防衛省並びに日本政府に陳情する!ユーロファイターを次期主力戦闘機に!

以下は防衛省並びに日本政府に対するメールの文面である。

この文章に加筆修正を加えてから提出することにしました。

日本国首相殿

はじめまして。

私、政治ブログ「反逆する武士」の主筆を務めさせていただいておりますuematu tubasaと申します。

今回メールさせていただきたのは他でもありません、次期主力戦闘機選定問題に関してです。
現在、日本国の防空を担う次期主力戦闘機としてF35、F18、ユーロファイターが選考を受けております。
日本国民の一員であり、納税者の一員として次期主力戦闘機はユーロファイターにすべきであると提言させていただきます。

なぜユーロファイターを次期主力戦闘機にすべきなのかの理由を挙げさせていただきます。

1、日本の防衛産業育成の観点から、ブラックボックス無し、ほぼ100%のライセンス生産は魅力的であり、ユーロファイターJやステルス実証機「心神」の性能強化にも役立つ。

この点はF35やF18と比較したら、ユーロファイターが圧倒的でありましょう。ライセンス生産ができる戦闘機とできない戦闘機ではどちらを選ばれますか?

よくよく申請書類を比較検討していただきたく存じます。
今後の主力戦闘機を考えたら、欧州機の設計思想を学べるという利点があります。

我が国の先進技術と欧州の技術の融合がなされれば近隣諸国の脅威に十分対抗できると考えます。
日本国首相が日本の安全保障を悪い方向に導くことに喜びを感じる、日本国民を全く守る気が無い売国奴であれば話は別ですが・・・。

2、対米依存状態からの脱却ができる。

今回米国がF22を売却することを拒否したため、このような事態(次期主力選定が大幅に遅れた)になったことを考えると、リスク分散の考えから欧州と提携した方がよろしいと存じます。

これ以上他国(たとえそれが我が国唯一の同盟国であったとしても)の思惑で我が国の安全保障政策が歪んでしまっては我が国の生存が脅かされます。

これ以上米国に振り回されないようにすべきでありましょう。

F35、F18は米軍機です。私は米軍機を憎んではおりませぬが、これまでのFSX(次期支援戦闘機選定)やFX(次期主力戦闘機選定)での米国の態度には怒りを感じます。


3、そもそもコストパフォーマンスという観点から、ユーロファイターがダントツである。
マルチロール機(対空、対地、対艦などの多目的用途に使える機体)であるし、近隣諸国の戦闘機の性能と比較しても見劣りしない。F18は安い機体ですが、30年以上前の設計思想ですし、F35はF22に次いで高価なきたいであります。

ユーロファイターは初めての欧州機ではありますが日本国航空自衛隊が運用できないはずがありません。実際にヘリコプターは欧州製を運用できております。

また、ステルス性能で不安を覚えるかもしれませんが、極論すれば日本にステルス機能は無くてもよいと考えます。

ステルス機能を高めるために、ミサイルを機体の中にしまうのであまりミサイルを搭載できなくなってしまい、攻撃力の低減を招くことになります。

何卒我が国の安全保障のためにユーロファイターを次期主力戦闘機にしていただきますようお願い申し上げます。
 


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ユーロファイター以外に何があるのか! 対米自立の第一歩としよう!

以下はMSN産経ニュースより

空自次期戦闘機、欧米の3機種応募 
2011.9.26 11:59 [自衛隊]
 防衛省は26日、航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)に関するメーカー側の提案書の募集を締め切り、米英などが国際共同開発中のF35と米国製のFA18、欧州共同開発のユーロファイターの3機種が応募した。年内に1機種を選定し、2012年度予算に数機分の調達経費を計上する。

 FXは老朽化したF4戦闘機の後継機。提案書の内容を(1)機体や武器の性能(2)維持管理を含む経費(3)国内企業の参加形態(4)納入後の支援態勢-の4項目に分けて点数化し、最も得点が高い機種に絞り込む。最終的に約40機(2飛行隊分)の取得を目指している。

 防衛省は4月、提案書の受け付けに先立ちFXに必要な性能や仕様などを示した提案要求書の説明会を開催、候補を既に3機種に絞り込んでいた。


このニュースによると次期主力戦闘機選定はF35、F18、ユーロファイターに絞られたようである。

そんな記事を読んでいたら私をワクワクさせてくれる記事が登場した。
以下もMSN産経ニュースである。
 


空自のFX機種選定、ユーロファイターを正当に評価すべきだ
2011.10.10 15:00 [安全保障]

米ロッキード・マーチン社のF35(同社提供)
 航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)の機種選定が大詰めを迎えている。防衛省は9月26日に製造メーカーなどからの「提案書」の提出を締め切り、年内の機種選定に向けて本格的な作業に入った。応募したのは米ロッキード・マーチン社製のF35、米ボーイング社製のFA18スーパーホーネット、英国など欧州4カ国が共同開発したユーロファイターの3機種だ。この中から「独断と偏見ではないか」とのそしりを受けるのを覚悟でユーロファイターのことをもう一度、ここで考えてみたい。


機種選定はわが国の安全保障政策を左右する


 実は今年7月に小欄で「ユーロファイターが日本の空を飛ぶ日」というタイトルでFXの機種選定はユーロファイターが望ましい、という見解を示した。再び、機種選定問題を取り上げて、ユーロファイターを推すのでは、7月の時と何も変わらないじゃないか、とのお叱りを受けるかもしれない。

 しかし、今回の機種選定はわが国の防空体制だけでなく、今後の安全保障政策や防衛産業の行方にも大きな影響を与えることになる可能性が強い。なぜユーロファイターを選ぶべきだ、と思うのか。7月のときに言い切れなかったことも含めて考えを披露したい。

 実を言うと空自にとってF35、FA18、ユーロファイターの3機種ともベストな選択ではない。空自が本当に導入したかったのは第5世代のステルス戦闘機F22ラプターだった、というのはよく知られている。

 防衛省はF22の導入に望みをかけたが、F22は単体の価格がほかの戦闘機に比べてバカ高くなってしまったのと、まさに軍事機密の固まりと言っていいような存在となったことで、米連邦議会が輸出禁止措置を取ってしまい、導入は不可能になってしまった。本来ならとっくの昔に決まっていなければならなかった機種選定がここまでノビノビとなったのは、防衛省がF22の導入にこだわり続けたためだ。

7月の小欄でも述べたが、空自の生みの親は米空軍といってよく、育ての親ももちろん、米空軍といっていい。過去の機種選定でも欧州機が候補に挙がったことがあるが、結局は米国機が選ばれており、今回の機種選定でも「ユーロファイターは選外」と見方が出ている。


日本防衛を約束しているのは米国だけだが…


 東日本大震災で世界各国が日本への惜しみない声援を送ってくれ、支援をしてくれたが、世界の中でわが国が軍事同盟を結んでいるのは米国のみで、日本が武力攻撃を受けた場合、自国の青年の命を犠牲にしてまで日本の防衛のために軍隊を動かすと明言しているのは米国だけだ。

 中国の急速的な軍事力増強、ロシア軍の不気味な動向、核開発や弾道ミサイル開発に躍起となっている北朝鮮のことなどを考えると、自衛隊と米軍との相互連携能力(インターオペラビリティ)を高める必要性はこれまで以上に強まっているのは疑いがない。そうなると、今回も結局は米国機、ということになってしまうのだろうか。

 空自としてはF22と同じ第5世代戦闘機のF35を導入したい、というのが本音だろう。中国やロシアがステルス戦闘機の開発を急いでいることから、それに対抗するためにはステルス性能を持つF35を筆頭に位置づけているのは間違いないだろう。その次に空自幹部の頭の中にあるのはやはり米国機のFA18ではないか。

 となると、ユーロファイターはやはり選外ということになってしまうのだろうか。7月の小欄でも書いたが、ユーロファイターの売り込みを主に担当しているBAEシステムズは極めて魅力的な提案を日本側に行っている。


危機に直面している国内防衛産業


 ノーブラックボックス化、日本国内でのライセンス生産の容認、将来的には日本版ユーロファイター開発にもつながる可能性がある日本国産の電子機器の搭載や日本独自の誘導弾への対応可…。ユーロファイターがその性能上、そして軍事作戦を遂行する上でF35やFA18に比べて決定的に劣り、障害があるというのなら理解できるが、これほどの好条件の提案を蹴ってしまうことがわが国にとって本当にいいことなのだろうか。

 9月27日に日米が共同開発したF2の生産が終了した。これで約半世紀にわたって続いてきたわが国の戦闘機製造は当面、途絶えた。すでに下請け企業の撤退が始まっているわが国の防衛産業が衰退してしまうかもしれない危機は現実のものになりつつある。だがユーロファイターを導入すれば、この危機を回避することができる。

 ユーロファイターの導入は、米国一辺倒だったわが国の安全保障性政策に新たな可能性をもたらす。先に述べたように機種選定がここまで遅れたのは防衛省がF22の導入に執着したためだが、特定の国の戦闘機に大きく依存する防空体制は、わが国にとってあまりいいことではない。


全面依存は危険 リスクは分散するのが当然


 2007年11月に米空軍のF15がミズーリ州で墜落する事故を受けて防衛省は、空自が運用するF15の飛行を見合わせたが、この時はF2が愛知県内の飛行場で事故を起こしたことを受けて飛行を停止しており、領空侵犯対処などわが国の防空は一時、F4に依存せざるを得なくなった。

この記事を読んでいる読者の皆さんが企業経営者だとしたら、自分の会社を創業する際に非常に協力してくれ、その後もさまざまな支援をしてくれた取引先の企業があったとしても、その企業に全面的に依存するようなことはしないだろう。

 当然、リスクの管理はしなければならない。株式保有など資本提携の多様化、重要な部品など仕入れ先の分散化などを図り、万が一の事態に備えることは企業経営者として自らの会社や従業員、そしてその家族を守るための義務だといってもいい。

 欧州製の最新鋭戦闘機としてはユーロファイターと並んでフランスのダッソー社製のラファールが知られているが、ダッソー社は今回の機種選定には参加しなかった。過去の機種選定でダッソー社のミラージュF1が候補に上ったこともあったが、結局は選外となった。フランスやダッソー社の思惑は分からないが、「ラファールをエントリーしても結局、日本は米国製機を選ぶに決まっている。『当て馬扱い』されてはかなわない」といったところではないか。


欧州が中国を連携相手に選んだとしたら…


 今回の機種選定は、欧州諸国と連携するめったにない好機だといえる。BAEシステムズは担当役員を何度も来日させ、日本語サイトを開設するなど売り込みに懸命だ。欧州諸国がわが国に対して、「われわれと手を組もう」とプロポーズをしてきているといってもいいだろう。

 わが国がこの真剣なプロポーズを無視したら、欧州諸国がわが国に対して再び連携を持ちかけて来ることはなくなってしまうのではないか。「所詮、日本は米国一辺倒。連携はできない。だったら、われわれは中国と手を組む」と欧州諸国から言われても文句は言えまい。

EUは1989年の天安門事件を受けて中国への武器輸出の禁輸措置を導入したが、中国は「対外協力は平等、相互互恵が原則だ」として武器輸出の解禁を求めている。金融危機の発生以来、その経済力にものをいわせて欧州諸国への支援を表明するなど中国は存在感をさらに強めている。

 わが国と欧州諸国はともに民主主義政体をとり、基本的人権の尊重、言論の自由の保障など近代民主主義国家として基本的な理念を共有している。欧州諸国が連携する相手は共産党一党独裁の中国ではない。われわれ日本は軍事面でも欧州諸国と連携できるということをこの機会に証明しようではないか。(長野支局長 笠原健)


さすが笠原さん!
わかってらっしゃる!

つーかFX問題に関してはこの人に任せてもいいのでは? と思わせるほどだ!

