経済政策とは増税すればいいってもんじゃない!増税反対!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

原因不明の体調不良で更新ができませんでした。

関係者各位に対しまして謝罪致します。

以下はMSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120429/fnc12042909380000-n1.htm


増税派4つの論拠のウソ(編集委員・田村秀男) 
2012.4.29 09:38
増税反対
全国の勤労者所得と消費
 ■消費増税こそギリシャ化招く

 「社会保障と税の一体改革」関連法案の衆院特別委員会が設置され、消費増税の国会審議が連休明けから始まる。増税実現に奔走する財務官僚が描くシナリオに民主、自民両党が乗ったわけだが、責任ある政治家なら肝心な論点を思い起こしてほしい。多くのメディアが念仏のように唱える「消費増税で経済も生活も良くなる」とは本当にそうなのか、である。


政府債務が原因?


 増税派の論拠は大きく分けて4点ある。消費増税で(1)景気がよくなる(2)社会保障財源が確保できる(3)財政均衡が実現できる(4)日本のギリシャ化は免れる-。いずれも、財務省寄りの経済学者・エコノミストやメディアを通じて繰り返し流され、野田佳彦首相や多くの与野党議員の頭の中に刷り込まれてきた。

 野田首相は「消費税を引き上げることで社会保障の将来像に不安がなくなる。消費が喚起され、経済が活性化される可能性もある」と3月29日の参院総務委員会で答弁した。メディアでは日経新聞が4月5日付の朝刊1面で、「政府債務が増えるほど、現役世代は消費を抑える傾向がある」という外資系証券エコノミスト、河野龍太郎氏のコメントを引用し、「国が借金を膨らませる状況では、現役世代は将来の負担増を懸念して生活防衛色を強める」と断じている。

 白川方明日銀総裁も21日に出張先のワシントンで、「人々は将来の財政状況への不安から支出を抑制し、そのことが低成長と緩やかなデフレの一因になっていると考えられる」と言ってのけた。

政府債務の増加のせいで家計が消費を手控え、需要が不足してデフレになるとはもっともらしいが、実際のデータをチェックしてみれば「ウソ」だとすぐ分かる。現役世代が消費を抑えるのはほかでもない。デフレ下で家計が自由に使える可処分所得が減ったからであり、デフレは結果ではなく原因なのである。


実質消費は減らず


 幸い、インターネットのおかげで、政府機関の統計からいとも簡単に必要データはダウンロードできる。その産物が本稿のグラフである。

 平成9年の橋本龍太郎政権による消費増税・緊縮財政以降、日本は慢性デフレの泥沼にはまりこんだ。勤労者世帯の23年の1カ月当たりの可処分所得は9年に比べて15%、7万6700円減った。この間の消費者物価下落幅は3・3%、家計消費は3%減にとどまっている。

 つまり、物価下落分を加味した家計の実質消費は下がらず、所得だけが大きく落ち込んできた。倹約に努める勤労者世帯はこれ以上、消費を切り詰めるわけにいかない。やむなく、老後や子供の将来の大学進学に備えた貯蓄を削って、衣食面で子供たちに不自由をかけないようにする。

 日銀傘下の「金融広報中央委員会」の預金調査では、預金ゼロの家計の割合は23年には29%で、実に3世帯のうち1世帯近くが「無金融資産」階層になった。統計が始まった昭和38年は22・3%で経済成長とともに減り続け、62年には3・3%まで下がった。慢性デフレが始まった平成10年に再び2桁台に上昇して以来、比率は上がり続けている。

高齢世代を養わなければならない勤労者階層が無産化している。なのに、財務官僚にそそのかされるまま、野田政権と民主党執行部は消費増税に血道を上げる。グラフが示す通り、消費水準は増税しても下がらず、消費税率引き上げ分だけ増収が見込めるからだ。年収300万円の世帯の総負担は復興増税や消費増税、住民税などのアップで実に毎月2万円以上も増える。家計はこれまで貯蓄を削って済んでいたが、今度は乾いたタオルを絞るように、消費を減らすしかなくなる。では、所得の少ない階層に現金を給付、つまりばらまけばよい、とは安易すぎる。


デフレ不況を加速


 増税が消費を減らし、デフレ不況を加速する。家計の所得はさらに下がる。橋本政権の増税後のデフレで所得税収と法人税収が激減し、減収合計額は消費税の増収分を上回ってきた。この悪循環がもっとひどくなる恐れがある。

 10%の消費税を全額社会保障に回しても必要額に追いつかないことは周知の事実だが、税収減では財政均衡どころではない。増税デフレで財政赤字がさらに進行する半面で、官僚は既得権益に浸る。

 つのる財政不安の中で、日本国債は突如、投機売りにさらされる。日本のギリシャ化は、デフレを無視した増税政策によってもたらされる恐れが強いのだ。


まず第一に「増税すれば将来不安が無くなり、消費が喚起され、景気は良くなる」との主張はあまりにもふざけ過ぎていると申し上げたい。

どこの世界に増税されて消費を増やす家計があるのか(怒)。

一般的な世間知から乖離している机上の空論を振り回しているに過ぎない。

第二に、社会保障財源が確保でき、財政が均衡する」という主張は誤りである。

デフレ期に増税しても景気が冷え込んでしまい減収につながる。
それは橋本竜太郎内閣のときに実行した消費税増税で明らかである。

確かに消費税は増収になったが、そのほかの法人税と所得税が大幅な減収になってしまったので全体的に減収に転じてしまったのだ。
大学の教科書にも増税で景気が良くなるなんて書いてない。増税は景気を冷やすために存在するのである。

財政の均衡、プライマリーバランスの黒字化なんてできるわけがない。すべてはデフレ不況脱却の後で景気が過熱しすぎてやばい状況で検討するべきである。

第三に、「増税によってギリシャ化を避けられる」と言う主張も誤りである。

そもそも「ユーロという共通通貨建てでの国債を外国に7割以上購入されている経常赤字国家」と「日本円という自国通貨建てでの国際を95%国内で賄っている経常黒字国家」では経済の基礎的条件が違いすぎるのである。

それで? いきなり日本がギリシャになるというのですか?

月がすっぽんにいきなり変身するとでもいうのでしょうか(笑)。

訳が分かりませんよ(笑)。

所詮増税論議なんてものは経済に関する無知をさらけ出すためにやってる遊戯に近いものがありますよ。

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【情報提供】 マカフィーが素晴らしいレポートを一般公開!インテリジェンスに興味がある人間は一読の価値あり!

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反逆する武士
uematu tubasaです。

今日はカラオケで喉が痛いっす。

そんなわけでhttp://ascii.jp/elem/000/000/689/689919/より一部転載させていただきます。


マカフィー、国別サイバー防衛レベルをまとめた「サイバー防衛報告書」日本語版概要を発表
2012年04月27日 13時30分更新

文● McAfee
 マカフィーは2012年4月26日の記者発表会で、ベルギーのブリュッセルに拠点を置く、防衛と安全保障分野における第一線のシンクタンクであるSecurity and Defensce Agenda (以下、SDA)とMcAfee Inc.が、今年1月に共同で発表したサイバー防衛報告書「サイバーセキュリティ:世界ルールの主たる争点」の日本語版概要を発表しました。

 近年、サイバー脅威が急増するとともに、浄水場、核関連施設、電力施設といった重要な産業インフラをターゲットとした標的型サイバー攻撃が多発しており、国家レベルで対策に注力する必要性が高まっています。これを受けてマカフィーではSDAに依頼し、日本を含む27か国の政策立案者や、政府、企業、学界におけるサイバーセキュリティの専門家約80人を対象としたインタビュー、また35か国の世界的なリーダー250人の匿名調査により、サイバー防衛に関する識者の意識調査をまとめ、共同でその報告書を発表しました。今回発表するのは、その報告書の一部をまとめた日本語版です。

 本冊子は、昨今議論の的になっているサイバー脅威の重要な問題点とその傾向を明らかにした、世界初のサイバー防衛報告書です。今回発表する日本語版概要が、国内でも有用な提案や行動指針策定の一助となれば幸いと考えています。マカフィーでは、今回のような国家規模のサイバー脅威についても引き続き注視し、最新の情報を随時発信していきます。

 マカフィーのサイバー防衛報告書「サイバーセキュリティ:世界ルールの主たる争点」の日本語版概要は、以下リンクよりご覧いただけます。

http://www.mcafee.com/japan/security/rp_cyber_defence.asp


■関連するセキュリティ研究レポート
サイバー犯罪とハクティビズム
無防備な状態 ~サイバー戦争時代の重要インフラ~


■関連サイト
McAfee Blogのエントリー
McAfee Blog Central(英語)
McAfee Blog(日本語)


以上、転載終わり。

大変興味深いレポートが発表されたものですね。

京都大学の中西輝政教授が大喜びするのではないでしょうか?

日本においては日本語でインテリジェンスについて最新研究の報告書を読むことができませんのでこれはかなり貴重なレポートであると言えるでしょう。

これで日本国内においてもインテリジェンスやサイバーテロに対する意識が歓喜されればいいですね。

日本にも対外的諜報機関と防諜体制が必要不可欠です。

レポートの独自分析に関しては後日発表致します。

以上、よろしくお願い致します。


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北朝鮮が核実験する可能性が高いそうです。日本で核武装論が沸騰しないのはなぜか?

