尖閣諸島を海軍基地にしよう! 中国人が領海に侵攻してきたら撃沈せよ!

以下はMSN産経ニュースより

中山義隆石垣市長「尖閣諸島をただちに実効支配すべきだ」と決意表明
2011.7.31 07:00
尖閣諸島

沖縄県・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島 
 

尖閣諸島への公人による上陸視察などで、「日本の実効支配を強化すべきだ」と主張してきた石垣市の中山義隆市長(44)は、現在、新たな要求を政府に突きつけている。それは昭和20年夏に起きた尖閣沖疎開船沈没遭難事件の慰霊祭の島での実現だ。「尖閣の国防」を訴える石垣市長には全国約285議会2900人の地方議員が支持の署名を行っている。中国漁船衝突事件から10カ月。尖閣に対する政府の無策に、地元石垣市には危機感が募っている。(久保田るり子)


次々に繰り出す作戦


 中山市長は目下、政府に3つの要望を行っている。(1)固定資産税課税のための尖閣諸島上陸調査実施(2)絶滅危惧種であるセンカクモグラなど10種をはじめとする自然環境・生態系の現状把握のための尖閣上陸調査ーとのかねてからの主張に加え、尖閣・魚釣島での海難事故慰霊祭の開催だ。

 昭和19年7月、日本軍は台湾航路の制圧権を失っていたにもかかわらず、石垣町民に台湾疎開を命じた。悲劇は起きた。終戦が間近に迫った20年6月末、最後の疎開船2隻が尖閣諸島沖で米軍の機銃掃射を浴びた。一隻は炎上沈没。一隻は航行不能となったが、必死の修理で魚釣島に漂着。しかし1カ月の島生活で餓死者も出る極限状態に置かれ、決死隊が小舟で石垣島にたどり着いてようやく生存者が救出された。老人、女性、子供180人中約110人が犠牲となった。

 昭和44年に当時の石垣市長が魚釣島に台湾疎開石垣町民遭難慰霊之碑を建立。しかし以後、現地の尖閣諸島での慰霊祭が開けなくなり、石垣市で仮の慰霊祭を行い、今にいたっている。

 「遺族の方々も高齢化している。なんとか現地で慰霊祭をしたいと政府に要請した。遺族の方々は慰霊祭のことで上陸問題が紛争化するのを懸念しているので、あくまでも石垣市が慰霊祭を行いたいと申し上げた。政府の回答待ちだ」(中山市長)

この案件は7月14日、衆院決算行政委員会で自民党の下村博文氏が枝野幸男官房長官に政府対応をただした。枝野氏は「慰霊祭については、ご遺族のご要望を重く受け止めつつ、検討を行っている」と答弁している。

 そもそも私有地である尖閣諸島を地主から賃借している日本政府は、島への上陸を『平穏かつ安定的な維持および管理』という意味不明なタテマエで禁止してきた。ロシアに実効支配されている北方領土に関しては、その墓参に当たり、政府は遺族に援助を行っている。尖閣諸島への「墓参」のための上陸の便宜をはかれない理由はない。


中国の虎視眈々


 誰もいない島々が、ある日、第3者に上陸されたらどうなるのか。

 中山市長は、「市町村の首長に委ねられるにはあまりに重い課題だ。一体、(日本は)どういう国なのかという思いは常にある」と語る。

 東日本大震災後は、しばらく静かだった沖縄の海だが、6月8日には中国海軍の船隊が沖縄近海を通過。6月17日の沖縄返還40周年記念日には、中国、台湾の活動家らが1000隻の漁船で尖閣諸島を取り囲んで一隻が尖閣に上陸するという計画があった。

 このとき一部漁船約40隻が実際に香港に集結した。しかし、大震災後の日本への「圧力」は、かえって国際社会の非難を浴びるとの判断から、計画そのものを中止した。

だが、6月29日には台湾漁船が尖閣周辺海域(接続海域)に入り、海上保安庁の巡視船が警告、追い出した。7月3日には大震災以来、姿をみせていなかった中国の監視船「漁政201」が周辺海域に現れ、海保の警告を受け約4時間後に出ていった。

 昨年9月の漁船衝突事件から現在までに中国漁船がこの海域に現れたのはこれで10回目。「領海には入らないが、定期的に現れることに彼らの意味がある」(海保関係者)

 「中国は着々と手を打っている」と指摘するのは自民党で尖閣問題に詳しい下村博文氏だ。

 「南シナ海で関係国と摩擦を起こしていることや日本との東シナ海のガス田問題も含め、中国は昨年から国家戦略としてのシーレーン確保を本格化している。尖閣問題もその一部であるのは明らかだ。尖閣について『領土問題はない』とする政府の立場は、世界からみて全くメッセージ力がない。まず上陸し、灯台を補修し環境調査を行い、海保を常駐させる。手をこまねいている場合ではない」と主張している。

 日本の国会議員の鬱陵島訪問にみせる韓国政府の「過剰反応」が、皮肉な反面教師にみえてくる。


我が国固有の領土である尖閣諸島をなぜ守ろうとしないのか不思議でならない。

中国に対抗するため、尖閣諸島を海軍基地に改造することも視野に入れた抜本的対策が必要だろう。
いっそヘリ空母を中心とした空母打撃群を創り、尖閣の周りを遊弋させるのも一案だろう。

以前のエントリーでも書いたが、尖閣諸島防衛戦略と奪還戦略を早急に策定すべきなのである。

少々過激なことを言わせてもらえるなら、一回中国の領土侵攻されなければ日本政府は事の重要性を認識しないのではないか? と思えてくる次第である。

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【転載】排害主義者宣言より 8・6核武装推進デモ

以下は排害主義者宣言より転載
8・6広島核武装推進デモのお知らせ8・6広島に集結を!

日本核武装実現




広島から日本覚醒! 核武装推進デモ

支那朝鮮の核に抗議しない似非平和主義者を瀬戸内海に叩き込め!

二度と核の惨禍を招かないため早期の核武装を求めよう!

広島そして長崎に原爆が落とされてより、半世紀以上にわたって各国で核兵器の配備が行われてきました。とくに支那中共政府に至っては、吉林省通化基地に40発以上の核弾道ミサイルを設置しており、核兵器の照準は日本の各都市および米軍・自衛隊基地に設定されています。さらに近年、テロ国家北朝鮮でさえ核兵器を保有したことが公となり、日本を取り巻く状況は絶望的なまでに悪化しているといわざるを得ないものです。

本来ならこうした反日国家群の核に対抗し、自衛のために核武装を進めるのは独立国家であれば当然の権利でありますが、反日極左の似非平和主義団体は核武装の提案をするだけでも、言論弾圧よろしくヒステリックに「軍国主義者! 好戦主義者!」 「軍靴の足音が聞こえる」と口から泡を飛ばして絶叫します。日本に照準を合わせている支那や朝鮮の大量の核兵器には何も言及せずに、日本にだけ核を持つどころか核武装の話すら許さないとする反日極左のやりたい放題をこれ以上許さないため、そして日本人の覚醒を促すために在特会は初めて核武装推進デモを広島にて挙行します。

【日時】
平成23年8月6日(木) 13:00集合 13:30出発

【集合場所】
元安橋

地図(原爆ドーム付近)
http://p.tl/_lN0

【デモルート】
元安橋 → アーケード街 → 八丁堀 → 中央警察署前 → 原爆ドーム前

【生放送】
ニコニコ生放送にて13:00より中継予定
http://live.nicovideo.jp/gate/lv58351800

※ 緊急の場合、下記スティッカムに生放送を切り替えます
http://www.stickam.jp/profile/zaitokukai

【注意事項】
雨天決行
国旗・旭日旗・Z旗・プラカード持参歓迎
顔を写されたくない方はサングラスなどご持参ください
現場責任者の指示に必ず従ってください

※ 主催者の負担を軽減するために極力各自でプラカードをご用意ください

【現場責任者】
桜井誠 (在特会会長)
川上直四郎 (在特会広島支部長)