簡単にユーロファイターに決めるべき理由をまとめてみよう。

1、日本の防衛産業育成の観点から、ブラックボックス無し、ほぼ100%のライセンス生産は魅力的であり、ユーロファイターJやステルス実証機「心神」の性能強化にも役立つ。

この点はF35やF18と比較したら、ユーロファイターが圧倒的だろう。
今後の主力戦闘機を考えたら、欧州機の設計思想を学べるという利点がある。

2、対米依存状態からの脱却ができる。

今回米国がF22を売却することを拒否したため、このような事態(次期主力選定が大幅に遅れた)になったことを考えると、リスク分散の考えから欧州と提携した方がいい。

これ以上他国(たとえそれが我が国唯一の同盟国であったとしても)の思惑で我が国の安全保障政策が歪んでしまってはいけないから

これ以上米国に振り回されないようにすべきだろう。

3、そもそもコストパフォーマンスという観点から、ユーロファイターがダントツである。
マルチロール機(対空、対地、対艦などの多目的用途に使える機体)であるし、近隣諸国の戦闘機の性能と比較しても見劣りしない。

詳しくは以前の記事を参照のこと

一刻の猶予もない。

明日、防衛省にメールを送るっす「ユーロファイターにしてください」ってね。

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日本の空に暗雲が・・・・・FX問題軽視が招いた危機的状況

以下はMSN産経ニュースより
三菱重工のF2生産終了。国内戦闘機製造は空白に
2011.9.27 19:25

三菱重工
最後のF2戦闘機の納入式典でテープカットする三菱重工の大宮英明社長(右端)と下条みつ防衛政務官(右から3人目)ら=27日正午ごろ、愛知県豊山町の三菱重工小牧南工場
 
三菱重工業が米国と共同開発した航空自衛隊の主力戦闘機F2の生産が終了し、同社小牧南工場(愛知県豊山町)で27日、最後の受注機を引き渡す「完納式」が行われた。F2は平成12年の1号機納入以来、計94機で生産終了となり、昭和31年に始まった戦後の国内の戦闘機生産は、次期主力戦闘機(FX)が決定するまで途絶える。

 式典には同社や日米の防衛関係者など約200人が出席。三菱重工の大宮英明社長は「納入後も保守、改良に全力で取り組む」とあいさつした。

 F2は米戦闘機F16を元に開発され、米ボーイングの最新鋭中型旅客機「787」と同様、主翼に炭素繊維の複合材を使用するなど軽量化を図った。三菱重工は昭和31年のF86以来、戦後の国内戦闘機製造を一手に担ってきた。生産終了後も、当面は、保守業務を中心に作業人員を維持していくという。



以前のエントリーでも私はユーロファイターを次期主力戦闘機にすべしと主張した。

参考やっぱユーロファイターでしょ! 次期主力戦闘機はユーロファイターにしなさい!

このまま次期主力戦闘機が選定されないまま時間だけが過ぎてゆくと日本の空を担う戦闘機が無くなってしまう。

一刻の猶予もない。

私ことuematu tubasaは日本政府に対して近日中に陳情メールを送ることにした。

主な内容としては、「次期主力戦闘機はユーロファイターにすべし」である。

このエントリーの趣旨に賛同くださる愛国者の方々は近日中にメールの文面をUPするので、コピー&ペーストで日本政府に送ってほしい。

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排害社による出版

当ブログのリンクでもおなじみの「排害主義者宣言」で『支那人の日本侵略』刊行特集が組まれていたので紹介する。
シナ人の日本侵略


>>弊社代表の著書、『支那人の日本侵略』(日新報道)刊行に合わせ、弊社の機関紙「排害新聞」の“特集号”を刊行しました。これはA4の用紙に印刷していただけるようになっておりますので、皆様におかれましてはご自由に印刷の上、頒布していただければ幸甚に存じます。なお、印刷にあたり、内容の改変などは固くお断り申し上げます。

とのこと。


私はかねがね、核武装を訴えるため出版したいと考えておりました。

今日このエントリーではなぜ私が出版することを決意したのかを縦横無尽に語りたいと思います。

1、核武装関連本を参考文献として表記しておりますが、かなり大雑把な理論であるということ

このブログに来てくださっている方々は何冊かは核武装関連の本を熟読されていると思います。
ただ、具体的でない、緻密でない、核武装批判に十分に答えていない。

失礼ながらそのように感じるのです。

2、核武装論をかみ砕き、ある一定の結論を出す段階に来ているのではないかと思うから。

「誰々が何々言っていた」という散発的な情報では議論が深まらなく、時間ばかりかかるので、核となる核武装本が必要であるということです。
ここまで日本の安全保障環境が悪化してくると、議論する時間を極力短縮し、濃密なものにしていくべきなのです。敵は日本の核武装体制が構築するのを待ってはくれません。

3、日本国民に大激論を巻き起こし、新たな核武装論者を生み出し、育み、団結するためにもブログだけではパワー不足であると考えるから。

私は今後、日本核武装を訴える圧力団体(ブリーフィングチーム)の結成、YOUTUBEやニコニコ動画やツイッター、フェイスブックを通じた核武装実現運動を行うことを視野に入れています。

その第一歩が出版なのです。

とまあ堅い話はここまで。

兎に角金友氏には頑張ってほしいですよね。

絶対この本が買いですよ。

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核武装論(草案)その4

続き

今後(世間一般にも核武装という選択が浮上した時)の日本の選択
核兵器の数を自主的に少なくすることにより、核保有のリスクを最小限にし、核削減に日本が積極的に貢献するべきである。

核による予防的先制攻撃(予防的先制攻撃とは、先制攻撃をしなければ自国の安全が脅かされる場合に発動される自衛行動である。例えば、北朝鮮がミサイルを撃つ段階に移行する場合に、航空自衛隊の戦闘機が、発射される前にそのミサイルを破壊することである。)はしないと規定する。

「予防的先制攻撃を行うしかない」という判断には、間違いが生じることがあり、誤った判断の基、核による予防的先制攻撃を行ってしまった場合、(おそらく)核保有国が非核保有国に対し、「謝罪と補償」をすることになるであろうが、家族、教団、企業、教育機関、地域共同体、その国家の伝統、国柄、名誉、国益、経済構造、社会構造が瞬時に壊滅してしまうため「謝罪と補償」は意味が無くなってしまう。

よって、核関連法を作成して、「予防的先制攻撃は自衛行動であるが、核兵器による一切の先制攻撃を禁止する」と規定すべきである。日本の核は自衛核であり、報復用の核なのだと主張すべきなのだ。

ニュークリア・ストラテジスタ(核戦略家)の育成に力を注ぐべきである。国家のことを第一に考えて、大局で物事を考える人材が必要である。しかも核のことになると極めて複雑になるのでなおさらである。

独立自衛核武装論の問題点
 筆者の日本国核武装論は俗に、「独立自衛核武装論」という部類になるらしい。
核ミサイルの発射決定権を、日本が単独保有していて、あくまでも自衛のためであり報復用の核を持つべきという核武装論であるからだ。

 しかし、この独立自衛核武装論には問題点があると親米保守派から指摘されたので、反論もしくは問題の克服の方法を述べてみたいと思う。この章では、主に『日本の核論議はこれだ「新たな核脅威下における日本の国防政策への提言」』編者・郷友総合研究所、展転社の第一章「核武装の問題点」を参考にした。

 第一に、日本の核政策は内外の取り決めや公約で縛られていて、その変更には多大なリスクがあり、日米同盟解消の危険がある。
 ここでのリスクとは、非核三原則の撤廃やNPT体制からの脱退や、日米原子力協定(1988年発効)による核燃料供給が途絶えてしまうことである。
正論において、京都大学教授の中西輝政氏は

【アメリカとインドの原子力協力協定が国際社会の承認を得たことも八月から九月にかけての激震の一つである。協定は、核拡散防止条約(NPT)非加盟国であり、なおかつ核兵器を保有するインドに対して、アメリカが実質無条件で原子力の平和利用技術、原料を供給するという協定である。

但し、発行には、インドが国際原子力機関(IAEA)と核施設査察協定を締結することと、核技術を提供する先進国側の原子力供給グループ(NSG)の承認が条件であった。このうちインドとIAEAの査察協定は八月に締結され、九月にはNSGも承認した。オーストリアやアイルランドは反対したが、アメリカやフランスといった西側の保有国、さらには日本政府までも容認した。これにより、「NPT体制の崩壊が始まった」と言えるくらい、劇的な出来事と言わねばならない。
NPTの最大の存在理由は、NPTが認めた五大国以外は核兵器を保有できないという、この条約の義務を守れば、非核保有国は核技術や原料の供与が受けられることにあった。このあとアメリカ議会が承認して協定が最終的に成立すれば、NPT体制は政治的正当性の面では崩壊する。
一昨年、北朝鮮が核実験を行った時に、日本国内で核武装論議が起きた。政界はもちろん論壇・世論でも反対論が大勢を占めたが、反対論の有力な根拠の一つが、日本が核武装に動いてNPT体制から外れるとアメリカや西欧からの技術供与や原材料の提供が途絶え、日本の電力の四割近くを供給している原発がストップしてしまう、というものだった。
この米印協定によって、こうした根拠も崩れることになるから、日本における核論議の文脈もこれで変わってくるはずである。あとは政治的理念的な問題だろう。】
と主張されている。

米国も核武装国家であるので、軍事的脅威はない。さらに、米国保守派も日本の核武装に賛成しているので、日米核協議を行えば解決する。

日米核協議のなかで首脳会談を実現させ、「日米同盟破棄ではないのである。日本国の自衛のためには核武装が必要不可欠なのだ。」と訴えて、米国大統領を説き伏せよ!

 米国の意思は絶対なのであるから逆らうな! という主張は即刻止めた方が良い。日本の安全保障と米国の機嫌、どちらが大事なのであろうか? もちろん日本の安全保障である。米国の傀儡状態から早く脱却することを切に願う。

 第二に、日本国民の核アレルギーを克服するために必要な政治的リーダーシップが弱体である。結局、日本の領土に核弾道ミサイルが着弾するといった実際の国難を経験し、日本国民の世論の覚醒を待つしかない。

 確かに、この批判には説得力がある。しかしながら、核弾道ミサイル着弾を経験することは、日本滅亡であるから、それでは遅いのである。

 また、このような批判の根底には大衆蔑視があるのではないだろうか? 一般の日本国民には、この複雑で難解な核武装論なんて理解できるはずがないと勝手に思い込んでいるのではないか? 