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反逆する武士
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以下はMSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120425/kor12042520290008-n1.htm

核実験「1週間以内にも」 北朝鮮隣接のロシア治安当局者
2012.4.25 20:27 [核・ミサイル事情]
金正恩
朝鮮人民軍創建80周年を祝う音楽公演に出席した金正恩第1書記(手前右)=25日、平壌(共同)

 北朝鮮と国境を接するロシア極東沿海地方の治安当局者は25日、北朝鮮の3度目の地下核実験が「1週間以内に行われる可能性があるとみている。そう判断する根拠がある」と述べ、警戒態勢を強めていることを明らかにした。共同通信の取材に答えた。

 当局者は北朝鮮国境から100キロ余りのロシア極東ウラジオストクで今年9月にアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の開催を控えていることから、「これだけ近い場所で、しかもプーチン首相の5月7日の大統領就任を控えたタイミングで核実験が行われれば、ロシアにとって過去2回よりも不愉快だ」と強調した。

 ロシア軍のマカロフ参謀総長が24日に北朝鮮の核開発を「脅威」とする異例の発言をした背景について、同当局者は「北朝鮮に核実験や核開発の自制を求めるこれまでよりトーンが一段高いメッセージ」と述べた。(共同)


最近外国の当局者の話として北朝鮮の核実験が近々行われるのではないかという懸念が表明されております。

ここで私が気になるのは日本の当局者のお話が出てこないということです。

やはり対外的諜報機関を持たない非近代国家では情報に関してはすべて米国任せなのではないでしょうか?

もしそうだとしたらかなり危険です。

この陰謀渦巻く国際社会において対外的諜報機関を持たない国家なんて針が1本もないハリネズミのようなもので、身を守ることすらできますまい。

最近インテリジェンス関連の書籍を読み始め、そのように思いました。

核武装体制を構築するためにもインテリジェンス体制の構築が必要不可欠なのであります。

なぜか?

例えば、核開発に従事する科学者の所在を突き止め、暗殺されたらどうするのでしょうか?
もし、何らかのスパイ活動をしていて日本が配備している原子力潜水艦の遊弋場所が特定されてしまったら、報復核攻撃する前に撃破されてしまいます。

そうでなくても核開発には国家機密満載なのでありますから秘匿しなければならないのです。

ここで対外的諜報機関が不必要などと言う御仁がいらっしゃいましたら政治を語る資格はありませんな。

また、私が不思議に思いますのはここまで北朝鮮の核開発と核実験が継続しているのに日本国内で核武装論が沸騰しないことなのです。

もちろん良識あるブロガーの皆様は違いますが・・・知識人、評論家と言われる方からは核武装推進の声がついぞ聞かれません。

これは由々しき問題であります。

核攻撃を受けて大量虐殺されたいのでしょうか? ここまで生存本能が失われているとは悲しくなってきます。

核武装するくらいなら第三の核攻撃を受けた方がいいというのでしょうか?

できれば覚醒してほしいのですが・・・

以上、クリックお願い致します。


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石原都知事の尖閣諸島購入を支持する! 寄付だと!? 早く寄付用の口座を開設してください! こちとら寄付したくてうずうずしてんだからよ!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

本日寝坊してしまいました。
履歴書書かなきゃいけないのにorz

そんなことより尖閣諸島を東京都が購入するという話題に関してMSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120425/trd12042501310001-n1.htm


9割支持 都に4日で3500件、すでに寄付も
2012.4.25 01:29 [石原慎太郎]
 東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島(沖縄県石垣市)購入構想を明らかにして以降、4日間で約3500件の意見が寄せられ、その約9割が賛成だったことが24日、都への取材で分かった。現金書留などによる寄付も届いており、賛同の声はさらに広がる勢いだ。

 石原知事が訪米し、ワシントン市内のシンクタンク「ヘリテージ財団」での講演で尖閣諸島の購入を表明したのは、日本時間17日未明。それ以降、20日までに都に寄せられた電話やメールを集計した。

 都民らの意見を受ける担当者によれば、特定の施策に寄せられる意見は批判や苦情がほとんどといい、「賛成の声がこれだけ多いのは珍しい」という。

 賛成の意見には「政府はあてにできない」や「石原知事にしかできない」「実現を祈っています」といった声が多く、反対は「国がやることを都がやらなくてもいい」「なぜ都民の税金で買わなければならないのか」などだった。

 知事発言を受けて、猪瀬直樹副知事は「都の予算で購入することになるが、都民や国民から寄付が集まれば、予算を抑えられる」と発言。これに呼応するように、短文投稿サイト「ツイッター」にも、「微々たるものだが協力したい」「年金生活だが尖閣購入のためなら寄付する」といった書き込みが相次いだ。

すでに都庁には、現金書留などで寄付が約30件、数十万円寄せられており、こうした反響に猪瀬副知事もツイッターで「寄付の仕組みを詰めます。お気持ち(志)はそれまで“貯金”しておいてください」と呼びかけた。猪瀬副知事は「国民的盛り上がりが大きいのは東日本大震災以降、日本列島や国土への認識が強くなった結果」と分析。石原知事も「心強い。国を心配し愛してくれているんだと思う」と話している。

 国会内で23日開かれた地方議員の集会で、吉田康一郎都議(民主)が「日本国とその一員である都民に購入費の何十倍もの利益を生むと確信している」と表明するなど一部の都議にも賛同の声が広がり始めているが、自民、民主、公明の都議会主要会派は公式には「知事側から正式提案があるまでコメントできない」としている。

 知事側は早ければ、6月議会で購入目的について説明する方針。賛意を示している高木啓都議(自民)は「都議会は直接の当事者だが、政治、経済、マスコミ、国民全体が、この問題によって試されている」と話している。



 石原知事の尖閣諸島購入構想については、産経新聞東京本社と大阪本社にも24日現在、50件程度の意見が寄せられ、そのうち約9割が賛成意見だった。


大変喜ばしいことであると考えております。

早く尖閣諸島購入用の寄付口座を開設していただけるよう切に望みます。

反逆する武士 uematu tubasaも今度再就職致しましたら、初めてもらうお給料の一部を寄付させていただくことを宣言致します。

ここで提案がございまして、寄付した日本国民は優先的に尖閣諸島観光に行けるというインセンティブを与えるのはどうでしょう? 東京都主催のツアー企画とかで申込みが殺到するでしょうからね。

それぐらいはいいのではないでしょうか?

早く寄付用口座を開設してください。ブログで紹介します。 
石原GJとお思いの愛国者はクリックしてください。


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民主党をぶっ壊せ!こんなヘタレ集団に日本防衛を任せてはならない!尖閣諸島国購入に異論だと? 中国に論争をふっかけてぶった切る人間はいないのか?

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

以下はMSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120422/plc12042222190010-n1.htm

焦る民主党政権 日中関係懸念で国購入に異論も
2012.4.22 22:17
 東京都の石原慎太郎知事による沖縄・尖閣諸島の購入方針表明を受け、政権が焦りを募らせている。野田佳彦首相は当初こそ国による買い取りに含みを持たせたが、5月中旬に訪中を予定していることもあり一気に腰砕けになった。民主党の輿石東幹事長らは今年の日中国交正常化40周年を機に「日中新時代」の構築に動いていただけに「中国を刺激することは避けたい」のが本音。新党構想を温める石原氏は外交面でも政権を大きく揺さぶっている。

 「われわれが騒げば騒ぐほど中国はますます『領土をめぐり紛争中だ』と主張し、同じ土俵に乗ってしまう。静かにきちっと抑止力を含めて守りを固めていくのが重要ではないか」

 長島昭久首相補佐官は22日のフジテレビ「新報道2001」で尖閣購入問題を問われるといきなり言葉を濁した。民主党きっての外交・防衛通がこれでは後は言うに及ばない。

 政府・与党も初めは威勢がよかった。藤村修官房長官は17日午後の記者会見で「必要なら前へ進めることも十分ある」と国による買い取りをにおわせ、野田首相も18日の衆院予算委員会で「あらゆる検討をする」と断じた。ところが、玄葉光一郎外相が同日夕の記者会見で「日中の安定的な発展に影響を与えることのないように大局的に冷静に対応する」とくぎを刺すと、買い取りに関する発言はパタリと止まった。ある政務三役は「着々と実効支配の既成事実を積み上げているんだからワーワー言う必要なんてない」と語るが、中国側の反発がよほどこたえたようにみえる。

平成22年9月の中国漁船衝突事件で日中関係が冷え切った後、民主党政権は関係改善に腐心してきた。今年秋に習近平中国国家副主席の共産党総書記就任が確実なだけに、政権移行期を利用してまず民主党の中国共産党との政党間外交の礎を築き、政府間の絆を強固にしようと考えたわけだ。

 3月23日に輿石幹事長が北京で習氏と個別会談したのはその布石。政府が昨年8月に排他的経済水域(EEZ)の基点となる離島23カ所を国有財産化した際、尖閣周辺4島を除外したのも関係改善へのシグナルだった。

 そんな“配慮”を重ねたかいもあって、7日の中国・寧波での日中外相会談で、東シナ海での危機管理メカニズム構築に向けた事務レベル協議の初会合を5月中旬に開くことで合意。それだけにある政府高官は「都の尖閣購入問題によりすべて台無しになりかねない」と憤りを隠さない。

 都の購入表明により、もう一つ懸念が生じた。政府は16年4月に「あらかじめ認める場合を除き上陸等を禁ずる」とする内閣参事官通達を出したが、これは国が所有者と賃借契約を結んでいることが前提の措置。都の所有地になれば石原氏が次々に上陸許可を出す可能性は十分ある。

 石原氏は「正式取得は来年4月」と言っていることもあり、政府は当面静観の構えだ。この「事なかれ主義」こそが事態悪化を招いてきたとの認識はない。(杉本康士)


つまり、中国からの圧力に耐えられない民主党政権は事なかれ主義で静観するしかないと。

もうてめえら政治家辞めちまえよ!

他国からの圧力がかかったからといって日本固有の領土を購入して政府の管理下に置くすらできないなら辞めちまえ!

シナ人に誠心誠意話し合えばわかるといった甘い態度は侮蔑を招くだけだ!
シナ人に対しては完膚なきまでに論破して、絶対に引き下がらないといった強気の姿勢を維持することが重要である。

私が大学生の時のとあるエピソードをご紹介しよう!

