明・理解不能・支離滅裂なものばかりなので省略させてもらう)と言われ続けると無気力状態になり一生正社員になれぬままなのか? という絶望感にさいなまれる。

生きたい。

高望みしてはいない。仕事をえり好みしているわけでもない。

私がすることが可能な仕事であればよい。
普通の人生を歩みたい。

社会において存在していいのだと、生きていていい人間なのだと実感したいのだ。

かなりヤバイことを書きそうなのでこれ以上は控えたい。

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日本核武装以外に何があるのか? 対米自立、対中隷属からの脱却するためには核武装するしかない!

以下は産経ニュースより

日本の核武装 「発言力得るために必要」田母神俊雄氏

2010.12.17 12:52
(なぜか写真を貼ることができませんでした。申し訳ありません)
 
 北朝鮮による延坪(ヨンピョン)島の砲撃事件や核開発、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件…日本の安全を脅かす事態が相次いでいるのに、わが国は何ら有効な対抗手段を打ち出せないでいる。歯がゆいばかりの閉塞(へいそく)状況の中で、改めて日本の核武装の是非を問う議論が起きている。「国際社会で発言力を得るために必要」と主張する元航空幕僚長の田母神俊雄氏と、「将来の選択肢としてはあるが、今はその時期でない」という元内閣情報調査室長の大森義夫氏に聞いた。(喜多由浩)

                   ◇

 ≪田母神俊雄氏≫

  発言力得るために必要

 ○軍事的な均衡が必要

 --今なぜ核武装が必要か

 「国際政治を動かす発言力を確保するためだ。国同士の交渉は、軍事的な均衡があって初めて平和的な外交交渉が可能になる。均衡がなければ、結局、相手の言い分をのまざるを得ない。おそらく今後、核兵器が使用されることはない。使えばお互いが破滅するからだ。つまり、核は使う(攻撃)ために持つのではなく、抑止、防御のために必要なのだ。日本以外の国のリーダーの多くはチャンスがあれば、『核を持ちたい』『一流国の仲間入りをしたい』と考えているだろう」

 --昨今の中国の傍若無人な態度も軍事力の増強が背景にある

 「20年前なら自衛隊は中国の海軍、空軍などまったく問題にしなかったが、現在、物理的な戦闘力は互角か、中国が勝っているかもしれない。それでもまだ日本を侵略するまでの能力はないが、これも中国が空母を持つと変わる。中国が侵略能力を持つと、日本は今以上に脅かされるだろう。『それに備えよ』という声が政治の世界で起きないのは理解不能だ」

 --中国の台頭や北朝鮮の脅威に備えるのに、アメリカの核の傘だけで十分という声も根強いが

「多くの国民や政治家さえも誤解しているが、日米同盟はあくまで『抑止』のためのものであり、有事の際にアメリカの自動参戦を保証するものではない。例えば、尖閣諸島で中国とイザコザが起きたときに、アメリカは本当に出てくれるだろうか? しかもかつてのように、アメリカの絶対的な抑止力はなくなっている。今後、軍事力を削減し、海外の米軍を撤退する動きも加速するだろう。そんなとき、日本は自衛隊を増強し『自分の国は自分で守る』体制をつくることが必要なのだ」

 ○世界はもっと“腹黒”

 --日本には核の論議をすること自体が「悪だ」という雰囲気がいまだにある

 「すでに核を保有している国は、発言力確保のためにこれ以上保有国を増やしたくないから、表面上、核廃絶や削減を打ち出したり、裏で反核運動に火をつけたりする。日本はこうした『情報戦』に負けているのだ。また、核は『持たない方が安全だ』という意見も聞くが、これも世界の常識と大きく違う。自分さえ悪いことをしなければ、相手も悪いことをしない、なんてことはあり得ない。世界はもっと『腹黒』だ」

 --核武装に必要な時間は

 「国のリーダーの強い意志さえあれば、3~5年で可能ではないか。東アジア情勢が不安定な今こそ核武装を言い出すチャンスだし、アメリカも説得しやすい。核武装の意志を日本が示すだけでも抑止力は高まるだろう」

≪大森義夫氏≫

  今はその時期ではない

 ●日本は孤立する

 --「今は核を持つべき時期ではない」としているが

 「私は『自主防衛力増強』論者であり、核武装を絶対に否定するつもりもない。将来の選択肢としてはあり得るし、現行憲法下でも自衛のための核武装は認められる、と考えている。ただし、今はその時期ではない。もし今、日本の首相が『核武装』を言い出せば、安保闘争以来の国論を二分する大騒動となり、今の政治にこれを乗り切れるだけの『体力』がない、と思うからだ。反対運動を抑えられず、混乱を招くだけの結果になることは目に見えている。特に政治的な安定がなく、リスクも取らない現政権下では、核武装の議論をすべきではない」

 「さらには、北東アジア地域におけるバランス・オブ・パワーを考えた場合、アメリカはもとより、(友好関係にある)韓国、豪州などの国も今は、日本の核武装に賛成するとは、とうてい思えない。核武装を言い出せば、欧米諸国はたちまち原発の燃料も売ってくれなくなるだろう。日本は孤立するだけだ」

 --核兵器の管理体制や判断の前提となる情報の面でも不安が?

 「法的な整備をはじめ、核を持った場合のノウハウもないし、使用するときのシミュレーションもまったくなされていない。アメリカの大統領は、常に核のボタンを押す覚悟をもっているが、日本の場合、首相の決断を支える人的ネットワークも情報もない。核兵器を持つ前に、まず『戦略を判断する』情報能力を持たねばならない、ということだ。“目に見える情報”を中心とした極めて“穏当な情報活動”しか、してこなかった日本にはそれがまるでない」

 「核開発もそう簡単ではないだろう。日本の技術力が高いといっても核兵器の研究者はいないし、核実験もやらねばならない。原発を造るだけでも地域対策は大変なのに、どうやって説得するのか」

●対米自立の割合増やせ

 --では、アメリカの核の傘を信じていればいいか

 「そうではない。日米同盟を妄信するのではなく、防衛力を強化し、少しずつでも、対米自立の割合を増やしていくべきだ。外交面でもアメリカ一辺倒ではなく、韓国などとの関係を一層強化していくことも必要になるだろう」

 「ただ、軍事面での自立には段階がある。いきなり核兵器を持たなくても、通常兵器で破壊力のあるミサイルを備える方が国民のコンセンサスは得やすい。核についても、“自前”で持つのではなく、たとえば、核ミサイルが発射可能なアメリカの潜水艦に、海上自衛隊の高級士官を乗艦させてもらう、といった中間的なステップから始めるべきではないか」