【主催】
在日特権を許さない市民の会 広島支部

【共催】
在特会 全国各支部

【問い合わせ】
広島支部メールアドレス
zaitokuhirosima@gmail.com


核武装論者として本当に情けない限りでございます。

私宮城県在住ブロガーでしてどうしても金銭的・時間的制約上、出席を断念しました。

このデモに参加される方にお願いがございます。

デモに参加された感想を当ブログにコメントしていただけませんでしょうか? お願いします。

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譲歩することが外交なのか? 不見識極まりない件

以下はMSN産経ニュースより

北高官接触 中井氏、政府首脳と事前調整 仲介者が昨年末から暗躍

2011.7.28 01:30
 菅直人首相の北朝鮮訪問に向け、中井洽元拉致問題担当相が中国・長春で北朝鮮の宋日昊(ソン・イルホ)・朝日国交正常化交渉担当大使と極秘接触した問題で、中井氏が訪中前に政府首脳と会い、交渉方針を事前調整していたことが27日、分かった。複数の日朝関係筋が明らかにした。政府は一切の関与を否定しているが、実際は首相官邸が「二元外交」を主導していたことになる。

 関係筋によると、政府首脳と中井氏の会談は7月中旬に都内で行われた。

 政府首脳は、北朝鮮が拉致問題で譲歩し、進展があれば首相の「延命」につながるとの考えを示し、中井氏に期待感を表明。「8月上旬までに日本政府として状況を見極めたい」との旨を伝えたという。

 また、中井氏の極秘接触には北朝鮮側の意向を伝える仲介者がいたことも判明した。北朝鮮は仲介者を通じ昨年末から中井氏ら複数の与党議員との接触を開始した。外務省がこの動きを把握したのは今春になってからで、すでに数回の接触が行われていた。国会議員ルートを通じた北朝鮮との交渉はリスクが大きく、過去に失敗例が多いことから、外務省は仲介者の動きを警戒していたという。

一方、中野寛成拉致問題担当相は27日の衆院外務委員会で「中井氏の要請を受け、休暇を取って中国を訪問した職員がいる」と述べ、政府の拉致問題対策本部事務局職員の同行を認めた。職員は通訳や案内を行い、旅費は自ら支払ったという。海外渡航に必要な許可申請はしていなかった。職員は事務局に「中井氏が言ったこと以外に申し上げることはない」と詳しい説明を拒んだという。

 中井氏は27日、自らが本部長を務める民主党拉致問題対策本部役員会で「(訪中は)ふるさとを見て泣いて帰ってきただけだ」と説明し、宋氏との接触を重ねて否定した。


まず、そもそも菅直人の延命のための外交であることがわかる。
私利私欲の外交ほど醜いものはない。

次に二元外交であることがわかる。
戦前戦中の日本の外交の失敗はリアリズムを理解していないことと二元外交を行ってしまったことだ。

過去の失敗から何も学んでないではないか。

また、外交=譲歩であるという認識のようである。


馬鹿

としか言いようがない。

外交とは所詮軍事力を背景としたパワーゲームでしかない。

日本は北朝鮮に武力攻撃する意志をもっていない臆病国家であるからして北朝鮮になめられているのである。

早く核武装して強度の金融制裁と経済制裁を実行し、北朝鮮人民を金正日独裁体制から解放してやるべきなのである。

北朝鮮の非人道的行為を無視するわけにはいかぬ。

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ブログの更新について

いつもお世話になってます。

反逆する武士 uematu tubasaでございます。

就職活動が忙しすぎてストレスが極限まで溜まっております。

更新は不定期にさせていただきます。

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海自に最新装備と人材を! ガンバレ海上自衛隊

以下は産経ニュースより

海自輸送機を刷新 東シナ海での戦力強化 震災対応も教訓

2011.7.24 01:04
 防衛省は23日、海上自衛隊の輸送機を刷新する方針を固めた。中国海軍の太平洋進出が活発化する中、東シナ海の離島侵攻などの脅威に対処するためには、航続距離が長く搭載量も多い輸送機の導入が不可欠と判断した。東日本大震災での対応を教訓に民間機の転用から方針転換し、欧米の軍用輸送機から機種を選び、平成24年度予算案概算要求に関連経費を盛り込む。

 海自は現在、輸送機として戦後初の国産旅客機「YS11」を3機保有し、厚木基地(神奈川)を拠点に人員・物資を各基地に運んでいる。ただ、YS11は昭和41年の導入で老朽化している上、搭載量は約3トンで、大量の武器輸送には適していない。航続距離も短く、厚木から約2千キロ離れた南鳥島(東京都小笠原村)の航空派遣隊に物資を運ぶには硫黄島(同)で給油する必要もある。

新輸送機は数十トンの物資を積める機種を選定し、25年から4機以上を導入する。当初はYS11と同様に民間機の転用を検討したが、震災対応で機体後部のドアが大きく開く軍用機でなければ迅速に物資を搬出入できない弱点が判明し、軍用機導入に転じた。

 輸送力や機動展開態勢の強化は、昨年12月に閣議決定した「防衛計画の大綱」で打ち出した「動的防衛力」の柱。動的防衛力で念頭に置くのは対中シフトであり、有事には南西方面に海・空戦力を集結させる。防衛省は「防衛力の実効性向上のための構造改革推進委員会」で海自輸送機の刷新を検討してきた。

 対中有事で海自の作戦拠点となるのは那覇、鹿(かの)屋(や)(鹿児島)両基地で、全国の基地から作戦物資を集める。武器・弾薬では、海中に投下し潜水艦のスクリュー音をとらえる音響探知機(ソノブイ)を大量に使用すると見積もっており、これを運び込む輸送力の強化が欠かせない。

輸送機では航空自衛隊が16機のC130などを運用しているが、主に空自の作戦に使用するため、海自としても独自に輸送機能を向上させる方針だ。また、海自はC130で機雷を敷設する任務を空自に依頼しているが、機雷をまくことのできる新輸送機を導入することで作戦能力を高める狙いもある。


輸送、偵察、補給などはかなり地味な部類になりますがかなり重要な任務なのであります。

海上自衛隊にはかなり頑張ってもらわなければなりません。

最近の中国海軍が調子に乗っておるからです。

民間の貨物船を海に浮かべて固定式洋上基地にすればよろしいと思います。

そこに輸送機、偵察機、補給のための燃料などをおいておけばいいと思います。

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やっぱユーロファイターでしょ! 次期主力戦闘機はユーロファイターにしなさい!

以下は産経ニュースより


ユーロファイターが日本の空を飛ぶ日

2011.7.10 16:00

ユーロファイター


欧州4カ国が共同開発したユーロファイター(英BAEシステムズ社提供、共同)
 航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)の機種選定作業が大詰めを迎えている。レーダーに探知されにくいステルス性能を持つ第5世代戦闘機F35、米海軍の空母艦載機として実績があるFA18戦闘攻撃機、欧州4カ国が共同開発したユーロファイターの3機種が年末の選定に向けて激しい売り込みをかけている。この3機種の中からユーロファイターを推したい。その理由は、ユーロファイターの導入が日本の国防政策に新たな地平線の広がりをもたらすことになるからだ。


日米同盟が重要なのは言うまでもないが…


 まず、この問題を論じるにあたって誤解を招かないようにしなければならない。欧州製戦闘機を推すようなことを主張すると、とかくこの日本という国では「あいつは日米同盟の重要性を少しも理解していない」「あいつは反米とはいえないまでも、嫌米主義者なのでは?」といったお決まりの反応が出てくるからだ。

 しかし、はっきりさせておきたいが、日米同盟の重要性はちゃんと理解している。集団的自衛権の行使や米国との兵器の共同開発・生産、米軍の駐留経費負担の思い切った増額、「テロとの戦い」や人道問題への対応など米軍が主導する国際紛争処理への自衛隊派遣などを着実に実行に移して日米同盟関係をさらに強化しなければならないと思っている。

 日本の国防政策にとって日米同盟は最も重要な柱だということをちゃんと押さえたうえで、ユーロファイターがやはりFXにふさわしいということを言いたいと思う。


空自の生みの親、育ての親は米空軍


 そもそも米国空軍は航空自衛隊の生みの親であり、育ての親といってもいい存在だ。戦前、米軍はもちろん日本軍にも独立した空軍はなく旧帝国陸海軍はそれぞれ航空隊を組織していた。