私が大学1年生でとあるゼミナールに所属していた時のことである。
そのゼミナールは大学側で配属先が決定され、私は仕方なくシナ人教授(企業組織関連の研究でそこそこ名の知れたお人)のゼミに配属しなければならなかった。

かといって入学したてで問題を起こしたらさすがにやばいからおとなしく従っていたのだが、その当時話題になっていた「東国原英夫宮崎県知事(当時)が当選した理由」というお話になったときに私はそのシナ人教授に噛みついた。←なんでこんな話になったのかは不明。

シナ人教授が言うことにゃ「東国原は人気があったから当選したにすぎない」
uematu tubasaが言うには「それは違う。前職の知事の汚職が原因でクリーンな東国原が選ばれた、知名度もあるが主因ではない」

私は一歩も引かなかった。

「私が正しい、あなたが間違っている」という態度をとり続けた。

その話自体はうやむやになってしまったが、その後そのシナ人教授から「うちのゼミや授業に来ないか? 」と誘われたのは言うまでもない。ある意味敬意を獲得した。

シナ人は日本人の誠意ある態度を卑屈と見る。
シナ人は日本人の傲慢な態度を立派な自己主張を持った人材と見るのである。

大学に入学してよかったと思うのはこのような外国人との交流で外国人のメンタリティーを学ぶことができたからである。

シナ人には論争をふかっけろ!完膚なきまでに叩き潰せ!なんなら私がやってもいいぞ!

尖閣諸島でグダグダ行ってきやがったらニコニコ動画上で公開討論とかすればいいのではないか?

日本のネットユーザーが応援すること請け合いである。

非力ながら私も参戦しようじゃないか(笑)。

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三橋貴明著『コレキヨの恋文』を読む!読後感が爽快にして感動的!

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uematu tubasaです。

最近調子があまりよろしくないのですが・・・頑張って参ります。

最近は取り上げるほどのニュースがありませんし・・・三橋氏の著作を紹介致しましょう。

三橋貴明著『コレキヨの恋文』
高橋是清

私は経済小説といいますかライトノベルとかですらあまり読まない人間なのであります。

基本的には実用書とかに興味関心がある人間なので、経済小説で読んだことがあるのは
城山三郎著『官僚たちの夏』
官僚たちの夏

ぐらいでありました。

感想などを少し書きます。

私は基本的に本を読むのが遅い人間なのであります。しかし、この『コレキヨの恋文』は4時間ぐらいで一気読みしてしまいました。
本を貪るように読むとはこのことなのだろうと思った次第であります。

ストーリーなどの詳細に触れませんが、特に感動したシーンについて少々お話致します。

『コレキヨの恋文』というからには高橋是清の恋文が作品中に紹介されるわけなのですが、その内容が私のような若者にとっては勇気を与えてくれる素晴らしいものになっております。

是非ご購入の上、どのような内容なのかご確認ください。

全体的には、これが経済小説なのか・・・と感嘆するぐらい「フィクションなのだけどノンフィクション、ノンフィクションなのだけどフィクション」という摩訶不思議な構成になっております。

あと、読後感が爽快で感動的です。

『官僚たちの夏』と比較させていただきますと、『官僚たちの夏』は読後感に何かしこりが残ってしまう感じがしちゃうじゃないですか。
『コレキヨの恋文』はなんか典型的なハッピーエンドぽくていいのですよ。

私は典型的なハッピーエンドとか勧善懲悪が大好きなので『コレキヨの恋文』はズバリどストライクですね(笑)。

皆様はオピニオン・ノベルというジャンルをご存じでしょうか? 私が好きなのは
本郷美則『首都壊滅』
首都壊滅

とかですね。核武装関連の小説なのでご興味のある方はご一読をおすすめします。

最近、核武装に関するオピニオン・ノベルでも出版するかなとか考えております。

どういうストーリーにしましょうか?

以上、クリックよろしくお願い致します。


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バックアップ用にもう一発準備していただと!? 北朝鮮が抜け目なく2回目の弾道ミサイル発射実験を狙っているぞ!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

最近勉強疲れが溜まっておりますorz

以下はMSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120420/kor12042014300002-n1.htm


懲りない北朝鮮…発射場に別のミサイル1基 失敗挽回で打ち上げか
2012.4.20 14:24 [核・ミサイル事情]
北朝鮮
北朝鮮が公開した、人工衛星打ち上げと称する長距離弾道ミサイル=8日、北朝鮮北西部・東倉里(共同)
 

 韓国政府筋は20日、共同通信に、北朝鮮が13日に人工衛星と主張する長距離弾道ミサイルを発射した北朝鮮北西部・東倉里の発射場の施設内に、もう1基のミサイルが残されていると明らかにした。米偵察衛星の情報とみられる。

 韓国政府内では、こうした情報を基に、北朝鮮が13日のミサイル発射失敗で傷ついた金正恩第1書記の新体制の威信を回復するため、引き続き長距離弾道ミサイルを発射する可能性があるとの見方が出ている。

 同筋によると、3月23日ごろに平壌のミサイル工場から発射場に長距離弾道ミサイル2基分の胴体などが列車で運ばれたことが確認されており、今月13日に発射されたのはこのうちの1基。残りの1基もほぼ同型とみられ、まだ発射場の組み立て施設内にあると推定されている。(共同)


北朝鮮は生意気なことにもう一発のミサイルを発射する可能性があるとのことです。

もちろん失敗した原因を解明し、ミサイルの改良を行ってからだとは思います。

金正恩が日本人に「喝」をもう一度入れてくださるのを期待します。これでまた自衛隊の評価が上がり、軍事アレルギーが沈静化するでしょう。

ここまで来たら、一回迎撃するもしくは発射される前にぶっ壊すぐらいのことをやらなければ日本人は目覚めないのではないかと思うのです。

ま、北朝鮮の低技術力ならば発射しても失敗すると思いますがね。

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インドの長距離弾道ミサイルの実験が成功しました。お慶び申し上げます。

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反逆する武士
uematu tubasaです。

以下はMSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120419/asi12041912110003-n1.htm


中国全土を射程に インドが長距離弾道ミサイル発射成功
2012.4.19 12:10
 【ニューデリー=岩田智雄】インド政府は19日、核弾頭搭載可能な長距離弾道ミサイル、アグニ5(射程約5000キロ)の発射実験を行い、成功したと発表した。インドの主要メディアが伝えた。アグニ5は中国全土を射程内に収めることができるインド初の長距離ミサイル。インド政府は大陸間弾道ミサイル(ICBM)と称しており、実験に成功したことで、米中露などとともにミサイル大国になったと認識している。

 ミサイルは同日午前8時(日本時間同11時半)すぎ、東部オリッサ州沖で発射された。3段式で、高さ17メートル。固体燃料を使用した。発射を前に国防省の軍事顧問は18日付のヒンズー紙に「アグニ5は勝負の形勢を変えるものになる」と語った。今回の発射実験は中国を強く刺激することになりそうだ。

 開発済みの中距離弾道ミサイル、アグニ4(射程約3500キロ)は中国全域を射程内にとらえていなかった。アグニ5は射程内に日本全域、ロシアの大半も含んでいる。

 PTI通信によると、インドは配備までにさらに1年間、発射実験を行う予定だという。

 インドは潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)も開発中で、今夏に試運転予定の初の国産原子力潜水艦アリハントへの搭載を目指しているとの地元メディアの報道もある。


インドの軍事大国化(特に海軍戦力の強化)は日本の安全保障の強化につながる。

インドも日本の核武装と軍事力強化(特に海軍戦力の強化)を歓迎するだろう。

日印両国はお互いの軍事的な強化がお互いの安全保障上好ましい関係=「自然な同盟関係」であると言える。

なぜなら日印両国には懸案事項も紛争事項もないし、中国という共通の仮想敵国が存在するからだ。

そこで、このMSN産経ニュースではインドが中国全土を射程圏内に収める長距離弾道ミサイルの発射に成功したと報じている。

日本が核武装する上においても、通常戦力の増強を図る上においても長距離弾道ミサイルを開発しなければならないことには変わりがない。
なぜなら、抑止するためには仮想敵国に攻撃を思い止まらせるだけのダメージを与える能力を保持しなければならないからだ。

ならば、日本の同盟国アメリカに技術協力を打診し、同時にインドにも技術協力やインド製のICBMやSLBMなどのミサイルのライセンス生産などを打診するべきだろう。

そうすれば、長距離弾道ミサイル開発の時間が大幅に短縮できるのではないだろうか? 

現在、私ことuematu tubasaは日本を救うための核武装論を世に問うために必死で勉強に励んでいるが、時間的制約という問題にやはりぶち当たる。

核武装に本格的に着手して核武装体制(仮想敵国からの第一撃から残存して報復核攻撃を行える体制)が構築されるまでの期間が短ければ短いほどいいのは当たり前である。

仮想敵国(主に中国と北朝鮮)は日本が着々と軍備を整えるのを座視するほど薄甘い国家ではない。

絶対に何らかの具体的行動を起こす(それが経済制裁なのか、日本国内のメディアを使った反日的宣伝工作なのか、軍事行動なのかはわからないが・・・)

ならば日本が本気で核武装するためには核武装に着手してから核武装体制構築までの期間(私はそれを空白の時の問題と名付けた)を短くするためのありとあらゆる手段を模索しなければならないだろう。

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いろいろ見えてきたぜ!そういう裏なのですな石原都知事!尖閣を絶対に守り抜く!

