英国経済が失速しているだと・・・そりゃそうだよね(笑)。

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

世の中的には夏休み、オリンピックですが、あまり盛り上がらないのはどうしてでしょうか?

景気が悪いからです。

以下はMSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120729/fnc12072911230000-n1.htm


消費増税に景気条項義務付けを 英の付加価値増税 失敗の教訓
2012.7.29 11:23


英国経済
 付加価値税増税後、失速早める英経済
 
ロンドン五輪が華やかに開幕したが、メーンスタジアムの外側では若者5人のうち1人以上が失業というありさまで、英経済社会はかなり暗いようだ。五輪開催国は通常、開催時に消費が上向く「五輪効果」が表れるものだが、英国にその気配は薄いのだ。


なぜ出ない五輪効果


 さっそくだが、グラフを見てほしい。まずは実質経済成長率の動向である。英国は2010年秋までは08年9月のリーマン・ショック後の不況から立ち直りつつあった。ところが10年末あたりから景気が減速し始め、今年第1四半期(1~3月)には前年比でマイナスに落ち込んだ。前期比では2期連続のマイナスである。

 国内総生産(GDP)の約65%(日本は約60%)を占める個人消費(名目値)の伸びは物価上昇率を下回り、実質では減っていると推測できる。個人の消費意欲を示す「消費者信頼度指数」は10年後半から急速に悪化し、今年に入って少し改善したのはつかの間で、皮肉なことににぎやかな五輪聖火リレーが始まるころから再び下落した。

 なぜ五輪効果が出ないのだろうか。欧州共通通貨(ユーロ)危機の影響だとする見方が一般的だが、英国はユーロ非加盟国である。なのに、成長率の下降速度はユーロ圏全体平均はもとより、不動産バブル崩壊と国債価格急落に悩むスペインをもしのぐ。

 しかも、自国特有の通貨の発行や金融政策を実行できないギリシャ、スペインなどユーロ問題国にはない利点を英国は持っている。

中央銀行であるイングランド銀行(BOE)はリーマン後、米国を上回る速度でお札を大量に刷り続けてきた。英国はこの量的緩和政策のおかげで、通貨ポンドをドルやユーロに対しても安くするのに成功してきた。ちなみにBOEといえば、17世紀末に世界で初めて金(きん)の裏付けのない紙幣を発行し、フランスなどとの戦争費用を政府に提供した中央銀行であり、その大胆な伝統は世界でもずぬけている。

 ユーロ危機が英経済苦境の主犯ではないとなると、残る要因は国内向けの経済政策しかない。

 キャメロン保守党・自由民主党連立政権は10年5月の発足後、さっそく緊縮財政路線を決め、11年1月から実施した。目玉は付加価値税(消費税に相当)率17・5%の20%への引き上げである。他にも銀行税導入、株式などの売却利益税の引き上げ、子供手当など社会福祉関連の予算削減も打ち出した。

 他方で法人税率を引き下げ、所得税控除額も日本円換算で12万円程度引き上げるなど、成長にも多少配慮した。こうしてGDPの10%まで膨らんだ財政赤字を15年度までに1・1%まで圧縮する計画なのだが、結果は上記の通り無残である。

 あわてたBOEはいったん中断していた量的緩和を再開し、ポンド資金供給残高はリーマン時の3・7倍にまで膨らんでいる。BOEは英国債を大量に買い上げて、ポンド安と長期金利の引き下げを同時達成している。ところが、効き目はほとんど出ないままだ。

脱デフレ成長優先へ


 では、日本にとっての教訓とは何か。

 その一、景気下降局面での増税は絶対に避ける。

 民主、自民、公明の3党合意では、一応、消費税増税法案の「付則」として「景気条項」を設けているが、あくまでも努力目標である。しかも、景気を意味する成長率は「11年度~20年度の平均で名目3%程度、実質2%程度」という具合で、14、15年度に税率をそれぞれ8%、10%に引き上げるための参考値としては極めて曖昧模糊(もこ)としている。

 実施条件としないよう、こざかしい財務官僚が工夫した作文だけあって、野田佳彦首相や安住淳財務相が「景気条項は増税の前提ではない」と言わされるような仕掛けになっている。ならば、参院での法案審議では、景気努力目標をはっきりとした実施条件に格上げすべきだろう。

 教訓二、増税という財政面でのブレーキをかけたまま、金融というアクセルをふかしても、実体景気という車体は前に進まない恐れがあることだ。

 英国の場合、物価上昇率は3%前後で推移しているのに対し、日本はゼロ%以下が続く慢性デフレである。その日本が増税との抱き合わせで日銀に申し訳程度の量的緩和政策に踏み切らせたところで、その効果は英国以上に弱くなる恐れがある。量的緩和の目的は脱デフレ、円高是正に絞り込むべきで、増税の条件としては安易すぎる。

 野田首相や谷垣禎一自民党総裁らはこの際、きちんと英経済を直視し、増税よりも脱デフレ、成長を優先する政策の王道に立ち返るべきだ。(編集委員・田村秀男)