核武装論者は紳士的かつ誠実に、一般の日本国民に対し向き合わなければならない。日本国核武装の正当性、必要性、実現可能性を訴えていかねばならない。

 第三に、唯一の被爆国である日本が核武装したら、東アジアにおける核のドミノ現象(ある一国の政体変更を許せば、「ドミノ倒し」のように近隣諸国が次々と政体変更してしまうという外交政策の考え方)の誘因になり、核の不拡散体制に風穴を開け、世界に深刻な影響を与え、国際信用が失墜する。

 核のドミノ現象を防ぐために日本が犠牲になってよいのか? 核の不拡散体制なんてすでに崩壊している。

核武装国家は国際信用がないのか? 米国、英国、仏国の国際信用は比較的高いものと思われるが? 自国の独立と自由、自国民の生命と財産をどのような手段を使っても守り抜くという決意を表明し、実行に移せるだけの軍事力を保有する国家が国際社会において信用されるのではないか? 核武装することによって日本の国際信用は増大する。

国防なき国家に品格なし。国防なき国家に独立なし。国防あってこその国民生活。国防は最大の福祉である。自主防衛できない国が信用されることはないし、尊敬されることもないのだと早く理解してほしいものである。

 国際平和に多大な貢献をしている日本が、核武装した瞬間から、武断主義国家または軍国主義国家に激変するのであろうか? 破滅的な革命が生じない限りあり得ない。

どの都市に報復核攻撃をすべきなのか?
 仮に、日本国が核攻撃された場合には報復しなければならないが、ここで論ずるのは、どこに、何発、戦略核攻撃すべきなのか? ということである。
戦術核と戦略核

 筆者の私案を記述すれば、先制核攻撃国が中国の場合、北京、上海、香港、南京、重慶、成都、旅順、青島に10発ずつ計80発ぐらいにすべきと思う。

 先制核攻撃国が北朝鮮の場合、平壌とその近郊に50発ぐらいであろうと思う。北朝鮮については国土が狭いので、ある程度大雑把でも効果があるであろう。

 やはり戦略核攻撃をできる限り効率的かつ効果的に実行するためには、戦略核攻撃の目標が、十分な人口を有していて、国家の中枢機能を有していて、核攻撃に対する防衛機能(迎撃ミサイルや核シェルター)が無いという条件を満たしている都市であることが理想である。

 日本に情報機関を創設して、北朝鮮や中国のミサイル基地、軍事基地などを徹底的に調べて、常日頃からどこに核攻撃すれば効率的かつ効果的なのか検討すべきである。そのために早期警戒衛星を打ち上げるべきである。

筆者の核アレルギー
 筆者にも日本国民としての核アレルギーを持っている。当時高校生であった筆者は、倫理の授業で原爆被害の記録映画を見たことがある。

 その映画の凄まじさは筆舌に尽くし難い。そのあとの昼飯が喉を通らなかったくらいである。以前にも原爆の恐ろしさは聞いていたが、核攻撃はこんなにも悲惨な結果をもたらすのだと本当の意味で理解した。

 日本国民は核アレルギーを乗り越えなければならない。恐ろしいのは核兵器ではなくて、核攻撃である。核武装=核戦争という式は成り立たない。原爆の何倍もの悲劇を未然に防がなくてはならない。

 筆者の核武装論を批判する人々の中に「ウエマツという人間は被爆者のことや、ヒロシマ・ナガサキのことをまるで理解しようとしない危険人物である」と感情的に訴える人がいる。

 しかしながら、そのようなことは断じてない。逆に、被爆者の苦しみ、憤り、悲しみ、無念さなどを十分すぎるほど理解できるから、真剣に核攻撃を抑止する手段を考えに考え抜いた結果、核武装すべきという考えを持つに至ったのである。

 我こそは原爆被害者の側に立つ聖人であると思っている人々に問いたい。美辞麗句に酔いしれて現実から逃げているのではないか? 早く大人になって現実を直視してほしい。

日本国核武装論の今後の展開と課題
やはり、国民的議論がなされていないことに起因して残念ながらこの日本国核武装論にはまだ展開の余地が多くあり、なお且つ課題がある。

 核シェルターの設置(どこに、何ヵ所、どれくらいの収容人数、食料備蓄、簡易トイレ、医療体制、簡易ベッド)などの技術的課題

 日本国核武装実現のための手段や過程に関する包括的議論の欠落
   日本国民をどのように説得するのか、非核四原則の撤廃、六カ国協議の総括と展望、国際社会に対する説得とそのためのプロパガンダをどうするのか、ロビー活動、CIA(Central Intelligence Agency 米国中央情報局)のような情報局の創設、スパイ防止法についてなどのさまざまな課題

日米核共有論などの代替案に対する多角的批判
費用対効果という観点から批判する、不可能であると論破する、独立自衛核武装論より劣っていると指摘するなど、代替案を批判するという展開がなされる余地がある。

 大手新聞、テレビが行う言論封殺に対抗するための具体的行動
   核武装論者が連帯して核武装反対論者との直接対話を行う、朝日新聞前
  で大規模デモを実行する、テレビ局に抗議電話をする、内閣総理大臣に書簡を送るといった行動を具体的に提言するという展開がなされる余地がある。

 他国からの妨害工作に対する対抗策
  中国共産党による恫喝、米国政府による妨害工作などに対して、日本はどのように対応すべきなのかという問題。

 これらに関しては筆者一人ではどうすることもできない。世論の覚醒を促し
て一億総議論するしかない。

日本人の覚悟
もし日本が核武装したことにより国際社会から非難されたとしても、日本の自存自衛のためにやらねばならぬことがあるのではないか? 

もし、北朝鮮人民軍が日本に来襲し、日本国自衛隊という日本が保持する戦力を用いて自衛戦争をしなければならない時に、他国からの日本の自衛行動に対する反発があったら戦わずして降伏するのであろうか? 
自国の運命を自国民が決する国へ日本国は変わらなければならない。

日本人は「悪党」にならねばならぬ。世間から危険人物扱いされ、右翼や悪魔といったレッテルを貼られても良いではないか! 
日本のために散っていった先人たち、今現在生きている日本人、そしてこれから生まれてくる日本人のためならば、私は「悪」の一文字を背負う!


終りに、筆者の日本国核武装論は不完全で稚拙である。筆者はたかだか4年前ぐらいに政治に興味を持った学生である。
しかしながら、筆者の持つ「愛国心」と「愛郷心」が眼前にある核の脅威から目を逸らすことを許さなかったのである。

日本人として米国の原爆投下という大量虐殺から目を背けることは許されない。筆者一個人の力で核武装を成し遂げることは極めて困難である。

しかし、北朝鮮の核保有という危機を乗り越えるために日本国民が核武装を真剣に考えることが重要である。
核武装とは国家防衛のために交わされる《悪魔との契約》であることを承知の上で、筆者は一億二千万人の日本国民に極悪人呼ばわりされても、命ある限り核武装を主張する!
 
日本国民は覚悟を決めろ! 核を以て核を制す勇気を持て!

引用・参考文献
『ゴーマニズム宣言・暫1巻』小林よしのり著・小学館
『核武装論 当たり前の話をしようではないか 』西部邁著・講談社
『ぼくらの核武装論』西村幸祐責任編集・オークラ出版
正論2007年9月号P.194『核には核で対抗するしかない』渡部昇一・産経新聞社
正論2008年11月号P.60『没落か反転再生か日本の命運握る国民の覚悟』中西輝政・産経新聞社
正論2009年2月号P.128『何をためらう! 日本独自の追加経済制裁を断行せよ』西岡力・産経新聞社
『表現者第8号』・イプシロン出版企画
『ゴーマニズム宣言EXTRA挑戦的平和論下巻』・小林よしのり著・幻冬舍
『核武装なき「改憲」は国を滅ぼす』・片岡鉄哉著・ビジネス社
『日本の核論議はこれだ[新たな核脅威下における日本の国防政策への提言]』編者・郷友総合研究所、展転社 
『中国の「核」が世界を制す』・伊藤貫著、PHP研究所
『新ゴーマニズム宣言SPECIAL平成攘夷論』小林よしのり著・小学館
月刊「WILL」2008年10月号p250『現代日本の10大バカ』日下公人・ワック・マガジンズ
月刊「WILL」『朝鮮半島通信』vol.1~20・重村智計・ワック・マガジンズ
『ミサイル防衛 日本は脅威にどう立ち向かうのか 』能勢伸之著・新潮社
『アメリカの日本改造計画』関岡英之+イーストプレス特別取材班[編]・イーストプレス
月刊「WILL」2008年12月号p22『永田町コンフィデンシャル』・九段靖之介・ワック・マガジンズ
月刊「WILL」2008年12月号p250『めぐみちゃんは力で取り戻せ』
アーサー・ブラウン氏(元CIA東アジア部長)と西村真悟氏(改革クラブ衆院議員)の対談・ワック・マガジンズ 
週刊現代2008年12月20日号『米軍撤退 核武装宣言』 田母神俊雄氏の独占激白・講談社
月刊「WILL」2009年1月号『田母神前空幕長独占手記』 田母神俊雄・ワック・マガジンズ
『日本は侵略国家であったのか』田母神俊雄 航空幕僚長 空将
『日本は「侵略国家」ではない! 』渡部昇一 田母神俊雄・海竜社
『日本は原子爆弾を作れるのか』山田克哉・PHP新書
諸君! 2009年3月号P76『「米国の核」頼みの日本は、十五年で中国の属国だ』伊藤貫・文藝春秋
「SAPIO」2005年7月27日号・小学館
マサチューセッツ工科大学教授セオドア・ポストル
【PROFlLE】マサチューセッツエ科夫学(MIT)物理学・安全保障担当教授。同校で原子物理学博士号取得後、アルゴン国立研究所や国防総省を経て現職。ミサイル防衛(MD)問題の第一人者。
月刊「WILL」2009年4月号『繁栄のヒント』日下公人・ワック・マガジン
その他
COFFEE氏のブログ正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現  (グーグルで 核武装実現 と検索したあとに一番上に出てくるブログ)
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核武装論(草案)その3

続き

米国一極体制の終焉
筆者は大きく分けて三点により、米国一極体制は終焉を迎えると考える。
第一に、中東地域における戦争での戦費増大である。
イラク戦争、アフガニスタン侵攻などの戦費の増大が米国にとってかなりの負担になり、国力低下は不可避である。リベラル色が強いバラク・フセイン・オバマ米国大統領はこれ以上の戦費増大を防ごうとするだろう。

第二に、金融資本主義の崩壊がある。
サブプライムローン問題を発端とした金融バブル崩壊により、米国の実体経済は立ち直れないぐらいのダメージがあるので、ますます軍事費が削られることになるだろう。

経済的に困窮した米国民は軍事よりも経済を優先させる政治家を選好するので、莫大な費用を払ってなぜ日本国を守らなくてはならないのか? と思う可能性が高い。
米国の国防を頼りにしている日本国民としてはかなり都合の悪い状況になるだろう。

第三に、中国、ロシア、EU、インドの国力増強により、米国は絶対的かつ相対的な優位を保つことが極めて困難になる。

日本国の米国に対する従属は目に余るものがある。覇権主義国家の植民地から脱却し、道徳と独立性を手に入れるためにも核武装しなければならない。

自主防衛は単独防衛ではない。日米同盟を双務的なものに変革して堅持し、日本国自衛隊を精強な軍隊にして、最悪の事態になっても米国に頼らずに日本を守れるような体制を早急に確立すべきと主張したいのである。

田母神氏の主張
田母神俊雄(たもがみ としお)元航空幕僚長 空将 は、いわゆる「田母神論文」により定年退職[実質の更迭]された日本男児である。

田母神氏は、国際政治では非核保有国は核保有国の意思に対して最終的には従属せざるを得ないこと、日本が米国の奴隷から脱却するには日本国核武装が一番の近道であること、核武装するということは「非対称性抑止力」を保持すること、タブーなき核論議が必要であることを主張されている。

さらに、田母神氏も日本核武装を主張されている。国家防衛をすべて米国に任せていては、自国の安全は確保できないと主張されている。

このような愛国者を失ったことは日本国自衛隊にとってかなりの損失であろう。自衛隊の士気が下がることであろう。東京裁判史観を撃滅し、大東亜戦争肯定論を世間一般に広めなければならない。

日本国における核兵器製造は可能か
ここで日本国核武装の製造可能性について言及したい。政府内部調査文書「核兵器の国産可能性について」(2000年9月20日)の骨子によると、

1、小型核弾頭試作には最低でも三年から五年、二千億から三千億円掛かる
2、核原料製造のためウラン濃縮工場拡張は非現実的。軽水炉使用済み燃料再処理をしても不可能である。
3、黒鉛減速炉によるプルトニュウム抽出が一番の近道

 とのことである。しかしながら、この文書には致命的な弱点がある。それは、
誰が指示して、誰が(どの省庁が)、どのように調査したのか謎のままであるということである。
 
 今までは、この不可解な文書を参考にするわけにもいかず、かといってこれといった素人にもわかる平易な核兵器に関する書籍がなかったので、筆者はめちゃくちゃ困っていたのである(汗)。

やはり、日本国核武装論を書く時に核兵器の構造、製造方法などについて言及しないと説得力がない。

しかし、PHP新書から、『日本は原子爆弾を作れるのか』山田克哉著 という本が出版された(喜)。よって、この本を参考にして、純技術論に踏み込みたいと思う。

ここで読者の方々に謝りたいのであるが、この純技術論についてはあまりにも文字数が多くなるために、あまり詳しくは論ずることができない。この章で疑問がある場合は、『日本は原子爆弾を作れるのか』山田克哉著 を書店の新書コーナーで購入し、熟読してほしい。

結論から言えば、日本国の独力で、核兵器を製造できる!
 