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以下はMSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120418/plc12041814210009-n1.htm

「あわてて言ったかと思うが…」 仲介役の山東議員、藤村官房長官の「国有化」発言に冷ややか2012.4.18 14:19
山東昭子
橋渡しをした自民党の山東昭子参院議員=18日午前、東京都千代田区(瀧誠四郎撮影)
 

 東京都の石原慎太郎知事が沖縄・尖閣諸島の購入を表明したことを受け、石原知事と地権者の男性(69)の橋渡しをした自民党の山東昭子参院議員が18日、記者会見を開き、藤村修官房長官が国有化を示唆したことについて、「あわてて言われたことと思うが、党内の意見がまとまるのか」と述べ、政府の場当たり的な対応に不信感を示した。

 山東議員によると、地権者の男性はかつて尖閣諸島の売却について国に相談したことがあるが、「役所のいうことがバラバラで、国としてどう対処するのかまとまらなかった」と断念。また、民主党政権については「国を守る意識がない」「外交センスがない」などと不満もあったという。

 その上で山東議員は、藤村官房長官の「国有化」発言について「(民主党は)ほかの件でも党内の意見がまとまらないですから。また別の日には違った見解になる可能性も高いんじゃないでしょうか」と語った。

 一方、沖縄県石垣市の中山義隆市長が都との共同所有を希望する発言をしたことについては「国民運動として寄付をいただいて買おうかという話も出たぐらいなので、これからの話になると思う」と前向きな姿勢を示した。

 また、北朝鮮が「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルを打ち上げるなど米中韓の連携が必要な時期に「中国を刺激すべきでない」とする報道もあることについては、「『刺激』という報道のほうが過剰だ。尖閣諸島は日本固有の領土であり、何事も穏便にすませるのでなく、外交・防衛に関しては、主張すべきは主張しなければならない」と語った。


>>山東議員によると、地権者の男性はかつて尖閣諸島の売却について国に相談したことがあるが、「役所のいうことがバラバラで、国としてどう対処するのかまとまらなかった」と断念。
>>また、民主党政権については「国を守る意識がない」「外交センスがない」などと不満もあったという。


なるほど、日本政府が購入するというオプションが断たれたというわけですな。

そこで石原都知事が日本の領土を守るべく、地権者とは基本的に合意したというタイミングでこの件を発表して日本人に「喝」を入れたと(笑)。

民主党の党内の意見調整が全くできない不手際と国家統治能力の無さを日本国民にまざまざと見せつけながら、石原都知事自身への求心力を高めておき、新党結成への弾みにしたいということでしたか。

さすが策士ですな石原閣下♪

反逆する武士 uematu tubasaはこの石原都知事の大英断を全面的に支持致します。

さて、この大英断を具体的な成果に結びつけるために提言させていただきます。

基本的にはよーめん閣下のおっしゃる通りにしちゃえばいいのではないでしょうか。

以下は この国は少し変だ!よーめんのブログ「尖閣諸島を石原知事買い取ると。」より一部転載させていただきます。


尖閣諸島開発 優先順位は


1、新たな大きな灯台建設

2、ヘリポートの建設

3、港の建設

4、空港の建設

5、宿泊設備の建設

6、自衛隊常駐

7、海洋資源開発

8.観光施設建設

とよーめん閣下はおっしゃっております。

石原閣下はよーめん閣下と合同で早急に尖閣諸島開発に乗り出すべきであります。


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すごいことなのだろうが違和感もあり・・・尖閣諸島購入を東京都が? 本当は日本政府の役目なのではないか?

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以下はMSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120417/plc12041704580005-n1.htm


東京都が尖閣諸島購入へ ワシントンで石原知事が明言 「日本人が日本の国土を守る」
2012.4.17 04:58[尖閣諸島問題]
石原
東京都の尖閣諸島購入について語る石原慎太郎知事=米国・ワシントン(石元悠生撮影)
 

【ワシントン=石元悠生】東京都の石原慎太郎知事は16日午後(日本時間17日未明)、ワシントン市内のシンクタンクで講演し、「日本人が日本の国土を守るため、東京都が尖閣諸島を購入することにした」と述べ、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島を個人所有する地権者と交渉を開始したことを明らかにした。

 代理人を通じて詰めの交渉を続けているといい、基本的な売買の合意はすでに得ているもようだ。購入後は、沖縄県や石垣市に共同所有を提案する考え。

 石原知事によると、売買交渉は昨年末に開始。山東昭子参院議員を通じて地権者の埼玉県在住の男性と会談する機会があり、男性が「東京都が買ってくれるのなら売ります」と話したという。

 都の購入予定エリアは、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島で、価格は「10~15億円になる見込み」(関係者)。会見では、「都の予算は都民のために使うのが大原則では」との質問も出たが、石原知事は「大原則は国のためだ」と述べた。

 今年中に、専門家による審議会に諮り、都議会の同意を得る方針。現在、3島は、国が年間2450万円で賃借しており、来年3月31日の契約期限が切れるのを待って、都への所有権移転を目指す。

 石原知事は尖閣諸島について、「極めて重要な島々であり、所有者は代々、国益を常に念頭に置いて、これを守ってきてくれた」と強調。過去には、数名の仲間と尖閣諸島に上陸し、灯台を建設した経緯があるが、「当時の外務省が時期尚早として海図に載せなかった」と批判した。

尖閣諸島をめぐっては平成22(2010)年9月、領海を侵犯した中国漁船が海上保安庁の巡視艇に衝突を繰り返し、船長が逮捕される事件が発生。中国の反発を受け船長を処分保留で釈放するなど日本政府の対応に批判が集まった。

 石原知事は「日本の国土を守るために島を取得するのに何か文句ありますか。ないでしょう。やることを着実にやらないと政治は信頼を失う。まさか東京が尖閣諸島を買うことで米国が反対することはないでしょう」と話した。



石原知事は会見後、「尖閣諸島の周辺は豊穣(ほうじょう)な漁場で、自然エネルギーの開発でも大きな可能性がある。世界遺産に登録された小笠原のような豊かな自然も世界的に貴重なもの。都がこれまで培ってきたノウハウも生かしながら、この島々を舞台としてさまざまな施策を展開すべく、購入に向けて検討に入る」とするコメントを出した。


インターネット上では「石原閣下GJ」という論調のようですが、私はちょっと違和感がございます。

そもそも領土の外国勢力からの防衛は国家の任務のはずです。なので本来は日本政府が購入し、しかるべき資源開発を実行すべきなのです。
それを一自治体がやるというのはどうなのでしょうか? もちろんやらないよりかはマシですし、現在の民主党政権では本当にヤバイという危機感も理解できます。

なんかきなくさいですね。

新党構想とかもありますし、次期衆院総選挙では確実に民主党は崩壊するでしょうからそれまでは東京都が尖閣諸島を守るということなのでしょうか? 日本政府に転売するという目的もありそうですね。

というかここまでされて恥を感じないのでしょうか民主党内部の保守派は。

なるほど、恥の概念がないから民主党に留まることができるというわけですね。納得です。

尖閣諸島には自衛隊を駐留させて対中国防衛の最前線として機能させるべきかと存じますが・・・少なくても軍事学を勉強したことのある人間であればそれくらい考え付くと思うのですが・・・民主党ですからな(嘆)。

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三橋貴明・長谷川慶太郎著『日本と世界はこう激変する 大恐慌終息へ!?』を読む! あえて苦言を呈させていただきます!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

あえて書かせていただくと私はマクロ経済に関して、三橋貴明氏の著作を参考にさせていただいております。

なぜかというと、とってもわかりやすく、疑問が氷解することが多いからです。

経済成長を志向している点も大変高く評価できます。

しかしながら、三橋貴明・長谷川慶太郎著『日本と世界はこう激変する 大恐慌終息へ!?』に関しましては、あえて苦言を呈させていただきます!
長谷川慶太郎と三橋貴明

というか本当は長谷川慶太郎氏と李白社に言わなければならないことなのかもしれません。

この本をお読みになっている方ならお分かりでしょうが、この著作は前半が長谷川慶太郎氏の講義録を文字化した構成になっており、後半が三橋貴明氏との対談形式という構成です。

基本的に、世界経済をどのように把握、認識されているのかと言う点に関しては本当に勉強になりました。長谷川氏の博識ぶりと現場中心主義的考えなどが素晴らしいと感じました。

しかしながら、それらを踏まえて「日本経済をどうするのか」というお話になっていきなり雲行きが怪しくなってしまうのです。
簡単に申し上げれば、三橋貴明氏と長谷川慶太郎氏のお話が「見事なまでに噛み合わない」という感じが最後の最後で濃厚なものになっているのです。

不完全燃焼的な? 印象を受けました。
あえてこれ以上は申しませんが、長谷川慶太郎氏は三橋氏の著作を10冊以上読み込んでから対談すべきだったでしょう。

不完全燃焼な原因を私の主観も含めてあえて申し上げると、次のようになります。

1、長谷川慶太郎氏と三橋貴明氏の相性が悪い。
2、長谷川慶太郎氏には基本的なマクロ経済に関する知識が欠如している
3、三橋貴明氏は長谷川慶太郎氏に正しいマクロ経済を教えようとしたが失敗した
4、長谷川慶太郎氏はミクロ経済の事象にある意味「引きずられている」ので三橋氏の話が理解できなかった。

もしかしたら、あまりにも話が噛み合わなかったので李白社の編集が途中で対談を打ち切りにしたのかもしれませんが・・・真相はわかりません。

この著作に関しては、「三橋貴明氏の著作が好きだから、参考になるから」という理由で購入した人間にとっては買っても後悔するでしょう。
むしろ「長谷川慶太郎氏の著作が好きだから、参考になるから」という理由で購入した人間にとってはかなり有益な著作なのではないでしょうか?