米国は1947年に陸軍航空軍を陸軍から独立させて空軍を創設。航空自衛隊は、一夜にして約10万人が死亡した昭和20年3月10日の東京大空襲など日本への戦略爆撃を指揮したアメリカ陸軍航空軍のカーチス・ルメイらの指導によって昭和29年に発足した。余談だが、カーチス・ルメイは昭和39年に航空自衛隊の戦術指導に貢献があったとして勲一等旭日大綬章を授与されている。

 過去の主力戦闘機選定において、欧州製戦闘機が候補に挙がったことはあったが、ことごとく米国製戦闘機が採用されてきた。しかも航空自衛隊は、生みの親の米空軍が採用した機種を導入している。F4は米海軍の空母艦載機として開発されたが、その後、米空軍も採用している。早い話が航空自衛隊にとって欧州製戦闘機は当て馬のような存在だったわけだ。

 一時は本命視されていたF35は開発の遅れと経費が予想よりはるかに膨れあがったことから、“苦戦”している。5月に米連邦議会で証言した国防総省幹部はF35の初期運用試験が2017年春までずれ込むとの見通しを明らかにした。このままでは日本側が求めている2017年3月の完成機納入には間に合わない。


ユーロファイター導入を機に欧州と連携を強化


 このため、ダークホース的な存在とみられていたFA18が一挙に商戦のトップに躍り出たのではないかという観測が出ている。前述したように過去の主力戦闘機の機種選定においては、なんだかんだ言っても結局は米国製戦闘機が採用されたようにユーロファイターの売り込みはそう簡単にはいかない。政府、防衛省、航空自衛隊などに牢固として存在する「米国信仰」を乗り越える必要があるのだ。

ユーロファイターを推す理由は、日本が21世紀の国防政策を進めるに当たって、欧州諸国を新たな連携相手として選択できるようになるメリットがあるということだ。もちろん、相対的な国際的地位の低下ということがあっても米国が日本にとって最も重要な連携相手だというのは、今後30年近くは変わらないだろう。しかし、「米国オンリー」では日本の外交・安保政策に大きな幅、のりしろは生まれない。欧州という新たなカードをこの機会に握るべきだ。

 欧州製戦闘機を導入すると「米国政府や連邦議会が黙っていない」「日米同盟に深刻な影響が出る」などと言った指摘を聞くが、そんなことはない。ユーロファイターを開発・生産したのはNATO加盟国の英国、ドイツ、イタリア、スペインの4カ国で、NATOには米国も加盟しており、4カ国は米国の同盟国だ。中でも英国は米国にとって最も重要な同盟国だとされている。

 しかし、ユーロファイターの開発・生産にあたって米英同盟が危機にひんしたとか、NATO諸国間に大きな亀裂が入ったというような話は聞いたことがない。


欧州製戦闘機を導入しても日米同盟は悪化しない


 ロシアのスホーイやミグの戦闘機を導入するなら、日米関係に不協和音が生じるだろうが、欧州製、しかもいずれも米国の同盟国である英国、ドイツ、イタリア、スペインが共同開発・生産した戦闘機を日本が採用することに何ら問題はないはずだ。このことで、日米関係に大きなヒビが入るようならば、むしろその方がおかしいのである。

 航空自衛隊や防衛省内には欧州製戦闘機を採用した実績がないことから、戦闘機の運用やメンテナンスなどに大きな影響が出るとの声がある。しかし、FA18だって欧州製戦闘機ほどではないにせよ同じような問題に直面する。

航空自衛隊が保有する空中給油機、KC767の給油方法はフライングブーム方式だが、FA18のそれはプローブアンドドローグ方式だ。このため、FA18を導入するとなるとプローブアンドドローグ方式に対応するためKC767の改修が必要になる。

 ちなみにイタリア空軍もやはりKC767を保有しているが、こちらの方はフライングブームとプローブアンドドローグの両方の装置を備えている。どうやら、航空自衛隊の念頭には米空軍機はあっても米海軍機のことはなかったようだ。このことは、航空自衛隊がいかに米空軍に偏重してきたことを示す一つの証左だといえよう。


ユーロファイターは真のマルチロールファイター


 ユーロファイターの性能はもちろん優れている。F22やF35のようなステルス戦闘機ではないが、レーダー反射面積低減性能はF35に次ぐものがあり、アフターバーナーなしでスーパークルーズが可能だ。また対地攻撃、空対空戦闘、対艦攻撃などあらゆる任務に就くことができるマルチロールファイターだ。機外の搭載ステーションは13カ所あり、精密誘導兵器と空対空ミサイルを同時に搭載して発射することができる。

 日本への売り込みを主に担当している英国のBAEシステムズは、日本がユーロファイターを導入する際にはライセンス生産を認める考えを表明している。F2の生産終了を受けて日本国内の防衛産業、とくに戦闘機メーカーは衰退の危機が指摘されているが、ユーロファイターのライセンス生産が行われたら、日本の防衛産業の強化にもつながる。

しかもBAEシステムズはブラックボックスを設けない方針を示しており、日本国産の電子機器搭載や日本独自の誘導弾への対応も可能だとしている。

 BAEシステムズはユーロファイターの日本語サイトを開設した。このことはBAEシステムズのユーロファイター売り込みにかける本気度を示すものだ。ユーロファイターが日本の空を飛ぶ日をこの目でみたいものだ。その時こそ、米国一辺倒だった日本の国防政策が新たな歩みを見せたときだといえるだろう。
(長野支局長 笠原健)


いいね!いいよこの人(笑)。

私が言いたいことをすべて言ってくれている。

三菱重工の技術者にお任せして
  ユーロファイターJをお願いしたい!

日本の技術と欧州の技術が融合する時、どんなことが起きるのですかね?

ワクワクが止まらねぇーーー!

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ギリシャがデフォルトしましたとさ

以下は産経ニュースより

ギリシャ一部デフォルト 危機引き金 くすぶる不安


2011.7.23 00:15
 欧州系格付け会社フィッチ・レーティングスが22日、金融支援策で民間負担を求めたギリシャの一部国債について、長期信用格付けを「デフォルト(債務不履行)」扱いにした。市場は、デフォルトを織り込み済みで、現段階では落ち着いている。ただ、ギリシャ以外のスペインやポルトガルなどの財政悪化国でもデフォルトが起きかねないとの疑心暗鬼が広がれば、信用不安が一気に拡大し、金融危機の引き金となる可能性も否定できない。米国の連邦債務上限引き上げをめぐる議論も膠着(こうちゃく)しており、米国債のデフォルト懸念もくすぶっている。投資家がリスク回避姿勢を強めれば、世界的な金融収縮を招く恐れもある。

 財政危機に陥ったギリシャをめぐっては、欧州連合(EU)が21日の首脳会議でギリシャ向け追加支援で合意し、市場では信用不安が周辺国に拡大する「負の連鎖」への懸念は後退。民間投資家が一定の負担を被る支援の決定を受け、格付け会社がギリシャの格付けをデフォルトと認定するリスクも想定されていた。

 フィッチがギリシャをデフォルト扱いとしたのは財政危機が根深いとみているためだ。今回の合意はギリシャの2014年半ばまでの資金繰りにめどをつけただけで、肝心の財政赤字を削減する抜本的解決策とはいえない。

EUはデフォルトはギリシャだけとしているが、フィッチは、アイルランドやポルトガルについても、「2013年を迎えるまでに財政の持続可能性が確かなものにならないと、民間負担が適用されるだろう」と懐疑的な見方を示している。市場の疑念が膨らめば、各国の国債が売られ、長期金利が急騰しかねない。欧州と並んで世界の市場が危ぶむ米国の債務問題も瀬戸際で、8月にデフォルトに陥りかねない状況になっている。

 投資家がリスク投資を手控える流れが強まる懸念は強い。実際、世界のヘッジファンドへの6月の資金流入額は25億ドル(約2030億円)と昨年12月以降で最低となった。リスクマネーが市場から一斉に引き揚げれば、世界的に市場が混乱する恐れがある。


