三橋貴明氏「図解 それでも、日本経済が世界最強という真実」を読む!国富ファンドの章がおもろい。

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反逆する武士
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本日、マウスとマウスパッドを購入しました。
なかなか使いやすいと思います。

さて、最近大量購入致しました三橋貴明氏の

「図解 それでも、日本経済が世界最強という真実」(ムック)
三橋貴明氏

読ませていただきました。

基本的には今までに三橋貴明氏が触れてきた日本上げな内容が簡潔にまとまっているのでとてもよみやすいのではないでしょうか? 三橋貴明氏の著作を読んでみたことがない日本国民にお勧めするのに最適でしょう。

タイトルも大変すばらしいと思います。

三橋貴明氏を日本国民にPR致しましょう(笑)。

私が個人的に驚嘆致しましたのが、国富ファンドのお話です。

詳細は本書を購入してほしいのですが、すでに日本は最強の国富ファンドを所持しており、有効活用できていない状況であるということがわかりました。

絶対おすすめです。

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体調不良とマウスの故障が響く! 倉山満氏と三橋貴明氏の著作を大量購入致しました。

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近況報告でございます。

昨日は体調不良(調子のって遠方までサイクリングに出かけたら具合が悪くなるという・・・)とマウスの故障が同時の起こりました。

マウスを購入しなければなりませんね。そうしなければブログ更新が極度に面倒なことになります。
私が使用していたマウスが五年前に購入していたやつでございましていい加減限界にきたということのようです。

最近は就業準備(スーツ購入、自主的なビジネスマナー研修)により忙しい毎日を過ごしております。

本日、倉山満氏(憲政史家)と三橋貴明氏(中小企業診断士、作家)の最近出された著作を同時購入致しました。

感想や書評などを随時UPしていければなと考えております。

すみません。本当に忙しくて短稿になります。

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列島強靭化を急げ! 藤井聡氏を応援していきましょう!

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以下はMSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120528/dst12052803050001-n1.htm


京都大学大学院教授・藤井聡 「首都直下Xデー」に急ぎ備えを

2012.5.28 03:05 [正論]

藤井聡

 首都直下地震がメディアでひんぱんに取り上げられるようになった。かねてからの公式発表でも、30年以内の発生確率は70%という恐ろしく高い水準だったのだが、東日本大震災によりその確率はさらに上昇している。

 そもそも、過去2千年の日本の歴史の中で、東北太平洋沖で起きたM8以上の地震の前後10年以内には、必ず首都直下地震が発生している。今回も、相当程度の確率で近い将来、首都直下地震が襲うことは間違いない。

 ≪政府に不退転の決意見えず≫

 そんな「首都直下Xデー」の被害額は100兆円超と見込まれており、最大で300兆円を超すともいわれている。これは、日本の国内総生産(GDP)の2割から6割に相当するもので、最悪の場合、東日本大震災被害の10倍程度にも達するという。

 この巨大震災に対し、東京都をはじめ各自治体が様々な対策を講じようとしている。

 だが、極めて遺憾ながら、野田佳彦政権は、消費税増税には不退転の覚悟で臨むつもりのようであるが、首都直下など巨大地震については、現在の政策方針が緊縮財政だという理由もあってか、十分な対策を講じようとする気配すらみえないのである。

「第二の関東大震災」は、前述の被害想定額の巨大さをもってしてもとらえきれないほどの、被害を我が国にもたらすものとなる。財政破綻論者がしばしば口にする「国債暴落Xデー」ですら比ぶべくもないのである。

 第一に、「第二の関東大震災」は日本の中央政府機能の喪失の危機をもたらし得る。

 東日本大震災で目覚ましい活躍をした自衛隊も、国土交通省東北地方整備局も、政府組織であり、首相を筆頭とする内閣の指揮と判断が必要であった。「首都直下Xデー」ではしかし、通信、交通インフラが寸断されるほか、首相官邸や国会議事堂、霞が関の諸官庁ビル、議員会館なども被災して、肝心の中央政府が機能不全に陥ることも想定される。

 ≪政府機能喪失で二、三次災害≫

 中央政府の建築物は、「震度6強」までには耐えられる構造になっているが、「震度7」への耐震性は必ずしも確保されていない。大震災対策の主体が失われれば、大震災の被害が、二次災害から三次災害へと際限なく拡大していくことも危惧される。このため、政府のビル耐震強化、代替通信・移動手段の確保、政府機能の分散を図らねばならない。

 極限状況下では、政府機能の喪失につけ込んで領土的野心を満たそうとする近隣諸国の火事場泥棒的「進出」も「想定外」にしてはおけまい。

そして言うまでもなく「皇統の安全の保障」も、国家の最大責務だ。関東大震災の折には、宮家の方々もお亡くなりになっている。皇居の耐震強化を万全にし、京都御所などを国家的に活用するなど、あらゆる可能性を迅速に検討していくことが必要であろう。

 以上の悪夢のシナリオを仮に回避できたとしても、「首都直下Xデー」に、国家存亡にかかわるほどの巨大な経済的損失を被ることは不可避であろう。

 数多くの木造住宅が倒壊し、その密集地は大火災に見舞われる。少なからぬ高層ビルも無傷ではすまず、沿岸部は液状化して、その結果、石油タンクから東京湾内に石油が流出し、炎上し続けることも十分に想定内だ。

 地下鉄をはじめとする鉄道も安全とは言い切れず、線路の盛り土や軌道構造物の倒壊や崩落が案じられる。通勤ラッシュ時に発生した場合、何百もの人命が列車ごとに失われることともなる。神奈川県や東京都の沿岸域では津波の襲来も懸念され、沿岸部の地下道は浸水被害を受ける。

 ≪「トリアージ」の考え方を≫

 そんな災厄にいつ何時見舞われても仕方がない状況に、われわれは直面している。であれば、「第二の関東大震災」の事前対策においても、優先順位を付けて救えるものから救っていくという「トリアージ」(識別救急)の発想を採用せざるを得ない。

ただし、「トリアージ」は、裏返せば、「見捨てざるを得ないものは見捨てる」という考え方でもあり、「全力を賭して迅速に対応する」態度が備わって初めて許されることである。「全然急がないトリアージ」などというものは、少なくとも道義上は、あってはならないことである。

 したがって、我が国がかくも甚大な人的被害を及ぼす「第二の関東大震災」の危機にさらされていることが明白であるにもかかわらず、政府が対応を取ろうとしないのなら、それは、少なくとも道義的には許されざる存在となってしまうに違いない。

 「首都直下Xデー」は、「瑞穂の国」である日本の、まさに「運命の日」とならざるを得ない。だからこそ、筆者は、我が国政府がこの巨大な危機を乗り越える強靱さを全力で確保しようとする近未来図の実現を、心から祈念してやまないのである。(ふじい さとし)



まさしく正論です。

こういう意見を待ってました。

皇統の問題とかなんとか騒いでますが、民主党政権は天皇陛下を見殺しにする気だと思います。

民主党政権は天皇陛下が災害とかで死んでくれればいいなとか思っておりますよ。

そうでなかったら皇居の耐震化と非常時のための核シェルター設置をするはずですもん。

女性宮家創設も何やら男系固執主義者に配慮して一代限りとか言ってるし・・・。

野田首相は正直に皇統断絶を狙ってますと宣言したらいいですよ(怒)。

話は変わりますが、藤井聡氏の著作は大変参考にさせていただいております。

三橋貴明氏のブログとかでも何回か紹介されておりました。

最近は『プラグマティズムの作法』という著作を読破致しました。
哲学というものが苦手だった私ですが、この本でやっと哲学をかじることができたと思っております。

ただ、ここで申し上げるのは東北人としてですが、東北復興が最優先であるということを言ってほしいということです。
私は、藤井聡氏が東日本大震災からの復興の遅れに憤ってらっしゃる正義感の強いお方だと理解しております。

首都圏の人間を列島強靭化計画に賛同させるためには首都直下型の地震のお話をだすのが効率的でしょう。

感情論的なお話になってしまいますが、東北の人間としては、「東北はこのまま日本国民に見捨てられるのではないか」という思いがかなり強くなっているのです。

東北の人間は温厚でおとなしい人間が多いので表の声にはあまりでませんが、偽らざる心情を吐露すれば「東京や関西の人間は東の方(北の方)で何か大変なことが起こったようだ・・・ぐらいにしか思わず、復興のために自分の税金を投入されるのに拒否反応を起こしているのではないか? 東北を見下したり、差別したりしているのではないか? 」

ちょっと表現しづらい心情になっており、どうせ東北のことは東北の人間にしかわかってもらえないのだという屈折した思いを抱いております。

もちろんそんなお人ばかりではないでしょうが、私はそのように感じてしまうのです。(ここまで書きますのも、私は昨年から被災住民がいらっしゃる仮設住宅に何度も足を運び、交流を重ねてきました。そのような現場の空気を読み、このブログにこのようにして書いております。東北の人間は粘り強いので復興を何としてもやり遂げるという熱意を持ったお人もいらっしゃいます。私個人の主観も入っていることも追記致します。)

東北の復興を何よりもまして最優先課題として取り組んでもらいたい。

その一心です。

東北の復興は適切な財政出動さえあれば3年で何とかなりますし、それと同時並行で東京の耐震化や津波対策をやればいいのではないでしょうか?

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生活保護に関して常識的にぶった切る!