三橋氏は確か40代前半でしたよね? 長谷川氏は80代後半でしょう? それなら日下公人氏との第二弾対談の方が売れたのではないでしょうか? と李白社の毒を吐きたくなるのです。

以上、三橋氏を応援する立場の者からの苦言でした。よろしければクリックお願いします。


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近況報告です。ジュンク堂仙台本店のランキングを見よ!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

本日就活で仙台に行きました。

花粉症でつらかったわ~~~!

そんな中ジュンク堂に立ち寄りましたところ、素晴らしい貼り紙が・・・
SH3J00460001.jpg

ジュンク堂仙台本店ビジネス書ランキングに三橋貴明氏と中野剛志氏の『売国奴に告ぐ』が堂々の第2位にランクインしているではありませんか!

本日朝の北朝鮮のミサイル発射(失敗したそうですが・・・)といういやなニュースが吹き飛んだ嬉しいお知らせでございました。

ジュンク堂には今後も三橋氏と中野氏の著作を優先的に仕入れていただければ幸いに存じます。
しかも、ジュンク堂仙台本店はかなり充実しており、様々な種類の本が揃いに揃っております。

さすがに、アニメ論評関連の雑誌が充実しているとは思いませんでしたよ。

靴のお話

以前、ファッションやら財布やら靴やらにめっぽう厳しいお方が職場にいるというお話を致しました。

なので、1万円ぐらいする防水加工の革靴(こげ茶色っぽい感じ)を購入して、本日本格的に歩きましたが・・・本当にいい感じに履きこなせました。

実は以前も革靴を買ったことがあるのですが、本当に安いものだったので、すぐ駄目になってしまうという体験をしてしまい、革靴を購入するのを避けておりました。
しかし、元上司の勧め、アドバイス等がございまして、購入させていただいた次第なのでございます。

明日はかなり忙しい感じなので、更新できるかどうかわかりかねますが、頑張っていきます。

大学生氏へ

コメントありがとうございます。
他人から批判されて一種の感動を受けるというのはあまりありませんが、感動しました。ここまでまとまった文章をいただけるとは本当に嬉しく存じます。

(皇室以外の著作物を読み込まなければなりませんので・・・)やや遅くなるとはございますが、気長に回答を待っていただければ幸いに存じます。

就職活動の関係上、いろいろビジネス書を読まなければならないというのもブログ更新のネックなのでございます。一刻も早く就職して安心してブログ更新したいです。


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女性天皇は中継ぎでしかなかったのか? 新天皇論を参考にしながら簡単解説!(後篇)

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しばらくの間、体調不良でございました。
申し訳ありません。

では後篇の開始です。

持統天皇はその後、退位して「太上天皇」という天皇と同格の位につき、天皇と共同統治を始めた。

退位した天皇が上皇として大きな影響力を持ち続けるという平安時代以降の院政の元祖は持統天皇だったと言える。

さらに、第46代孝謙天皇は第45代聖武天皇から皇位を引き継ぐ、初の女性皇太子になった。
孝謙天皇は中継ぎではない。

後継者が全く決まっていなかったからだ。

聖武天皇の遺言で決まっていた王が一年足らずで皇太子の地位をはく奪されてしまった。
凄まじい権力闘争があった。

その後、孝謙天皇は再び即位し、第48代称徳天皇となり、道鏡を重用したのでかなり評判が悪いようだが・・・。

ここまで書いておいてなんですが、小林よしのり氏の「新天皇論」を読んでいただいた方がご理解が速いかと。

そもそも、女性天皇が即位したら、日本の国体が変容してしまったら、とっくに日本の国体が変容していって、シナの属国になっておりますよ。

以上で、回答を終わります。

というか、雅子妃殿下に対する嫌悪感から、敬宮殿下を皇位に就けたくないという私心で女系公認に反対しているのでしょうか?
単なる男尊女卑の感情論なのでしょうか?

男系固執主義者の方々は。

もちろん大学生氏が男系固執主義者ではないことはわかっておりますが・・・。

それでも男系固執主義に皇室が振り回されるのが悔しいのです。

悔しいのです。


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女性天皇は中継ぎでしかなかったのか? 新天皇論を参考にしながら簡単解説!(前篇)

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昨日、ジョギングし過ぎで体調がものすごく悪いです。
でも頑張ります。
よろしくお願い致します。


今回、以前からコメントでの質問が寄せられておりました。

大学生氏からのコメント
以下に転載させていただきます。

>女性宮家創設と女系継承公認によって、どうやって歴史的文化的なものが破壊されるというのでしょうか?

少し語弊があったのかもしれませんが、破壊されると言うよりは本質的に別のものになってしまわないかということです。伝統芸能などでも、これだけは変えてはならないと言うものがあると思います。例えば、刀の製造で、工場で圧延した超合金を型抜きしたものを仕上げて刀を作ったら、それは形は刀ですが伝統工芸品とは言えるのでしょうか?つまり、女系継承公認によって天皇制度、国体の本質が変わって、似たような別のものになってしまわないか、歴史的文化的なつながりが無くならないかということです。この点について明確に問題ないという理由を挙げてもらいたいのです。

>女性天皇や女系天皇ではできない祭祀や国事行為などがあるのですか?

過去に女性天皇が居られた(かなり昔ですが)経緯から、あえて触れませんでした。私は祭祀の規則などは分からないので何とも言いませんが、女性の神主は見たことがありません。

私は、天皇大権のいくつかが復活したとき、歴史的文化的理由や国民からの承認(これは昨今の現状を見るに不安定)のみで成り立つ現行制度から統治機構の一部である戦前型に近い制度になり、陛下の立場、国体がより安定すると思います。しかし、現状そうなるのは難しく、その立場を守っているのは主に歴史的文化的理由だと思います。天皇制度の正統性を守ることも祭祀の話も歴史的文化的もので、歴史的文化的なつながりが無くなり、その時に天皇制の大きな存在理由、正当性が失われるのを恐れるのです。

祭祀を軸においた場合、陛下が国家の庇護の下で祭祀を行うためだけの存在にならないかとは思います。私は陛下には国家元首であってもらいたいです。


私もどこまで説明できるかどうかわかりませんが、女性天皇が皇室および、天皇の制度にどのような影響をあたえたのだろうか? ということを考えればおのずとわかるのではないでしょうか?

実は女性天皇は「単なる中継ぎ」ではなく、国体にとって重要な役割を果たされていたというのです。

ま、そもそも「中継ぎ」ってどのような条件が満たされれば中継ぎになるのか、「中継ぎ」の定義がわからないという話もございますが・・・

参考文献:小林よしのり著『新天皇論』小学館 第25章「偉大なる女帝の歴史」より

まず、日本で最初の女性天皇は第33代推古天皇である。

推古天皇は有名な聖徳太子とセットでご記憶の方が多いのでは無かろうか?

ここで重要なのは日本で初めて「天皇」という君主号を用いたことである。

それまでは大王という君主号が用いられていたのだが、大王とはシナの「皇帝」の下で従属する王のひとりというものだったのだが、そこを「天皇」という対等を主張するものにした。

はたして、推古天皇が軽んじられたということになるのだろうか? むしろシナの属国になりたくないという自主独立の気概を示した立派な天皇なのではなかろうか?

2人目は第35代皇極天皇である。
生前譲位を初めて行った天皇である。それまでは終身在位が普通だあった。
今現在もほとんどそうなのだが・・・。

また、第35代皇極天皇と同一人物の第37代斉明天皇である。
なんと同一人物が再び即位する。

しかも、朝鮮半島のバランス・オブ・パワーの維持のため出兵まで決意し、実行(白村江で大敗してしまうが・・・)。

三人目は第41代持統天皇である。
持統天皇は先代の第40代天武天皇の死後、天皇の代行を始め、自分の息子を天皇にするためにもう一人いた皇位継承資格がある皇子を処刑してしまう。

しかし、自分の息子が早世してしまうと自分が即位してしまったのだ。

そうとう権力が確立していないとできない荒業と言える。

しかも、持統天皇が正式に即位する直前、「飛鳥浄御原令」が制定され、天皇・皇后・皇太子の称号が正式に法制化された。初めて法的に確立した「天皇」の称号で即位したのは女帝である持統天皇だった。

また、「飛鳥浄御原令」で初めて「日本」という国号が制定された。
伊勢神宮の「式年遷宮」が持統天皇の下で初めて行われた。

また、天照大神を祭神とする皇位継承に伴う最大の祭儀「大嘗祭」も、持統天皇が初めて行っていた。

はたして、単なる中継ぎ天皇がここまで重要なことをやれるのか? 

すみません。これ以上は体調が悪いので明日に後篇を書きます。

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北朝鮮との戦争は戦略を練ってから 戦争を設計する思想が必要だ! uematu tubasaの軍事戦略を見よ!