三橋貴明氏のブログでも頻繁に取り上げられるギリシャのソブリンリスク問題。

とうとう一部がデフォルトしたそうです。

ギリシャは国債の約7割が外債で共通通貨(ユーロ)建てで経常収支赤字国家ですからね。デフォルトも当然といった感じでしょうか。

そもそも共通通貨ってのがそもそも無理がありますよね。ドイツのユーロと東欧諸国などのユーロの価値が同じなんですよ。信じられないです。

しかも、通貨発行権と金融政策の自由を手放してしまうという独立主権国家の主権の一部を手放すことになりましたしね。

私は中学生の時に欧州共通通貨ユーロについて学んだのですが、おそらく三十年以内にこの共通通貨制度は破綻すると予測しました。

そしたら10年でこんだけの危機的状況ですよ。

私の予測は当たると思います(もちろん100%当たるわけないですが・・・)

ちなみに石油価格の予測も8割方当たりましたしね。私はWTIが150程度で暴落し、50ドル程度まで下がるという予測を立てました。

ま、結果はご存じの通り1バレル35ドルまで一気に下がってしまってちょっとハズレてしまったのですが・・・(笑)。

ギリシャのお話に戻りますと、このままでは確実に欧州市場が縮小しますし、円高になるでしょう。

つまり外需には頼れない。

内需拡大しかないわけです。

100兆円の建設国債を財源とした財政出動をするしかないです。市中に大量の円が出回るので、円安にもなると思います。
正確な予測はできませんが1ドル=100円にはなると思います。

積極的な財政出動を支持してくださるかたはクリックお願いします。


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うーーーーーーん、悪くはないのですがね・・・・・

以下は産経ニュースより

自民、「対民主」鮮明に… 原発は当面活用、消費税  10%、非核2.5原則
2011.7.20 20:13

自民党谷垣総裁
記者会見で「国家戦略本部」の報告書を発表する自民党の谷垣総裁=20日午前、東京・永田町の党本部
 
自民党の国家戦略本部(本部長・谷垣禎一総裁)は20日、党の中長期政策の基本方針となる報告書を発表した。消費税率の10%への引き上げや集団的自衛権の行使容認を掲げたほか、既存の原発は安全対策を強化した上で当面稼働させる方針を明記。「脱原発」を表明した菅直人首相や民主党政権との対立軸を鮮明にした。今後10年間の最優先課題を「減災対策」と位置付け、公共事業を拡大する方針も打ち出した。今後、報告書をもとに、次期衆院選の公約作成を進める。

 報告書は今後のエネルギー政策について、菅直人首相が推進を訴える太陽光などの再生エネルギーを「新たな柱の1つ」としたものの、「原発の発電量分をカバーするのは極めて難しい」と指摘。当面は既存原発の活用や省エネ推進などの「ベストミックス」で対応すべきだとした。

 社会保障と税の一体改革に関しては、子ども手当など民主党のバラマキ政策の撤回を求め、社会保障財源確保のため消費税率の当面10%引き上げに改めて言及した。同時に公共事業の必要性も訴え、財源はデフレ期間中は建設国債でまかなうとした。

 安全保障政策では、集団的自衛権の行使の範囲を法律で規定すると明記。非核三原則については、核兵器の陸上配備は認めないが、搭載艦船などの寄港は容認する「2.5原則」への転換を図るとしている。

 教育問題では「戦後の日本教育のあり方を根本的に反省する」と強調。学校式典での国旗掲揚・国歌斉唱の義務化、教科書採択の改革、家庭教育の支援強化など保守色を打ち出した。

 谷垣氏は記者会見で「自民党は自助自立の精神を発信する。自民党ならどういう日本の将来を作るかを示したものだ」と強調した。


>>安全保障政策では、集団的自衛権の行使の範囲を法律で規定すると明記。非核三原則については、核兵器の陸上配備は認めないが、搭載艦船などの寄港は容認する「2.5原則」への転換を図るとしている。

生ぬるいなと思うのは私だけなのであろうか? 非核三原則なんて撤廃すればいいじゃないか。

アメリカの核の傘は、アメリカに対して報復核攻撃できる国家には無力である。自国を犠牲にしてまで日本を守るわけないではないか。

現実には非核四原則(持たず、作らず、持ち込ませず、議論させず)になっている状況からはマシであるが。

とてつもなく生意気なことを言わせてもらうと


私を国会に参考人招致してもらえないかな

駄目か(笑)。

生中継で呼んでくれたら視聴率かるく20%超えるのではないか?

国会の中心で核武装実現を叫ぶってなキャッチコピーで宣伝しまくりで。

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三橋貴明・木下栄蔵『経済学革命』を読む! 

三橋貴明・木下栄蔵『経済学革命』を読みましたよ。

経済学革命

今度も感想を少し・・・。

今回は通常経済と恐慌経済という2つの局面にそれぞれ1つの視点があると主張されている木下先生と共著ということでした。

基本的に納得することが多いのですが、やや気になった点を述べたいと思います。

私の理解では「恐慌経済」=「バランスシート不況」と考えていたのですが厳密には違うのですって。

バブルの発生とバブル崩壊の後、バランスシート不況という概念を主張されているリチャード・クー氏はバランスシートがバブル崩壊によって毀損(資産が大幅に減ってしまう)してしまうので、企業は借金返済に走ってしまうのだと言います。

しかし、木下先生は「恐慌経済下において市場利子率と投資利益率を比較すると市場利子率が大きくなってしまう環境なので借金返済(債務の最小化行動)をする」

どこがリチャード・クー氏の理論と違うかというと個々の企業では「借金返済のため投資して、その投資の利益で借金返済するという選択を考慮しているか否か」ということらしいです。

うーーーん? となりますよね? 私の書き方にも問題があるとは思いますし、本来は数式で導かれるものらしいです。

ま、いいや次(笑)。

マクロ経済学における双対表 『経済学革命』のp28から簡単に書きますと「恐慌経済下において効果的な公共事業良い、すなわち需要に力点を置いた無駄な(効果の薄い)公共事業がいい。例えば穴を掘って埋めるとか、ピラミッドやスフィンクスなど」

と書かれています。

どうなんですかね? これ。

藤井聡氏や三橋貴明氏が具体的に提示されている公共事業だったり公共投資なら、政府支出増大に不信感を持ってらっしゃる方を説得するにはとても効果的です。

しかし木下先生はまったく違うのですよね。

しかも効果的なとか効果が薄いとか・・・矛盾してるやないか! (笑)。

最後の経済リーダーの話も核を持たないでとかなんとか。

核武装しなかったら日本という国家の存続が危うくなるのですが?
経済活動及び国民生活は国家防衛という基盤の上に成り立つものである」ってことが分からないのですかね。

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撃論第二号発売! 藤井厳喜氏はどうしちゃったのだろうか?

書籍紹介!

撃論 原発安国号 vol.2
撃論 VOL2


ISBN:978-4-7755-1719-2
本体価格:1143円(税別)
2011/7/4 発売

特集:原発が支える経国済民
■「脱・原発」は日本経済の破錠。筑波大学名誉教授、中川八洋
■愛国者、平沼赳夫(衆議院議員)が熱く語る!浜岡原発を停止した"権力亡者"菅直人批判
■"原子炉過酷事故の権威"宮崎慶次教授に聴く「福島第一」原発事故はこうすれば防げた。


参考までに私の感想など・・・。

基本的にかなり重厚な内容になっており、基本的に原発関連が多いですね。

地下原発やトリウムを使用する原発などの紹介もございます。

ただ、私としましては 藤井 厳喜氏が脱原発の論陣を張っていることにかなり疑問を感じております。

1、原発を全廃する代わりにどのような手段で電力確保するのかという代替案が示されていない。
2、原発が存在することによって日本は核武装することができなくなってしまうという理解不能な解釈。
3、原発は日本のエネルギー自給に貢献しないという事実誤認。

それ以外でも???ということがあるのですが、とにかく脱原発には賛同できません。詳しくは中川八洋氏の論文参照のこと(ちなみに私はどちらかというと中川氏に批判的であるが、今回の脱原発批判論文に関しては基本的には賛成できる)。

簡単に説明すれば

1に関しては説明不要であろう。代替案を提示しないのは知的怠惰であるとしか言えない。

2に関して、藤井厳喜氏は現行のNPT体制が日本の核武装を阻んでいると主張しているが、NPTなど脱退してしまえばよいだけのことである。

なぜ、NPT体制の話と原発の話をリンクさせるのか理解不能。

3に関しては、藤井厳喜氏は海中からウランを採集することができ、国産ウランとしてエネルギー自給に貢献できるということを知らないようだ。
 日本原子力研究開発機構で紹介され、
三橋貴明『デフレ時代の国富論』にも記載されているので参考にしていただきたい。

藤井氏のような核武装論者ですらここまで思考が劣化しているとは・・・。

経済関連の意見や国際政治関連の意見は素晴らしいのに残念至極である。

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なでしこジャパンおめでとうございます! 2位じゃだめなんですよ2位じゃ! ちったぁ反省しろ蓮舫!