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http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110420/crm11042011100006-n1.htm

全53人の在留資格剥奪、全保護費も返還へ
2011.4.20 11:09 [貧困ビジネス]
 中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人48人が日本に入国直後、大阪市に生活保護を大量申請した問題で、大阪入国管理局が全員に認めていた「定住者」の在留資格を剥奪(はくだつ)する方針を決めたことが20日、分かった。来日後の就職先を虚偽申告していたことが理由。

 変更の対象となるのは、大阪市以外に居住した中国人5人も含む計53人。

 大阪市も今後、すでに生活保護費を支払っている26人に対し、計644万円の全額返還を求めていく方針。

 大阪入管は、この中国人らが昨年5~6月に来日した際、内定していない企業を雇用予定先として虚偽申告していたことを重視。虚偽申告をして入国許可を受けた場合、在留資格を取り消すことができるとする入管難民法の規定に基づき、在留資格の取り消しも含めて調査を進めてきた。

 最終的には、全員が生活保護の申請を取り下げたことなどに配慮。今年5~6月の在留資格更新時に、定住を前提とせず生活保護費も受給できない「特定活動」資格に変更し、変更に応じない場合は、在留資格を取り消す方針を決めた。

 一方、大阪市は生活保護の申請のあった48人のうち26人には昨年6~7月分の生活保護費を支払っており、今後、全額返還を求めていく方針。


もちろん中国人の生活保護を打ち切り、返還を求めていくのは支持できます。

橋下大阪市長にはこの件に関しては頑張ってほしいです。

ここではそもそも生活保護に関して常識的(つまらないとお思いの方も多いと思いますが・・・)に切り込んでいきたいと思います。河本準一氏の母の不正受給問題でも盛り上がっておりますので。

生活保護とは「働けない人」が最低限の文化的な生活をするために必要なことであると思います。

しかしながら、働けるのに不正受給する人がいたり、外国人が貰っていたりするのは絶対許せません。

ただ、仕方ない部分もあると思うのです。

なぜかと申しますと実際問題、ワーキングプア(低所得者層)にとってみたら、必死に働いて年収200万円に届かないのであれば生活保護を受けた方が得な状況があるからです。

いわゆる保守派と言われる人たちが「生活保護を受けるということが昔は恥ずかしいと言われていたのに・・・日本人としての誇りと矜持はどこにいった?」と主張されます。

「衣食足りて礼節を知る」ではありませんか? 背に腹は変えられないという切羽詰まった状況があることを認めようとしないのです。

死にかけるのであれば恥という概念や日本人としての矜持や誇りなど消え去ります。

私も正直、父親との凄まじい不仲で、一時期は生活保護もやむなしと考えていた時期がございますので、よくわかるのです。
もちろん私は日本人として矜持や誇りを大切にすべきと考えてはおりましたが、死の恐怖の前にはどうしようもなかったのです。

ここで結局、生活保護の問題に関してどうすればいいのでしょうか?

デフレ脱却して、働けば生活保護を受けるよりもはるかに優雅で豊かな生活が送れる経済状態を創ればいいのです。

もちろん、不正受給と外国人の受給を排除することも実施すべきでしょう。

そうすれば、そもそも不正受給を考える日本国民はいなくなるでしょう。

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マクロ経済学における乗数効果に関する一考察。20兆円の財政出動したら20兆円GDPに加算されるだけではないということを理解しよう。

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

今回は「財政出動における乗数効果」に関して私が思うところについて述べます。

これは大学の経済学の基礎とかマクロ経済学とかで散々反復学習するところです。

参考文献
伊藤元重『マクロ経済学』日本評論社 2002年
マクロ経済学

一般的に乗数効果とか乗数プロセスと言うのは「とある需要増大により、生産と所得が拡大し、これが次々に派生需要を生み出し、その結果、経済全体の需要・生産・所得が雪だるま式に増えていくこと」と定義することができます。

ちょっと難しいですので、例え話を致します。

日本政府という経済主体がとある建設会社に100億円の公共事業を依頼したとします。
          ↓
そうすると建設会社の所得は100億円増えます。
          ↓
その建設会社の100億円の多くを従業員のお給料として支払ったり、建設に必要な機械を購入します。
          ↓
従業員がお給料をもらえたので、コンビニで弁当とお茶を購入するので消費が増えます。
建設機械を生産している会社の所得が増えます。
          ↓
コンビニの売り上げが伸び、建設機械を生産している会社の従業員のお給料が支払われたりします。
          ↓
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(同様のプロセスが延々と繰り返される)
          ↓
よって日本経済全体の需要・生産・所得はどんどん雪だるま式に増えていきますよ。
めでたし、めでたし。 ←昔話かい(笑)

と言うことなのです。

ここで、数学のお話になりますが、じゃあ経済全体で結局どれくらいの財政出動したら総額どれくらい増えるの? という疑問が当然出てきますよね。

仮定:限界消費性向(所得の内、消費をする割合)を0.5(つまり50%)とします。
  :財政出動金額を年間20兆円として、総額にしてどれくらい増えるのか算出します。

乗数効果の総額=1/(1-0.5)× 財政出動金額

       =2× 20兆円

       =40兆円

※特筆事項:簡単かつ理解しやすいものにするために限界消費性向を0.5にしました。本当は0.6ぐらいと言う説が有力なのだそうです。なのでもっと乗数効果の総額は増えると考えられます。
また、この乗数効果にはタイムラグが生じるので年間の乗数効果は計算よりも低くなる可能性があります。

ここで私が結局何が言いたいのか?

それは「財政出動の経済成長を否定する人間は乗数効果がわからないお人なのではないか?」と言うことです。

また、財政出動に反対するお人の中には「政府によって特定の産業だけが得をするから不公平だ」と難癖をつけてきます。
それは乗数効果を理解していないからなのです。

まず、GDPが増えないわけがないです。だから経済成長できないというのはありえません(笑)。

また、自民党の公共投資年間20兆円を引き合いに出して、建設会社だけが儲かることに難癖をつける方に言いたいのですが、「建設会社がその他の企業などから何か物もしくはサービスを購入したら他社だって儲かるでしょ?」ということです。

早い話が最初の財政出動金額分は確かに建設会社の所得になりますが、そこからの乗数プロセスによって利益がその他の企業や日本国民に行き渡ることになるのです。
経済とはお金が連鎖する生き物のようなものなのであるということを理解していただきたいと思います。

ただ、ここで問題が2点ほどございまして・・・(だから経済は簡単じゃないのですよ)

1、若年層や東日本大震災の被災者などは奨学金や学生ローンなどの多重債務状態で限界消費性向が低いので乗数プロセスが上手く機能しないのではないのか?
2、民間企業はデフレの長期化で財務基盤の強化を志向するので、借金返済や内部留保を増額するなどして乗数効果が上手く機能しないのではないか?

なので、私が思いますに、財政出動には以下2点が必要なのではないかと考えております。

1、主に若年層に対する所得税減税と消費税撤廃。
2、日本国内に対する投資を対象とした、投資減税(これは企業の内部留保から出した場合にはもっとインセンティブを強化した方がいい)。

そのほかに何かいいアイデアがございましたなら拙ブログまでお願い致します。

今日はなんか充実のエントリーです(笑)。
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とりあえず働けることが決定致しました。来月から働きます。私自身の現況報告などさせていただきます。

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本日電話が来まして、来月から勤務をお願い致しますとのことでした。

なんとかなりました。

これから研修を結構受けなければならないらしいので、不安もありますが、頑張りたいと思います。

結局、現在のところ貯金が二十八万円ぐらいございまして、スーツと年金と奨学金の支払いがございますので、余裕はございません

スーツ購入が4万ぐらい
年金の支払い(追納を含めて)6万ぐらい
生活費6万ぐらい
交通費2万ぐらい

18万ぐらいですか・・・残り10万ぐらいですよ。これではあまり贅沢はできませんな(悲)。

デフレ脱却のために消費したいのですが(笑)。
そして、尖閣諸島購入寄附したいです。

それでも奨学金の支払いがございますからね(650万ぐらい)。今後どうなるのかわかりません。

この奨学金バランスシート不況をどうにかすべきだと思うのですが・・・。

とにかく頑張っていきたいと考えております。明日からがっつり経済関連のエントリーを作成させていただきます。

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北朝鮮の核実験は見送りなのだろうか? 油断禁物です。 日本には核武装が必要なのだ

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まずは近況報告を。

派遣会社で働くことがほぼ決定しておりましたが、その派遣会社が法律違反行為をしている可能性が濃厚なので、派遣での就業を見送ることに致しました。

それで明日は別会社の契約社員の面接があります。

本当に疲れる日々でございます。

なので更新ができませんでした。
申し訳ございません。

以下はニコニコニュースより
http://news.nicovideo.jp/watch/nw267350

<北朝鮮>核実験見送り示唆 自国経済のてこ入れが狙いか

毎日新聞:記事一覧2012年5月23日(水)0時55分配信

 【北京・米村耕一】北朝鮮の外務省報道官が22日、当面、核実験の実施を見送る考えを示唆したことには、米国などの姿勢の軟化を促し、国際社会との関係を改善することによって自国経済のてこ入れを図りたい意図があるとみられる。

 米朝両国は2月下旬、北朝鮮がウラン濃縮活動、核・ミサイル実験の中断を約束する合意を結んだが、北朝鮮による4月のミサイル発射実験で、事実上、合意は破棄された。しかし、外務省報道官は米朝合意について「平和的発展に総力を集中するために必要な朝鮮半島の平和と安定を保障するため」と説明した上で、「我々は合意の拘束からは抜け出すものの、実際の行動は自制していると数週間前に伝えた」と強調した。北朝鮮が米朝合意の継続を望んでいることを明確にしたといえる。

 そもそも、対米関係の改善は昨年12月に死去した金正日(キム・ジョンイル)総書記が決めた方針だ。それにもかかわらず、北朝鮮が合意破棄につながるミサイル発射実験を行った理由について、米朝協議筋は「北朝鮮側がオバマ政権の出方を読み誤った」と見る。北朝鮮としては、米朝合意で得るものが多い米国は合意にとどまるはずだ、と考えたという見方だ。

 一方、北朝鮮が3回目の核実験に備えた新たなトンネルを準備しているのは間違いない。ただ、プルトニウムによる核実験はすでに2度実施しており、一定の水準に達している。北京の外交筋は「新たな実験はウラン濃縮型で行われる可能性が高いが、まだ準備は整っていない」と分析しており、北朝鮮が時間を稼ぎながら米国などの対応を見て今後、方針を変える可能性もある。