 まず、原子爆弾とはウラン、プルトニウム(ここが理解できないのであれば、元素の周期表を見てみよう)などの核分裂反応を利用した爆弾のことである。
その威力に関しては言わなくてもよかろう。

 さらに分類すれば、「砲弾型原爆」と「爆縮型原爆」に分けられる。前者が広島に投下されたウラン原爆「リトルボーイ」で、後者が長崎に投下されたプルトニウム原爆「ファットマン」である。

 原子炉級プルトニウムとは、軽水炉(日本にある原子力発電所で使われている原子炉のこと)から燃料棒を取り出し、それを再処理して得られるプルトニウムのことである。
 一般に原子炉級プルトニウムには原爆として働くプルトニウム239が60%含まれており残りの40%は未熟爆発の原因物質などの不純物である。

兵器級プルトニウムとは不純物の含有を最小限に抑え、90%以上がプルトニウム239でできているプルトニウムのことである。
兵器級プルトニウムは不純物が極端に少ないので、未熟爆発が起きない。黒鉛炉、重水炉、高速増殖炉により生産される。

原子爆弾は兵器級プルトニウムを用いる兵器なので、原子爆弾を生産するにはどうしても兵器級プルトニウムが必要である。

現在の日本国には原子炉級プルトニウムが大量に余っているのだが、兵器級プルトニウムはないと見た方が良い。もし、核兵器に転用可能な兵器級プルトニウムが日本国に大量にあったらIAEA(国際原子力機関)の査察で大目玉をくらってしまう。

 ここで考察してみたいのだが、原子炉級プルトニウムで核兵器を製造することはできるのか、否か、ということである。

 不可能ではないと思う。しかしながら、問題点が多い。
第一に、原子炉級プルトニウムは不純物が多いので、小型化しにくい。弾道・巡航ミサイルに搭載するのは困難になる。

第二に、原子炉級プルトニウムは熱を発生させ、放射線を放出するので、取り扱いが困難である。

第三に、原子炉級プルトニウムは不純物が多く含まれていて、未熟爆発してしまうので、威力というものを考慮した場合に疑問符が付く。ある程度の威力がないと抑止力にならない。

 以上の理由から、はっきり言って現実的ではない。日本ほどの技術のある国であれば、兵器級プルトニウムで原子爆弾を製造した方が抑止力になる。

核兵器製造に必要な設備を挙げれば、
ウラン濃縮装置、兵器級プルトニウム生産用原子炉(高速増殖炉、黒鉛炉、重水炉)、核燃料再処理工場である。

現在の日本国にこれらの施設は整っているが、すぐにでも兵器級プルトニウムを生産できる状態ではない。それなりの予算を確保して設備投資をしなければならない。

 しかしながら、我が国日本の経済力からすればなんら問題はないと断言する。
結局、日本はどのような核兵器を製造すればいいのか?

第一に、プルトニウムかウランの選択をしなければならない。ウランと兵器級プルトニウムを「威力」「小型爆弾にできるのか」という観点から比較すれば、断然兵器級プルトニウムが勝っている。兵器級プルトニウムを選択すべきである。

第二に、砲弾型か爆縮型の選択をしなければならない。「核分裂の効率」という観点から比較すれば、断然爆縮型が勝っている。爆縮型を選択すべきである。

第三に、高速増殖炉か黒鉛炉か重水炉かの選択をしなければならない。なぜならば、兵器級プルトニウムを生産するために必要不可欠であるからだ。

この3つのなかで一番兵器級プルトニウム生産に適しているのは、「高速増殖炉」である。高速増殖炉のブランケットの中ではプルトニウムの生産のみが進行し、核分裂が起こる確率は極めて低い。日本の高速増殖炉である「もんじゅ」は、ナトリウム漏洩事故により運転停止状態なので、早急に運転再開させねばならない。

この3点を踏まえると、まず、ウラン濃縮装置の濃縮度を90%以上に上げ、良質な劣化ウランを生産し、高速増殖炉のブランケットに入れ、原子炉級プルトニウムを高速増殖炉の炉心に使い、ブランケットから取り出した核燃料を「再処理」して、高純度の兵器級プルトニウムを生産する。

爆縮型原爆を生産して核実験、小型核弾頭の生産を急ぎ、巡航ミサイルに搭載する。

筆者は、日本国が核武装するには5年ほど必要であると考えるが、現段階において、5年で核武装可能であると断定するのは控えたい。

以下は、その他の課題について述べる。

財源の問題 MDシステムを即時中止すれば、2000億円くらいはお金が浮くし、米国債を売ればよいし、政府紙幣を発行すればよいし、最終手段として赤字国債を発行すれば大丈夫である。日本が経済大国でよかった♪

爆縮レンズ 爆縮型を選択するとどうしても爆縮レンズが必要になる。日本国はまったく経験はないが、爆縮レンズの目的と作動原理がはっきりしている以上、現在の日本国は世界で最も精巧で最も軽い爆縮レンズを作れるだろう。
60年以上前に製造された爆縮レンズを日本が作れないわけがない。日本国は60年前の米国よりも技術が劣っているのであろうか? 常識的に考えてもあり得ない。
現在の爆縮レンズは光学レンズに非常によく似ており、光学レンズ並みの精度であると言われている。日本の「ナノテクノロジー」を応用すれば世界最高水準の爆縮レンズができることだろう。日本が技術立国でよかった♪

巡航ミサイル 核弾頭を製造したとしても、敵国に運搬しなければならないので、巡航ミサイルが必要になる。
日本国の保有する国産技術を鑑みれば、国産巡航ミサイルの開発は比較的容易である。潜水艦発射型と駆逐艦発射型の2タイプ、射程距離5000㎞程度でよかろう。
ひとつの乱暴な意見としては、米国の巡航ミサイルである「トマホーク」を大量に一括購入してしまえばよい。

地下核実験場所 極論を展開するのであれば、北海道の夕張市に地下核実験室を建設し、実行する。そのかわり、夕張市の負債を全部政府が引き受ければ、案外簡単に話がまとまるのではないか? もし無理であっても、その時は無人島の地下に建設すればよい。
ただ、この地下核実験を阻止しようと暗躍する左翼活動家が、夕張市に大量に流入したり、無人島周辺の沖合に小型の漁船を使ったり、体を張って核実験阻止行動をする可能性がある。
 その場合、政府が先手を打って、夕張市の場合は陸上自衛隊が、無人島の場合は海上自衛隊が、その実験場所の周辺を封鎖すべきであろう。

技術者の警護 核開発を実行するのであれば、技術者に成功報酬を一千万単位で支払うべきである。また、核武装阻止をたくらむ左翼活動家が、技術者を殺害する可能性があるので、十分な警護が必要であろう。日本のSPの実力ならば安心してよいと思う。

核兵器を持つ資格
ここまで筆者は、日本国核武装の正当性や必要性を述べてきたが、そもそも日本国に核兵器を保有する資格があるのか否かについても考えてみたいと思う。

よく論じられる説の一つに、その国の国内政治に文民統制(シビリアン・コントロール)があり、民主主義国家であれば、核保有の資格ありというのがある。独裁者や非理性的な軍人によって、簡単に核兵器の発射ボタンを押せるような国家には核保有の資格なしということらしい。

しかしながら、その国の民衆がいつ、なんどき、好戦主義的な態度を示すのかわからないのである。また、「民主主義」→「大衆民主主義」→「衆愚政治」と進み(これを筆者は《民主主義の劣化》と呼んでいる)誤った方向に国家を動かそうとするかもしれない。民主主義国家であるから、核保有の資格ありとは言えないのである。民主主義は万能ではない。

また、国際法を遵守していれば、その国は核保有の資格ありという説もある。
そのようなおとなしい国であれば、暴発することはないだろうということらしい。

しかしながら、核保有により、他国の軍事的脅威を受けないからと言い、非核保有国に対し国際法違反行為をするかもしれないので、国際法を守る国家は核保有の資格ありとは言えないのである。

 では、どういった条件が、核保有の資格があるのか否かを判断するのに適当なのかと言うと、その国が過去数十年を振り返って、あるいは、将来数十年を見通して、他国に対して侵略的な先制攻撃を行う恐れがなく、核管理能力(テロリストなどに核兵器を盗まれたり、奪われたりすることが無く、安全に核兵器を管理する能力)を保持している場合であり、「核保有の資格あり」と言える。
なぜなら、このような平和国家なら、国際秩序を乱すことはないからだ。

さて、日本国はこの条件に合致するのであろうか? 筆者は合致すると考える。平和ボケ国家で、反戦平和勢力(朝日新聞、日教組、9条の会・・・等々)が跳梁跋扈する我が国ほど、この条件に合致する国家はない。
今までの実績から言っても核管理能力では申し分ないだろう。日本の原子力技術者の方々に感謝したい。
核武装に強硬に反対する反戦平和勢力が条件合致の要因になろうとは・・・・皮肉なものである(苦笑)。

世界で唯一の被爆国だからこそ三度目の被爆を避けるため核を持つ資格がある。日本はヒロシマ・ナガサキのような悲劇を繰り返さないために核武装する資格があると主張すべきであり、誤解を恐れずに言えば、今現在生存している被爆者こそ「核武装論者」になるべきである。

思考プロセスとしては 「我々被爆者は原爆という苦難を背負った・・・そしてまた、眼前に核の脅威がある」→「しかしながら、核廃絶を訴えても朝鮮半島から核兵器は無くならない」→「孫の世代には原爆被害に遭ってほしくない・・・核攻撃を防ぐにはどうしたらいいのか? 」→「現実的対策として核抑止力が必要だ」→「心苦しい限りだが、核武装するしかない」 となろう。

「日本国を救うには日本国核武装が必要不可欠なのであることを御理解の上、御協力お願い致します。」という真摯な態度を見せるしかない。

政治リスクを乗り越えて公的な核論議を
1999年10月に当時防衛政務次官であった西村真悟氏は週刊誌で核論議の必要性に言及し、2006年10月9日の北朝鮮の核実験により、当時自民党政調会長であった中川昭一衆議院議員は「核論議はあっていい」という発言をした。この発言自体は評価に値する。

しかし、その後の世論として、核論議が開始されることはなかった。しかも、
反戦平和勢力は核論議を言論封殺し、西村・中川両氏にタカ派のレッテル張りをして非難したのである。

異論を許すことができない戦中の翼賛体制のようである。日本はいつから全体主義国家になったのだろうか?