以下は産経ニュースより

蓮舫氏「なでしこ優勝すごい」でツイッター炎上

2011.7.19 06:25
 蓮舫前行政刷新相(43)が18日早朝、「なでしこジャパン」の女子W杯優勝をうけて「なでしこJapan、優勝!!すごいです。」とツイッターに書き込んだところ、多くの批判する意見が書き込まれた。(サンケイスポーツ)

 行政刷新相時代に、スポーツ振興費などを仕分けた過去があるだけに、ツイッターには「スポーツ振興金をゴッソリ仕分けられたなでしこジャパン。給料は0円~10万円の極貧生活」「蓮舫議員の夏のボーナス614万円」「あなたが言える立場ですか?スポーツ振興を仕分けした本人が白々しい」など非難ごうごう。

 さらには「えっ?1番駄目なんでしょ?どうして喜ぶの?白々しいわ!」「スポーツ振興金をゴッソリ仕分けして、外国人献金をガッツリ頂いているあなたに『ジャパンおめでとう』とは死んでも言って欲しくありません」などキツイ言葉が続いた。


蓮舫さんは日本を弱体化させるために中国共産党から送り込まれたエージェントなのでは? と思うことがあります。

しかしそれをなでしこジャパンは跳ね返してくれました。

本当にうれしく思います。

事業仕訳はデフレ促進、日本の国力弱体化に貢献する政策であると思うわけです。

科学技術振興やスポーツ振興にお金をかけろ!

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勢力均衡を理解せよ! アジアの覇権を中国に渡すべきではない

以下は産経ニュースより


 「正体不明」の中国空軍「見えない戦闘機」
2011.7.17 15:10

殲ー20


中国南西部の四川省成都で、5世代戦闘機J(殲)-20の点検を行なう中国空軍の整備士たち=4月17日(AP)
 

 中国空軍の5世代戦闘機J(殲(せん))-20が、レーダーで探知され難いステルス性能を備えているかどうかなど、文字通り「正体不明」になっている。

 「脅威論」は根強い。オーストラリアの研究機関「ザ エア パワー オーストラリア」の研究員カルロ・コップ博士は米ウエッブ誌「チャイナ ブリーフ」に「J-20の初期評価」なる論文を掲載。1月に実施された試作機の初試験飛行の画像などから、航空機の大きさや形状・構造をはじき出し、以下のように分析している。


空の「支配者候補」


 ≪速度・高度・ステルス・旋回性能は間違いなく米空軍のF-22多用途戦術戦闘機と同レベル。F-35多用途戦闘機に対しては、全てとは言わないが、多くの性能で勝り、十分に対抗し得(う)る。エンジンの推力が大きければ戦闘機、防空要撃機、攻撃機としても活用できる。小さ目であれば、近接航空戦闘における敏捷(びんしょう)性では劣るものの、要撃機や爆撃機としての任務には非常に効果的。ステルス性能に関しても、ほぼ全ての現存する統合防空システムを無効にする能力を備える≫

 その結果-

 ≪環太平洋地域で確実に要撃できる能力を保有している機種はF-22とロシア空軍のミグ-31迎撃戦闘機だけになる≫

しかも-

 《大きさから、重量やエンジン推力、燃料タンク容量を計算し、効率的な亜音速巡航速度で飛行したと仮定すると、空中給油なしに第1列島線(図参照)内の全標的を攻撃できる。空中給油を受ければ、米軍の戦略拠点グアムを含む第2列島線(図参照)に沿って、ほとんど全ての標的を狙い得る》

 分析が正しければ、FX(次期主力戦闘機)の選定が米国の事情などによって大幅に遅れているわが国にとってはゆゆしき事態である。実際、論文が導き出した結論はこうだ。

 (1)初試験飛行は重大な戦略的段階を踏んだといえ、西側の水準に照らしても最先端技術と格付けできる最新鋭機といえる。

 (2)ステルス形成技術を習得したとみるべきで、アジアの航空戦略図のバランスを変えてしまう可能性を秘める。

 (3)米国とその同盟国による対抗戦略の選択肢は非常に限られる。通常型航空戦力に対する米国と同盟国の戦略的優位は、難しい課題に直面する恐れがある。量産化されれば、アジア・太平洋地域における航空戦略の均衡を変え得る「支配者候補」になることは疑いもない。

米は脅威論を一蹴


 しかし、米国防総省は現段階では脅威とはみなしていない。同省報道官は、脅威と恐れることは「やや大げさ」で「少し落ち着いて評価するように強く勧める」とクギを刺している。その論拠については「開発の動きは掌握してきた」と前置き。現時点で判明したのは「過去の中国機と外形が違う点と短時間の試験飛行を実施した点だけ」だとし「(ステルス性能を備えた)第5世代能力を獲得したかを見極めるのは時期尚早」との見方を示した。そのうえで「米軍は、中国軍などに備え十分過ぎる数のF-22を保有、開発中のF-35にしても2500機配備する計画で、米軍の戦略分析には全く変化がない」と、脅威論を一蹴した。

 これに対し、試験飛行を受け中国軍の研究機関・軍事科学院の研究員は北京日報紙上に、実戦配備は「2015~18年」だとの見通しを公言。試験飛行成功により「米露とともに『次世代戦闘機クラブ』の仲間入りをし、航空兵器の発展水準は米国に次ぎ、ロシアとともに第2グループにつけた」と自賛した。もっとも、試験飛行から実戦配備まで「5~8年かかる」としている。一方、中国の軍事情勢に明るい民間軍事研究機関・漢和情報センター(本部・カナダ)は、配備について「10~15年」と見積もっている。


「安全圏」ではない格差


 中国当局者の話を鵜呑(うのみ)みにはできないが、試験飛行で観(み)た胴体は確かに「そろばん玉」のようで、レーダーから照射される電波の反射方向に制約を課すかのような形状を成している。ただし、ステルス機運用は、早期警戒管制機(AWACS)などとの情報共有があって初めて隠密性を発揮、敵の機先を制することができる。そういうネットワークシステムを完成させているか否かも、ステルス機運用に大きく影響する。

 ところで、米軍と中国軍の間にはステルス機開発において20年の差があるといわれる。だが、米軍の立ち位置は「安全圏」とは言い難い。コソボ紛争最中の1999年に撃墜された、米空軍のF-117ステルス攻撃機の残(ざん)骸(がい)を住民から買い集め、機密を取得したという、当時のクロアチア軍高官の証言もある。

 米ハワイ州の連邦裁判所では、B-2ステルス戦略爆撃機開発メンバーのインド系米国人が、赤外線レーダー探知から逃れる技術などを中国側に売り渡した容疑で禁固32年の判決を言い渡されてもいる。

 「いつもの手」を使えば、中国軍にとって20年の技術格差など…。(九州総局長 野口裕之)


国産ステルス実証機「心神」を実戦機にしましょうよ。

なぜ中国に遠慮して航空戦力の増強をしないのか?

日本の政府関係者や政治家は勢力均衡、バランス・オブ・パワーを全く理解していないのでは?