つまり、英国は緊縮財政と金融緩和という合わせ技で何とかしようとしているわけでございます。

しかしながら、デフレ不況時には民間企業の新規投資需要が著しく小さいので、金融緩和単独ではあまり効果がないのです。

金融機関がだぶついたお金を貸しだそうとしても、民間企業の経営者や家計に「今景気悪いから投資しない」とか「借金返済しなきゃいけないから、借金までして投資するつもりはない、むしろ業務で得た現金で一刻も早くバランスシートを修復しなければならない」言われるわけですよ。

そうしますと、GDPにおける民間の設備投資だとか住宅投資が減ってしまうので景気は後退局面に入るのです。

つまりは、バランスシート不況ですな。

イギリスの保守党と自由民主党はリチャード・クーを経済顧問として雇った方がいいのではないでしょうか?

まだ、イギリスは独自通貨(ポンド)と中央銀行によるオペレーションを独自に行える権利を保有しておりますので、ギリシャとかスペインなどのユーロ加盟国家よりは経済政策が行いやすいでしょう。

ケインズを見習って財政出動と金融緩和を同時に行えばいいのです。

それにしても、田村さんはわかってらっしゃいますな。

我が国日本も一刻も早くデフレ脱却のための「公共投資(10年で300兆円)」「投資減税(3年間限定で30兆円)」「建設国債を大量に発行して資金調達して日銀に買いオペをやらせる(年間30兆円を10年間継続)」を実行すべきなのであります。

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シベリア猫なんて不要! 北方領土を返還せよ!

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敵国家と何を馴れ合いしてるのでしょうか?

以下はMSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120728/erp12072821370005-n1.htm


秋田犬寄贈されたプーチン大統領「心温まる」 お返しはシベリアのネコ

2012.7.28 21:33

秋田犬
ロシアのプーチン大統領に贈られた秋田犬「ゆめ」
 

【ソチ(ロシア南部)=佐々木正明】ロシアのプーチン大統領は、東日本大震災の露側の支援に謝意を示すため寄贈された秋田犬の子犬「ゆめ」について、28日、ソチで行われた玄葉光一郎外相との会談で、「心温まるプレゼントをいただいた。(提供してくれた)秋田県知事によろしくお伝えください」と述べた。

 また、プーチン大統領は「聞くところによると、私はネコが好きだとも言われている。恩返しにシベリアのネコを贈ります」とも語った。

 プーチン大統領は愛犬家として知られ、先の日露首脳会談で、秋田犬の寄贈が決定。「ゆめ」は、玄葉外相の訪露と同じ便で空輸され、27日、モスクワの国際空港で大統領府関係者に引き渡された。


シベリア猫なんて要らないですから~~~~~~残念。

北方領土を返せよ!

そうしたら秋田犬をいくらでもくれてやる!

もう一度言う、北方領土を返せ!

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意見広告というのは日本が外交を行う上で最重要事項でございます。核武装推進にも利用できるでしょう。

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ヤバイくらいブログ作成の効率が上がっております。

調子に乗って本日のエントリーにいっちゃいましょう。

以下はYOMIURI ONLINEより

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120727-OYT1T01288.htm


尖閣購入への賛同求め、米紙に意見広告…東京都

意見広告
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに掲載された東京都の意見広告(足立大撮影)

 【ニューヨーク=足立大】尖閣諸島(沖縄県石垣市)の購入計画を進めている東京都は、27日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに「東京都が尖閣諸島を購入する意図について、最愛の友人である米国民に支持と理解を求めます」などと訴える英文の意見広告を掲載した。

 広告は片面の3分の2のスペースで、日本と中国、韓国、フィリピン、ベトナムなどを含むアジア海域の地図と尖閣諸島の写真も掲載。中国の軍事力の存在感がフィリピンやベトナムなどの周辺海域でも増していると指摘し、「アジア海域の不安定は自由貿易の障害となり、日米両国にも不利益。中国に対峙たいじしているアジア諸国を支援しなければ、米国は太平洋全体を失うことになる」と訴えた。

(2012年7月27日22時42分 読売新聞)


普通の日本国民と国際政治感覚のある日本国民の違いって何かお分かりでしょうか?