                   ◇

【プロフィル】田母神俊雄

 たもがみ・としお 元航空幕僚長。昭和23年、福島県生まれ。62歳。防衛大学校卒。航空自衛隊に入隊し、統合幕僚学校長、航空総隊司令官を経て、平成19年、航空幕僚長に就任。20年10月、民間の懸賞論文に応募した作品が、政府見解と対立する、とされ解任。新著に「田母神国軍」。

                   ◇

【プロフィル】大森義夫

 おおもり・よしお 元内閣情報調査室長。昭和14年、東京都生まれ。70歳。東京大学法学部卒。38年、警察庁入庁。鳥取県警本部長、警視庁公安部長、警察大学校長などを経て、平成5年、内閣情報調査室長に就任。9年まで5代の内閣で室長を務めた。主な著書に「日本のインテリジェンス機関」。



ちょっと古い記事になるが、日本核武装に関する記事であるので取り上げてみた。

田母神閣下の意見はよく理解できる。しかし大森氏の意見には首をかしげざるを得ない。

まず、政治的困難が伴う点を指摘するのはわかるのだが、核攻撃されるまで座視してよいのか?
核武装するか否かは国家が生存できるかどうかという国家にとって至上の問題のはずである。

核武装の時期ではないとのことだが、じゃあいつならば核武装してよいのだろうか?

このままでは2020年代に米国と中国の軍事バランスが崩れてしまい、中国に併合されてしまう可能性が高い。簡単に言えば、日本が滅亡してしまうということである。

核燃料を売ってくれなくなると決めつけるのもいかがなものだろうか? インドはNPT体制から脱退しても核燃料を売ってもらえることになった。 日本の主体的外交によって核燃料は確保できるだろう。

万が一核燃料を海外から輸入できなくなったら海水からウランを取り出し、国産ウランを大量に収集すれば十分である。

そもそも日本が核武装することに諸外国の賛同など全く不要である。ないよりはあった方がいいぐらいと割り切って考えるべきではないだろうか? ノウハウが日本に全くないとのことだが、現在の核武装国家だって全くノウハウ無しの状態から独自開発してきたのである。

日本ほどの技術大国が核開発不可能なのか? 北朝鮮ですら可能なのに日本には無理なのか? 常識的に考えれば日本は核武装可能国家であることがわかるだろう。

核武装に反対するのは全く構わないが、もう少し日本の安全保障を真剣に考えていただきたいと思う。

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『朽ちるインフラ』という書籍を仙台市内の書店で発見!

先日、仙台市内の書店で発見した書籍を紹介します。

 『朽ちるインフラ』日本経済出版社
http://www.amazon.co.jp/%E6%9C%BD%E3%81%A1%E3%82%8B%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%A9%E2%80%95%E5%BF%8D%E3%81%B3%E5%AF%84%E3%82%8B%E3%82%82%E3%81%86%E3%81%B2%E3%81%A8%E3%81%A4%E3%81%AE%E5%8D%B1%E6%A9%9F-%E6%A0%B9%E6%9C%AC-%E7%A5%90%E4%BA%8C/dp/4532354595/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1308181208&sr=1-1

アマゾンの書籍紹介から引用させていただきます。

内容紹介
今年から3年後の2014年は、東京オリンピックが開催された1964年から数えて50年後になる。
学校や橋など、当時整備された社会資本は、今いっせいに更新投資の時期を迎えている。

 このままでは老朽化した社会資本が損壊し、市民の生命と財産を危機にさらす一方、
再生するために莫大な予算が必要になる。その規模は総額330兆円、今後50年間で毎年8.1兆円にものぼる。
 危機は静かに、だが着実に進行している。

 少ない予算でいかにして老朽化問題に対処するか。
各自治体の先進事例を紹介しながら、崩壊を防ぐ知恵・ノウハウを解説する。


プロローグ 崩壊のシナリオ
第1章 崩壊寸前の社会資本
第2章 莫大な額にのぼる更新投資
第3章 各自治体の更新投資をどう計算するか
第4章 各自治体の老朽化対策の実践例
第5章 崩壊させない知恵
第6章 どのように対策を進めるか
エピローグ 再生のシナリオ


初めて読んだ時はめちゃ感動しましたよ。

インフラ関連について真面目に考えたい方は是非ご一読をお願いします。

私が読んだ感想としましては、ちょっと専門的かな? といった印象を持ちました。
あと、復興財源の話が最後の提言の所にあるのですが、日本国債はデフォルトしないとか、国債で資金調達しようとかいう話ではなかったので私のような積極的財政出動を訴えている者にとっては物足りなさを感じてしまいました。

そのマイナスポイントがあっても素晴らしい本だと思います。

三橋貴明氏と藤井聡氏に情報提供しなきゃだめですね(笑)。

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原発の当面継続を! 感情論での反原発はやめるべき

以下は産経ニュースより

「国は原発の継続表明を」 経済同友会の長谷川代表幹事

2011.6.14 16:33
 経済同友会の長谷川閑史代表幹事は14日の会見でイタリアで原発継続が否決されたことについて「イタリアは隣国のスイスやフランスから電力を購入することもできる」と指摘。「日本のように自国で電力供給で賄わなければいけない国では、国民感情とは別に国家の政策として取るべき選択肢は限られている」と述べ、「国は苦渋の選択ではあるが原発をやりたいというべきだ」と、政府に対し原発の継続表明を求めた。

 政府が打ち出している再生可能エネルギーでの代替には「時間とコストを見極めない代替は現実的ではない」と表明。「政府が具体案を出し、産業界と話し合いをして実現可能な案に落とし込み、国民の理解を得るべきだ」と語った。
 同日閣議決定された東京電力の賠償スキームについては「あくまで暫定的だ」と強調し「閣議決定はされたとものの、法案として成立するかどうかは別問題だ」と一蹴(いっしゅう)。退陣表明した菅直人首相がいまだに政権の座に就いていることに関しては「一国の首相なら出処進退は自ら決めるべきだ」と皮肉った。


少しづつではありますが、少なくとも原発の当面継続の声が上がり始めているようです。

冷静になって考えればわかるでしょうに。

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国防が第一でないと。

以下は産経ニュースより

主権を守る覚悟 安全保障・危機管理も危うい日本

2011.6.13 05:56

アンテロープ
フォークランド紛争で、アルゼンチン機の攻撃を受けて爆発炎上する英フリゲート艦「アンテロープ」。この後、沈没した。だが、犠牲をいとわぬ覚悟なくして主権奪還はならなかった=1982年5月24日(AP)
 先日、自衛官OBの総会に出席してがっくりした。駐屯地・基地を抱える来賓・地元首長の次のような挨拶(あいさつ)のためだった。