日本国民は、核戦略と核抑止力の理論に関して無知である。当然と言えば当然である。唯一の被爆国ということから、核は怖い、イヤだ、あんな怖い兵器は一刻も早く消え去れ! という幼稚園児の議論に終始してきたのである。核廃絶という幻想を抱いているのである。

核保有による戦略的優位性をわざわざ放棄する「良心的で温和な国家」は存在しない。

また、核廃絶のための国際条約により、自国が条約に従って核廃棄を実行したのに、仮想敵国がこっそり核を隠し持っていたら、それだけで両者は、支配―服従の関係になってしまう。最悪の場合、核兵器製造の知識や技術が消えたわけではないので、国際条約に違反し、核保有した単独者(国家、テロリスト集団、犯罪集団など)が世界の絶対的覇者になるという異常事態が生じる可能性がある。

例えば、北朝鮮やアルカイダなどが絶対的覇者になるかもしれない。わざわざ危険な単独者に世界征服されるかもしれない状況を作りだそうとする核廃絶論は狂気の沙汰である。

日本人は「いい人」なりたがるのだ。「核廃絶」という「理想」を唱えている自分自身に酔いたいのである。哀れとしか言いようがない。現実を直視せずに語る理想は理想ではない、「幻想」なのである。

日本人の国際政治に対する感覚というのは、あまりにもお粗末であるが、この欠落はなにから生じているのでしょうか? という質問に、表現者第8号 の中で、伊藤貫氏は、

【日本人は和の国民ですよね。ハーモニーを重んじていればいいと思っている。ある意味で日本人は性善論者なのですよ。これはいいのです。だから私は日本人が好きなのですね。
日本人同士で暮していれば、徳川時代末まではそれでやっていけた。しかし、国際社会の性格はまったく違う。国際社会は最終的には、リアリストが言うようにアナーキーな社会であって、生存競争に負けた国は滅びてしまう。
残念なことに国際社会では、相互不信がノーマルな状態なのです。でも日本人は、日本人同士の人間関係を、国際政治にも持ちこんでしまうのです】

と語られている。筆者も同感である。

つまり、公的な核論議無しでは、日本国民が反戦平和勢力に惑わされ、日本国核武装の正当性や必要性を理解することができず、核武装するという英断を下した本物の政治家たちを次期の選挙で落としてしまうという、泣くに泣けないことになってしまう。

私以外の、日本国を守るためにあらゆる選択肢を検討するという確固たる決意を持つ尊皇攘夷派が台頭することを願う。


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核武装論(草案)その2

続き

米国のテロ支援国家指定解除を非難する!
2008年10月11日に米国は、北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除した。米国の明確な裏切り行為であり、許し難い行為である。米国にとっては
拉致被害者なんて邪魔な存在でしかないということがはっきりした。

 筆者は、米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に反対することを表明する。なぜならば、テロ支援国家指定解除は実質的な北朝鮮に対する経済援助だからである。

 指定が解除されれば、北朝鮮は国際金融機関からの融資を受けることができる。中国はテロ支援国家指定の解除を条件に海底油田開発をする意向を明らかにしている。さらに、他の地下資源開発への投資も約束している。
 
また、米国は2008年6月にも「対敵国通商法の適用外」も発表している。いまや北朝鮮は凍結されていたドル決済もできる。

 北朝鮮は、数十億ドルの資金を手にできるのである。政権維持には十分な金額であろう。
悪の枢軸国を延命させて良いのであろうか? 否。金正日政権を打倒しなければならないはずだ。正義の国が聞いて呆れる。

 しかし、日本は嘆いてばかりではいけない。米国が頼りにならないことがはっきりした以上、米国依存から脱却し、日本単独でも強度の経済制裁を実行に移すべきである。時間は北朝鮮に味方する。核弾頭の小型化は着々と進行してしまうだろう。

弾道ミサイルに搭載できるようになったら、核攻撃やニュークリアブラックメールに怯える毎日が待っていることだろう。今現在すでに、弾道ミサイルなどに搭載できるくらいの小型核弾頭が完成している可能性もある。

もし、北朝鮮が日本に核攻撃できるようになったらどうするのであろうか? 将軍様に命乞いでもしてみるか? 

日本の現状
しかしながら、現在の日本国は非核三原則ならぬ非核四原則(持たず、作らず、持ち込ませず、議論させず)になっている。

漫画家の小林よしのり氏は、ゴーマニズム宣言・暫一巻 の中で、

日本国がしなくてはならないことは
「あくまでも拉致や、工作船や、航空機爆破テロや、偽札などの国際犯罪を犯す狂気の国が・・・そして国内においては、人民の強制労働、虐待、虐殺、を行っている独裁国家が・・・日本のすぐ隣で核保有するという未曽有の危機に直面し、安全保障上、止むを得ず核武装する。」という核武装宣言である。

と主張されている。

今現在、日本国が加盟しているNPT(核拡散防止条約)の第十条には「締約国には、この条約の対象である事項に関連する異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認める場合には、その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する」とあるので、脱退し、核武装するべきなのだ。脱退に伴う罰則規定はない。

日本政府は眼前の危機である北朝鮮の核兵器に、「見猿聞か猿言わ猿」を決め込んでいるのである。憲法九条があればミサイルが飛んでこないと思っているのであろうか? 憲法九条が日本の国教に指定されたのか?

MD依存、米国依存、憲法九条依存なのである。まったくもって日本男児のあるべき姿ではない。

自分は違う、自分には関係ない、違う世界の出来事だ、そういう現実から目を背ける行為が無自覚な悪意となってこのような結果を招く!(ガンダム00/セカンドシーズン/ティエリア・アーデの言葉)

日本の国柄に適した核武装体制の構築
伊藤貫氏は、日本は必要最小限の自衛能力として自主的な核抑止力を持つべきと主張されている。

【具体的には、小型駆逐艦(筆者注=防空力・対潜能力・水上打撃力となるミサイルや魚雷・爆雷などを搭載する比較的小型の快速艦)と小型潜水艦をベースとする核弾頭つき巡航ミサイルを、200~300基配備することである。
・・・海上と海中に配置しておく日本の巡航核ミサイルは、常に広汎な海域を移動しているから、敵国からのサプライズ・アタックによって一挙に破壊されてしまうことはない。これらの巡航核ミサイルは、日本が核攻撃を受けた場合に、報復核攻撃を実施する目的だけに使用できる兵器である。
・・・現在の日本の軍事予算は、GDPの1%程度であるが、筆者の提案する「自主的核抑止力をそなえた自衛軍」の予算は、GDP1,2%程度でしかない。GDPの1,2%レベルの国防予算というのは、世界諸国の平均的な軍事支出の半分以下の水準である。これは、「日本の軍事大国化」とは何の関係もない、自主的な核抑止力構築プランである】

筆者も同感であるし、納得した。地政学的に言えば、中国のような国土の広い国と比べれば、日本は相対的な脆弱性を有していると考えなければならない。

例えば、仮に、中国と日本が共に核弾頭を搭載したICBM(射程5500㎞以上の地対地弾道ミサイルで、大陸間弾道ミサイルと呼ばれる)を百基ずつ保有しているとして、中国が日本に対しサプライズ・アタック(奇襲攻撃)を仕掛けたら、日本側が保有しているほぼ全てのICBMは一挙に破壊されてしまう可能性が高い。

なぜならば、日本国土は中国や米国と比べ相対的に狭く、地上配備されたICBMは破壊されやすい。
 しかも、ICBMの発射基地を確保することも難しく、費用も掛かるだろう。

 このような事態が生じた場合、日本は核による報復攻撃を行うことができないので、「核による核抑止」が成立しなくなり、軍事的に極めて不安定な状況になってしまう。これでは、核武装した意味がない。伊藤貫氏の意見は、日本の国柄に適しているのだ。

核武装論批判に反論
NPT体制から脱退したら今の北朝鮮のように経済制裁を受けるというのはあり得ない。中国とて日本経済なしでは、自国の崩壊につながる。米国もインド、パキスタン、の核保有を認めたのである。イスラエルの核は黙認された。

さらに言えば、中東諸国が石油の輸出を止めると言われているがあり得ない。ジャパンマネーや日本技術がほしい中東諸国はそんなことできないであろう。

核武装をしたら他国と国交断絶されると言うが、あり得ないと考える。なぜなら、あの北朝鮮でさえ、まだドイツや北欧諸国などと国交が継続しているのに、安定した民主国家であり、法治国家であり、核兵器の管理能力保持国である日本が国交断絶されるのであろうか?

代替案としての非核二原則にし、米国に核を持ち込ませるという案は無意味である。なぜなら、持ち込んだ核の発射決定権を米国が持っている限り、核の傘に過ぎないからだ。核の傘が機能しないのは、前述した通りである。
米国が核を保有し、日本国が核を保有していなかったから、米国は広島・長崎に核攻撃したという側面もあるのである。

核は使用されにくい兵器ではあっても、使用されない兵器ではない。
「米国という抑止力をすでに持っているので核兵器を持たなくてもよい」「米国が許すはずがない」という反論がある。

自分の国は自分で守るべきという自主独立の気概を持つ尊皇攘夷派である私には理解し難いものである。独立国家として自分の国を自分で守るのは、至極当然のことだと考える。このような対米依存、対米屈従、他力本願な考えは日本国を危うくすると考える。

侵略するかもしれないから核を持ってはいけないと言うが、侵略させない覚悟を日本国民自身が持つべきである。軍隊を持ったら侵略してしまうから持ってはいけないという理屈と同じなので理解できない。

そのような反自衛隊的思考を持っている知識人に問おう。もし、自衛隊を「軍隊」と正式に憲法で定めたら、具体的にどのような過程を経て侵略的行動を採るのだろうか? 筆者には想像できない。ぜひ教えてくれたまえ。

食糧自給率問題を指摘する方もいるが、日本は食料を恵んでもらっているのではない。自由貿易体制下では有り得ないと思う。ここで、評論家の日下公人(くさかきみんど)氏の重要な指摘を紹介しておきたい。

【・・・食糧を外国に依存することは確かに心配だが、外国も対日輸出の利益に依存しているのだから、これは駆け引きの問題で、弱みをこちらから見せてはいけない。

・・・専門家は、「輸入比率が高い」ことを危険視し、「外国依存では日本国家の独立が危ぶまれる」としきりに問題視するが、しかし輸入力は、実は強力な武器である。相手は日本に売りたい、日本に買ってもらいたいのであって、逆に考えれば「外国は日本への輸出依存率が高い」と言える。「お宅の製品を買ってやってもいい」という態度が武器になることを考えず、安易に「外国依存」と思い込むことが問題なのである。外交も輸出入も総合的なものであって、それぞれが独自に行われているのではなく、相互に影響しあっている。

例えば、アメリカの養豚業者の輸出分のほぼすべては日本向けである。もしアメリカが北朝鮮のテロ国家指定を外すといった時は、一見、それとは全く関係ない脈絡で日本は「アメリカ産の豚肉には病気の懸念がある。三ヵ月は輸入停止して検査する」と言えば、ホワイトハウスは養豚業者に包囲されるだろう。

・・・「輸入させていただいている」わけではないことを、国民もよくよく知っておく必要がある】

日本国には「巨大な経済力」があり、資源や食糧その他を輸入できているのであって、「核武装していないから、資源や食糧その他を外国人の善意によって輸入させていただいている」訳ではない。

北朝鮮に関して言及すれば、「核武装国家であるから、資源や食糧を輸入できないのではなく、貿易相手に支払う対価が十分ではないので、人民が飢え死に、電力が滞る」のである。

日本が経済大国でよかった(汗)。
このような国際感覚が必要であることは言うまでもない。

「核武装能力があるのに実行しないことによって、日本は国際社会で名誉ある地位を占めている。絶対に核武装すべきでない」という批判がある。

では、このような核武装批判をする諸君に問おう。戦後60年以上経過した現在、日本国憲法(平和憲法)に同調し、軍備を放棄した国家が存在したのか?

なぜ、北朝鮮は日本人を拉致し、韓国は竹島を占領し、中国は日本に核ミサイルの照準を合わせ、中国人民に反日教育を施し、ロシアは北方領土を強奪したまま返還に応じないのか? 