 北朝鮮国内の経済状況は、今年が「強盛国家の門を開く」と目標に掲げた時期であるにもかかわらず、全国的には改善していない。5月中旬に中国を訪れた北朝鮮の貿易商は「食糧事情は明らかに昨年よりも悪い」と明言する。北朝鮮に対して、中国は高官の往来を通じて民生支援を強化する用意などを伝えているとされている。


私は以前のエントリーで北朝鮮の核実験が行われる可能性が高いと主張致しましたが、一旦は保留になりそうでございます。

ここで米国の北朝鮮に対する「太陽政策(アメを与えての宥和政策)」が成功しつつあるとの見方をしているお人もいるそうですが、それはあまりにも近視眼的な見方であると思います。

北朝鮮に対する食糧援助などの「太陽政策」は短期的には成功する可能性がございますが、中長期的に見れば確実に失敗するでしょう。

北朝鮮は食糧援助やエネルギー援助で核兵器やミサイルの開発をあきらめるような御花畑国家ではありません。

政権中枢内部では「これでもっと核兵器とミサイルの開発が継続できるぞ」とほくそ笑んでいます。

北朝鮮問題を解決するためには体制崩壊もしくは体制変更(レジーム・チェンジ)が必要不可欠なのです。

武力介入でもいいです。強度の経済制裁と金融制裁でもいいのです。

北朝鮮という国際社会の癌細胞を死滅させる覚悟を持つべきでしょう。
そのためには核武装しなければならんでしょう。自衛隊に攻撃能力を持たせ「国軍化」を実現し、国家諜報機関を設立してインテリジェンス体制を構築しなければならないなど、課題が山積しております。

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財政出動による経済成長にあえて疑問をぶつけてみる!コメント募集します。

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昨日は面接でして、精神的に結構きつかったです。

仕事は決まりそうなのですが、給料的に不満があるのですよね。

詳細は後日ご報告致します。

以下はMSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120406/stt12040601150000-n1.htm



生活保護削減、防災に200兆円集中投資 自民次期衆院選マニフェスト概要判明

2012.4.6 01:14 [防犯・防災]
 自民党が9日に発表する次期衆院選マニフェスト(政権公約)の概要が5日、分かった。デフレからの早期脱却を目指してインフレ目標を2%に設定、大規模災害に備えた社会資本整備に200兆円を投入するなど「経済や災害に強い自民党」を打ち出した。生活保護の見直しも盛り込み、民主党政権のばらまき体質との違いも鮮明にする。

 デフレ脱却策としては、政府と日銀の政策協定により、欧米並みの2%のインフレ目標を導入。実質成長率3%、名目成長率4%を「巡航速度」とし、大胆な金融緩和措置を実行する。大規模な法人税減税や投資額に応じた損金算入を認める投資減税も盛り込む。

 また、東日本大震災発生を受けて災害に強い国土や社会をつくる「国土強靱(きょうじん)化基本法」(仮称)の制定を明記。平成24年から10年間を重点投資期間と位置づけ、特別国債を発行して道路、港湾、上下水道、通信といったインフラ整備に200兆円規模の集中投資を実施する。

 職業訓練や自立支援プログラムを充実させることにより生活保護からの脱却も促進。自民党が綱領に掲げる「自助」を基本として、「もらい過ぎ」が指摘される生活保護の給付水準を引き下げて所得の低い就労者との所得水準の不均衡を是正する。

 9日の全国政調会長会議で発表後、都道府県連などの意見も取り入れて、最終案を取りまとめる。



ここで経済政策的に結構シビアなことを書かせていただきます。

財政出動を10年間で200兆円しても果たしてデフレ脱却できるのだろうか?

果たして雇用は十分に創出されるのだろうか?

そもそも財政出動することが可能なのか? と疑問に思ってしまいました。

疑問を箇条書きにします。

1、日本の民間企業は遊休設備、社内失業者を膨大に抱えており、需要が増加したとしてもすぐにその需要に対応するだけの能力があるので、需要以上に供給能力を増やしてしまう可能性がある。だからデフレ脱却できるのだろうか?

2、雇用創出が上手くいったとしても、労働市場に新規参入してくる「あまりに不況過ぎて就業をあきらめていた層」によって失業率が下がらない可能性がある。

3、財政出動するということは電力を大量に消費するということなので、電力確保しなければそもそも財政出動が不可能ではないか?

4、財政出動するということは、査察する公務員と実際に技術力を持った民間の人材が必要なのだが、果たして10年間で200兆円の財政出動を実施可能なのだろうか疑問が残る。手抜き工事や検査不備が大量発生してしまったら日本国民が困ると思う。

ここで拙ブログにお越しの皆様にご相談がございます。

私の1から4の疑問にお答えできる聡明なお方のコメントを募集致します。

私は経済政策の基本的考えとして、財政出動と金融緩和でデフレ脱却すべきだとは存じますが、そもそも実現不可能であれば政権公約の修正が必要なのではないかと考えている者です。

何卒よろしくお願い致します。

以上、クリックよろしくお願い致します。


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反逆する武士というブログは日本核武装実現のために核武装本の出版を目指し活動しているuematu tubasaの主筆ブログです。

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尖閣諸島購入寄附金が七億円目前まで到達! これはもう国民運動にするしかない!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

以下はMSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120517/lcl12051700180000-n1.htm



20日間で7億円目前 知事「国民に危機感」 破格の1件あたり1万3千円  

2012.5.17 00:16 [尖閣諸島問題]
 尖閣諸島(沖縄県石垣市)購入計画をめぐり、東京都が購入資金の寄付口座を開設してから16日で20日がたち、総額約7億円が集まっている。購入額は未定だが「10億~15億円」(関係者)との見方があり、寄付だけでこれを超える可能性も現実味を帯びてきた。16日午後6時現在の寄付は計5万731件、6億9342万5018円。1日あたりでみると、2500件以上、約3千万円に上る。このほかに、起業家から1億円の申し出もあるという。

 都には、寄付とともに、「賛同する。がんばってほしい」「石原(慎太郎)知事にしかできない」といった意見が全国から寄せられており、石原知事は16日、「国民がどれだけこの問題で危機感を持ち、中国の姿勢に反発しているかということだ」と語った。寄付について、「自分たちの手で国を守りたいという意志が凝縮した結果」と述べたこともある。

 購入額以上に寄付が集まった場合について、石原知事は同日夜に出演したテレビ番組で「購入後も島でしなくちゃいけない作業の費用もあるでしょうから、浄財はいつまでも受けさせていただいて有効に使う」と述べ、漁業振興や自然保護などにあてる考えを示した。

 総務省の家計調査によると、1世帯が寄付に使う平均年間額は、東日本大震災があった平成23年で6448円で、ここ10年間の平均では3208円。これに対し尖閣寄付金は単純計算で、1件あたり約1万3500円となる。

 石原知事は「日本人も捨てたもんじゃない。うれしさで胸がいっぱい」と自ら筆をとり、「みんなでこの国を守りましょう」などと感謝のメッセージを作成。寄付者へ送付するよう事務方に指示した。都によると知事は「一人一人に感謝の思いを直接伝えたい」との意向で、メッセージを郵送する予定。

 寄付金が財源でも、都で購入するには都議会の同意が必要だ。議員レベルの賛意はあるが、「反対」を明言している共産党以外の主要各派は「購入後の活用方法など具体的提案の前には言及しづらい」などと明確な意見表明をしていない。購入議案は年末にも提案の見込みだが石原知事は6月の定例会でも購入について説明する意向で、都議会の反応が注目される。

      ◇

 寄付金口座は、みずほ銀行東京都庁出張所(店番号777)、普通口座1053860「東京都尖閣諸島寄附金」。寄付金控除対象。問い合わせは都知事本局尖閣諸島寄附担当(電)03・5388・2206(平日午前9時~午後6時)。尖閣諸島購入案に賛同する個人や団体が寄付を呼びかけるインターネット上の書き込みやビラが増えており都はこうした状況が詐欺事件につながることを警戒し、「専用口座以外には関与していない」と注意を呼びかけている。

 ■尖閣諸島 沖縄本島の西約400キロの東シナ海に位置し、主に5島と3つの岩礁で構成。明治28(1895)年に日本領土に編入された。かつて、かつお節工場などもあったが現在は無人。昭和40年代に周辺海域で石油や天然ガスなど地下資源埋蔵の可能性が指摘され、中国と台湾が領有権を主張し始めた。平成22年には中国漁船衝突事件が発生。石原慎太郎知事は5島中、魚釣島、北小島、南小島の購入を表明した。


やっとここまで来ました。

尖閣諸島購入寄附金が7億円目前まで来ましたよ。

これは新たな国民運動であると言われてもよろしいのではないでしょうか?

これくらい盛り上がりを見せているのに新聞、テレビは報道しませんよね?

報道してたら拙ブログまでご一報をお願い致します。

私も寄附したいのですが、無職なので(悲)。

就職したら絶対寄附するから待っててください(笑)。

早く尖閣諸島に上陸できる体制を構築してください。
そしたら観光資源として収益が上がると思いますので。

さて、私はいくらぐらい寄附すればいいのですかね?
3万円ぐらいでいいですか?

ま、それはおいおい考えるとして。

以下もMSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120427/chn12042719450005-n1.htm


「領土守る決心固い」 中国大使館が反発
2012.4.27 19:44 [中国]
 在日中国大使館(東京都港区)の楊宇参事官(広報担当)は27日の定例会見で、石原慎太郎東京都知事が都による沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)購入方針を表明したことについて「釣魚島は中国の固有の領土」とした上で「領土と主権を守るという中国政府の決心は固く、揺るがない」と述べ、あらためて反発した。

 参事官は「(尖閣に対する)日本のいかなる一方的措置も不法で無効。釣魚島が中国に属するという事実を変えることはできない」と語った。(共同)


中国は黙れ! 嘘八百もいい加減にしろ! 