1、適切な均衡
2、過剰な均衡
3、不十分な均衡
4、非均衡

国家の採る均衡行動はこの四種に分かれる。

1、適切な均衡は仮想敵国の国力を適切に測定して、自国の国力を均衡行動のため適切に動員した場合

2、過剰な均衡は仮想敵国の国力を(実態よりも)過剰に大きいと測定して、過剰な均衡行動をする場合

3、不十分な均衡は仮想敵国の国力を(実態よりも)低いものと測定して、不十分な均衡行動をする場合

4、非均衡は仮想敵国がどのような国力であっても何も均衡行動を採ろうとしない場合

残念ながら日本は4もしくは3なのだ。

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自殺大国ニッポン! どうにか思いとどまってくれ

以下は産経ニュースより


震災後、自殺者が急増 因果関係は不明 政府が情報収集に乗り出す

2011.7.16 00:15
 
自殺者が急増している。1~3月の減少傾向から一転、4~6月は3カ月連続で前年同月を大幅に上回った。東日本大震災の影響との見方もある。津波で自宅を失い無理心中した高齢夫婦、放射能汚染で野菜の摂取制限が出された翌日に自殺した農家…。ただ、震災との因果関係を示す明確なデータはなく、政府は対策に生かすため詳細な情報収集に乗り出した。

 震災から3カ月の6月11日、福島県相馬市の酪農家の男性(55)が自殺しているのが見つかった。フィリピン人の妻と息子2人は福島第1原発事故の影響でフィリピンに帰っていた。「原発さえなければ…」。男性は堆肥小屋の壁にこう書き残していた。

 計画的避難区域に指定された同県飯舘村では4月中旬、102歳の男性が死亡しているのが見つかった。家族が村外に避難し、離れ離れで暮らしていたことを苦にした自殺とみられている。6月下旬には「老人はあしでまといになる。お墓にひなんします」と遺書に記し、自殺した南相馬市の93歳の女性もいた。

 警察庁のまとめでは、福島県内の自殺者数は4月以降、3カ月連続で前年同月を上回っている。特に5月は40%近い上昇率を示しており、震災の影響をうかがわせる数字といえる。

 さまざまな相談に乗る「福島いのちの電話」の渡部信一郎事務局長(63)は「相談の内容が震災前よりも深刻度が高い」と指摘する。「親類宅に避難しているが人間関係がこじれ、悩んでいる」といった震災に直接関係するもののほか、精神疾患の人が震災の影響で病状が悪化したケースもあるという。

ただ、同様に震災の被害が大きかった岩手、宮城両県は1~6月のすべての月で前年比減少か、横ばいになっており、福島県の状況とは異なる。内閣府経済社会総合研究所が警察庁の資料をもとに5月の自殺者の住所地などを分析したが、被災者が他県の避難先で自殺しているような数字は得られなかった。

 むしろ、住所地別で大きく増えていたのは神奈川や愛知、千葉などの都市圏で、男女、年齢別では30代と20代の女性が増加。動機も経済問題より健康や勤務問題が目立っていた。被災3県でも共通した傾向はみられないという。

 内閣府自殺対策推進室の担当者は「震災後の暗いイメージや先行きの不安感など、震災が影響を与えている可能性も考えられるが、震災と自殺者の増加を明確に結びつけるデータはない」と話す。

 このため、内閣府は6月以降の自殺者について、警察庁に対し、被災者か否かや遺書の内容など、震災との関係を示すデータを収集するよう要請している。


私も就職できないつらさから自殺を考えたことがございます。

とある理由で思いとどまって、現在に至るわけでございますが、その話は後ほど。

この状況ではつらいことがありすぎてやばいですよね。

復興も全く進まないし、憂鬱なニュースばかりですよ。特に愛国者の皆さんはそうなのではありませんか?

人生には希望が必要です。

20代前半の人間が人生とはなんて語るのはいかがなものかと思いますけどね。

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核武装! 核武装! 核武装!

以下は産経ニュースより


米有力議員、「家族会」に拉致解決へ核武装の論議提案
2011.7.12 22:55
 【ワシントン=古森義久】北朝鮮による日本人拉致事件の「家族会」「救う会」「拉致議連」の合同訪米団が11日、ワシントンで米国側の政府高官や議員との一連の会合を開始。下院外交委員会の有力議員からは、北朝鮮に拉致と核開発で譲歩をさせるために日本も独自の核武装を論議すべきだという提案を受けた。

 訪米団は家族会の飯塚繁雄代表や、救う会の島田洋一副会長のほか、拉致議連の平沼赳夫会長をはじめとする衆参両議員8人らで構成。同日午後、下院外交委員会の有力メンバーで中東・南アジア小委員長のスティーブ・シャボット議員(共和党)と会談した。

 島田氏によると、シャボット議員は拉致問題の解決策に関連して、訪米団に「あくまで日本自身が決めることであり、米側にも多様な意見があるが、私は日本が独自の核武装を論議することが北朝鮮の拉致や核の問題への有力な解決策になると思う」と告げた。

シャボット議員は日本の核武装論について、「オバマ政権は(同議員とは)異なる意見を持っているだろう」と述べながらも、「中国も北朝鮮も日本の核武装という事態を非常に恐れており、とくに中国はそういう事態を嫌うから日本に核兵器保有への真剣な動きがあるとみれば、北朝鮮に核武装停止や拉致解決への圧力を必死でかけるだろう。日米両国は日本の核武装の中止を条件に北朝鮮の核放棄をも求めることができ、北がそれに応じる現実的な可能性も生まれる」という趣旨の発言をしたという。

 米連邦議員が日本の国会議員らとの公式会合で日本の核武装論議を奨励するという例はこれまでにない。

 なお、訪米団は11日、カート・キャンベル国務次官補らとも会談し、オバマ政権が北朝鮮に食糧支援をしないことなどを要請した。


>>下院外交委員会の有力メンバーで中東・南アジア小委員長のスティーブ・シャボット議員(共和党)

この議員の名前を覚えなければならぬようである。

リアリストパラダイムを保持している有力な人物である可能性が高い。

全くもって私と同意見であるからである。

拉致問題を解決するためにも日本核武装を実現するべきである。
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次期主力戦闘機はユーロファイターにしよう!

以下は産経ニュースより


日本の次期主力戦闘機、F35絶望的に 米国の開発間に合わず
2011.5.20 10:14

F35


次世代ステルス戦闘機F35(米ロッキード・マーチン社提供・共同)
 
 米国防総省は19日、日本の次期主力戦闘機の有力候補である次世代ステルス戦闘機F35について、開発の最終段階となる運用試験が2017年春に始まるとの見通しを明らかにした。日本政府が要求する同年3月までの完成機納入は絶望的な状況となり、F35は機種選定から外れる可能性が濃厚となった。

 同省で主力装備の評価に関してゲーツ国防長官の相談役を務めるマイケル・ギルモア氏が上院軍事委員会で証言した。

 日本政府は他に米国のFA18と欧州共同開発のユーロファイターを候補機種とするが、防衛省は米軍との連携を重視しており、FA18が最有力候補に急浮上しそうだ。(共同)


はい! F35も駄目になりました。F22ラプターに続いて二度目です。

もういい加減アメリカ崇拝は止めにしませんか?

次期主力戦闘機選定におけるポイントを整理してみましょう。

1、マルチロール機なのか否か 簡単に言えば多目的用途に使えるのか
2、ライセンス生産が可能か  日本の防衛産業育成のために是非とも必要な条件
3、費用対効果 取得金額以上の働きをしてくるのか
4、戦闘機そのものの実力や戦闘力 日本の国情にマッチしているのか

こんな感じです。

ユーロファイターであれば、マルチロール機ですし、ライセンス生産できますし、日本が開発した誘導ミサイルを装備でき、戦闘力も申し分ないでしょう。

ユーロファイターの唯一の欠点がステルス機ではないという点ですが、果たして日本の次期主力戦闘機にステレスが必要なのか疑問に思うのです。

なぜなら、ステルス機だとステルス機能向上のためにあまりミサイルを装備することができないし、日本は他国に対して電撃突撃(ブリッツ)などの先制攻撃するような国家ではないからです。