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最近、北朝鮮のミサイル発射問題が盛り上がりを見せています。

以下はウォール・ストリート・ジャーナル日本版より

日本、沖縄などにミサイル防衛システム配備 北朝鮮のミサイル発射に備え
2012年 4月 7日 15:16 JST

【東京】北朝鮮が予告している事実上のミサイル発射が迫るなか、日本政府は思いがけず、沖縄県の3島に弾道ミサイル防衛システムをする機会を手にした。中国との間で緊張が高まっている沖縄周辺の海域にミサイル防衛システムが配備されるのは初めて。

 北朝鮮は先月、4月12日から16日の間に人工衛星を運搬するためとしてロケット「銀河3」を発射する計画があると発表した。日本、韓国、米国は、この計画が国連決議に違反した弾道ミサイルの発射実験だとみている。

PAC3.jpg
REUTERS
北朝鮮のミサイル発射に備え、石垣島に配備された地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」発射台

北朝鮮が発射したミサイルが日本の上空を通過したのは1998年8月と2009年4月の2回で、いずれも北朝鮮から東の方向に発射され、日本の東北地方の上空を通過した。2度目については、日本政府はミサイル防衛システムを配備した。

 今回、北朝鮮はロケットを南の方向に打ち上げるとしている。つまり、ロケットは東シナ海に位置する沖縄県の島の上空を通過することが予想される。東シナ海では日中間で対立が生じたり、中国が軍事的な存在感を増していることから、日本政府にとって東シナ海は安全保障上の懸念事項となっている。

 田中直紀防衛相は6日、記者団に対し、沖縄などへの弾道ミサイル防衛システムの配備について、日本の防衛構造の強化とは関係なく、万が一のための準備との認識を示した。

 田中防衛相は先月末、北朝鮮のロケットが日本の領土や領海内に落下する場合に備えて迎撃態勢を整えるため、自衛隊に対して「破壊措置命令」を出した。ただ、ロケットが軌道から外れなければ、日本の領土に落下する可能性は低いとみられている。

 日本は海上に海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を搭載したイージス艦3隻を展開。また、陸上では沖縄本島、宮古島、石垣島の沖縄県内4カ所と、東京および周辺地域の4カ所の計8カ所に地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」の発射台を設置する。

 軍事アナリストの前田哲男[氏は、このような現実的な状況で訓練ができる機会が持てたことに防衛庁と自衛隊は北朝鮮に感謝しなければならない、と話した。

 日本の自衛隊は憲法によって、その任務は専守防衛に限定されており、日本では、武力衝突の可能性についての議論は今でも慎重な対応が求められるテーマだ。しかし、北朝鮮のミサイルの脅威への対応は、自己防衛の任務の範ちゅうに含まれると考えられている。

きりしま
REUTERS
海上配備型迎撃ミサイル(SM3)搭載の海上自衛隊イージス艦「きりしま」

 中国と韓国、北朝鮮は日本が積極的な防衛政策に転じる兆候を察知しようと、日本国内の防衛政策をめぐる議論を注視している。日本の政界関係者の中には、戦争放棄を定める憲法第9条は時代にそぐわないとして改正を求める向きもあるが、維持を求める声もある。

 防衛専門家のジェームズ・ウェブ米上院議員(民主)は5日、東京で記者団に対し、日本のミサイル防衛システム配備について、正しい措置を取っていると述べた。ウェブ議員は、北朝鮮は不透明で、その意図がどのようなものであるかはわれわれにはわからないと述べた。

記者: Kelly Olsen


以下はせと弘幸BLOG『日本よ何処へ』
北朝鮮のミサイルを迎撃せよ!(8)より一部抜粋させていただきました。


>>北朝鮮というならず者国家を瓦解に導くには、絶好のチャンス到来です。日本の領空に入ったその瞬間にイージス艦より発射された迎撃ミサイルで木っ端微塵に破壊する。その瞬間を防衛省は映像に収めユーチューブに挙げれば、全世界の人々がアクセスすることになるでしょう。

>>ミサイルを撃ち落された北朝鮮の選択肢としては戦争突入しかありません。長年語られてきた北朝鮮プロブレムに決着の時を迎えるのです。

>>北朝鮮の先制攻撃はソウルかTOKYOか、在日米軍と自衛隊もついに動かざるを得なくなります。北朝鮮の崩壊は間じかに迫って来ました。

>>3・11の未曾有の大震災と原発事故を体験した我々日本民族が、今恐れることは何もない。暴虐の国家北朝鮮と国内極左・在日勢力に戦いを挑む絶好の時期が到来しているのです。


確かに、日本をマトモな国家にするには戦争するのが(できれば仮想敵国の先制攻撃によって)一番の近道であることは否定できないと思います。

しかしながら、一抹の不安がございます。

戦争をどのようにスタートしてどのようにフィニッシュさせるのかという想定がないからです。
しかも我が国日本は拉致被害者の奪還という大仕事がありますので、慎重に慎重を重ねて事に臨むべきと存じます。

私のような若造が対北朝鮮を想定した軍事戦略を書いてみようと思います。
ちなみに、今回のミサイルを運よく迎撃できて、北朝鮮が暴発したという前提で書かせていただきます。

まず、北朝鮮の難民(武装している可能性も想定)が日本海側に大量漂着するという悪夢を防ぐために、海上自衛隊と海上保安庁が連携して、日本海に第一次海上防衛戦を構築して、難民をシャットアウト致します。

武装して攻撃してくる難民には無慈悲な攻撃を加え、おとなしく従う難民は韓国へ送還します。

次に、米軍と緊密な連携を以て、海上からの砲撃ならびに上陸作戦を決行します。
補給などの後方支援は日本が担当、上陸作戦に関する援護射撃は日本が担当、実際の上陸作戦は日米合同で行います。

もちろん事前に日本のF15などで北朝鮮人民軍の戦闘機を撃破して航空優勢を保つことは必須です。

金正恩を捕縛もしくは殺害、核関連施設の制圧、拉致被害者奪還をしていきます。この時、韓国陸軍が北朝鮮人民軍を撃破していたり、中国人民解放軍が北朝鮮に侵攻しているという可能性があるので、可能な限り迅速な作戦遂行が求められます。

拉致被害者を保護したら、日本国自衛隊は可能な限り迅速な戦域離脱を致します。決して北朝鮮の全域制圧や治安維持のための駐留は絶対にやめた方がいいでしょう。

北朝鮮はおそらく混沌とした状態が軍事的にも政治的にも継続するでしょう。

日本はお金も口も出すべきではないでしょう。ただただ静観を決め込んでください。弾道ミサイルが飛んできたら話は別ですが・・・。

後の戦後処理に関しましては国連主導で行い、それがだめなら、暫定政府との交渉です。

と・・・こんな感じですかな。

いろいろご批判ご意見がおありだと思いますのでお願い致します。


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パチンコは現代日本にとってのアヘンなのではなかろうか? 漸進的に廃止の方向で事を進めよ!

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今回はパチンコ問題に関しまして書きます。

せと氏が紹介しております、パチンコ廃止を求める会のサイトを見まして、書かねばと(笑)。
http://www.pachinko-abolition.net/

まず、パチンコ問題の解決策としまして

1、パチンコ企業からの直接的間接的な北朝鮮への送金および利益供与の全面禁止
2、パチンコ税をがっつり取ることによって約20兆円産業を1兆円以下まで弱らせる
3、弱らせたら全面的にパチンコを廃止する

1に関しては日本人だったら絶対容認できないですから言わずもがな。
2に関しては、パチンコ税を社会保障特定財源として、パチンコ産業弱体化税として制定します。
3に関しては、20兆円産業を一気に廃止するのと、1兆円以下になってから廃止するのでは日本経済に与えるインパクトが違いすぎるからです。

私が思いますに、パチンコは現代日本にとってのアヘンなのではありますまいか?

なので、一気にパチンコ廃止というのは各方面からの反発が強すぎて上手くいかないと思うのです。
依存症のお人なんかモロに反対するでしょうし。

だったら、高税率で「パチンコ税」を取り、弱らせてから・・・というのが現実的かと。

急がば回れとのことわざもございますし(笑)。

パチンコってそんなに面白いものなのですかね?

私の父親がやっていたのを見たことがございますが、球がどんどん機械の中に吸い込まれて終わりだったので、幼心に「パチンコつまんね」って思って、18以上になっても全くやったことがございません。

パチンコは漸進的に廃止の方向で!って思った方はクリックお願いします。


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key様ありがとう!生きる希望が湧いてきたぜ!リトルバスターズがアニメになるのですって!毎週見るしかありますまいて!

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まずはこちらのHPにアクセスしていただき、リトルバスターズアニメ化決定というところを探していただきたい。
http://key.visualarts.gr.jp/

一応動画もUPしますかね。
リトルバスターズ!アニメ化決定!!
といってもYOUTUBEにUPされているものですが・・・

本当に嬉しい。

私はAngel Beats!が本当に大好きなのだが、key作品はほとんど目を通していないorz
ただ、このリトルバスターズは実際にプレイしたことがある。

あの感動エピソードやかなり重いエピソードをアニメスタッフがどうするのか見ものである。

私はいわゆる泣きゲーに弱い(というか世の中のPCゲームが泣きゲーになっても構わんと思う)

絶対見るぜ!見るしかありますまいて!

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F35に問題がありあり!はじめからユーロファイターにしてればいいのに

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以下はMSN産経ニュースより

F35 国際スキャンダルに発展も 技術維持にも懸念 日本
2012.4.4 23:15 [核・ミサイル事情]
F35.jpg
航空自衛隊の次期主力戦闘機に決まったステルス戦闘機F35(米ロッキード・マーチン社提供)
 

 【ワシントン=佐々木類】開発の遅れと価格高騰が不可避となっている最新鋭ステルス戦闘機F35の調達をめぐる混乱は、カナダでの調達計画の不備が発覚したことで、日本や同盟国を巻き込んだ国際的スキャンダルに発展する気配だ。

 「ひと言でいえば、F35開発・生産計画はスキャンダルであり、悲劇だ」

 マケイン米上院議員は昨年12月、米国防総省の内部報告書で機体の亀裂が判明した際にこう述べ、製造元のロッキード・マーチン社に厳しい条件をつけるよう政府に求めていた。

 こうした事態を受け、国防総省は3月30日、開発計画を2年延長して2019年以降に量産を開始することを明記した報告書をまとめていた。

 今回、調達計画の不備が発覚したカナダは、イタリアなどとともにF35の共同開発国だ。7年間で65機の調達を予定していたが、開発の遅れと価格高騰から調達計画の見直しを進めていた。政府の会計検査が入るまで議会に虚偽申告していたことで、調達計画は抜本的な見直しを迫られそうだ。

一方、イタリアは当初の調達予定の131機から90機に修正。オーストラリアも調達見直しを決めている。米国自身も13~17年度までの5年間で179機分の先送りを決めており、日本を含む同盟国への波及は不可避とみられていた。