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ウイグルとの連携で中国を追い詰めよ! 中国からの抗議は撥ねつけるべき!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

面接が終了致しました。
少し精神的に落ち着きました。

そんなわけで以下はWSJ 日本版より
http://jp.wsj.com/World/China/node_443203?mod=WSJ3items


日中関係がまた緊張-ウイグルめぐり
2012年 5月 16日 8:49 JST

【東京】日本と中国との関係に再び緊張の兆しがみられ、経済関係を強化しようという動きに影が差している。

Agence France-Presse/Getty Images
世界ウイグル会議のラビア・カーディル議長
女子

 中国は、亡命ウイグル人による東京での「世界ウイグル会議」代表大会の開催を激しく非難している。同国はこのグループが「反中国の分離主義組織」とみている。日本政府はこれが民間の組織だとして、その活動に介入するつもりはないとしている。

 中国の新疆ウイグル自治区はここ数年、同国で最も不安定な地域の1つになっており、暴動によって少数派のウイグル族―その多くはイスラム教徒でトルコと文化的に緊密な関係にある―と多数派の漢民族のいずれにも死者が出ている。中国政府は、暴動の責任は世界ウイグル会議にあるとしている。同政府がこの地域への投資促進キャンペーンに着手、漢族の起業家たちがここに流入しつつあり、ウイグル人たちの抵抗が激化している。

 日本政府のウイグル人への対応に反発していることを示すため、中国は13日に胡錦濤国家主席と野田佳彦首相との北京での首脳会談を設定しなかった。北京では日中と韓国が自由貿易協定(FTA)の正式交渉を開始することで合意していた。胡錦濤主席は一方で李明博韓国大統領と会談しており、日本の当局者をいら立たせている。

 さらに、15日に予定されていた中国の楊外相と同国を訪問している経団連の米倉弘昌会長の会談が急きょキャンセルされた。中国側からのコメントは出ていない。

 日中関係は、日本で大震災が発生したあとしばらくは穏やかだったが、過去数カ月間に再び緊張が高まってきた。その一因は国家主義的で発言力の強い一部の政治家の発言にある。特に、石原慎太郎東京都知事が、領有権で両国が対立する東シナ海の尖閣諸島(中国名・釣魚島)の都による買収を提案し、また河村たかし名古屋市長が1930年代の中国での大虐殺を否定したことなどが響いている。東京でのウイグル人の会議には日本の保守政党の一部議員も出席した。

 中国は一方で、領有権問題がある海域での海軍の動きを活発化させている。

 ここ数日間の外交的ねじれは2010年秋の両国間の大きな対立を思い起こさせる。この時は中国の漁船と日本の巡視船が尖閣諸島近くで衝突。両国政府は激しく対立して、経済関係は何カ月にもわたって冷え込んだ。

 今回の東京での会議には亡命ウイグル人が参加し、この中には世界ウイグル会議のラビア・カーディル議長もいた。カーディル氏にビザを発給したことに対する中国側の批判について日本外務省の佐藤勝報道官は、同省の定められた規則と手続きにのっとっただけだと指摘した。中国外務省の洪磊副報道局長は日本の姿勢に「強い不満」を表明した。

 洪磊氏は14日の記者会見で、「世界ウイグル会議の反中国分離主義者は日本の右翼勢力と結託して、自分たちの地域を中国から分離し、中日関係を損ねる政治的決意をむき出しにした」と強調した。

記者: Yuka Hayashi

ウイグル(東トルキスタン)がどれだけシナに非人道的扱いを受けているか知らんのですかね?

ウイグルってググってください。本当におぞましい仕打ちの数々がわかります。

ウイグルを独立させ、反中国6か国同盟(日本、モンゴル、ウイグル、チベット、ベトナム、台湾)の一員としての役目を果たしてもらいたいと私は考えております。

ここで私の大学時代の体験をお話致しましょう。

私は大学時代、ゼミでウイグル人学生と共に学んだ時期がございました。

名前は明かせませんが、すぐにゼミからいなくなりました。

ウイグル独立派との接触が大学側から問題視されてしまったのだそうです。

ウイグル人に配布されている教科書やらを見せてくれたり、いろいろお話してくれるお人でした。

あんな普通の穏健ムスリムがテロなどに興味を持つ社会って本当に狂っていると思います。

イスラム教徒が中国にたくさんテロを仕掛けるでしょうね。独立のためのレジスタンスと言うことで。

大学時代にはそこまで考えなかったのですが、いろいろ勉強していくなかでそのような思いが強くなって行きました。

今、そのウイグル人がどうしているのか・・・わかりません。

ちょっと悲しい思い出です。

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だから何? 結局何が言いたいのか? 増税? 止めろ! 発言を控えてくれ!民主党の藤井裕久税制調査会長(元財務相)は黙れ!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

面接が一気にふたつも決定致しました。
来週は履歴書書きで精神がすり減るでしょうね。

以下はブルームバーグより
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M40Q2I6KLVR401.html


藤井氏:消費増税失敗なら大手銀の国債売りも-インタビュー (1)

藤井

  5月15日(ブルームバーグ):民主党の藤井裕久税制調査会長(元財務相)は、野田佳彦首相が目指している消費税増税関連法案の国会成立に失敗すれば、日本国債の格付けが引き下げられて大手邦銀の国債売りを誘発する危険性があるとの認識を示した。14日に行ったブルームバーグ・ニュースのインタビューで語った。 

藤井氏は大手銀行の日本国債への対応について「メガバンクはもう売りの態勢だ。名前は言うのはやめておくが、いつ売ろうか、という勉強会を立ち上げている」と指摘。その上で、社会保障と税の「一体改革が通らないと格付け会社はマイナスの評価をして国債は売られ、金利高が始まる。金融機関は大損になるので早目に売ってくる」との見通しを示した。

日本銀行は4月、「金融システムレポート」で、国債など債券の金利が一律に1%上昇すると大手行で3.4兆円、地域銀行で3.0兆円の損失が発生するとの試算を発表した。11年12月末の時点で、日本国債の保有割合は、国庫短期証券、財融債も含めた合計で銀行などの「預金取扱金融機関」が38.8%、「保険・年金基金」が21.8%となっている。

藤井氏は野田政権が消費増税に失敗した場合の市場の反応は「日本売りだ。ダイレクトには円安になり、大きな意味での株安要因になる」との認識も明らかにした。

野田政権が国会に提出している消費税増税関連法案は、税率(現行5%)を2014年4月に8%、15年10月に10%へと段階的に引き上げることが柱。

第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、野田政権が消費増税法案の国会成立に失敗した場合の市場の反応について「仮に法案が否決されると財政再建の展望が開けなくなることは確かだが、金利が急上昇するとは言い切れない」と指摘。その上で、「長期金利が現在のような歴史的低水準にとどまるという安心感はなくなる可能性はある」との見通しを示した。  

日銀法

与野党の一部にある日銀法改正論については「大反対。論外だ」と批判。金融政策の在り方に関しては「金融を緩めることで経済をよくする、というのは時に誤る。プラザ合意で日銀は猛烈な緩和政策をやり、これがバブルの原因になった」と過度な金融緩和への警戒感を示した。

民主党内の増税慎重派議員の中で、名目3%、実質2%の成長率達成を消費税増税の条件とするよう法案の修正を求める意見があることについては「先進国経済は実質2%が限度。1%成長だったらやらない方がおかしい」と反論した。

急激な円高に対応するために民主党政権が行ってきた円売り・ドル買いの為替介入は「極端に動いた時に介入と政府は言っているし、正しいと思うが、なだらかにずっと円高が続いていると介入しても意味がない」と述べ、あくまで「目先の措置」にすぎないとの考えを強調した。

円高に関しては「どうしても輸出産業だけに目がいくが、必ず裏腹でプラスがある」と語った。海外での資源開発などに取り組む企業にとっては追い風になるとして「現に商社は非常に高収益だ。明らかに海外との取り引きで円高が高収益に結びついている」と分析した。


>> 藤井氏は大手銀行の日本国債への対応について「メガバンクはもう売りの態勢だ。名前は言うのはやめておくが、いつ売ろうか、という勉強会を立ち上げている」と指摘。その上で、「社会保障と税の一体改革が通らないと格付け会社はマイナスの評価をして国債は売られ、金利高が始まる。金融機関は大損になるので早目に売ってくる」との見通しを示した。

金融機関は貸したくても貸せない状況が続いております。

借りる企業がないのです。バランスシートが修復しきってない企業、つまり純債務状態から脱却できていない状況なのです。
しかも、収益が見込めない企業や借金拒絶症の企業もお金を借りません。

金融機関としても余剰資金が滞留しているので日本国債を購入している状況です。

増税法案が通らなかったというだけで日本国債を売るのですか? 金融機関はそんなに馬鹿じゃないですよ(笑)。


>>藤井氏は野田政権が消費増税に失敗した場合の市場の反応は「日本売りだ。ダイレクトには円安になり、大きな意味での株安要因になる」との認識も明らかにした。

逆だと思います(笑)。

増税が回避されたという安心感から株価は緩やかに上昇すると思いますよ。
増税されたから買いだと思って株式投資する人間なんて極めて少数ですよ。

当たり前でしょう? こんなデフレ期に増税とかしたら景気後退(リセッション)が一段と酷いものになりますよ。

消費税増税で考えますと、日本のGDPの約6割が民間最終消費支出(個人消費)です。
そこに増税するということは確実に民間最終消費支出が冷え込みますよ。

GDPの6割が打撃を受けるのですから日本経済に対するダメージは深刻なものになりますよ。

そうしたら企業の業績が下がりますよ。労働者の所得が下がりますよ。

それでもいいのですか?

おそらくこの民主党の藤井裕久税制調査会長(元財務相)はこういう記事を記者に書かせて、民主党の反増税派を切り崩したいようですね。

意図がわかりやすくて大変よろしいですね(笑)。

不景気の時は「財政出動(減税)と金融緩和」
好景気の時は「緊縮財政(増税)と金融引き締め」というのは常識でしょう。

まず常識を知りなさいよ。(・・・つーか若干23歳の若造にここまで言われるおじいちゃんてどんだけなのですか?)