 

「東日本大震災は、安全保障も大切だが、命の大切さを教えてくれた」

 命が大切なことは言をまたない。だが、比較的自衛隊を理解するこの首長ですら「安全保障・危機管理」と「命」の相関関係を理解できていない。そもそも、多くの日本人が「安全保障・危機管理」が確立できていて初めて「命」が担保される真理・現実に気付いていない。国防問題に精通する政治家でさえ「社会保障と安全保障は国家の両輪」などと、寝呆(ねぼ)けた演説をぶるお国柄であるから、それも宜(うべ)うべし。社会保障は、安全保障という「船」の上に乗っていて「船」が沈没すれば、社会保障は雲散霧消するのだ。


「鉄の女」の決断


 わが国は大東亜戦争(1941~45年)という大戦(おおいくさ)に負け、イデオロギー色の異常に強い「エセ平和主義」に毒され続けてきた。その結果「起きてはならぬことは起きない」「起きてほしくないことは起きない」と信じ、安全保障に関し思考停止したまま、反省も回復もせぬまま、今に至った。東日本大震災という超弩級(ちょうどきゅう)の厄災を被るに至った、のである。「エセ平和主義」の毒性はすさまじく、日本人から、国家主権を守るという民族の根幹をも喪失せしめた。

しかし、まともな国家は主権侵害されれば、これを奪還する。「鉄の女」と呼ばれた英国のマーガレット・サッチャー元首相(85)は、南大西洋の英領フォークランド諸島をめぐるアルゼンチンとの戦争(1982年)において、戦端を開く決断を下した瞬間をこう振り返っている。

 「われわれは、国としての名誉、そして全世界にとっての基本的に重要な原則、すなわち何よりも国際法が力の行使に勝たなくてはならないという原則を守ろうとしていた」

 他国の主権を侵し、国際秩序を乱した国には「武器をもって立ち上がる」(下院演説)と明言したのだ。

 アルゼンチン軍が島を急襲・占領したのは4月2日。もっとも、アルゼンチン海軍の大演習実施に警戒感を持った英陸海空軍は前もって策定していた作戦計画に基づき3月29日、空母機動艦隊の出航を準備。占領された翌日の4月3日には、艦隊派遣を臨時閣議で正式決定した。

 一方で、4月1日には米国と国連安全保障理事会に紛争仲介を要請。平和解決への姿勢もアピールし、国際社会を味方に付ける工作にも抜かりはなかった。当然、NATO(北大西洋条約機構)にも働きかけ、アルゼンチンに一致して外交攻勢を加えるよう根回ししている。

 斯(か)くして、早くも5日には、機動艦隊の半数近い兵力を出港させた。最終的には総兵力2万9700人、艦艇111隻、航空機117機を投入している。


エリザベス2世号も徴用


 ロンドン支局長時代、総司令官だったジョン・ウッドワード退役海軍大将に取材し、機動艦隊に支援船なる「艦種」が含まれていたことを初めて知った。平時は、民間乗組員が運用する2万~3万トン級商船だが、有事には海軍に徴用され燃料・物資補給任務に充たる、いわば海軍予備艦艇である。アルゼンチン軍の島防衛がより堅牢(けんろう)にならぬうち、燃費の非効率を覚悟してでも、全速で1万3000キロの波頭を越えるには、洋上での大量給油を可能にする、こうした補助艦艇の伴走が不可欠だった。

 さらに、4000人近い陸上戦闘兵力を島に投射すべく、徴用されたのは何と超豪華客船クイーン・エリザベス2世号。客室・レストラン内の華麗な家具が取り外され、兵員輸送用に改装されたが、作業は10日ほどで終了し、出港を果たしている。建造段階で有事に改装できる構造にしていたことで、ヘリ甲板3カ所の艤装(ぎそう)以外に大規模工事の必要がなかったのだ。

 他にも客船を病院船や兵員輸送船に改装したが、いずれも一定の「強制力を伴う徴用」であった。災害関係法はもとより、有事法にさえ民間の車両・燃料を「民間側拒否権を伴うお願いベースの拝借」と規定する日本とは、危機管理意識において雲泥の差がある。実際、2世号は13日間の地中海クルーズを中止して、軍役に就いている。


「血を流しても領土奪回」


 英国は戦争当時、未曽有の大経済不況に見舞われ、ゴミ回収といった社会福祉もままならず、ロンドンの街角は臭気が蔓(まん)延(えん)していた。それでも、英国は平時より危機管理を怠らず、有事に際しては持てるすべての力を振り絞って主権を回復した。米国は当初、アルゼンチンとも同盟関係にあったことで洞ヶ峠(ほらがとうげ)を決め込んだ。ところが、サッチャーが「英軍将兵の血を流しても領土を奪回せん」と宣言したことで武器・弾薬・燃料・衛星情報の提供を断行する。

 サッチャーの宣言通り、256人もの英軍将兵が祖国に殉じた。このほか負傷者は777人を数え、駆逐艦等艦艇6隻が撃沈され、航空機34機に損害を出したが、この「覚悟」無くして、主権奪還は成らなかった。

 日本有事でも「覚悟」なき同盟国のために、米国が自国の若者の血を捧(ささ)げることなど、絶対に有り得ない。(九州総局長 野口裕之)


私は以前より「経済活動及び国民生活は国家防衛という基盤の上に成り立つものである」と言い、国防の大切さを主張してきた。

今回の産経ニュースはイギリスのサッチャー首相の下で実行されたフォークランド戦争についての記事である。

ここで少し考えてみよう。もしイギリスがフォークランド戦争開戦を決断していなかったらどうなっていったか?