国際社会で名誉ある地位を占めている日本が、なぜこのような屈辱を受けなければならないのか? 説明して頂きたい。

日本国にとって核武装するということは、自衛能力を保持することであり、「独立主権国家」として生き残るための道なのである。その核武装を否定するということは、日本に「自殺せよ」と脅すことと同義であり、非人道的な所業である。

核兵器保有に伴う危険、危機、困難をあれこれ列挙して核保有に反対するのは、幼児が駄々をこねるようなものである。
外交努力や自助努力により核武装するためのハードルをクリアするという発想がなぜできないのか? 

核武装するくらいなら、核攻撃を甘んじて受けると言うのか? 
核武装反対論者に問いたいものである。

核武装せずに集団的自衛権の行使は可能か
日本の親米保守派は「日本国は核武装などという夢をみるのではなく、現実主義的な見地から、集団的自衛権を行使できるようにして日米結束し、中国や北朝鮮と対決すべきである」という現実主義的(?)主張を行う者が多い。

しかしながら、中国や北朝鮮などの反日国家が米国と軍事衝突(例えば台湾有事や朝鮮有事など)した場合に、在日米軍基地から米海軍や空軍が出撃して、中国人民解放軍や北朝鮮人民軍の駆逐艦、巡洋艦、戦闘機を撃破すれば、

「すべての対米協力を即刻停止せよ! 米軍に日本の軍事基地を使用させるな! もしこの要求に応じなかったら断固とした決意で、24時間以内に日本国の主要都市に核攻撃する! 」というニュークリアブラックメールを中国や北朝鮮が日本にかけたら、日本国内閣総理大臣はどのような決断をするだろうか?

「米国の核の傘があるから大丈夫だ」と対米協力を続行するのだろうか? 「たとえ米国といえども日本のために中国や北朝鮮と核戦争できるはずがない、自国民を数千万人犠牲にしてまで日本を守るはずがない」と中国や北朝鮮に屈するのだろうか? 
まともな思考ができる日本国内閣総理大臣ならば後者であろう。

筆者は集団的自衛権の行使については賛成するが、核武装せずに集団的自衛権の行使は不可能である。日本国は一刻も早く自主的核抑止力を保持するために核武装して、多極化する世界情勢の中で生き残りを図るべきだ!

伊藤貫氏曰く「敗戦後、すでに60年経っている。たった1回、戦争に負けたことを口実として、いつまでたっても自主防衛しようとしない日本人は、独立主権国家を運営する道徳的な資格に欠けている」(中国の「核」が世界を制すより)

親米保守派は伊藤貫氏の言葉を噛みしめよ! 筆者は、「国防を米国に依存し、日本は金儲けに専念すればいい」という吉田ドクトリンに唾を吐きかけたい。

中国、ロシア、北朝鮮という核武装国家に囲まれているという危険な地政学的条件で生き残るために、六カ国協議から脱退し、日本国核武装へ舵を切るべきである。
 


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核武装論(草案) その一

お世話になっております。

また仕事が忙しすぎてエントリーを書く暇がございません。

よって私が大学時代に書いた核武装論を公開します。

いろいろご意見頂戴できれば幸いに存じます。
 


日本核武装論~日本を救うために~
The theory of Japan nuclear armament~For saving Japan~
 はじめに、筆者が核武装論者になった理由として、日本政府の北朝鮮に対する弱腰外交がありました。なぜ、拉致被害者の方々全員の帰国が実現されないのでしょうか?

 筆者自身強い憤りを感じていて、同時に我が国の前途に対する閉塞感がありました。しかし、高校三年の一月某日に、仙台駅内の本屋で「SAPIO」という国際情報誌を読んでいるうちに、ゴーマニズム宣言・暫という漫画を見つけたのです。

日本国の核武装の正当性について論じたその漫画はとても興味深く、読み終えた時には、言葉では表せないほどの衝撃がありました。大学入学後、核武装についての論文を書きたいという思いが強くなっていき、この論文が生まれたのである。

筆者も含めて日本国民は、戦後長らく「核」という高度に政治的な兵器に対して思考停止を決め込んでいた。筆者はこの思考停止を打破し、大東亜戦争の時のような日本国民のピリピリとした防衛本能を呼び覚ますべきだと思い、この「日本国核武装論~日本を救うために~」という論文を書いた。

 筆者は現代社会における日本国民の常識の中に、核武装というカテゴリーの形成に役立つような論文になれば良いと思い、この論文を書いた。

この論文を読んで核武装について考えてみようという日本人が増えたならば、大変嬉しく思う。


もし核攻撃されたら・・・
今現在、地下核実験や核保有宣言により、北朝鮮は核保有の可能性が極めて高いと判断できる。そして、その脅威を一番被っているのはほかでもない日本なのだ。

なぜならば、米、露、中は核武装国家であるし、韓国は同じ民族には核を落とさないだろうと思っているし、北朝鮮も国内感情から韓国に落とさないからだ。焦土と化した韓国とは南北統一したくないだろう。

北朝鮮の非理性的な軍人が核ミサイルのボタンを押すだけで、日本は第三、第四の核攻撃を受ける可能性がある。
何十万という日本国民が一瞬にして絶命し、原爆症に悩まされることであろう。まさに阿鼻叫喚の地獄絵図と化し、日本滅亡である。

核攻撃を受けた日本には、世界中から同情の声が寄せられるだろう。世界中の非核武装国家は核武装の必要性を痛感し、核拡散が急速に進行することであろう。

日本は、三度目の核攻撃を防ぐことができなかった国家として、人類史に記録され、沼地にじわじわ沈んでいくような歴史を歩むことになる。

皇室消滅という悲劇が生じるかもしれない。
筆者は戦争を抑止し、恒久平和に貢献し、日本を核攻撃から守るためにも、日本こそが一肌脱ぐべきという観点から、救国の切り札である日本国核武装を主張する。

核武装国家になるというメリット
核武装は核の抑止力により戦争を抑止する(A国が核兵器を保有しているB国に武力攻撃をすると、B国が敗戦または多くの被害が生じるという事態のとき、B国が核兵器を実際にA国に対して使用するという事態をA国が想定するのでA国は核武装しているB国との武力衝突を避けようとする)よって、核武装は究極的な核の平和利用であると言えるだろう。

さらに、核武装するということは、「核による核抑止」を保持するということである。つまり、「相手の核による報復を恐れる国家は、自分から核による先制攻撃を核武装国に対して行うことはないであろう」という理論が核武装国家同士で成り立つ。米ソ冷戦が「熱戦」にならなかったことが証左である。

核武装するということは、「非対称性抑止力」を保持するということでもある。
日本が核兵器を200~300発持っていれば、もし中国や北朝鮮が十万発持っていたとしても抑止できるのである。

中国や北朝鮮が十万発の核兵器を、日本列島に落としたとしても、日本が50発程度の核兵器で、中国や北朝鮮の主要都市を核攻撃すれば割に合わないのである。相手の耐えられない報復が可能であれば、抑止になるのである。
よって、核兵器が最終兵器とか特殊兵器などと呼ばれているのである。核は比較的少量でよい。

 「核による戦争抑止」により通常戦力をあまり持たなくてよいし、国防コストが安上がりになり、過度な軍備拡張しなくて良いのである! 筆者のように過度な軍備拡張に反対している者にとっては、大変なメリットであると考える。

日本は現在、軍国主義国家ではないので、軍事予算が限られている。この限られた予算を使って最大限の戦争抑止力と核抑止力を得るためには通常兵器に投資するよりも核兵器に投資したほうが高い抑止効果を得られるのだ。

 核兵器を持つことにより、沖縄の米軍基地が縮小するし、竹島と北方領土を奪還できるし、思いやり予算などの巨額なお金を払わないで済むし、対等で双務的な日米同盟になる。

パラダイムとリテラシーとビリーフ
パラダイムとは思考法の基本的なパターンのことである。筆者は伊藤貫氏の主張するリアリスト・パラダイムを採用している。

いきなり、パラダイムという単語が出てきて驚かれたと思うが、「日本が自存自衛のために核武装する」という政策を実現させるためには、それらの政策を論理的に合理化してみせる理屈が必要不可欠なのである。

きちんとした外交パラダイムを構想できない国は、21世紀の群雄割拠時代に突入した国際社会において滅亡する可能性が極めて高いからである。

リアリスト・パラダイムの四原則を紹介しようと思う。

第一、「国際社会は本質的に無政府状態である。」
 人類は一度も世界政府、世界立法院、世界警察軍を設立することができなかった。また、真に公平で、中立な世界裁判所を創ったこともない。

 つまり、「強い国は何をしても処罰されない。弱小国が強国の犠牲になっても、誰も助けてくれない。」というのが国際社会の特徴なのである。

 原爆投下という非人道的所業を実行した米国は国際社会から処罰されていないし、イスラエルがガザ侵攻したとしても国際社会は無力であったし、ソ連や中国が自国の人民を粛清し、他国の民間人を虐殺しても処罰されていない。

 もし、日本が中国に併合されたとしても米国は日本を助けないし、国際社会には有効な手立てがない。

第二、「国家にとっての至上命題は生き残ることである。」
 国家の独立性を保つことを怠った国家は、他国に消滅させられ、併合させられるのである。
 
しかし、それは国家にとっての死亡である。それを回避するために、国家が一番重視すべき政策は国防政策なのである。
国家の義務は生き残ることであり、国防政策は経済政策よりも優先順位が高いというのがリアリストの原則なのである。

誤解を受けないようにしたいので述べますが、これは決して経済政策を重要視しないとか、軽視するということではありません。
あえて、国防政策と経済政策を比較して優先順位をつけるのであれば、国防政策を優先すべきであると主張しているのです。

「経済活動及び国民生活は国家防衛という基盤の上に成り立つものである」これが筆者の持論なのです。

他国による武力攻撃の最中に安心して、買い物ができるだろうか? レジャースポーツができるだろうか? アニメやマンガを鑑賞することができるだろうか? 企業活動ができるだろうか?

他国による軍事占領が成功してしまったら、日本国民のための経済政策を策定し、実行することが不可能になってしまう。日本経済が他国のための奴隷経済になってしまう。

よって経済政策を重要視するのであれば、国家防衛を盤石なものにしてから取り組むべきではないでしょうか?