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祝! ポールワトソン逮捕! こんなに嬉しいことはない! ドイツに感謝しなければ!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

あの憎たらしいシーシェパードのポール・ワトソンが逮捕されたそうです。

以下はMSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120514/crm12051410220005-n1.htm


シー・シェパードのポール・ワトソン船長逮捕 船舶の運航妨害容疑
2012.5.14 10:21 [捕鯨]
毛等
反捕鯨団体「シー・シェパード」の代表ポール・ワトソン容疑者(ロイター)
 
 環境保護を標榜(ひょうぼう)する米団体「シー・シェパード」(SS)は、同団体代表のポール・ワトソン容疑者(61)=傷害容疑などで国際手配=がドイツのフランクフルトで逮捕されたと公式ホームページで発表した。

 記事は13日付。逮捕は中米コスタリカ当局の要請によるものとし、映画「シャークウォーター 神秘なる海の世界」の撮影中、コスタリカで船舶の運航を妨害した容疑で12日、ドイツ警察に逮捕されたという。

 ワトソン容疑者をめぐっては、海上保安庁が平成22年4月、日本の調査捕鯨船への妨害行為を指揮した疑いが強まったとして、威力業務妨害容疑などで逮捕状を取得し、国際刑事警察機構(ICPO)を通じて国際手配している。


ドイツGJ!!!!!!

素晴らしいことです。つーか国際手配されてたのですね(笑)。

このブログではあまり取り上げない捕鯨問題に関しまして、反逆する武士 uematu tubasaの立場と致しましては、「環境保全並びに水産資源の保護のために捕鯨すべし」という立場でございます。

もちろん鯨が少なすぎても困るので、増えすぎないレベルでの捕鯨を推奨致します。

シーシェパードにように暴力的で一方的な反捕鯨団体などは海上自衛隊の護衛艦に沈められればいいのですよ。

自衛権の発動を躊躇してはいかんですたい。

そのほかのMSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120503/crm12050314510008-n1.htm


シー・シェパードの蛮行「どこが海洋保護か」 南極海汚染も
2012.5.3 14:51 [捕鯨]
毛等2
日本鯨類研究所が産経新聞などに公開したシー・シェパードからの押収物=東京都調布市(松本健吾撮影)
 

 ぶ厚い鉄塊が付いたローブ、悪臭を放つ酪酸(らくさん)瓶…。海上保安庁が押収した米反捕鯨団体、シー・シェパード(SS)の妨害物は、「凶器」そのものだった。これらを初めて南極海から大量に引き上げ、海保が立件に向けて動き出したことは、SSの妨害行為には屈しないという日本の姿勢を改めて示すとともに、SSを事実上擁護する豪州などへの牽制(けんせい)ともなる。

 SSは毎回、日本の調査捕鯨が始まるころに、豪州の港で人員や物資を船に積み込み、南極海に向け出港する。その際、豪州当局は一通りの税関検査を実施するが、SSが「プロップ・ファウラー」(破壊支持者)と呼ぶロープは、凶器と見なさず、押収していない。

 鉄塊やワイヤの付いたロープは、捕鯨船のスクリューに巻き付き船を動けなくさせるばかりか、かじを破壊して航行不能にする。実際、一昨年の捕鯨の際には、ロープがスクリューに絡み、救難信号を出す事態に陥っている。

 南極海は極寒の海で隔絶された海域で、救難信号を出したとしても、付近を航行する船も少ない。最も近い豪州やニュージーランドの救難艇が向かったとしても、数日間はかかってしまう。

こうした行為は、米国や豪州など100カ国以上が加盟する海洋航行不法行為防止条約に違反する。そもそも、10トン以上の妨害物を海に投げ込む行為自体が、海洋保護の観点から許容されない。豊かな生態系を守るため、南極条約やその議定書には、廃棄物の厳格な規制が明記されている。

 調査捕鯨に携わった乗組員は「SSは曲がりなりにも環境保護団体を名乗っているが、モノを大量に投げ込んで海を汚す行為のどこが環境保護といえるのか」と憤る。

 調査捕鯨を実施している日本鯨類研究所(東京都中央区)は昨年、SSの本部のある米ワシントン州で、妨害差し止めを求める訴訟を起こすなど、法的手段を使う手法に切り替えている。

 仮処分申請は1審で退けられたが、納得できる理由はなく上訴した。ロープなどの大量押収でSSの妨害行為を明らかにすることは、日本側が示す決定的な証拠となり、裁判が有利に傾く可能性もある。

(天野健作、モスクワ 佐々木正明)


環境保全とかいいながら環境破壊ですか・・・(怒)。

これだから信用ならんならずものは困るのです。

逮捕せにゃいかんですな。

以上、クリックよろしくお願い致します。strong>


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地政学的なニュースを発見しました。北極海が各国の思惑で熱くなる!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

すみません。

最近核武装論を集中的に書いているので更新できませんでした。

冷静に考えると1日1000字書くと10日で1万字、100日で10万字なんですよね。

2時間ぐらいで1500字をスパッと打てました。

これで資料集めと図の作成が上手くいけば今年中に出版社に持ち込みができるのではないかと。

後、YOUTUBEで核武装論の動画を配信できればと考えております。

最新のビデオカメラがほしいです。

それはそうと地政学的に重要なニュースをJ-CASTニュースより
http://www.j-cast.com/2012/05/12131844.html


北極海「資源開発」に日本も参入 温暖化で「夢の新航路」も動き出す

2012/5/12 17:50

 氷に閉ざされた極北の海、北極海に各国が熱い視線を送っている。

近年、氷が減り、夏は商船が航行できるようになり、航路として注目されるほか、資源開発の動きが目立つ。各国のせめぎ合いが激しくなる中で、日本も遅ればせながら動き出した。

スエズやパナマ経由より大幅に短縮

北極海の魅力はまず航路。地球温暖化の影響で氷が溶け初め、8~9月には商業船舶が航行できるようになり、2009年からロシア北岸を通る「北東航路」の商業利用が始まった。

これまで大西洋と太平洋を結ぶ主な航路といえばスエズ運河とパナマ運河経由。例えば、オランダのロッテルダム-中国・上海は、現在は1万2000マイルの航行が、北極海経由なら9300マイル。ロッテルダム-カナダ・バンクーバーは1万マイルが8000マイルと、航行距離にして30~40%節減、日数では30日かかっていたのが20日で到達できる計算になる。

ロシアのプーチン首相(当時、現大統領)は昨年9月、北極海航路をスエズ運河に並ぶ「世界的な大動脈」に発展させると明言し、条件整備を関係当局指示するなど、航路での主導権を握ろうと躍起だ。

もう一つが資源だ。米国の地質研究所(USGS)の発表(2008年)によれば、世界の未発見で掘削可能な原油の13%、天然ガスの30%は北極海にあるといい、本格的な科学調査が行われていないことを考えると、資源埋蔵量は実際にはさらに増えるとみられている。

エネルギー資源だけではなく、金、ダイヤモンド、マンガン、ニッケル、コバルト、銅、プラチナなどの鉱物資源でも、世界でも有数の鉱床が北極海に眠っていると推測される。北極海はまさに「眠れる資源の宝庫」なのだ。

ロシアが先行、中国も活発

南極大陸は特定の国が領土にして勝手に開発出来ないが、北極は氷が張っているだけで、経済権益については普通の海と扱いは同じ。沿岸12カイリは領海、200カイリは資源を優先的に利用できる排他的経済水域と認められる。

沿岸国の中でもロシアは北極海大陸棚での石油開発に積極的に動き、世界最大のメジャー(国際石油資本)の米エクソン・モービル、イタリア国営石油ENIなど外資と相次いで合意している。

ロシアは世界最大の産油国だが、主要産地の西シベリアの生産はピークを過ぎていることから、北極海の開発は至上命題。ただ、「大陸棚開発を独力で進める高度な技術と資金が足りないので、外資の力が必要」(エネルギー業界筋)ということだ。

沿岸国ではないが、中国の動きも活発だ4月に温家宝首相がアイスランドを訪問。昨年秋にグリーンランド(デンマーク領だが高度な自治権をもつ)の自治政府の要人を招いてグリーンランド北部での中国企業による資源探査・採掘に向け協議を加速するなど、資源確保に動いている。中国企業が「観光開発」名目でアイスランドの土地を購入しようとして、アイスランド政府に拒否されたとも報じられた。

安全保障や環境破壊が課題

日本も遅ればせながら資源獲得競争に参戦した。グリーンランド北東部沖の海底油田(水深100~500メートル)の開発に向け、独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」(旧石油開発公団)、国際石油開発帝石、出光興産、住友商事などが出資し設立した「グリーンランド石油開発」が入札(今年12月に1次入札締め切り)に参加する。落札できれば対象の鉱区(3万平方キロ)の76%の権益を得て、10年後の生産を目指す計画で、「日の丸」石油の確保が期待される。

こうした動きと連動して、安全保障面の懸念材料も出てきている。ロシアのほか、カナダ、ノルウェーを含め「沿岸各国が自国権益確保のため、このエリアの軍備増強に動き始めている」(外交筋)。航行しやすくなれば、例えばロシアのバルト海からバルチック艦隊が北極海経由で太平洋に出てくるといったことも想定されるなど、今後、緊張が高まっていく恐れもある。

もう一つが環境破壊だ。文字通り手つかずの自然が開発や船舶航行で荒らされれば、この海域にとどまらず、地球全体の生態系にまで大きな影響を及ぼしかねない。「経済的なメリットばかりに目を奪われていると、しっぺ返しを受けるかもしれない」と懸念する専門家は多い。