「イギリスは自国の領土を守ろうとしない腰抜け国家だ」と思われることだろう。それがイギリスに対する諸外国の侮りを招き、イギリスの国益を減損するだろう。
国益の減損だけならいいかもしれない。しかし、イギリスという国家の存亡を危うくしたかもしれないのだ。

国際法を守らない横暴が罷り通る国際社会にしてはならない。そのためには武力を持って正義を示さなくては北朝鮮のような山賊国家が生まれてしまうかもしれないのである。

我が国日本も主権を守るために具体的にどうしたらいいのか? という戦略をいい加減に策定する時期にきているのである。

私がこのエントリーで言えるのは、その戦略の一番重要なものが「日本核武装実現戦略」なのであるということだ。

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私の歴史認識

今回は私ことuematu tubasaがどのような歴史認識を持っているのか? という点を明らかにします。

結論から申しますと、リンクでもありますが、正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現というブログを書かれておりますCOFFEE氏とほぼ同じ歴史認識であります。

基本的に私の歴史認識の土台は小林よしのり氏の『戦争論』があります。
初めて読んだのが大学一年生の頃だったと記憶しております。

その当時歴史認識に関しては全くの無知であったので漫画がら学習して早く歴史認識を身につければいいのではないか? と考えたのです。

そんな中、ネットで歴史認識について調べようとしたら、COFFEE氏のブログをすぐに見つけました(笑)。

私も歴史認識についてはいろいろ言いたいことがありますが、COFFEE氏には勝てそうにありませんので、核武装を中心とした安全保障関連について今後とも書いていく所存です。

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災害地(石巻など)への清掃アルバイトの実相と災害復興の遅さ

今回は私が実際に体験したお話です。

私は災害で困っている方を助け、お金がもらえるようなアルバイトはないかな? と探しておりました。

ようやく私のような体力があまりない人間でも災害地での清掃や資材運搬などのアルバイトが見つかりました。
100名ほど募集されていたのですが、応募したのが私を含めて10人足らずでした。

そのアルバイトの面接会場で知り合った30代後半の男性に話を伺いますと「あまりにも人材が集まらないから大阪から緊急に招集されて来た」とのこと。

まーそれもわかるかなという感じがきます。

だって日給7000円で朝の6時に仙台駅集合だもの。私は仙台市在住の人間ではありませんので、通勤に難ありと考え、やむなく断りました。

また、災害地でのアルバイトは基本的に土木作業員の経験がある人材でないと採用してくれないのです。
私のような既卒の人間は駄目なのですよ。雇用が創出されているかと言えばかなり疑問ですね。
やはり臨時公務員として雇い入れ、集中的にやるべきと思います。

話は変わりますが、災害復興関連法案が成立したもようです。

月刊WILLの安倍晋三氏の論文にもありますように阪神淡路大震災と比較すれば大変遅いものです。

現在私はあまりにもアルバイトが無さ過ぎる(といっても私が仙台在住者だったらなんとかなっているが・・・)のでコンビニのアルバイトをやるしかないと考えております。

経済的困窮が極まっております。

私のような被災者ではない宮城県民がこんな状況なのでありますから、被災者の方々のことを思いますと…お見舞い申し上げるとしか申せません。

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尖閣諸島防衛戦略

まず、前回のエントリーで日本は尖閣諸島を奪わせない戦略と奪還する戦略を策定しなければならないと書いた。

撃論VOL1富国強兵号 撃論 富国強兵Vol1
の中川八洋氏(以下敬称略)の論文を主に参考にしながら尖閣諸島防衛戦略を私なりに策定しようと思う。

まず、中川は国土防衛において奪われてから奪還するのは下策であると主張する。未然に侵略を抑止する、侵略してきても撃退するという戦略が上策であり、それは「戦わずして勝つ」という不戦勝が上策とする孫子を読めば理解できると思う。

 そのためにどうすればいいのか? 簡単に言えば、尖閣諸島を軍事要塞化してしまえば良いのである。

50名程度の自衛官を配置して、地対空ミサイルと地対艦ミサイルを配備して、レーダーを設置して中国軍が尖閣に接近することを察知できるようにして、沖縄などからのF-15からのエアカバーを受ける体制を構築すればいい。

また、敵国が自国の領土に上陸するのを防ぐために軽空母を中心とした機動部隊の創設、海兵隊の創設、人員の大量増員、空母や艦載機の米国などからの輸入・ライセンス生産・自国での独自開発独自生産も必要である。

私は基本的に中川の尖閣諸島防衛戦略に賛成しているのだが、一つ気がかりな面がある。

それは国防のための財源を社会保障費の削減に求めている点である。

 日本が財政破綻することはありえないのだから、基本的に国債の発行で賄うのが筋であろう。
もちろん「経済活動及び国民生活は国家防衛という基盤の上に成り立つもの」であり、最悪増税してでも国防費を増額すべきというのは理解できるのだが、増税しなくてもいいのに増税するのは国内の反自衛隊勢力に付け入る隙を与えるようなものなのである。

世の中、中川や私のように国防のためにはある程度の犠牲はやむを得ないと考える覚悟と気概を持った日本国民ばかりではないのである。

一般大衆は普段経済活動に従事する経済人として生活しているという視点が不可欠である。

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我が国日本が策定すべきは、尖閣諸島を奪わせない戦略と奪還する戦略

尖閣諸島を中国は確実に侵略しようとしてきます。

なぜなら、海底油田という資源を獲得したいから、地政学上沖縄侵攻のために制圧したいからです。

ここで我が国日本が日本固有の領土である尖閣諸島を守るために国防戦略を策定しなければなりません。

それは

①そもそも中国に尖閣諸島を奪わせない戦略
②もし万が一奪われたときを想定した尖閣諸島奪還戦略

であろうと考えます。

詳細は後日UPさせてもらいますが、日本の国防についての私の認識について書きたいと思います。

①そもそも日本はシーパワー国家なのだから離島防衛のための海兵隊を創設すべきである
②ここまで中国が急激な軍備増強をしてきているのだから戦力の西南シフトでは対応できない
③米軍頼りではなく日本が自分で自分の領土を守るのだという気概と覚悟を持つしかない

①についてですが、日本は地政学的にシーパワー国家ですから、自国の離島防衛のための海兵隊を創設しなければなりません。
アメリカのような大陸侵攻可能な大規模なものは不必要ですが、外国の軍隊が離島に侵攻してきたのを撃退できるぐらいの戦力を保持しなければ、竹島や北方領土の二の舞を演じることになりかねないからです。

②についてですが、井上和彦氏(こんなに強い自衛隊の著者)などの軍事評論家が自衛隊の西南シフトを主張しておられますが、自衛隊増強を前提としない国防戦略はまったく意味をなさないと思います。

ここまで中国に急激な軍備増強とあからさまな尖閣に対する領土的野心を見せられては本格的な自衛隊増強なしに尖閣諸島防衛は不可能であると考えます。戦力をシフトするということは必ずどこかが代わりに弱所が生まれることを意味しているからです。

③についてですが、そもそも自分の国は自分で守るのが国際常識であり、そうしなければ自国の生存と安全を確保することができません。
日米同盟をあてにしすぎるべきではありません。

日本の領土は日本国民が血を流してでも断固として守るのだという覚悟がなければ戦争を抑止することができません。

戦争を予防回避するため、戦争を設計するという態度が国家指導者に求められます。

ま、菅直人には無理ですね。

人間には二種類います。戦争を予防し回避することに喜びを感じる人間か、戦争に勝利することに喜びを感じる人間か。

私は前者です。

みなさんはどちらですか?