第三、「国家の意図はいつ変わるか予測できない。条約や同盟関係はあてにならない。自分の国は自分で守るしかない。」

 ソ連は日ソ中立条約を破棄し、火事場泥棒的に北方領土を強奪した。国家の意図はいつ変化するかわからないという例である。

 同盟関係とは、自国の国益実現のために設定されるものであり、自国の国益に都合が悪くなれば同盟関係は破棄されたり、形骸化、空洞化したりする。これは当たり前のことである。

 硬直した同盟関係に自らを縛りつける行為はとてもリスクが高い。もし、同盟国が頼れなくなったらその国家はとても危険で脆弱な状態に陥ってしまうからだ。

第四、「イデオロギーや好き嫌いの感情を、外交政策に持ち込んではならない。」

 日本の親米保守陣営は「米国が好きだから、米国政府の言うとおりに日米協力すればよい。」という考えを持ち、親中左翼陣営は「中国が好きだから、中国政府の顔色を窺い、謝罪と反省を口にする〈土下座外交〉を実行すれば日中友好が実現するだろう。」という考えを持っている。

 筆者はものすごく怒りを感じる。米国に盲従し、日本の伝統、国柄、名誉、国益をどれほど壊されたことか。日中友好によりどれほど搾取されたことか。

 国家における外交政策とは、勢力均衡(バランス・オブ・パワー)と費用対利益(コストベネフィット)において決定されるべきである。

 日本人は米国に対して、「我々から自主防衛能力を剥奪しておこうという政策を止めるべきだ」と、公開の席で、正々堂々と主張する必要がある。

 外交政策に感情は要らない。非情かつ冷徹にならねばならない。

筆者はこの現代社会を生きるためにはリテラシー(情報理解力、情報正誤判別力)が極めて重要であると思う。

 リテラシーを鍛える方法としては、「マスコミを始めから疑う」「賛否両論に耳を傾ける」「インターネットや月刊誌も疑う」「独自の情報元を見つける」などがある。

また、誤情報を指摘された場合、素直の謝罪し、訂正を行う誠実さも大切であろう。
ちなみに、この論文において事実誤認を見つけた方は、資料を提示して事実誤認を指摘して頂きたい。すぐに訂正と謝罪を行いたいと思う。

ビリーフ(信念)を堅持することが意見を発表する場合に大事だと思う。

しかしながら、信念を貫くことは良いことやカッコイイことばかりではない。筆者はこの論文のせいで、将軍(金正日のような危険人物という意味の蔑称)と呼ばれることがある。おそらく、国防意識の希薄な日本社会でも同じように扱われることであろう。

信念を貫くとは負の部分を多く背負うものであり、並々ならぬ覚悟を持つということである。

中国脅威論
筆者は日本国核武装を説く上で、中華人民共和国の脅威を語らなければならないと考える。筆者自身、反中派であるし、日本国にとっての仮想敵国であるし、軍事的脅威であるからだ。

まず、中国という国家を理解するためには、中華思想を理解しなければならない。中華思想とは、 シナこそが世界を治める文明の「華」でありその周辺地域は下等な「夷」(=野蛮人)である。 という考え方である。

普通の日本人であれば、理解しがたい思想であるし、この思想の一番の問題は、他国と対等な外交関係を築くことができないという点である。中国は道義が通用しない自己中心国家である。中国は他国と他民族を、「自分たちと同じ権利と価値を持つ国家であり民族である」と認めることができない。

しかも、中国は、(現在も進行しているのだが・・・)少数民族を虐殺している。チベット問題などでご存じの方も多いのであろう。中国は、チベット、ウイグル、内モンゴル、満州などを武力で侵略し、併合したのである。

筆者は「日中友好」を唱える人間を信用しない。無知なのであろうか? 中国共産党に雇われているのであろうか? 無意識に洗脳されているのであろうか? 謎である。

台湾問題も深刻である。覇権主義国家である中国は、台湾併合を実現しようとしている。

日本国として心配なのは、台湾本島の横にシーレーン(国家が存立、あるいは戦争を遂行するために確保しなければならないとされる海上連絡交通路)があり、そこを中国海軍に押さえられたら、日本は中国の属国になるであろう。
独立国家にとって、他国の属国になるのは屈辱である。

核武装国家である中国を侵略しようとする国家は存在しないのに、中国の軍事費は異常に増大している。毎年、2ケタの伸びで軍事費が増大しているので、
急速な軍備拡張であると言える。

 また、中国の本当の軍事予算はわからない。なぜならば、兵器購入の金額や兵員コスト項目の多くが予算から除外されている。
 実際は日本の防衛予算の二倍以上であると想定できる。日中間の軍事バランスは、ますます日本にとって不利になる。

 以上の理由により、日本国は(残念ながら)中国を仮想敵国であり、覇権主義国家であると認識しなければならない。
しかしながら、通常戦力の増強や日米同盟の緊密化では、中国に対抗することはできない。

ニュークリアブラックメール(核攻撃を実施するという脅し)を送られたら屈伏するしかないし、米国は自国を犠牲にしてまで、核武装国と一戦交えることはない。

中国脅威論批判に反論する
第一の中国脅威論批判としては、「日中戦争の懸念が表面化するまでに、国際法強化と国際組織の充実によって日中間の戦争を防ぐ」という主張がある。
この主張は極めて理想主義的であり、平和ボケした日本国民に受け入れられそうである。

しかしながら、この主張は誤りである。現在の国際社会には、「国際法に違反した国を、世界警察軍と世界裁判所が処罰する」という制度は存在しない。米露中等の覇権主義国家は、国連安保理で拒否権を行使することによって、自国の侵略戦争と他民族に対する戦争犯罪行為を繰り返し無かったことにした。

さらに、中国は一党独裁主義の中国共産党が警察、検察、裁判所・マスコミをコントロールしているので、国内において法治主義を実践できていない。よって国際社会において、中国の法治主義を期待できないのである。

 第二の中国脅威論批判としては、「日中間の経済的相互依存が増大すれば、日中間はお互いに戦争しなくなる」という主張がある。
 
中国が日本と戦争をしようものなら、日中間の経済的相互依存の飛躍的増大により、中国側も多大な経済的損失が生じるので、戦争回避しようとするらしい。

日中の経済関係が密接になれば、日中間の相互理解と友好が進むらしい。 
この主張は経済至上主義的で、拝金主義的であり、国防を米国に依存して金儲けに専念してきた日本国民に受け入れられそうである。

 しかしながら、この主張は誤りである。一国の指導者が開戦を決断しようとする時に、開戦により経済的な利益を失うと考えることと、開戦したら核攻撃を受けるかもしれないと考えることは、どちらが戦争防止に役立つのだろうか? 核による戦争抑止力のほうが遥かに大きいのは言うまでもない。

 また、経済的相互依存が進むと相互の嫌悪感と不信感が増大することも実際にあり得るのである。毒餃子事件やチベット問題で、日本人の嫌中感情が著しく増大したことを考えれば理解が早いことと思う。

中国側も国内における反日教育により反日感情を高めているし、いわゆる「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」などの虚偽の情報を流す反日プロパガンダ活動に余念がない。

第三の中国脅威論批判としては、「民主主義国家はお互いに戦争しない」という主張である。中国に対して辛抱強く宥和政策を採り続ければ、中国は民主化し、理性溢れる文明国になるらしい。

このようなことを言われると馬鹿馬鹿しく思ってしまう。現在の国際社会において一番好戦的で侵略的な国家は、「民主主義国家」である米国ではないか!
この論理を中国に当てはめてみるともっと問題がある。

中国の民主化や自由化は絶対ありえない。中国の自由化や民主化はチベット独立、満州独立、ウイグル独立、内モンゴルの独立を招き、中国崩壊の起爆剤となってしまうからだ。
つまり、中国に「民主主義国家はお互いに戦争しない」という論理は通用しない。

第四の中国脅威論批判としては、現在の中国は核武装国家であり、日本国に対して圧倒的優位なのに、なぜ戦争を仕掛けないのか? 中国に覇権的な意図はないのではないか? という主張である。

中国は覇権的野心を隠し、確実にアジアでの圧倒的優位な地位に昇りつめたいので、「平和的台頭戦略」を採用している。

これまで米国は忠実に勢力均衡(Balance of power)を考えて、アジアで覇権を奪取しようとする国家を潰してきた。よって、中国のアジアでの覇権確立を邪魔しようとするだろう。

中国は今現在ではまだ米国に勝つことはできないことと、覇権的野心をオープンにしては米国の反発を招き「中国封じこみ戦略」を発動されてしまうことを理解している。

国際社会に対しては平和的で諸外国と友好を大事にすると言っているが、実際には米国や日本の「中国封じこみ戦略」の発動を少しでも遅らせたいのである。

中国はしぶとく、ハイエナのように国力を蓄積し、「格差、社会不安、環境汚染、権力腐敗に苦しむ中国人民」など気にもせずに軍備拡張している。重ねて主張するが中国は核武装国家ゆえに近隣諸国からの軍事的脅威をまるで受けていない。

以上で反論を終わりにする。日中戦争を絶対に回避せねばならない。中国の奴隷になってはいけない。中国による日本併合を阻止しなければならない。

中国の「平和的台頭」戦略
中国の政治指導者、外交官、学者は公式の場では「平和的台頭」、つまり「中国は平和愛好国であり、国際関係において覇権を求めない。近隣諸国は、中国の強大化を恐れる必要はない」と強調する。

この言葉を信じてはならない。背筋の凍るチャイニーズ・ジョークである。
中国はアジアでナンバーワンの覇権国家になることを明確な国家目標にしている。

どんなに、中国の野心を隠す外交戦略である「平和的台頭」戦略を採用しようとも、近隣諸国(日本を含む)が、核武装した中国を侵略しようとしていない。

つまり、外敵からの脅威がないのに、急速で大規模の軍備拡張政策を実行しているので、中国は平和的で受動的で防御的な性格を持つ国家ではないことが分かる。

はっきり言ってしまえば、必要十分な核抑止力を保持する中国は軍備拡張する必要はないのである。

侵略的で、アジアでの覇権確立を積極的に進める中国政府が、現在の「平和的台頭」戦略によって実現しようとしている外交目標を挙げると、
1、2020年頃まで、アメリカ政府と本格的に衝突することを避け、現在の(中国にとって非常に有利な)国際経済システムを壊さないように努力する。
2、アメリカの政治家・官僚・学者・マスコミ人に対して、「中国は今後もアメリカと覇権闘争するつもりがない」ことを繰り返し宣伝し、米国政府が「中国封じ込め」戦略を実施する時期を遅らせる。
3、日本に自主防衛能力を持たせない。
4、ロシア・EU・韓国・東南アジア諸国を味方につけておく。
以上である。(中国の「核」が世界を制すから引用)

一刻も早く日本は必要最低限の自主的核抑止力を建設し、「中国封じ込め」戦略を発動させるべきである。

中国の核戦力
この章では、中国の核戦力について触れておこうと思う。
中国は移動式のICBM(射程5500㎞以上の地対地弾道ミサイルで、大陸間弾道ミサイルと呼ばれる)と、SLBM(潜水艦発射長距離弾道ミサイル)を保有している。

つまり、ICBMやSLBMは移動式であるから、米国が中国に対して先制核攻撃を仕掛けても、これらの移動式核ミサイルを破壊することはできない。
また、中国は現在、1000基以上の弾道ミサイルと1000基以上の巡航ミサイルを保有していると思われるが、正確な数字は西側政府でも分かっていない。

しかも中国は最新型の多弾頭の核ミサイルへ移行している。この多弾頭システムは「MIRV」(複数個別誘導弾頭)と呼ばれ、一基の弾道ミサイルに数個[時には10個以上]の核弾頭を搭載させることができる。
複数の核弾頭は飛行中に分離してそれぞれ別の軌道にのり、複数のターゲットを同時に破壊する能力を持つ。

多弾頭核ミサイルはたった一基で、数千万人の民間人を一挙に殺害する能力を持つ兵器である。
ここまで、中国の核戦力を述べてきたが(中国の「核」が世界を制すから引用・参考)覇権主義国家らしい戦力であることは間違いない。

MD(ミサイル防衛)は機能不全
そもそもMDとは、海上自衛隊のイージス艦に搭載するSM3(海上配備型スタンダードミサイル3。大気圏外での核弾頭迎撃)と、地上に配備されるPAC3(地上配備型パトリオット。地上付近での核弾頭迎撃)によって構成されている。

しかしながら、迎撃率が低い。一説には20%と言われているし、「ピストルで発射された弾をピストルで撃ち落とすようなものだ」とも言われていて、万全でないと考えるべきである。

MD(ミサイル防衛)はいまだ実験段階であり、実戦段階ではない。マサチューセッツ工科大学のセオドア・ポストル教授は「SAPIO」に寄稿した論文をまとめると、

1、 PAC3では技術的課題(PAC3のスピードがノドンより遅い、実験結果が不明)からノドンの一発も撃ち落とせない。
2、 SM3では、囮の風船であっても形が同じなら見分けがつかない、(筆者注:つまり敵国がダミー・ミサイル・ストラテジー「偽ミサイル戦術」を採用したら対応できない。)