いわゆる北極海航路のお話であります。

私がこの北極海航路のお話を初めて把握しましたのが、奥山真司著『悪の論理で世界は動く!』李白社 でのp113からの記述です。
悪の論理で世界は動く

これは日本にとって良いお話であることと同時にちょっとキナ臭いお話でもあります。

夏の時期だけであっても北極航路を通過すれば、通常よりも3割ほど時間も費用も軽減できますが、ロシアの影響力が大きいので、安全保障上の不安要因でもあります。

例えば、日本とロシアの間で何らかの外交的紛争などがあったら、北極航路を航行中の日の丸商船を不当に拿捕する可能性があります。

ロシアは近代民主主義国家ではありませんので、あの手この手で自分自身に有利な状況をかなり強引に創ってくるでしょう。

日本も政府の反応の鈍さはありますが、民間企業も多少遅れはしたものの動き出しているそうなのでよかったです。

ただ、バルチック艦隊が太平洋に北極海航路を通過してくるというのはやっかいですね。

地政学におけるシーパワーの重要性を認識している識者であれば危機感を覚えますよ。

ロシアとしても日本海海戦の二の舞は演じたくないでしょうから周到な準備の後に襲うのでしょう。

日本は対ロシア軍事戦略を練り直さなければならないのかもしれません。

とりあえず、駆逐艦と潜水艦の増強ですね。

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三億円突破! 東京都に続々寄附金が集まっている。

大変お世話になっております。
反逆する武士
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以下はMSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/smp/politics/news/120509/lcl12050914160001-s.htm


【都の尖閣購入計画】寄付金3億円を突破 8日時点 1日で9千万円増

2012.5.9 14:14更新


 東京都が尖閣諸島(沖縄県石垣市)購入計画をめぐり4月27日に開設した購入資金の寄付金口座への入金が、8日までの12日間で3億円を超えたことが、9日の都の集計で分かった。

 入金は計3億1459万9779円。件数も2万3402件と、2万件を突破した。

 7日時点では計2億2789万8890円、1万7752件で、1日で約9千万円集まったことになる。

     ◇

 寄付金口座は、みずほ銀行東京都庁出張所(店番号777)・普通口座1053860「東京都尖閣諸島寄附金」。寄付金控除の対象となり、申請に必要な領収書は都が発行する。問い合わせは都知事本局尖閣諸島寄附担当(電)03・5388・2206(平日午前9時~午後6時)。都のホームページにも案内がある。


三億円が集まっております。

一部ではすでに5億円以上集まっているという未確認情報もあるそうです。

たぶん15億円以上いくのではないでしょうか?

大変喜ばしいことであります。

しかし、テレビでは一切報じられていないわけなのです。

こんな情報操作には負けないのですよ日本国民は!

絶対に負けない!

日本国民は負けない!

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尖閣諸島奪還作戦だけでなく尖閣諸島にそもそも上陸させない防衛作戦も立案していただきたい!

大変お世話になっております。
反逆する武士
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以下はMSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120509/plc12050907030002-n1.htm


陸海空3自衛隊 尖閣奪還作戦を策定 「中国が占領」連携対処

2012.5.9 07:01 [自衛隊]
 陸海空3自衛隊が昨年11月の統合演習で、沖縄・尖閣諸島が中国に占領されたと想定し、詳細な奪還作戦を策定していたことが8日、分かった。擬装漁民の不法上陸をきっかけに周辺海域まで中国に占領されるというリアルなシナリオで構成され、中国の弾道ミサイルの命中精度向上を踏まえ、陸海空3自衛隊の「統合運用」による迎撃能力の強化策も検証していた。

                   ◇

 対中有事に関し、防衛省は平成22年12月の「防衛計画の大綱」策定直後にも態勢強化に向けた尖閣占領シナリオを策定。今回はこれをより具体化させ、対処要領をまとめた。

 統合演習は、沖縄近海の特定海域を尖閣諸島に見立てて実施。事態は(1)平時での不法行動(2)武力攻撃予測事態(3)武力攻撃事態と認定しての着上陸作戦-の3段階をたどると想定した。

 まず中国側は漁民を装った「海上民兵」が尖閣に不法上陸すると想定。これをきっかけに中国海軍が尖閣周辺海域に艦艇を派遣、水陸両用・空挺(くうてい)部隊も展開するとした。中国の戦闘機は九州周辺の日本領空にも波状的に侵入するとした。

 これに対し、自衛隊は(1)陸自部隊の統合輸送・機動展開(2)防空作戦(3)対艦攻撃(4)自衛隊と米軍の施設防護(5)尖閣での着上陸作戦-の5つの作戦で応戦する。

具体的には、中国の不法上陸後、中国海・空軍の動向から「国家意思」を確認した段階で、島嶼(とうしょ)防衛の中核部隊と位置付けられる陸自「西部方面普通科連隊」(長崎)が佐世保(同)から海自輸送艦で緊急展開。着上陸作戦により、中国の水陸両用部隊や空挺部隊を尖閣から排除する。

 防空作戦・対艦攻撃では、海自佐世保基地の艦艇、空自の築城(ついき)(福岡)・新田原(にゅうたばる)(宮崎)・那覇(沖縄)3基地の戦闘機を投入。防空作戦では、中国によるミサイル攻撃に備え、陸自高射特科(砲兵)部隊だけでなく、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)などによる広域防護を担う空自高射部隊との連携拡大に重点を置いた。

 いずれも自衛隊による単独作戦を想定したが、実際の有事では米軍も参加し、より強力かつ重層的な作戦が可能になるとみられる。

 一方、問題点も浮かび上がった。尖閣占領が民兵上陸に端を発するならば、海上保安庁や警察が初動対応を担うが、自衛隊との連携強化は進んでいない。陸自部隊の輸送力強化など機動性を重視した防衛力整備も急務となる。

                   ◇

【用語解説】自衛隊統合演習

 昨年11月14~18日の間、約3万5千人が参加した大規模演習。九州南西・沖縄方面を主な訓練場所として武力攻撃事態での自衛隊の対処を訓練した。主要訓練事項は「島嶼部の防衛を含む各種行動」と発表している。


やっと正式に尖閣諸島奪還作戦が策定されたそうですね。

これまで尖閣諸島奪還作戦が策定されていなかった点はこの際追及しない方がいいでしょう。

私は以前のエントリー
我が国日本が策定すべきは、尖閣諸島を奪わせない戦略と奪還する戦略

尖閣諸島防衛戦略

において、奪還戦略と防衛戦略を策定すべしと主張しました。

以下「尖閣諸島防衛戦略」より抜粋

中川八洋氏(以下敬称略)の論文を主に参考にしながら尖閣諸島防衛戦略を私なりに策定しようと思う。

まず、中川は国土防衛において奪われてから奪還するのは下策であると主張する。未然に侵略を抑止する、侵略してきても撃退するという戦略が上策であり、それは「戦わずして勝つ」という不戦勝が上策とする孫子を読めば理解できると思う。

 そのためにどうすればいいのか? 簡単に言えば、尖閣諸島を軍事要塞化してしまえば良いのである。

50名程度の自衛官を配置して、地対空ミサイルと地対艦ミサイルを配備して、レーダーを設置して中国軍が尖閣に接近することを察知できるようにして、沖縄などからのF-15からのエアカバーを受ける体制を構築すればいい。

また、敵国が自国の領土に上陸するのを防ぐために軽空母を中心とした機動部隊の創設、海兵隊の創設、人員の大量増員、空母や艦載機の米国などからの輸入・ライセンス生産・自国での独自開発独自生産も必要である。


抜粋終了。

早く防衛作戦を策定しなければなりません。

石原都知事に頼るしかないのでしょうか?

田母神閣下のように辞職覚悟で政府に諫言できる人間はいないのですか?

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核武装した後の外交政策としての日露協商を考える!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

今日は年金の手続きしなきゃならないので気が重いのです。

以下はMSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120508/erp12050800320000-n1.htm


再登板 課題と野心と 
2012.5.8 00:30 [ロシア]
ロシア

6日、モスクワ市内で開かれた反政権集会で、プーチン氏出身地のサンクトペテルブルフから参加した市民ら(佐々木正明撮影)
 
 【モスクワ=佐々木正明、遠藤良介】ソ連崩壊後の混乱を収めた「救国者」を自任するプーチン氏。最長で12年となる可能性がある大統領在職中に目指すのは、世界が認める大国ロシアの復活だ。しかし、返り咲きを果たした2012年のロシアは、エリツィン元大統領から政権を引き継いだ00年とは、いくつかの重要な点で異なる状況にある。


ネット族台頭


 大統領選で64%を得票して「圧勝」したプーチン氏だが、最大の脅威となるのは都市部で伸長する中産階層の反政権機運だ。モスクワでは昨年12月、下院選の不正疑惑を機に、強権支配の長期化や深刻な汚職などに抗議する大規模デモが続発し、政権を驚かせた。

 大統領選でプーチン氏は、1990年代に混乱と貧困にあえいだロシアに安定をもたらした業績を強調。だが、同氏のモスクワでの得票率が過半数を割り込んだように、「安定」に飽き足らない層が政治参加を求めて声を上げ始めている。

モスクワでは6日、2万人規模のデモが行われて400人が拘束されたのに続き、7日も120人近いデモ参加者が一時拘束されており、不満はくすぶり続けているようにみえる。

 プーチン氏の支持基盤は国営テレビの官製報道に依存する地方住民や国営企業従業員、公務員といった人々が中心で、政府の統制が効かないインターネットを情報源とする都市部の若年層ら、「ネット族」の挑戦を受けているのだ。


前回と別人?