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ドイツの脱原発を礼賛するのはおかしくないか?

以下は産経ニュースより

ドイツの脱原発 実態知らずの礼賛は禁物

2011.6.8 03:16
 ドイツの脱原発が決定的になった。6日の政府閣議で正式合意に達したためである。同国内にある17基の原発は2022年までに全廃される。

 福島第1原子力発電所事故を契機に、世界で急速に高まった反原発世論に押された結果のエネルギー政策の大転換だ。

 日本国内にもこの方向転換を評価する声がある。だが、手放しの脱原発礼賛は禁物だ。ドイツ経済や国民生活などへの影響を慎重に見極めたい。

 環境先進国を自負するドイツの国内でさえ、産業界から憂慮と懸念の声が上がっている。産業用の電気料金は既に高くなっており、脱原発でさらなる高騰が避けられないからである。同国の産業競争力の低下は欧州連合(EU)全体の景気低迷を招きかねない。

 原子力発電の特長は、安い電気を安定的に生産・供給する力があることだ。福島事故とそのあおりで、日本国内の原発は3分の2が停止している。各電力会社は火力発電の量を増やして代替しているため、燃料代がかさんでいる。

 原発の停止状態が継続すると国内9電力の負担増は、年間2兆円の規模となる。この巨費が料金増に転嫁され得ることを、国民は見落としてはなるまい。消費税率アップに換算すれば、約1%増に匹敵する規模である。

 ドイツの脱原発は一国の選択としては尊重すべきだが、同時にドイツのエネルギー事情の実態を知っておくことが必要だ。ドイツは電力の約半分を石炭火力でまかなっている。太陽光発電に熱心な一面のみが伝えられがちだが、現実は違う。

これだけで驚いてはいけない。ドイツは原発停止で不足する電力を隣のフランスから輸入するが、フランス産電力の8割は原発で作られたものである。ドイツの脱原発は「自国内では生産しない」という名ばかりの「脱」である。

 全原発の停止に踏み切ることができるのは、欧州全域をカバーする電力網が存在するからだ。島国であり、エネルギー資源小国の日本では、こうはいかない。

 福島事故を受けて日本政府はエネルギー戦略の見直しに着手しているが、安全性と安定供給を両立させての原発堅持が不可欠だ。

 ドイツの決断は、エネルギーと経済の両分野にまたがる遠大な実験だ。その足取りを、これからしっかりと見届けたい。


ドイツの国情と日本の国情は違うのに、単純に比較してはならないことがよくわかる記事である。

少なくとも当面は原発を維持すべきだし、地震対策、津波対策、外部電源の確保で原発の安全性向上を早急に国策として実行すべきなのである。

今回のような冷静なニュースを今後も取り上げていきたい。

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南シナが危ない! 今こそ日本が立ち上がる時!

以下は産経ニュースより

中国監視船が妨害活動 南シナ海でベトナム探査船損傷

2011.5.28 01:02
 国営ベトナム通信などが27日伝えたところによると、同国中部フーイエン省沖合の南シナ海で26日、同国の探査船が調査活動中、中国の監視船から妨害を受け、関連設備が損傷するなどの被害が出た。

 ベトナム外務省当局者は27日、在ベトナム中国大使館に主権侵害だなどと抗議、再発することがないよう要求し、損害賠償も求めたことを明らかにした。

 ベトナム国営石油会社ペトロベトナムの幹部によると、中国の監視船は3隻で、26日早朝から、同社系列の探査船への妨害活動を行い、調査に使うケーブルが切断されるなどしたという。

 南シナ海では、ベトナムと中国などが南沙(英語名スプラトリー)諸島などの領有権を争っている。(共同)


南シナ海波高し 強まるASEANの中国脅威認識

2011.2.23 20:01
 【シンガポール=青木伸行】東南アジア諸国連合(ASEAN)には、内政不干渉という基本原則から踏み出し、タイとカンボジアの国境未確定地域に監視団を派遣するという、新たな現象が生じている。これとは対照的に、スプラトリー(南沙諸島)などの領有権を争う南シナ海は、旧態依然とした状況にある。むしろ、中国に対する脅威認識が強まり、緊張が高まっている。

 まず、現状をどのように認識しているのか。フィリピン大学アジア研究所のアイリーン・バビエラ教授は「情勢は後退し、不安定さが増している」とみる。中国の海軍力増強と、これに対抗する形でのオバマ米政権のアジア・太平洋地域への回帰により、両国の“覇権争い”が先鋭化しているというのが基本構図だ。

 具体的な現象の一つとして、バビエラ教授は軍事演習の応酬を挙げる。中国は昨年7月、南シナ海に主力艦を投入し大規模な軍事演習を実施した。米国は翌月、ベトナムとの合同軍事演習で対抗している。

 米国は、ベトナムをはじめASEAN諸国と政治、軍事分野での協力強化を進めている。ASEANにしても、米国が“頼り”だ。シンガポール大学のロバート・ベッカム教授は「米海軍は、(中国の)潜水艦などの動きを監視する能力があり、その情報を共有することへの期待もASEAN側にはある」と指摘する。

 ただ、ASEAN側には、情勢の安定化のために「中国と米国、ASEAN諸国との関係改善が成されなければならない」(シンガポールのASEAN研究所長、ロドルフォ・セベリーノ氏)という声が強いのもまた、事実である。

 中国に対する脅威論と批判は、枚挙にいとまがない。南洋工科大学(シンガポール)のリ・ミンジャン助教授は、中国の姿勢を、キーワードを列挙し表現する。「強引な主張」「計算された控えめさ」「増長」「ナショナリズムの台頭」「戦略的な対立の回避」などだ。中国は今後、ASEAN各国にいっそう圧力をかけ、その主張を曲げることはない、とみる。

中国社会科学院国際法研究所の王翰霊教授は、中国政府の主張を代弁する。「南シナ海は違法に外国に占拠され、資源が搾取されている」と指摘。「協議は2国間によるべきで、(米国など)外部の干渉には反対する。最善の解決方法は、中国の領有権と主権を認め、資源を共有することだ」と言う。

 これに対し、バビエラ教授は「中国が他からの干渉を排除し軍事行動も辞さないという点で、南シナ海への対応は新疆ウイグル、チベット両自治区への対処と類似している」と批判。ベッカム教授は国際法の観点から、中国が主張する(U字を描き南シナ海の大半をカバーする)領海線は、「国連海洋法条約に合致せず、違法だ」と断言する。