という理由から(詳しくはセオドア・ポストル教授の論文参照)、

「だから希望を持ってはいけない。迎撃ミサイルで戦闘機を撃ち落とすことはできるが、弾道ミサイルを迎撃するシステムは機能しない。アメリカ政府は多額の予算をさいて国家防衛を果たしているように思えるがMDは大々的な政治的トリックに過ぎないのだ」と述べられている。

また、MDにとって重要な視覚と聴覚である軍事衛星が破壊されてしまったら機能不全に陥る。
実際、中国軍は2007年1月に衛星破壊実験に成功している。

中国軍や北朝鮮軍は、米軍と自衛隊の使用するレーダー施設、イージス艦、PAC3の上空で核ミサイルを故意に空中爆発させることにより、電磁波を激しく攪乱して、MDのレーダー、センサー、コンピューター、通信機能を麻痺させることが可能である。

つまり、迎撃率は0%になる。迎撃率が20%であろうが、80%であろうが、100%であろうが、それは正常に機能したらの話なのである。

【中国軍はMD対抗兵器とMD対抗戦術の研究が着々と進んでいて、「多数の核ミサイルを同時に発射する」「多数の核ミサイルによる波状攻撃を行う」「途中でコースを変更できる核弾頭を開発する」「本物と偽物の見分けがつかない核弾頭と核ミサイルを、多数同時に発射する」「MDシステムのレーダー、センサー、通信機能を破壊することだけを目的としたミサイルと無人飛行機を開発する」「いままでとは違う、低い軌道に乗る弾道ミサイルを開発する」「地上、海上、海中、空中の数カ所から多数の弾道核ミサイルと巡航核ミサイルを同時に発射する」等々の行為により、米国製MDシステムは無効になる】中国の核が世界を制すから抜粋。

伊藤貫氏は、中国の「核」が世界を制す の中で、《米国製のMDとは所詮、「単発の弾道ミサイルが、あらかじめ想定されたコースを想定された速度で飛んでくれた場合、運が良ければ迎撃できるかもしれない」という程度のものである》と主張されている。

日本にとって怖いのは、高価なMDシステムを無効化できる安価な巡航核ミサイル(巡航ミサイルは、一基が一億円という安価な兵器で、隠すことが容易で、あまり熱を発生させずに低空を、弾道ミサイルよりも低速であるが、自由にコースを変えながら飛行するのでレーダーで捕捉し難いという特徴を持つ)や弾道ミサイルで複数同時攻撃される・・・もしくは、「同時に使用するぞ」というニュークリアブラックメールをかけてくることである。

さらに、MDとは米国の日本に対する操縦政策であるという側面がある。北朝鮮の核実験により、「やはり米国に頼っているだけでは駄目だ。自主的な核抑止力を持たないと、日本を守れない」と考える日本人が増えてきた。筆者もその一人である。

しかしながら、米国は日本の自主的な核抑止力の構築に反対である。日本を「普通の国」にしたくない。

なぜならば、米国はいつでも日本に拒否権を行使できる状態を維持していたい、日本が米国の国益からみて都合の悪い外交政策や経済政策を採用しようとするとき、米国は日本に対して、「NO」と言って、拒否権を行使できる状態を維持したいからだ。
交渉事とは、所詮軍事力を背景としたパワーゲームである。

MDとは日本に対する搾取である。MDとは高価格な装置で、毎年、毎年、グレード・アップのために巨額の追加投資を半永久的に必要とし、MD費用は米国の軍事産業に流れてしまう。MDとは「日本に自立能力を与えず、しかも高利益を確保できる」という米国の日本管理政策であり、ビッグビジネスなのである。

MDによる「拒否的抑止」は親米派による戯言
この章ではいわゆる「拒否的抑止」について論じたい。
 単刀直入に言えば、「拒否的抑止」は親米派の戯言に過ぎない。そもそもの前提条件としてMDが100%の迎撃率がないと「拒否的抑止」は成立しない。

 なぜなら、撃ち漏らした一発の弾道ミサイルが核弾頭搭載の弾道ミサイルだったなら日本側の被害は甚大だからである。どんなにMDが技術進歩したとしても100%にはならないだろう。

 仮に迎撃率が100%になったとしても北朝鮮や中国のような国が国際的な批判を恐れて核攻撃を思いとどまるだろうか? 国際的な批判を恐れるような国が日本人を拉致したり、チベット人を虐殺したりするだろうか? 

国際的な批判を恐れるのは日本のような自己主張のできない弱虫国家だけである。
消極的な専守防衛政策のせいで、このような極めて危険な事態にまでなってしまったのだ! 
日本は座して死を待つだけなのか? 日本には中国や北朝鮮の核攻撃に怯えながら一日一日をかろうじて延命するというみじめな未来しかないのか?

単独自衛核の必要性
いかにして相手に撃たせないかを考えなければならないので日本国が独自の核の抑止力を持たねばならない。

日米同盟(日米安保と諸協定)には、日本が核攻撃を受けたら核兵器で反撃するとは書かれていないので信用できないし、北朝鮮のテポドン2は射程距離が米国の西海岸(もしくはアラスカという説もあるが本土に核攻撃ができることに変わりはないのでここでは詳しく言及しない)に届くので米国は西海岸(もしくはアラスカ)を犠牲にしてまで日本を守ることはない。

相手国が核を使用すれば、その国に対して核を使用するという「相互確証破壊」の理論によって、核抑止が機能するのは自ら核保有する国だけだという冷徹な事実を理解しなければならない。

単刀直入に言えば、米国の核の傘は機能しない。例えば、北朝鮮が日本に核攻撃を加えたら(あるいは加えると脅かしたら)、米国がその報復として北朝鮮を核攻撃し(あるいはそうすると脅し)、続いて北朝鮮が報復の報復として米国に核攻撃するので(あるいはそのようになると米国側が想定するので)、米国は北朝鮮への報復代行を実行することができない(米国は日本を核から守れない)ということである。

簡単に言ってしまえば、米国の核の傘は、米国に報復核攻撃可能な国に対しては無力なのである。

また、(残念ながら)核には核で対抗するしかない。なぜならば、核は大量破壊兵器であり、たとえ少量でも他国への脅威であり、国家の発言力やそれどころか独立性までもが核の有無に左右されるからである。

核武装国は、非核の国に対して拒否権を行使できるというのが、国際政治の現実である。世界2位の経済大国である日本国が北朝鮮に翻弄された事実からも明白である。

拉致問題の解決手段としての核武装
北朝鮮の核恫喝外交(日本側が拉致被害者を返せと要求すると、北朝鮮側が拉致問題は解決済みだ! ゴタゴタ言うのなら核を落とすぞ! という脅し)に対抗し、拉致被害者を救出するためにも核武装しなければならない。

対北朝鮮外交においては、親北朝鮮的性格を有する政治屋が、北朝鮮に対しては「圧力」ではなく「対話」すべきとか、食糧支援をしようとか、経済制裁の一部解除を利用して拉致被害者を返して貰おうとか言うが、筆者はそのような人物を信用しない。

 非核武装国である日本の主張を、核武装国である北朝鮮が受け入れるわけない。食糧支援は、苦しんでいる北朝鮮の人民の手に渡ることなく、北朝鮮軍部に横流しされてしまい、金正日独裁政権に対する支援になってしまう。経済制裁の一部解除も金正日が喜ぶだけであろう。韓国の太陽政策(対北朝鮮融和政策)は愚策であった。

 日本は、北朝鮮の核恫喝外交に「核には核で対抗するぞ!」と強く主張し、強度の経済制裁を発動し、体制崩壊を誘発しなければならない。「圧力と対話」と言うが、圧力を加えてから対話に持ち込まなければ、北朝鮮を増長させる結果になるだけである。拉致被害者全員の一刻も早い帰国のために核武装すべきである。

核武装なしの経済制裁は無力化される
そもそも経済制裁とは、ある国の行った違法もしくは不当な行為に対して経済力を以て制裁を加え、その行為を制しせんとする外交上の手段である。
経済制裁の効果とは北朝鮮のGDP(国内総生産)をどれだけ減少させるかということでなく、金正日政権内部で「内輪もめ」が発生するかどうかなのである。

日本が北朝鮮に対して採用すべき経済制裁として、
1、 北朝鮮と取引する銀行とは日本の銀行に取引させない、口座を閉鎖する。世界各国の北朝鮮と取引している銀行に圧力をかけるのである。日本か北朝鮮かの2択を迫り、北朝鮮の金融に打撃を与える。
2、 貿易を一切禁止する。輸出入をゼロにする。第三国を経由して北朝鮮に流れそうな品物を徹底的に調べ上げて禁止する。
3、 船舶の入港を禁止する。日本人の北朝鮮渡航を禁止する。北朝鮮国籍の日本入国を禁止する。
4、 日本から北朝鮮に対する送金を禁止する。特に朝鮮総連を監視する。

日本が北朝鮮を「テロ支援国家」や「テロ国家」と認定し、あらゆる圧力をかけて北朝鮮を崩壊させるという鉄の意思を明確にする。

反北朝鮮を掲げる知識人を集めて、北朝鮮撃滅委員会を設置すべきである。日本の国力を総結集させ北朝鮮に対抗するためである。

強度の経済制裁で北朝鮮による拉致という名の主権侵害に対して制裁を加えるのは、独立主権国家として当然の行為である。
もし、北朝鮮が核武装国家ではなかったら自衛隊に戦争してもらい、拉致被害者を救出するということも可能である。

しかしながら、北朝鮮は今現在、核武装国家であるので、日本国が経済制裁を実行に移したとしても、金正日総書記が「経済制裁を即刻中止せよ! 中止できない場合には、核攻撃する! 」というニュークリアブラックメールを日本国内閣総理大臣に送りつけてきたら、経済制裁を解除するほかない。

「経済制裁のみで北朝鮮を破壊すれば良い、核武装しなくても北朝鮮の国力からすればすぐにでも崩壊させることは可能である」という保守派の主張に対して筆者は強い疑問を感じずにはいられない。

 日本国がしなくてはならないことは、
1、 緊急時の拉致被害者救出隊を自衛隊内部に創設すること
2、 核武装してから強度の経済制裁を発動させ、北朝鮮の金正日政権崩壊を誘発すること
3、 朝鮮半島統一した場合の対応策を検討すること

 この三点である。


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ブログ再開! そろそろ仕切り直します。

あーやっぱ福山雅治のSUZKIトーキングFMは面白いっす。

お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

ブログを再開します。

ただ、ここらへんで仕切り直しますね。
一回目のエントリー
はじめまして

でも書きました。

反逆する武士と言うブログの目的は核武装論を主張する本を出版することです。

現在ブラインドタッチを練習しています。

現在少しづつ核武装論を書き始めております。

そんな感じですね。

また現在核武装関連の情報提供をお願いします。

何卒よろしくお願いします。

さ、ここからまたゼロから再スタートです。

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プロフィール

uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持った若者です。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』を出版しました。
『家賃半額(仮)』と『住宅資産倍増計画(仮)』を出版する予定です。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学の基礎は理解しております。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。国会議員の事務所へ陳情します。

ご意見ご感想をよろしくお願い致します。

好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

好きなPCゲーム:泣きゲー全般(主にKey作品)

好きな食べ物:そば、寿司、天ぷら、おにぎり、トマト、ピザ、パスタ、ソーセージ、ポトフ、フィッシュ&チップス、ペペロンチーノ、フライドポテト。

好きな飲み物:緑茶、麦茶、カシスオレンジ、果実系ジュース、CCレモン、日本酒

好きな女性のタイプ:明るくて家庭的な日本人女性

趣味:読書(核戦略、地政学、国際政治学、経済学など)とジョギング(1日往復10kmを週に2日ぐらい)

特筆事項:性別は男性(遺伝子組み換えではない) 両親共に日本人

特にルールはありません。自由にコメントをお願い致します。

※常識の範囲内でコメントを削除する可能性がございます。ご了承ください。

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