 プーチン氏が通算3期目となる大統領選に打って出た背景には、「まだやるべき仕事がある」との使命感もうかがえる。7日の就任式で、「われわれは根本的に異なる水準と質、規模の課題を解決せねばならない」と演説した。

 一部識者の間では、政治・経済の国家統制を推し進めた前回の大統領期とは、まったく別の側面をみせるとの期待がある。

だが、政権の長期化に伴って、「プーチン氏は自らと取り巻きの(既得権益の)損失を恐れ、権力を去るに去れない状態に陥っている。もはや現状維持が精いっぱいだ」(専門家)との指摘もまた、根強い。

 政治・経済の改革が不十分な場合、反政権派が勢いづく恐れがある。さらに、政権内部のエリートの間にも、改革の方向性ではさまざまな意見があるとみられ、政権運営が順調にいくかは不透明な部分もある。


ユーラシアの「極」


 プーチン氏は前回大統領期から、米国の「一極支配」に反発して「多極化世界」の概念を力説してきた。プーチン新政権のロシアは、欧米との対立も辞さずに、国益を前面に打ち出した大国路線を邁進(まいしん)するものとみられる。

 他方、自国が「極」の一つとして生き残るために、プーチン氏が重視するのがアジア太平洋諸国との関係拡大だ。欧州連合(EU)と中国という「極」のはざまで埋没しないために、新政権は日本など中国以外の国々と経済関係を深め、その協力を経て人口の希薄な極東・東シベリア地域の発展につなげたい考えだ。

9月に極東ウラジオストクで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議は、ロシアのそうした「東方政策」を象徴するイベントとなる。

 プーチン氏が旧ソ連近隣諸国を経済的に統合して「ユーラシア連合」を創設する構想をぶち上げているのも、この地域で欧米や中国の影響力を排し、ユーラシアの盟主として地歩を固める狙いからだ。

 足元に大きな不安を抱えながらも、野心に満ちたプーチン政権が船出した。


たまにはロシア分析もしなければなりません。

よってロシアをuematu tubasa流に分析します。

ロシアの対外的脅威=EU(NATO)の東方拡大+中国の勃興+日本との国境紛争という三正面対立状態

ロシアの国内的不安要素=石油や天然ガス依存の経済体制、少子低年齢化、反体制派の増大

これが現在の私のロシア分析です。

めっさ簡単ですよね(笑)。

ここで私が主張したいのは、核武装した後の外交政策として日露協商を構築すべきなのではないかということです。

より具体的には「中国の脅威に対抗すべきという共通認識に基づいて、中露離反を促進させ、様々な分野での日露協力体制を構築して中国に共同で対処する。
 もちろん北方領土の四島一括奪還のための国際世論作り、ロシア国内に多数存在する反体制派を資金供与などで親日ロシアンマフィアに仕立て上げ、北方領土奪還を虎視眈々と狙いながら・・・」
となります。

もともと核武装の後の外交政策(同盟関係の多角化)のために日印同盟と日露協商の構築は国際政治アナリスト伊藤貫氏が主張されていたことです。

地政学的に考えると納得の外交政策なのです。中国を北と南で挟み込む形になりますので。

しかもロシアは核武装国家で親日度合が意外に高いのです。

リアリスト外交に好き嫌いの感情なんていらないのです。日本の国益のために協力するという割り切りが必要でしょう。

もちろんロシアは尚武の国なので「武力無き国家」とは対等な外交関係を構築する気がありません。

なので日本が核武装国家になって「モスクワに報復核攻撃できる国家」にならなければ日露協商を構築できません。

やはり核武装は必須でしょう。
それと私なりに考えた「核武装した後の外交政策」には日台国防協定、日本とカザフスタンの協商、ASEAN(特にベトナム)との緊密化が盛り込まれております。

それらは後日論じたいと考えます。

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オランドの勝利で今後の欧州経済はどうなるのだろうか?

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今日は就職説明会に行ってきます。
大変精神的に負担ですが、頑張って参ります。

以下はMSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120507/erp12050706400001-n1.htm


オランド氏勝利 17年ぶり社会党大統領誕生
2012.5.7 06:40 [欧州]
 【パリ=宮下日出男】フランス大統領選の決選投票が6日行われ、即日開票の結果、左派で最大野党の社会党候補、フランソワ・オランド前第1書記(57)が、右派与党の国民運動連合(UMP)、ニコラ・サルコジ大統領(57)の得票を上回り、勝利する見通しとなった。1995年にミッテラン元大統領が退任して以来、17年ぶりの社会党大統領が誕生する。58年に発足した第5共和制下では2人目となる。

 サルコジ氏は81年の大統領選でミッテラン氏に敗れた中道のジスカールデスタン元大統領以来、31年ぶりの現職敗退。債務危機を受け、イタリアやスペインなど欧州で相次ぐ政権交代や政権崩壊の波が、ドイツとともに危機対応を主導してきたフランスにも及んだ。

 内務省の中間集計によると、6日午後9時半の段階で、オランド氏の得票率は51・07%、サルコジ氏は48・93%。

 オランド氏は6日夜、南部コレーズ県で演説し、「私はフランス国民全員の大統領になる」と勝利を宣言。サルコジ氏はパリで演説し、敗北を認めた上で、オランド氏に「試練の中で幸運を祈る」と電話で伝えたことを明らかにした。


簡単に説明させてもらいますと

サルコジ=ドイツとの協調で緊縮財政を主張

オランド=ドイツとの協調に否定的で、経済成長を主張

という図式がございました。

オランドが勝利致しました。よってドイツとの協調に否定的で、経済成長をフランスは目指すことになりそうです。

自主独立外交を志向するフランスらしい選択であると思います。

しかしながら、フランスの経済成長には二つほどボトルネックがあると思います。

1、ユーロという共通通貨において金融政策の自由がない状況でフランスは経済成長できるのか?

2、フランスが財政出動などの健全な経済成長戦略を打ち出しても、格付け機関からの格下げでフランス国債が海外金融市場で未達を繰り返すことが生じて資金調達が困難になる可能性がある。

1に関してはECBが金融政策の決定権を持っていますので、事実上、フランスのフランスによるふらんすのための金融政策ができない状況がございます。

いわゆる景気浮揚のための金融緩和が思い通りに進まない可能性がございます。

解決策としましては、フランスはユーロから脱退して独自通貨(フラン)に回帰すればいいと思います。

NATOの軍事面からの脱退も経験済みのフランスであれば可能であると思います。

今すぐにというのは社会的にも経済的にも混乱すると思いますので、とりあえず2年後とか期限を決めて独自通貨に切り替えるという方向で議論を進めるべきではないでしょうか?

2に関しましてはフランスだけではなく、欧州各国は自国の国債を海外に買ってもらうというのが普通です。

日本とは全く違うわけです。
日本は国内消化が約95%ですからね。

しかし、国債の購入を海外に頼ってしまいますとこれまたウザいことこの上ない「格付け会社」の言いなりにならざるを得ないところがございます。

格下げなんて喰らったらフランス国債の金利が上昇してしまいますからね。

解決策として、フランス国債をフランスの民間金融機関に購入してもらうような制度設計をすべきなのではないでしょうか?

フランスの民間金融機関にインセンティブを与えても良いでしょうし、ユーロ脱退後にはフランスの中央銀行の通貨発行権を使用した買いオペを大胆にすすめればいいでしょう。

そうすれば財政出動のための資金調達で未達が起きることもなくスムーズに経済成長路線が歩めると思います。

後はフランス国民戦線のルペンが主張するように「移民反対」でもいいでしょうし。エマニュエル・トッドが主張するように「暫定的で柔軟な協調保護主義」もいいでしょう。

とにかくこれで欧州が面白いことになりそうです。

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日本全国の花粉症患者に栄光あれ!

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以下はMSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/science/news/120506/scn12050609460002-n1.htm

あの「国民病」ともサヨナラ!? 富山で無花粉スギの苗、出荷へ2012.5.6 09:43
花粉症
富山県が開発した花粉を出さないスギ「立山 森の輝き」の苗=3月、富山県立山町
 
 富山県が開発した花粉を出さない良質な林業用のスギの苗5千本が今秋、出荷される。全国初の種子から大量生産された無花粉スギで、愛称は県の名所、立山を冠した「立山 森の輝き」。国民病とも言われる花粉症を防ぐ決め手になることを期待し、関係者は苗の成長を見守っている。

 県森林研究所によると、無花粉スギは平成4年に富山県内で初めて発見。材質が優れ病気にもなりにくいスギ「精英樹」と人工交配して、21年、双方の特長を併せ持つ優良無花粉スギを種子から大量生産する技術を確立した。

 今後は26年に1万本、27、28年は3万本ずつをスギの伐採跡地に植える予定。「森の輝き」を買いたいとの申し出は都市部を中心に多いが、育成に時間がかかるため「供給が追いつかない」(県森林政策課)という。森林研は今後、挿し木で無花粉スギだけを増やせるよう親木を育成するなどして、普及に弾みをつけたい考えだ。


私は小学1年生からの重度の花粉症患者なので本当に嬉しく思います。

これで花粉症の症状が少しでも緩和され日本国民が花粉症で悩むことがなくなる日を切に望みます。

日本の技術って本当にすごいですね。

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F35の価格上昇が・・・費用対効果を考えなければいけないときに来ているのではなかろうか? ユーロファイターだったら何機買えたのだろうか?

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反逆する武士
uematu tubasaです。

以下はMSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120503/plc12050321280027-n1.htm

価格上昇のF35、日本への売却総額8000億円 米国防総省見直し
2012.5.3 21:27 [安全保障]

F35.jpg
最新鋭ステルス戦闘機F35(米ロッキード・マーチン社提供)
 【ワシントン=佐々木類】米国防総省は2日、量産体制の2年遅延が判明している最新鋭ステルス戦闘機F35について、日本が導入を予定している42機の売却額が計100億ドル(約8千億円)に上るとの見通しを議会に報告した。日本への売却額の総計を明らかにしたのは初めて。近く日本政府に通知する方針だが、日本側が文書で確約を求めている価格維持と納期の順守について、どこまで具体的に明記するかが焦点だ。

 議会への報告は、国防総省の下部組織である国防安全保障協力局が4月30日付で行った。日本向けのF35Aには軍事衛星などと連携して即時に戦闘状況を把握できる電子機器が搭載され、売却額にはパイロットの訓練費も含まれるとした。

 単純計算だと、1機当たり2億3800万ドル(約190億円)となるが、焦点の単価については、「明らかにできない」(国防総省担当者)としている。

 防衛省の資料によると、日本政府は1機当たりの機体単価は89億円として、昨年12月にF35の導入を内定した。

しかし、最新の2013会計年度予算教書によると、1機当たり約1億4700万ドル(約117億円)に上り、関連部品を含めると1機当たり約1億7100万ドルだ。防衛省が購入価格の根拠としている2012会計年度予算教書における見積額約1億700万ドルより38%も価格が上昇。日本への売却額は手数料などを加算するほか、米側が価格変更しても日本側が違反に問えない有償援助(FMS)のため、米軍の購入価格より高値となるのは必至だ。