 状況の改善へ向けた有識者諸氏の提案は(1)中国を対話のテーブルに戻す(2)紛争を防止し漁業資源を暫定的に共有する(3)武力行使などの自制、船舶の航行の安全を柱とする「南シナ海宣言、行動宣言」の履行(4)非武装地帯化-などだ。

 南東アジア研究所(インドネシア)のハシム・ジャラ氏は「関係当事国が個々の主張を強固に押し出し、論議は活性化していない。差異ではなく共通項に目を向け、早急な解決策がないからといって落胆してはならない」と話す。

 領有権問題を解決する名案と即効薬はない。同時に、中国の「膨張主義的な動き」をにらむと、「ASEAN側に時間はない」(バビエラ教授)のもまた、確かなようだ。



アジアが中国に侵略されてしまうのも時間の問題であると思われる。

こんな時にかつて大東亜戦争を粛々と実行した日本がリーダーシップを持って国際社会に対して中国の横暴を訴えていきつつ、自衛隊増強とASEANに対する武器供与で対抗すべきなのである。

ある情報筋によると6月中旬に尖閣諸島に大規模な侵攻が行われるそうだ(確定情報ではないが・・・)。

明日から尖閣諸島防衛戦略を提示していきたい。

集中的に国防政策を論じることになりそうである。

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安易な脱原発や反原発に異議あり! やはり左翼の感情的反核運動には警戒を怠るべきではない

以下は産経ニュースより

ドイツの脱原発と日本

2011.6.6 14:28

ウォールストリート・ジャーナル


ウォールストリート・ジャーナル(米国)
 
 ドイツ・メルケル政権の連立与党が5月30日、福島第1原発事故を契機にした反原発の国内世論を受け、2022年までに脱原発を実現することで合意した。欧米主要紙には、代替エネルギー確保などに課題を残したメルケル首相の「政治決断」に批判的な論調が目立つ。日本でドイツのような反原発の動きが広がりにくい背景に焦点を当てた報道もあった。

                   ◇

ウォールストリート・ジャーナル(米国)


独経済に「壊滅的な結果」


 脱原発の方針を決めたドイツだが、同国の原子力事業者などエネルギー業界に困惑を広げている。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルのパトリック・マックグロアティ記者は1日付のベルリン発記事で、「脱原発が公益企業の反発を引き起こしている」と指摘。世界最大級のエネルギー供給会社の独エーオン社が、「巨額の損失の補償が必要だ」として、ドイツ政府を訴えようとする動きなどを紹介している。

 同記者は、ドイツ政府への反発が「エネルギー企業を超えて産業界全体に広がっている」とも指摘した。

実際、独化学大手BASFのハンブレヒト前会長は地元メディアに、「エネルギー供給の再構築は、われわれに巨額のコストを強いるとともに、莫大(ばくだい)なリスクをもたらす」と強い懸念を表明。欧州最大のドイツ経済を支える産業界は、「壊滅的な結果」に直面するだろうとの見方を示している。

 また、記事は、ドイツ政府が脱原発を決めたにもかかわらず、今年から導入された「核燃料税」を廃止しないことにも、エネルギー供給会社が不満を抱いていると指摘している。

 さらに、マックグロアティ記者は5月31日付記事でも、「今回の決定は、政治的な動機にもとづいた性急なものとして、ドイツの産業界には非難する声もある」と指摘。地方選で与党の大敗が続くなか、もともと原発推進派だったメルケル首相が日本の原発事故を契機に変節するに至った背景を浮き上がらせている。

 メルケル政権は今後再生可能エネルギーへの転換を急ぐが、産業界には「ドイツの電力の2割強を占める原発の穴を埋めることができるだろうか」(ハンブレヒト氏)との疑問が渦巻いている。(ワシントン 柿内公輔)

                   ◇

フィナンシャル・タイムズ アジア版(英国)


「脱原発の誘惑」回避を


 英紙フィナンシャル・タイムズ(アジア版)は2日付の社説「原子力の選択」で、メルケル独首相の脱原発の方針決定について「ドイツの例に続く誘惑は回避すべきだ」と伝え、地球温暖化防止や経済合理性の観点などから、他の国々に、脱原発へと安易に進むべきではないと呼びかけた。

社説は冒頭、「日本の大津波の余波がベルリンにまで達した」との表現で福島第1原発事故の影響を指摘。「他の国々が反射的に原発停止へと転換する道をたどるのであれば、悪い知らせになる」と述べた。

 その理由として、原発は、高価でより洗練された供給網が要求される太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーよりも電力供給で安定し、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出削減にも貢献している点をあげた。

 このような原発の利点を脇へ追いやったメルケル首相の決断について社説は、「政治的なものだ」と断言。「東日本大震災は、(ドイツ国内の)長い議論の末の最後の引き金をひいた」と指摘する。

 ドイツは確かに、再生可能エネルギーの利用量を10年前の2倍に増やした実績がある。社説は、南部工業地域に北部から再生可能エネルギーを供給するには、送電網の改良が必要だと指摘しつつも、ドイツは化石燃料を使った火力発電所も早急に建設し、首尾よく原発廃止分の埋め合わせをするだろうと予測した。

 そうした上で社説は、ドイツの決断が、ほかの国々に対して誤ったメッセージを送りかねないと警告。人口が急増している国々や、再生可能エネルギー部門が脆弱(ぜいじゃく)な国々は、コスト面や環境面に優れた原発を使用しなければ「環境目標を達成できなかったり、自国経済に損害を与えたりすることになる」と締めくくっている。(佐々木正明)

ニューヨーク・タイムズ(米国)


日本に反原発が起きない理由


 米紙ニューヨーク・タイムズは、ドイツが脱原発を決めた翌日の5月31日付で「日本の原子力依存、カネと雇用で盤石な原発の現実」という記事を掲載し、過疎に悩む地方が経済発展を求めて原発建設を受け入れていった様子を描いた。

 記事は、原子力政策と地域が補助金を通じて堅く結びつけられた結果、ドイツを脱原発に至らせたような反原発の動きも、日本はこれまで直面してこなかったと指摘。原発建設の停止が起きる可能性は「米国よりも低い」としている。

 筆者はマーティン・ファクラー東京支局長とノリミツ・オオニシ記者。島根県松江市鹿島町など原発を誘致した自治体を取材。町内に建てられた公共施設の数々を挙げ、「強力な原発エスタブリッシュメント」が提供する補助金、用地の買い上げ、雇用機会によって、誘致反対の住民も賛成に回った様子を描写した。

 記事では一貫して原発を日本の構造問題と絡めている。1974年に田中角栄元首相が導入した電源三法により、消費者が支払う電気料金の一部が電源開発促進税として集められ、原発に隣接する地方に流れる仕組みに触れて、補助金で過疎地が息を吹き返す具体例を挙げた。原発誘致を中央・地方格差の是正措置の一環ととらえている。