EUと交渉して大量一括発注、大量一括ライセンス生産で航空戦力の増強に乗り出しましょう。

その名も
 ユーロファイターJ

ステルス機も必要になったら「心神(国産ステルス実証機)」を実戦機に改造しましょう。

アメリカが売ってくれないならEUから買っちゃうよと圧力掛けられるし言うことなし。

次期主力はユーロファイターで決まりです。と思った方クリックお願いします。

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制度も大事だが、運用するのは人間ですね

お久しぶりです。

uematu tubasaでございます。

結局、現時点での結論として日本が軍事政権に移行すべきか否かという点については

現在の議会制民主主義は賛同できないし、軍部独裁政権にも賛同できない。

なぜならどんなに制度を改良改革しても実際に運用するのは人間だからである。

国とは究極的には「人」だ。

・・・・・ということになってしまいますね。

またこのトピックを取り上げることになると思いますが、今後は為政者として備えるべき資質など人の上に立つ人間はいかにあるべきなのかということも論じていきたい。

今後も思考停止することなくタブーに切り込んでいきたいと考えています。

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原発再稼働を実行せよ! もちろん安全対策を万全にしつつ

以下は産経ニュースより

日本経済沈没の危機 原発ストレステスト、産業空洞化加速の恐れ



2011.7.8 21:52


保安院による立ち入り検査で重機の作動を確認

保安院による立ち入り検査で重機の作動を確認=愛媛県の伊方原発
 

菅直人首相が打ち出した全国の原子力発電所へのストレステスト(耐性検査)は、大幅な電力不足につながり、心配されてきた産業空洞化を加速させる恐れがある。8日には、ストレステストの実施を受けて、四国電力伊方原発や九州電力川内原発が当面の再稼働を断念した。

電力不足で企業は節電を強いられ、徐々に回復に向かいつつあった生産活動は落ち込む。脱原発による火力発電への依存は電気料金を引き上げ、世界市場で競争する企業にとっては重荷だ。企業は海外脱出を検討し始めており、産業空洞化が雇用の悪化や消費の低迷に拍車をかければ、「日本経済沈没」の危機も現実味を帯びてくる。


生産を直撃


 「天災で止まった茨城の工場とは事情が違う。熊本の工場が止まれば、明らかな人災だ」。半導体大手ルネサスエレクトロニクスの担当者は憤る。

 東日本大震災で那珂工場(茨城県)が停止したルネサスは、熊本川尻工場(熊本市)をはじめ、九州に多くの工場を集積している。九電管内に電力の使用制限がかかれば大きな打撃だ。

 ストレステストの影響は、どこまで広がるか見通せなくなっている。九州電力川内原発がある鹿児島県薩摩川内市の市長が、「何をどうしていいか分からなくなった」と1号機の再稼働に消極的になり、四国電力が10日に予定していた定期点検中の伊方原発3号機の再稼働を延期したのも、不安が現実化した形だ。

「シリコンアイランド」と呼ばれる九州には、東芝やソニーも生産拠点を構える。「半導体生産は24時間の電力供給が前提」(ソニー)だけに、電力不足は国際競争力の低下に直結する。関東地方に主力工場を抱え、九州での代替生産に期待をかけている日産自動車も、九州での電力不足を不安視する。

 「電力制限が長期化すれば、製品供給に影響が出る可能性がある」。関西や九州などで牛乳や乳製品を生産する雪印メグミルクの担当者は、こう打ち明ける。鉄スクラップを原料に鉄鋼を生産する電炉メーカーも原発依存度の高い関西に集中し、原発停止が広がれば生産はままならない。


揺らぐ輸出


 製造業への逆風は、日本の産業構造そのものを揺るがす。財務省が8日に発表した5月の国際収支速報は、海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す経常収支の黒字額が前年同月比51・7%減で、3カ月連続減少した。東日本大震災で自動車や半導体の製造、輸出が落ち込んだうえ、原発停止にともなう火力発電所へのシフトで、原油や液化天然ガス(LNG)などの燃料の輸入が増えたのも原因だ。

 定期検査終了後の原発が再稼働できなかった場合、来春にはすべての原発が止まり、電力不足がさらに生産の足を引っ張る。少ない電力しか使えなければ「生産量を落とさざるをえない」という企業も多く、SMBC日興証券は、来年8月には節電で生産が約4%落ち込むと試算する。

エネルギー資源に乏しい日本は燃料を輸入に頼らざるをえないが、全原発が停止すれば平成24年度の燃料費は今年度よりも3・5兆円増えるとされ、経済産業省幹部は「それだけの国富が海外に流出するということ。穴埋めは国民負担になる」と指摘する。

 火力発電シフトは二酸化炭素(CO2)の排出量も増やす。日本エネルギー経済研究所は、国内で原発が新設されなければ、同62(2050)年の年間CO2排出量は原発推進のケースよりも2・5億トン多くなるという。1トン当たり9・7万円の削減コストも国民負担だ。


負の悪循環


 こうした負担増の行き着く先は、消費の冷え込みや失業率の悪化だ。5月の消費者物価指数は、電気料金の値上げなどで前年同月比0・6%増と2カ月連続上昇し、消費の冷え込みにつながる恐れがある。

 一方、5月の完全失業率は、岩手、宮城、福島の被災3県を除き、前月比0・2ポイント下がって4・5%になったが、被災3県を含めれば震災で急増した求職者に求人が追い付かず、「恒久的な雇用を生む産業振興が急務」(厚生労働省)になっている。雇用の落ち込みを放置すれば、個人消費をさらに冷え込ませ、景気を落とし込む悪循環に陥る。

「原発推進は国策だったはずだが、全国どこでも電力不足。『海外に出て行け』ということか、これでは雇用など守れない」。大手自動車メーカー幹部はこう吐き捨てる。21世紀政策研究所の澤昭裕研究主幹は「工場が国内に残っても生産の多くは海外に移り、国内の関連企業の受注は減る。産業空洞化はすぐそこにある危機だ」と訴える。





 ■原発のストレステスト(耐性検査) 地震や津波などへの耐性と安全性を机上で実験する。欧州連合(EU)が域内で6月から実施し、最終報告まで7カ月かかる見込み。日本の自治体には、テスト結果が出なければ再稼働を認めないとの動きもある。


私はストレステストよりも原発の安全対策にお金をかけたほうがいいと思いますよ。

具体的には津波対策、地震対策、外部電源喪失対策などです。

ストレステストの影響で電力供給ができなくなり、日本経済に大ダメージを与えるよりかはいいと思います。

日本経済の先行き不透明感は増すばかりですね。

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近況報告 研修が忙しすぎて

近況報告させていただきます。

研修が厳しすぎてかなり精神的疲労が溜まっています。

しかし、明日からは毎日更新できるよう頑張ります。

最近の国内政治情勢を見て思うことがございます。

被災地の日本国民を見捨てることを平気でしてくるとは思っていませんでした。

東北人(実は私の先祖は薩摩の下級武士らしいのですが・・・)の恨みつらみを貯めるようなことして怖くないのですかね? 明治維新の時の動乱で中央政府に不信感を持っているのです。

怖いですよー。

東北人は我慢強いですし、粘り強いですからねー。

早く復興しないとえらいことになると思います。

次回は復興支援策は就労支援を中心に据えるべきというお話。

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軍事政権を考える いいのか悪いのか 強くなければ日本じゃないじゃん! このトピックに関して私は素人ですが真剣に考えていこうと思います。

よーめん閣下がこのようにおっしゃっている。

全ブロガーが石原氏の軍事政権を叫ぶべしと。

さすがに私もここまでよーめん閣下に言われてしまったらエントリーとして取り上げないといかんでしょ。

私は慎重な性格ですので、じっくり考えてから結論を出してみたいのです。
まぁいきなり賛否を表明するのもどうかと思いまして・・・。

まず、軍事政権を認めるということは(かなり大雑把な話ですが)議会制民主主義を否定することになります。

果たして議会制民主主義(現在の日本のように総選挙をして間接的に国民の意思決定するもの)を否定していいのですかね?

私はかなり厳しい条件付きで否定していいのではないか? と思います。

まず、議会制民主主義には前提条件があります。

1、議員に愛国心がある

2、国民の情報の完全性が担保されている

3、一刻も早い意思決定をしなければ国家の存続が危ぶまれている状況がとりあえずは存在しない

1に関しては愛国心がなければ国家は強くなれないので国家の存亡が危うくなるから

2に関しては情報が完全(もしくは完全に近い)でなければ健全な判断ができないから

3に関しては民主主義は意思決定に時間がかかってしまうものなので、ある程度政策決定に余裕がないと民主主義は機能しない

この三点の前提が崩れたら議会制民主主義の否定はいいのでは? 現在の日本ですか? うーーーーーーーん。

軍事政権のマイナスポイントを挙げてみましょう。

1、流血沙汰になる可能性が高い

2、本当に国民国家にとって素晴らしい政策が実行できるのであろうかわからない

3、言論統制される可能性がある

4、民主活動家が大量発生してテロを起こすかもしれない←想像するだけで恐ろしいですね。

1については国民のためとか言っておきながら同胞を殺すのは認められそうにない

2についてはどんな政策を実行するのかわからない、日本は強くなるのかな?