 防衛省は今年2月、徳地秀士経理装備局長がケンダル米国防次官(調達・技術担当)宛てに書簡を送付。価格維持と納期の確約を求める一方、田中直紀防衛相も導入中止もあり得るとの考えを表明したが、米側は正式に回答していない。

 F35をめぐっては、米軍自体が5年間で179機分の調達先送りを決めたほか、カナダ政府が調達計画に不備があったとして導入計画を凍結。共同開発国のイタリアも調達の見直しを進めている。


>>米側が価格変更しても日本側が違反に問えない有償援助(FMS)のため、米軍の購入価格より高値となるのは必至だ。

援助なのです。独立主権国家の戦闘機としてどうなのか? という問題がございます。

また、アメリカが価格変更しても日本側が違反に問えないって通常の購入契約ではありえないですよ。

民間企業で働いたことのある人間だったら即座に契約をぶち破るでしょう。


>>F35をめぐっては、米軍自体が5年間で179機分の調達先送りを決めたほか、カナダ政府が調達計画に不備があったとして導入計画を凍結。共同開発国のイタリアも調達の見直しを進めている。

確かオーストラリアも延期だったような? と思っておりましたら以下のMSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120503/asi12050313530000-n1.htm


豪、F35調達を延期 黒字化目指し国防費削減
2012.5.3 13:52
 オーストラリア政府は3日、最新鋭ステルス戦闘機F35の調達を延期する方針を明らかにした。政府は早期の財政黒字化を目標に掲げており、国防費も削減対象にする考え。F35は日本でも航空自衛隊の次期主力戦闘機に決まっているが、価格上昇などへの懸念から調達計画を見直す国が相次いでいる。

 地元メディアによると、オーストラリア国軍が調達予定の14機のうち、米国内での訓練用の2機を除く12機の納入を2年遅らせる。当初は2015~17年の納入を予定していたため、19年ごろまで遅れる可能性がある。

 オーストラリア政府は2012会計年度(12年7月~13年6月)に財政を黒字化する目標を設定。同会計年度の予算案を来週発表する予定。(共同)

日本は中国、北朝鮮、韓国、ロシアという仮想敵国に囲まれており、領空侵犯なんて日常茶飯事なのであります。

つまり、次期主力戦闘機選定は急務なのであります。

できるだけ、安く、強くて、汎用性の高いマルチロール機を選定しなければならないはずなのです。

だから私はユーロファイターを次期主力にと主張していたのです。

田中防衛大臣はとっとと辞められた方がいいと存じますが、F35の購入をぶっちぎるという荒業をなさってから辞任してくださいますようお願い申し上げます。


参考過去のエントリー

田中防衛大臣の英断を期待する!次期主力戦闘機選定問題に異常あり!
次期主力戦闘機選定問題に新展開!

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さすがの中共も石原慎太郎にはビビるらしいな(笑) 尖閣諸島購入は断固として実現せよ!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

以下はMSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120504/plc12050400510000-n1.htm


「政治家は無責任な発言すべきでない」 習近平副主席、尖閣購入を牽制
2012.5.4 00:49 [尖閣諸島問題]
 
 中国の次期最高指導者に内定している習近平国家副主席は3日、北京の人民大会堂で高村正彦元外相ら日中友好議員連盟(会長・高村氏)の代表団と会談した。習氏は「相手にとって核心的利益、重大な関心を持つ問題については慎重な態度を取るべきだ」と述べ、意見対立の先鋭化を避けるため注意を払うよう求めた。

 「日中の政治家は無責任な発言をすべきではない」とも強調。具体的に何が核心的利益に当たるのかは明言しなかったが、石原慎太郎東京都知事が表明した都による沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)購入方針への牽制(けんせい)とみられる。中国が譲歩できないことを示す「核心的利益」という表現を使うのは台湾や独立運動が続くチベット、新疆ウイグル両自治区の問題に対してだけ。日中間の懸案ではこれまで使用することはなかった。(共同)


ビビってます(笑)。中共はビビってますよ(笑)。

日本政府は弱腰ばかりの腑抜けだから怖くないけど石原慎太郎は怖いんですね(笑)。

そんなに石原都知事の尖閣諸島購入がいやなのであれば東京都庁に乗り込んで行って正々堂々と抗議すればよろしいのに日中友好議員連盟とかいう親中工作員どもと内輪で不満を漏らすとは・・・。

男じゃねえな(笑)。

話は変わりまして、先日私が「尖閣諸島購入のための寄付用の口座を作れ」と要望致しましたら実現したようであります。
参考動画↓↓↓
【尖閣購入】メッキの剥げた世論誘導、5日間で7500万円の寄付[桜H24/5/3]

みずほ銀行 東京都出張所(店番号777)
口座名「東京都尖閣諸島寄附金」
普通預金 口座番号「1053860」

私は絶対寄附致します。

寄附したら画像と共にご報告させていただきますよ。

私のような若造が結構な金額を寄附したら寄附金額が跳ね上がること間違いなしですよ。
普段偉そうなことを言っている団塊の世代はどうするのですかね?

団塊の世代が貯金を全部寄附するならすごいことになります。

以上、よろしければクリックお願い致します。


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お知らせ

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北朝鮮がなにやら韓国に攻撃したそうです。北朝鮮の軍事力を正確に測定する必要性があるでしょう。

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反逆する武士
uematu tubasaです。

最近就職活動が忙しすぎて更新できませんでした。

ペーパーテストが大変でした。

以下はMSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120502/kor12050213110001-n1.htm


韓国で大規模GPS障害 北朝鮮から妨害電波か 航空機250機に影響
2012.5.2 13:10 [北朝鮮]
 韓国国土海洋省は2日、同国の民間航空機が利用する衛星利用測位システム(GPS)に4月28日以降、大規模な障害が発生していると発表した。ニュース専門局YTNテレビは、政府関係者が「妨害電波が北朝鮮の開城の方から発信されたようだ」と述べたと報じた。

 同省によると、障害が始まったのは28日午前6時15分ごろで、これまで仁川国際空港とソウルの金浦空港を発着する計約250の航空機が影響を受けた。航空機はGPSを補助的に利用しているため、運航そのものには支障は出ていないという。先月、北朝鮮が韓国に「革命武力の特別行動」を予告。韓国内では、GPS妨害やサイバーテロなどの可能性も指摘されている。政府機関の放送通信委員会が詳しい原因を調べている。

 GPS障害は主に午前6時から午後11時にかけて発生しており、韓国中部の上空でも起きているという。(共同)


正を以て合い、奇を以て破るというのは孫子の兵法です。

現代社会において電波妨害などで経済活動や国民生活に打撃を与えるというのは常套手段となっていくでしょう。

北朝鮮人民軍は本当に人海戦術や特殊部隊以外は弱いですから、このような妨害電波やサイバーテロに傾倒していくのは確実と思われます。

日本としましてはもちろん通常戦力の増強(特に海軍戦力と空軍戦力)は必須なのですが、サイバー防衛隊や電子戦なども視野に入れた強靭な軍隊にすべきでしょう。

以下はライブドアニュースより
http://news.livedoor.com/article/detail/5854662/


北朝鮮が韓国のGPS干渉機を開発、電磁パルス爆弾も完成か
2011年09月12日10時55分

提供:サーチナ
 
 韓国メディアは、北朝鮮が韓国の軍事通信を妨害する目的で、新型電子兵器である全地球測位システム(GPS)干渉機を独自に開発していると報じた。シンガポール聯合早報が転載した。  韓国聯合ニュースは、韓国国防部が国会国防委員会に提出した報告書の内容を引用し、「北朝鮮が現在開発中の電子兵器は、100キロメートルの有効距離で韓国の軍事通信システムを妨害することが可能」と伝えた。また、北朝鮮は通信・レーダー干渉装置約20種類をロシアから購入し、保有しているとしている。

 聯合ニュースはまた、北朝鮮がまもなく電磁波で通信システムを無力化する電磁パルス(EMP)爆弾を完成させると報じた。報道は国防部の報告書を引用し、「まだ情報の裏づけはとれていないが、北朝鮮の新型電子機器の開発動向や、他国のEMP配備ペースから見ると、北朝鮮も(EMP爆弾を)開発した可能性がある」としている。

 韓国国防部は「当部門の報告書は機密文書に属する」とのみコメントし、関連報道へのコメントを拒否した。

 北朝鮮はすでに軍事境界線付近の2、3地点に、ロシアから購入した有効距離50−100キロメートルのGPS電波干渉装置を配備したとされている。


おそろしいことが現実になろうとしています。

現代日本(高度に電子機器に依存した社会)がEMP攻撃を受けた場合、少なくとも広範囲で携帯電話、PC、電子制御装置搭載の車などが一気に使い物にならなくなります。

これで最悪、日本滅亡もありえます。

北朝鮮を侮ってはなりません。

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プロフィール

uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

基本情報技術者、電子書籍作家。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持ちました。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』
『家賃半額』を出版しました。
『雇用、所得、物価の一般理論(仮)』
『我が国日本の海洋戦略(仮)』
『日銀は錬金術師(仮)』
『ケインズは二度死ぬ(仮)』
『なぜバターがスーパーから消えたのか(仮)』
『住宅資産倍増計画(仮)』
『天皇器官説(仮)』
『移民拒絶論(仮)』
『人口補完計画(仮)』
『地政学の強化書(仮)』を出版する予定です。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学を国立大学の必須履修科目にするべきと考えています。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。
ご意見ご感想をよろしくお願い致します。

好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

好きなPCゲーム:泣きゲー全般(主にKey作品)

好きな食べ物:そば、寿司、天ぷら、おにぎり、トマト、ピザ、パスタ、ソーセージ、ポトフ、フィッシュ&チップス、ペペロンチーノ、フライドポテト。

好きな飲み物:緑茶、麦茶、カシスオレンジ、果実系ジュース、CCレモン、日本酒

好きな女性のタイプ:明るくて家庭的な日本人女性

趣味:読書(核戦略、地政学、国際政治学、経済学など)とジョギング(1日往復10kmを週に2日ぐらい)

特筆事項:性別は男性(遺伝子組み換えではない) 両親共に日本人

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