記事はまた、一度原発を建設すると、設備の更新や拡張が必要となり、その度に近隣施設には資金が落ちると指摘。「生活水準が上昇し、多くの地方で見られる過疎化を防いだ」という誘致の効果を説明する。

 米メディアの関心事は、福島第1原発事故に至った歴史的な背景にある。政府の補助金による地域の経済的な恩恵が強調されてきた半面、「確固とした原発の安全性の追求」が不十分となったという主張が記事の背後に流れている。(ニューヨーク 松浦肇)


私は基本的に外国の新聞があまり好きではありません。

時々どうしようもない反日記事が掲載されるからです。

しかし、これらの記事は素晴らしいですね。

まず、日本とドイツを原発関連で比較することはあまり意味が無いように思います。
なぜならば、ドイツは日本のように地震大国ではないですからね。
地震大国ではないということは津波の心配もあまりないということです。

ドイツのメルケル首相の決断は拙速と言われても仕方ないと思います。

日本とドイツは友好国同士なのですから、日本に対して今回の福島第一原発の情報を提供してくれるよう頼み込み、それからドイツのエネルギー問題について議論してからでもよかったのでは?

脱原発の誘惑に負けてしまったと言われても仕方ない状況ですね。

世界各国の国家指導者に申し上げたいのは「未曽有の大惨事ではあるがこんな時だからこそ冷静になりなされ」ということに尽きます。

しかも代替案(電力を原発以外でどのように確保するのか)はあるのかということですが、ヨーロッパの場合、近隣諸国から電力を輸入することができる環境にあります。
そのような点でも日本はドイツとは違いますしね。

新聞の方が国家指導者よりもマトモなことを言う状態になるとはびっくりです。
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黙れ! ルーピー鳩山ポッポ由紀夫! クーデターと大衆蜂起が起こってしまいそうな状況をなんとかしろや!

以下は産経ニュースより

鳩山氏「首相はペテン師」「不信任案賛成すれば良かった」


2011.6.3 10:46
 鳩山由紀夫前首相は3日午前、菅直人首相が早期退陣を否定していることについて「きちっと約束したことは守るのはあたり前だ。それができなかったらペテン師だ」と述べ、激しく非難した。都内の自宅前で記者団に語った。

 鳩山氏は2日昼の民主党代議士会直前に首相と面会した内容に関し「復興基本法案の成立と平成23年度第2次補正予算案の編成のめどがたったら(首相の座から)お引き取りいただくということに、首相は『結構だ』と言った」と強調した。

 その上で「不信任案(採決の)直前には辞めると言い、否決されたら辞めないと言う。こんなペテン師まがいのことを首相がやってはいけない」と指摘。「人間としての基本にもとる行為をしようとしているのなら、即刻党の規則の中で首相に辞めていただくように導いていかなければならない」と述べ、両院議員総会を開いて首相に早期退陣を求める考えを示した。

 不信任案に賛成した松木謙公前農水政務官ら2人への除籍(除名)処分については「冗談じゃない」と語り、処分は不要との見解を示した。

 自身の対応についても「不信任案が否決されたら突然言葉をひっくり返して『そんなことを言った覚えはない』という人間だとすれば、不信任案に賛成すべきだった」と述べた。一方で「首相が詐欺師まがいのことをやるとは思わない。今でも信じている」とも語った。


内閣不信任案は否決されてしまいました。

もうわけわからん状況になってます。

東北地方でクーデター(もしくは大衆蜂起)が発生してもおかしくない状況ですね。

しかもルーピー鳩山ポッポ由紀夫がふざけたこと言ってます。

てめえもペテン師だろが!!!!!

私は現在体調を崩しており、あまり詳細が書けない状態です。ご容赦のほどを。

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三橋貴明氏の新刊「何があっても日本経済は破綻しない! 本当の理由」アスコムを読む!

何があっても日本経済は破綻しない本当の理由 三橋貴明氏の新刊 「何があっても日本経済は破綻しない! 本当の理由」アスコム

昨日購入しまして一気に読みましたよ。

傷ついた心が癒えるマクロ経済本でした。

内容としましては
第一章 「戦後レジーム」から脱却する
第二章 「デフレ」から「インフレ」に移行する
第三章 「国土計画」を復活させる
第四章 「エネルギーの多様化」を促進する

という感じです。みなさまご一読お願いします。

私が考えさせられたのは「ベーシック・インカム」「防災減税」「電力をどのように確保するのか」という点です。これ以外にもいろいろ考えさせられた点はあるのですが、今回はこの三点について述べたいと思います。

1 「ベーシック・インカム」について

そもそも「ベーシック・インカム」とは何か? 簡単に言えば「定額給付金」のスケールをでかくしたようなもので、生活資金の大部分を国が給付しましょうという制度のことです。(この定義が間違っているのなら指摘していただけると助かります)

三橋氏は「これでは投資できない」と言い、経済成長をあきらめた人間の主張だと言い反対しております。

私も同意見です。あえて付言するならば「働かざる者食うべからず」という原理原則に反するから「ベーシック・インカム」に反対なのであります。

もちろん働きたくても働けない(私もそんな日本国民の一人)日本国民には生活保護などの給付が行われるのは理解できますが、「ベーシック・インカム」とまでいっちゃいますと反対せざるを得ないでしょう。

2 「防災減税」について

 三橋氏はエコポイントのように防災のための投資をしたら得するような制度を作るべきと主張しており、普通の家を防災工事したら、全額税額控除するぐらいのインパクトがあってよいと主張されています。

私も同意見ですが、三橋氏は企業にもこのような制度を作るべきと主張されていますが、元々赤字経営で法人税などを支払っていない中小企業などは「減税」ということである以上恩恵を受けることができません。

よって赤字企業には防災投資した分を全額「防災補助金」として現金給付すべきだと思います。その方がGDPに与えるインパクトが大きいと考えます。

3 「電力をどのように確保するのか」について

基本的に三橋氏は電力確保手段の多様性を保持すべきであり、原発もその一つであると主張されております。

原発に対する防災投資の拡大を明言されており、自然エネルギーの問題点などを考慮に入れた自然エネルギー投資の拡大も主張しており、三橋氏のバランス感覚には脱帽です。

p198から引用させていただくと

「・・・宮城県の東北電力女川原発が、なぜ福島第一のようにならなかったのかということについて、その原因と結果を分析するべきだろう。
 私は基本的に現在ある原発は、現実問題として使うしかないと思っている。
 原発即廃止、新規建設停止、新規原発建設を今後も進める。いろいろ立ち位置はあるかとは思うが、まずはそこをしっかり整理してからでも遅くはない。・・・ 」