3については軍事政権を批判したら逮捕監禁されるのではないか? 私のような人間絶対殺されるよ。ブログ書けねーーーー!

4については、・・・・・・・恐ろしいの一言。お願いだから私をテロの標的にしないでください。

日本は軍事政権であるべきなのか?
 


あああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああ

わかんねぇぇぇぇぇーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー誰か教えてつかーさい! 

わけがわからんがじゃーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー!!

コメントお待ちしてます♪

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藤井厳喜氏が国力倍増計画をYOUTUBEで発表するとのことです。ワクワクが止まらない!

最近思うように更新できません。
反逆する武士 uematu tubasaでございます。


研修マジ厳しいっす。
短期集中型ですからね。

来週更新できるか不安いっぱいです。

最近YOUTUBEで藤井厳喜氏の動画を拝見しましたら、新たにUPされてました。
ちなみに私は国民のための政治学はすべてダウンロード済みです。

1/2藤井厳喜【日本を復活させる智恵】第1講 日本に復興財源はある[H23/6/30]
2/2藤井厳喜【日本を復活させる智恵】第1講 日本に復興財源はある[H23/6/30]

三橋貴明氏や藤井聡氏の主張を理解している方ならホクホク顔になること間違いなしでありましょう。

内容に関しては動画をご覧くださいとしか言いようがないっすね。

ただ私がちょっと気になった点を一つ。

藤井厳喜氏は大学に非常勤講師として学生と接しているとのことですが、20歳前後の学生は一回も日本の景気の良い時代を経験していないので不幸だなと感じるのだそうです。


本当におっしゃる通りなのですね。
私は年齢は申せませんが、平成生まれの人間ですのでモロ20歳前後の不幸なゆとり世代なのです。

私の友人知人で普通に正社員で働いているのは10%で、残りは引きこもりニート、非正規社員、アルバイト、パートなどです。
みんな暗いですよ。いろんな意味で。

こんな状況で上の世代に「夢を持て」なんて言われたくないですよ。怒りを感じます。
このブログをご覧の40代以上の方に申し上げます。


若者に「夢を持て」というのではなく「夢を創れ」と言ってあげてください。

「こんな時代なのだから夢は与えられない、夢は自分で創れ」と。

もしこんなこと言ってくれる方がいらっしゃったら尊敬できる大人ですね。

すみません。脱線しちゃいました。


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いい加減にしろ! 拉致被害者の心情を考えろ!

以下は産経ニュースより

菅首相側献金 「信じられない」「姿勢に疑念」 拉致被害者家族が怒り


2011.7.2 08:01
 拉致問題対策本部長である菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件の容疑者の家族が所属する政治団体から派生した団体に多額の献金をしていた問題で、拉致被害者の家族らには怒りと疑念が広がっている。首相はかつて、拉致実行犯の釈放嘆願書に署名したこともある。「政治家として信じられない」「姿勢に疑念を持たざるを得ない」…。巨額資金提供の意図は何だったのか。家族らに対し、首相側の詳しい説明が求められそうだ。

■「あくまで別団体」

 総務省によると、今年4月の東京都三鷹市議選に拉致事件の容疑者の長男を擁立した「市民の党」は平成8年9月に、菅直人首相の資金管理団体「草志会」から献金を受け取っていた「政権交代をめざす市民の会」は18年9月に、それぞれ設立された。

 市民の党の酒井剛代表は取材に「ボランティア選挙でも大政党に勝てることを実証する団体」と設立の意図を説明。「めざす会は私の呼びかけで作られ、市民の党と事務担当者も同一。だが銀行口座も別で、あくまで違う団体だ」とする。拉致容疑者の長男の市議選擁立については、「出馬を持ちかけたのは事実で、若い人に頑張ってほしいと思った」と話した。

一方、めざす会の奈良握(にぎる)代表も、同会は市民の党と別団体であることを強調。草志会からの献金については「収支報告書に書いてある通りだ。私は菅首相と会ったこともないし、詳しいことは分からない」とし、コメントを拒んだ。

 政治資金収支報告書によると、めざす会は設立以来、毎年1千万~8千万円の収入があり、草志会のほか各地の市議会議員らからの政治献金が目立つ。主な支出先は「人件費」「看板等作成費」「旅費・宿泊費」など。めざす会について政界関係者は「民主党など、かつての野党勢力の選挙応援などを全国で行っていたようだ」としている。

■「即刻辞めて」

 めざす会への献金についてよど号犯グループに拉致された有本恵子さん=拉致当時(23)=の母、嘉代子さん(85)は「日本の政治家がやることとは思えない」と憤る。

 首相は平成元年、拉致事件の実行犯である北朝鮮工作員、辛光洙(シングァンス)容疑者(82)の助命釈放嘆願書に署名。その後、昨年の衆院本会議などで「確かめずに署名したことは間違いだった。反省している」と謝罪している。草志会をめぐり首相は、在日韓国人系金融機関の元男性理事から献金を受けていたとして、政治資金規正法違反罪で東京地検に告発されてもいる。

嘉代子さんは「政治家がいかにいいかげんか身をもって感じている。拉致被害者家族としてだけでなく、一人の日本人として、菅さんに即刻辞めてくださいと言いたい」と批判する。

 同じくよど号犯グループが拉致に関わった松木薫さん=同(26)=の姉、斉藤文代さん(65)は「故田宮高麿元リーダーの長男が市議選に出て、落選したことは知っていた。選挙で当選するかどうかは有権者が決めることで、私がどうこう言うことではないが、献金が事実なら到底考えられない」と落胆する。

 拉致問題をめぐっては、20年8月の日朝実務者協議で北朝鮮が拉致被害者の再調査に合意。しかしその後は棚上げ状態が続いており、家族会は今年6月、北朝鮮が9月までに再調査に応じなければ全面制裁するよう求める要請書を政府に提出。首相は北朝鮮側に再調査を求める意向を示していた。

 「そうした首相の姿勢すべてに対し、疑念を持たざるを得ない」。家族会事務局長で増元るみ子さん=同(24)=の弟、照明さん(55)はそう話す。増元さんは「拉致問題解決を目指すと語る首相の言葉が本当なのか。きちんと説明してほしい」と訴えた。


こんな首相がいるようじゃ拉致被害者奪還は無理ですな。

核武装を実現して強度の経済制裁を実行するべきです。

最終手段として自衛隊が北朝鮮に対して武力介入することも考えなければなりません。

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プロフィール

uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

基本情報技術者、電子書籍作家。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持ちました。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』
『家賃半額』を出版しました。
『雇用、所得、物価の一般理論(仮)』
『我が国日本の海洋戦略(仮)』
『日銀は錬金術師(仮)』
『ケインズは二度死ぬ(仮)』
『なぜバターがスーパーから消えたのか(仮)』
『住宅資産倍増計画(仮)』
『天皇器官説(仮)』
『移民拒絶論(仮)』
『人口補完計画(仮)』
『地政学の強化書(仮)』を出版する予定です。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学を国立大学の必須履修科目にするべきと考えています。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。
ご意見ご感想をよろしくお願い致します。

好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

好きなPCゲーム:泣きゲー全般(主にKey作品)

好きな食べ物:そば、寿司、天ぷら、おにぎり、トマト、ピザ、パスタ、ソーセージ、ポトフ、フィッシュ&チップス、ペペロンチーノ、フライドポテト。

好きな飲み物:緑茶、麦茶、カシスオレンジ、果実系ジュース、CCレモン、日本酒

好きな女性のタイプ:明るくて家庭的な日本人女性

趣味:読書(核戦略、地政学、国際政治学、経済学など)とジョギング(1日往復10kmを週に2日ぐらい)

特筆事項:性別は男性(遺伝子組み換えではない) 両親共に日本人

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