 議会への報告という点でカナダ政府と同様の懸念を抱える日本政府は、防衛省の徳地秀士経理装備局長が2月13日付で、ケンダル米国防次官(調達・技術担当)代行宛てに書簡を送付。米政府に価格維持と納期の確約を求め、価格の高騰を理由に導入中止もあり得るとの政府の立場を伝えたが、明確な回答はまだない。

 17年までに日本国内で最終組み立てした4機の引き渡しも条件だが、これも実現はほぼ不可能だ。

 仮に最終組み立てが実現しても、高度な機密保持という米側の理由で、ブラックボックス化したレーダー部分に関与できず、「長年積み上げた日本の航空技術にピリオドが打たれる」(日本の防衛産業関係者)という懸念も指摘されている。


そもそもなぜ、次期主力戦闘機選定問題にこれほど私がこだわるのか申し上げたい。

かねてより、航空自衛隊の戦力の相対的低下を危惧していたからである。

そもそも、中国やロシアは着々と新型の戦闘機を開発、導入、実戦配備を進めているのに、我が国日本だけがどの戦闘機を購入するのかでもめにもめていたという状況がある。

本来ならば、独自開発、独自生産ですんなり戦闘機の世代交代がスムーズに行くべきだった。
少なくとも、どこかの友好国との共同開発に最初から参加して主導権を握り、どんどん生産すればよかった。

しかし、日本は最悪の選択をしてしまったのである。

悔しさが湧き出てくる。

いわゆる親米派は、いざとなったら米国から兵器を購入すればいいと楽観的に構えておりますが、兵器を輸入するということは輸入国の都合に振り回され、自国の安全保障計画に支障が出たり、ありえないぐらいの高価格を提示されて十分な量を調達できないというリスクが付きまといます。

なので、安易に兵器を独自に開発、生産できないから輸入しようというのは国家安全保障上極めて危険であるとしか申し上げられません。

所詮、自主独立の気概があるかどうかなのです。

この惨状を見るに、奴隷国家ここに極まれりといった感じですな。

しかし、この次期主力戦闘機選定問題でひとつ得たことがあります。
このような奴隷国家を自主独立主権国家に変えねばならないということがわかりました。

今後もよろしくお願い致します。

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若者いじめを咎めているが公務員いじめを肯定するってどういうこと? もっと勉強しなさい!

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いろいろやることが多すぎて疲れてます。
昨日と今日の強風は本当にすごいっすね。

以下MSN産経ニュースより

公務員採用抑制 新人へのしわ寄せ筋違い
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120404/plc12040403290003-n1.htm
2012.4.4 03:29
 野田佳彦政権が閣議決定した国家公務員の新規採用を大幅抑制する方針は、小手先の対応だと言わざるを得ない。

 公務員人件費の抑制には、業務内容や仕事の進め方を見直し、幹部を含む全体での給与削減に取り組むことが不可欠である。現職員の削減にも大胆に切り込む聖域なきスリム化の断行が必要だ。

 抑制方針によると、平成25年度の国家公務員の採用数を自公政権時の21年度に比べ56%削減する。消費税増税に向け、国民の理解を得るための「身を切る改革」の一環だ。国家公務員の総人件費2割削減は、民主党政権の政権公約でもある。厳しい国の財政下で、行政組織の肥大化は許されない。

 だが、問題は、削減の対象をもっぱら新規採用者に向けるという安易な手法を取ったことだ。給与の低い新入職員を絞ったところで人件費の抑制効果は限定的だ。

 新規採用の抑制により、ポストにしがみついているだけの高給公務員の居座りを許すならば、本末転倒である。

 同じような業務を省庁をまたいで所管したり、一人でできる仕事を複数で行ったりする「お役所仕事」は依然としてなくならない。民間でできる業務は民間に任せるなどして、組織を統廃合することが先決だ。分限免職も選択肢に入れるべきだろう。

組織改革以外にも、やるべき改革は山積している。2月に国家公務員の給与を平均7・8%引き下げる特例法が成立したが、2年間の時限措置だ。これを恒久的な措置に改め、給与のカット率も大きくする必要がある。

 勤務実績で昇進や昇給に差をつけ、昇給カーブの見直しも図るべきだ。退職金や民間に比べて優遇されている年金制度など、既得権化している現状を放置したまま、採用抑制だけを進めるのでは「物を言えぬ若者へのしわ寄せ」との批判を免れまい。

 新規採用の大幅抑制は、組織の年齢構成を歪(いびつ)にするだけでなく、公務員を目指して頑張ってきた若者の希望を奪い、優秀な人材の確保を困難にしかねない。

 社会の激変期を迎え、省庁に求められる業務も変わる。行政を機能させるのに必要な職員数は長期的視野で検討すべきだ。公務員制度改革を手の付けやすいところから安易に行うのでは、国家としての機能も果たせない。


なんだかなというニュースですね。
かなり抽象的なお話ですよ。

このニュースをまとめますと「公務員給与の減額と公務員削減には賛成。しかし、新規採用減は筋違い」ということになるのでしょうか?

公務員の給料はGDPにおける「政府最終消費支出」に加算されるので、GDPが減ってしまうのですが?
公務員の給料が減額されるということは公務員の消費ならびに投資(主に住宅関連)が減ってしまうからGDPが減ってしまうのでは? という当然の疑問が湧いてきますよ?

新規採用を減らすのは若者いじめという点は完全に同意しますが・・・これでは・・・ね。

また、産経さんは行政サービスの根本がわかってないと思います。
>>民間でできる業務は民間に任せるなどして、組織を統廃合することが先決だ。

赤字なのだが、誰かがやらねばならないサービスや仕事を実行するのが公的機関の役目でしょう?
公的機関が赤字の仕事は民間に任せろっていうのでしょうか?

民間企業は黒字が見込まれる仕事じゃなきゃやらねーよ!
現場がわかってないなー産経さん(笑)。

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【核政策関連】ドゴールニュースが来ましたよ。めっちゃ感動!単独自衛核武装が必要だ!

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本の読み過ぎで寝不足なのであります。

以下MSN産経ニュースより 眠気ふっとびます。

「ドゴールの核政策と同盟戦略同盟と自立の狭間で」を読んで
2012.4.1 18:00 [笠原健の信州読解]
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フランスの核戦略を知りたいという人にお薦めしたい「ドゴールの核政策と同盟戦略同盟と自立の狭間で」
 

 北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射予告をしたことは、改めてわが国が核の脅威にさらされている現実を浮き彫りにした。長距離弾道ミサイル発射の次に待っているのは核実験の再開だろう。長距離弾道ミサイルの発射実験が終わったら今度はそれに搭載する核弾頭の小型化・軽量化の実験となるのは核兵器開発の歩みを振り返れば自明だ。自前の核抑止力を持たぬわが国はどうすべきなのか。少しでもわが国の将来に関心がある者なら真剣に考えなければならない命題である。そんな人に一読を薦めたいのが「ドゴールの核政策と同盟戦略同盟と自立の狭間で」(山本健太郎著、関西学院大学出版)だ。

 フランスが核保有国であることはつとに知られているが、わが国でその核戦略が議論されることは、ほとんどなかったといっていい。わが国内で核戦略が語られる場合は、米国のそれが引き合いに出されるのは、米国が世界で最初の核兵器保有国であり、国際社会の中で圧倒的な核戦力を保有してきたということもあって致し方ないことでもある。

 米国の核兵器開発の歴史とその核戦略を知らずして、核のことを語るのはメジャーリーグベースボールを抜きにして野球を語るのと同じようなことであり、わが国だけでなく核戦略を、いや現在の軍事戦略を語ろうという者は米国の核戦略をそらんじられるようになるまで復唱しなければならないだろう。

だが、米国以外の核保有国にも核戦略はある。米国に追いつき追い越せと1970年代から1980年代にかけて核戦力をはじめとする軍事力を増強させた旧ソ連はもちろん、今のロシアにもそれはあり、中国、英国、フランスにもある。

 ただ後発国が核開発に踏み切る場合、他国が容易にまねすることができないような圧倒的な核戦力を保持する米国の核戦略をそのまま写し取ろうとするのは賢明ではないだろう。

 旧ソ連がなぜ崩壊したのかは諸説あるが、大陸間弾道ミサイル(ICBM)、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)、戦略爆撃機という核の三本柱(トライアド)を構築し、最後は戦略防衛構想(SDI)を掲げた米国と張り合うため、自らの経済力の身の丈を超える軍拡競争に引きずり込まれたが故に破綻に追い込まれたという見方は成り立つだろう。

 冷戦時代、米国と旧ソ連はそれぞれ核戦力の増強に血眼になったが、トライアドを確立し得たのは米国のみといってもいい。旧ソ連のそれは米国に比べて不完全なものであり、旧ソ連はSLBMの開発に予算を注ぎ込むよりも広大な国土を持つ大陸国家の特性を生かして、核開発の予算を一点集中的にICBMの開発に回すべきだったのではないか。

旧ソ連でさえ、米国との核軍拡競争に敗れたのだ。米国のような経済力を持つことができぬ中級国家が核開発に踏み出すとき、それと同様のトライアドを追求しようとするのは自滅行為といってもいいだろう。中級国家には中級国家なりの核戦略があってしかるべきだ。

 何をもって中級国家というのかその定義は難しいが、核保有国の中でイギリスやフランスの立場は米国やロシアとは明らかに異なる。経済力、人口、国土の広さ、通常戦力、保有する核弾頭数などからみれば、核大国とは言い難い。

 わが国の外交・安全保障関係者が核戦略を紹介する際、米国の柔軟反応戦略や相互確証破壊戦略などに一通り触れながら、「だからこそ、核軍縮に向けて努力をしなければならない」「日本は国際社会に核兵器の脅威を訴え続けなければならない」という決まり文句で終わってしまうことが見受けられる。わが国は唯一の被爆国ということもあり、やむを得なかった面もあるが、核戦略を探求していくには、乗り越えていかなければならない壁だといえる。