全く同感です。なので私は安易な脱原発、反原発にかなりの違和感を覚えるのです。

私は以前より「安全なら原発推進、安全でないなら原発反対」と明言してきました。

日本国民はヒステリックな論調に惑わされることなく今後のエネルギー問題を考えるべきだと思います。

まずは判断材料がきちんとした形で提示されてから今後のエネルギー問題について決断しても遅くはないでしょう。

三橋貴明氏のますますのご活躍を願っています。

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お気持ちは理解できるが仕方ない面もある 被災者の方々にお見舞い申し上げます

以下は産経ニュースより

「首相代わっても女房と母は帰らない」 極まる被災者の政治不信

2011.6.1 20:54
 被災者からも「選挙どころではない」といった声とともに、遅々として進まない震災対策の遅れへのいらだちや首相、政府与党への不信感が聞かれた。

 「首相が代わろうが、女房と母親は帰って来ない」。大津波で甚大な被害を受けた宮城県石巻市の会社員、及川昇一さん(53)はそう話した。

 妻のまゆみさん(52)と母親(80)は自宅とともに津波に流されて亡くなった。いまだに続く家族3人での避難所暮らしに「『死にものぐるい』という首相は、これまで何をしました?いまだに火葬もできていない」。

 東京電力福島第1原発の事故の収束が進まず、風評被害などに苦しむ福島県内の被災者も思いは同じだ。

 警戒区域の南相馬市小高区から初めて自家用車を持ち出した自営業、大関茂さん(60)は「内閣不信任案を出す時機じゃないでしょう」。野党への疑問を口にしつつも一方で「与党も党内での足の引っ張り合いがひどすぎる」。国難に一致結束できない民主党への疑義を示した。

 家を流され、岩手県陸前高田市で避難生活を送る無職、中村正司さん(65)は「なぜ今?考えられないよ」として「有事に足の引っ張り合いをしていて何になる。末端の声は結局、届かないのか…」とため息。同市の無職、千葉イヨ子さん(80)も「自分の心配だけで手いっぱいなのに…。政府に期待と言っても無理な話です」と話した。


私はこの政争に一定の評価を与えたいと考える。
なぜか? それは菅直人が仕事をしないからである。

私も仮に、民主党ならびに菅直人が仕事をし、復興に全力で取り組んでいたならば内閣不信任案に対してとりあえず反対するという立場を表明したことだろう。
しかしながら、無能さをさらけ出し売国法案やら外国人優遇政策を実現させようとするわ、増税、TPP・・・もう耐えられない。

確かに、自民党が今後どのようなシナリオ(可決の場合と否決の場合)を描いているのか不透明なところはあるし、公明党(創価学会)が裏で小沢とつながっている危険性もある。

でも、菅直人よりかマシだろう。

早く100兆円の財政出動をして雇用を創出しなければならない。
被災者のお気持ちはよくわかる(私も東日本大震災の影響で無職状態に陥っているようなものだ)がここは菅直人を倒した野党に復興のための財政出動を訴えたほうが良いと思う。

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お願いだから退陣してくれ!!

以下は産経ニュースより


自公、提出へ 2日にも採決 首相-鳩山会談決裂


2011.6.1 01:30
 自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表は31日、1日午後の国家基本政策委員会合同審査会(党首討論)後に野党党首会談を開き、同日中に内閣不信任決議案を衆院に提出する方針を固めた。採決は2日となる見通し。

 自公両党は3日の採決を目指していたが、衆院本会議が開かれず来週に先送りされる可能性があり、不信任案に同調の動きをみせる民主党議員が切り崩されると判断、前倒しを決めた。民主党から小沢一郎元代表ら50人以上が同調するとみられるが、可決するかどうかは微妙な情勢だ。

 一方、菅直人首相は31日の衆院東日本大震災復興特別委員会で「今やらないといけない責任を放棄することはできない」と述べ、続投の意向を重ねて表明。31日夜には首相公邸で鳩山由紀夫前首相と2時間余り会談した。首相は、小沢氏と同調の動きをみせる鳩山氏に思いとどまるよう説得したが、鳩山氏は首相に自発的な退陣を促し、会談は決裂したとみられる。

 民主党の安住淳国対委員長は31日の記者会見で「22日までの会期内に残りの法案を成立させるのは至難の業だ」と述べ、会期延長は避けられないとの見通しを示した。これも不信任案提出を牽制(けんせい)する狙いがある。

 自民党は31日の役員会で内閣不信任案提出時期について谷垣氏に一任した。公明党も同日の常任役員会で山口氏に対応を一任した。

 不信任案には、自公両党のほか、みんなの党、たちあがれ日本、共産党が賛成する方針だが、社民、国民新両党は反対する見通し。このため賛成票が過半数(240人)に達するには民主党から81人以上の同調が必要となる。

産経新聞の取材では、民主党から小沢氏支持勢力の50人以上が同調するとみられるが、樽床伸二元国対委員長のグループなど中間派は、衆院解散や除籍処分を恐れ、逡巡(しゅんじゅん)している。

 中間派は民主党のオーナー的存在で首相への批判を強める鳩山氏の動向を注目しており、鳩山氏が「政権交代を果たした民主党の精神は私たちが引き継いでいる」と蜂起を促せば同調者が急増する可能性もある。


不信任案可決してほしいです。

それはさておき、昨日父から「東京の会社の選考落ちた」と言われました。

とりあえず一安心です。詳細は明日にでも。

今日は体と心を休ませたいと思います。
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プロフィール

uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

基本情報技術者、電子書籍作家。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持った若者です。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』
『家賃半額』を出版しました。

『住宅資産倍増計画(仮)』
『天皇最強説(仮)』を出版する予定です。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学の基礎は理解しております。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。国会議員の事務所へ陳情します。

ご意見ご感想をよろしくお願い致します。

好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

好きなPCゲーム:泣きゲー全般(主にKey作品)

好きな食べ物:そば、寿司、天ぷら、おにぎり、トマト、ピザ、パスタ、ソーセージ、ポトフ、フィッシュ&チップス、ペペロンチーノ、フライドポテト。

好きな飲み物:緑茶、麦茶、カシスオレンジ、果実系ジュース、CCレモン、日本酒

好きな女性のタイプ:明るくて家庭的な日本人女性

趣味:読書(核戦略、地政学、国際政治学、経済学など)とジョギング(1日往復10kmを週に2日ぐらい)

特筆事項:性別は男性(遺伝子組み換えではない) 両親共に日本人

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