 核戦力の面において英国やフランスを中級国家と位置づけるのなら、わが国が核戦略を考察するうえにおいて両国は大いに参考になるはずだ。英国は1952年に、フランスは1960年にそれぞれ原爆の実験に踏みきり、核クラブ入りを果たした。米国の原爆開発に協力したはずの英国はなぜ、独自の原爆開発に向かわなければならなかったのか。北大西洋条約機構(NATO)の原加盟国で米国と同盟関係にあったはずのフランスはいかなる理由で独自の核兵器保有を決意したのか。核抑止力を米国に依存するわが国にとって無関心ではいられない課題である。

冒頭で紹介した「ドゴールの核政策と同盟戦略同盟と自立の狭間で」は先日、長野県松本市内の書店で購入した本だが、書名にひかれて内容をよく確かめもしないままに買い求め、一気に読み終えた。

 「フランスの栄光」を追い求めたシャルル・ド・ゴールがどのような構想に基づいてフランスの核武装を推進したのか。フランスが核武装を進めるにあたって米国との間でどのような軋轢(あつれき)が生じたのか。フランス核武装の理論を構築したガロア将軍の「比例的抑止」という概念はいかなるものなのか。

 この本に掲載されているド・ゴールの言葉をいくつか紹介しよう。

 「我々の展開できる核戦力は、米国やロシアの爆発力と同量ではない。しかし、国家の防衛にとって、それぞれの手段における規模の割合は絶対的価値のあるものではない。人間も国家も一度しか死ぬことはできないのであり、核抑止力を保有し、確固たる決意と確信があれば侵略者を葬ることができる」

 「米国はソ連の攻撃を[欧州が]受けた場合、核兵器を使用する決意を持っていない。核兵器は米国を守る事態においてのみ行使されるだろう。これはフランスや西独の利益にならない。即時、核使用が可能な体制だけがロシアを抑止できるのである」

 この書はフランスをはじめとする中級国家の核戦略を探求するための書として打って付けな存在だと思う。


よくぞ書いてくださった(泣)。

私も笠原氏と同じくこの本を一気に読み上げてしまった人間の一人です。
私の場合、Amazonで「核政策」って検索したらヒットしました(笑)。

自主独立外交として名高い「ドゴール外交」がこのように解説され、出版されるというのは私のような核武装論者にとって、日本の外交を真剣に考える者にとって嬉しく思います。

しかも、この著者が「バランス感覚」を持ったリアリストであることをいきなり導入部分で告白しております。日本の学会でどういう扱いを受けているのでしょうか? とても心配になります。

核武装する上で、対米交渉する人間には必読文献でしょう! とても詳細な米国の外交政策分析があって学術書としても評価が高くなっていくのではないでしょうか?

とってもおすすめです。

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陸自は精鋭無比な戦闘集団であるべきだ! 国家災害救助隊を創設せよ!

大変お世話になっております。
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以下はMSN産経ニュースより


陸自は「災害派遣隊」を目指すのか
2012.4.1 12:00 [防衛オフレコ放談]
陸自
南スーダンに派遣された陸上自衛隊(早坂洋祐撮影)
 

 陸上自衛隊内で君塚栄治幕僚長に対する不満がくすぶっている。陸自が悲願としてきた「陸上総隊」の新設構想をあっけなく葬り去ったからだ。君塚氏といえば東日本大震災への対応で「統合任務部隊指揮官」として的確な部隊統率で名をはせ、東北方面総監から陸幕長に登用されたが、陸上総隊の重要性を唱え続けてきた幹部との温度差は大きく、「『災害派遣隊』を目指すのか」との批判も出ている。


就任直後に即断


 陸自が部内検討で陸上総隊を「創設せず」と結論づけたのは昨秋のこと。陸上幕僚監部のスタッフが全国の主要部隊にも直々に説明に出向き、理解を求めた。部隊で待ち受けた側には総隊構想に深く関わってきた幹部もいるだけに、さぞ気まずい雰囲気だったに違いない。

 複数の防衛省幹部によると、この結論を主導したのは君塚氏だという。君塚氏が陸幕長に就いたのは昨年8月で、就任直後に総隊新設を断念したことになる。総隊構想には防衛省の内局(背広組)が否定的だったため、君塚氏は内局に振り付けられたとも指摘されている。

 「(幕長は)意外とヒラメだ」。いま思えば、この頃、陸幕内でそんな声をよく耳にしたが、総隊をめぐる決断を疑問視するものだったのだろう。
「震災対応では統合任務部隊指揮官として立派に任務を完遂してくれた」。陸自OBは君塚氏を評価した上で、苦言を呈す。「だからといって有事の際、一方面総監が陸海空の統合任務部隊を率い、作戦を遂行できると判断するのは甘いのではないか」


宙に浮く司令部庁舎


 なぜ陸上総隊が必要なのか。

 現行では陸自の態勢は海・空自と異なる。海自は自衛艦隊、空自は航空総隊が全国の部隊を運用しているのに対し、陸自は全国を北部、東北、東部、中部、西部に5分割して方面隊を配置し、司令部として方面総監部を置く。指揮・命令系統も方面隊トップの5人の方面総監に分散している。

 この陸自の態勢は陸海空3自衛隊の「統合運用」の妨げになると欠陥視されてきた。統合運用の中心となる統合幕僚長は海・空自とは1人の司令官との調整だけで事足りるが、複数の方面にまたがる作戦で陸自とは方面ごとに調整する必要があり、非効率なためだ。

 このため陸上総隊と司令官ポストを新設し、陸自全体の作戦立案や調整、部隊運用を総括させることを検討してきた。「陸上総隊は海・空自や米軍との調整役も担い、連携を緊密化させる」(陸自幹部)ともアピールしてきた。

 陸上総隊の構想は苦節10年。平成16年の前回の「防衛計画の大綱」策定を前に陸自内で検討が本格化したが、実らなかった。22年に新たな防衛大綱を策定した際も陸自は構想実現を主張したものの、またも流れた。
それでも陸自は総隊構想の旗を降ろさなかった。実は、陸上総隊司令部は朝霞駐屯地(東京都)に置くことを想定し、司令部に充てるべき庁舎もすでに存在するが、「君塚新体制」がはしごを外し、司令部庁舎も宙に浮く。


有事に機能しない


 もっとも、陸上総隊構想について陸自が一枚岩だったわけではない。

 国土が南北に長い地理的特性を踏まえれば、地域ごとに作戦を担う方面隊を存続させることが不可欠として、「総隊司令部は屋上屋を架す」という財務省や内局の主張に賛同する陸自幹部もいる。方面総監を存続させ、陸上総隊司令官も総監と同ランクの陸将にすれば、司令官から総監への命令系統が混乱する恐れもある。

 ただ、東シナ海にある離島への侵攻に迅速に対処することを第一に考えれば、総隊が欠かせないのではないか。離島侵攻では特殊作戦群など精鋭部隊を束ねた「中央即応集団」を機動的に展開させることが求められ、防衛相直轄から陸上総隊傘下に移しておくことが望ましい。

 各方面隊から南西方面に「南転」する部隊についても中央即応集団と連携させ効果的に投入し、海・空自と一体的な運用を行うことは「方面総監には荷が重すぎる」(別の陸自幹部)と指摘される。
そもそも、君塚氏は震災対応で統合任務部隊指揮官を務めたとはいえ、陸自の各方面隊からの応援部隊を束ねた運用を統括したにすぎない。海・空自の運用にはほとんど関与していなかったのが実情だ。有事となれば震災対応以上に時々刻々と移り変わる事態の推移を見極めつつ、瞬時の判断が求められるはずだ。

 私見だが、震災対応では君塚氏の訓示などを側聞するたび優れた指揮官だと感銘を受けた。洞察力や視野の広さも卓越していると思うが、恐縮ながら「足下」を見つめ直すべきだと進言したい。(半沢尚久)


以上ですが、皆様はどのような感想をお持ちになられましたでしょうか?

まず、表明致しますが、陸上自衛隊は「災害派遣隊」になるべきではありません。
テロ対策だったり、離島防衛のために外国軍隊を打ち滅ぼす精強無比の戦闘集団であるべきと考えます。

最近は自衛隊志望の学生が「東日本大震災の救援に感銘を受けたから」という理由で自衛隊に応募するそうです。平和ボケもここまで重症だと怒りを通り越してあきれてしまいます。

自衛隊は国家防衛の最前線です。敵の命を奪うことが任務ですよ。そういうことをわかってないのですよ。

だったら「国家災害救助隊」を創設しますので、そちらで頑張ってください!

話がかなりそれましたので、今回のニュースで出てきた「陸上総隊」の創設ですが、私は基本的に賛成致します。

理由に関しては、このニュースを作成した方とほぼ同じです。
尖閣諸島で近い将来戦闘になったときに機動的な防衛のためには「陸上総隊」が必要です。

そしてもう一つ理由がございます。

清谷信一著『国防の死角』PHP研究所 
国防の死角

このご著書でも「陸上総隊」に関する記事があり、清谷氏も「陸上総隊」に賛同しておられるからです。
私は現時点で、防衛産業関連、装備調達、兵器や組織の運用と熟成に関しては、清谷氏の右に出る人間はいないと思っております。

この『国防の死角』は本当に凄まじい内容になっております。
なので、時間があるときには紹介させていただきたいと思います。

ここで紹介できないのはあまりにも内容が濃過ぎだからです。

とりあえず紹介まで。

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Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
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北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持った若者です。
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核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学の基礎は理解しております。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

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基本的には政策論を中心に書いております。国会議員の事務所へ陳情します。

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