それは、米国の世論を日本にとって有利な方向へ誘導するインテリジェンスを実行することに理解を示せるか否かなのです。

我が国日本は戦前、戦中、米国に対する世論工作をしようとしなかったことが原因で日米戦争と敗戦を迎えてしまったと言っても過言ではないのです。

もし、東京都がこのような意見広告をしなかったら、中国の意見広告で米国の新聞は埋まっていたでしょう。

こういう地道なインテリジェンスが明日の外交勝利の基盤になるのです。

しかも、現在の米国のマスコミはどこも経営が厳しく、政府の意見広告での収益で何とか食いつなぎたいと考えていたとしても不思議ではありません。

いわゆる従軍慰安婦とか、いわゆる南京大虐殺とかデタラメほざくやつらがおりますので、きっちり事実(FACT)でお返ししなければならないのです。

なので、意見広告を出すのに私は賛成です。

チベット大虐殺とか、最近の朝鮮人女優の自殺問題とか取り上げた意見広告で特定亜細亜を撃滅すべきでしょう。

残念なのは日本政府がこのような意見広告をしようとしないことです。

ちなみになのですが、核武装するときにもこのような意見広告はとても有効です。

米国世論に対する誘導工作を怠ってはいけません。

可能であれば日本核武装に対する黙認もしくは賛同を米国から勝ち取りたいですからね。

もちろん、米国が頑強な反対をしてきたとしても日本は核武装すべきでしょうが・・・。

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緑だけど赤過ぎるとはこれいかに? 日本にも「緑の党」ができるのですって、新たなる売国共産主義政党が誕生しました(笑)

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

本日の日本列島はかなり暑いです。

ちょっと歩くだけで汗がダラダラでございます。

本日、座椅子を組み立てました。

私の新たなる相棒が誕生いたしました。
ブラックレザーのすごいやつです。

勉強効率が上がりましたよ。それで、毎日ブログ更新できればと考えております。

また、仕事で使用するビジネスシューズを購入致しました。
ブラックのかなりサイズとしては大きいやつなのですが、これで通勤での心配事はなくなりました。

さて、私の嫌いな共産主義政党ができるようであります。

以下はMSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/science/news/120728/scn12072818260002-n1.htm

日本版「緑の党」設立 環境政策で国政進出目指す
2012.7.28 18:24
 脱原発など環境政策を掲げて国政進出を目指す日本版「緑の党」の設立総会が28日、東京都内で開かれた。政治団体として活動し、市民グループや地域政党との連携を模索、次期衆院選や来年夏の参院選に向け、候補者擁立の検討を進める。

 一般市民や地方議員約70人でつくっていた「みどりの未来」が母体。環境政策に強い影響力があるという欧州諸国の「緑の党」をモデルとした。基本政策には、速やかな脱原発、再生可能エネルギー導入などを挙げる。

 副運営委員長を務める宮部彰さん(59)は、「与党の民主党も最大野党の自民党も原発の再稼働に賛成しており、有権者は『脱原発・再稼働反対』を実現するための選択肢を奪われている。環境政策をしっかり主張する政党が必要だ」としている。


そもそも伺いたいのですが、『脱原発したいから脱原発したいのですか? 』という感情論なのでしょうか?

しかもこの政党の基本理念に関してはヤバ過ぎです。

こちら参照してください。紹介させていただきます。

http://site.greens.gr.jp/article/38256856.html


「エコロジカルな知恵」 ( Ecological Wisdom)
世界のすべてはつながり影響しあっている…
知恵のあるライフスタイルとスローな日本へ!

予防原則/定常型社会/自然との共生/ぼちぼち/スロー、スモール、シンプル/生物多様性/グローカル/GNH(国民総幸福)/少欲知足/ロハス/カルチャークリエイティブ/技術と倫理の調和/カウンターデベロップメント/もう一つの世界は可能だ/成長至上主義からの脱却/ガイア/お互い様おかげさま/共に生きる/土地は子孫からの借り物/
ハチドリのひとしずく/ゼロ成長/ 7 代先を考えて行動する/お金の地産地消・お金の地域循環


「社会正義」 (Social Justice)
「一人勝ち」では結局幸せになれない…
弱肉強食から脱却する思いやりの「政策」を!

年金・保険一元化/ベーシックインカム/反貧困/高等教育の無料化/人生前半の社会保障の充実/ハウジングプアーの解消/シングル単位の社会保障/ライフスタイルに中立な制度/カジノ資本主義・投機抑制/正規・非正規の格差是正/同一価値労働・同一賃金/セーフティネット/雇用創出型ワークシェアリング/労働時間短縮・バカンス法/患者の権利/ターミナルケア/世代間格差解消/国際連帯税(トービン税)/途上国の援助債務帳消し/相続税・贈与税の強化(資産課税強化)/ゲゼル通貨/モビリティーマネジメント(移動権)


「参加型民主主義」 (Participatory Democracy)
納得できる政治参加…
利権・腐敗をなくし、一人ひとりの元気と幸せのためのプロセスを!

税制の「見える化・シンプル化」/納税者主権/公正な課税*納税者背番号制/政策プロセスの透明化/熟議型民主主義/対話とコンセンサス/在住外国籍住民の参政権/シティズンシップ教育/子どもの政治参加/立候補供託金の大幅な減額/補完性の原則/小選挙区制の廃止/地方選挙までの比例代表制/企業団体献金の全面禁止/一般国民投票法/脱官僚制/当事者主権


「非暴力」 (Non-Violonce)
誰にも殺されたくない、殺したくない…
戦争に至らない具体的な仕組みを提案& 実現する!

丸腰国家/核廃絶/非戦・9条の精神/東アジア非核平和圏構想/仲介外交・対話外交/紛争解決の国際的事後検証/防衛省の解体・平和省の創設/国際刑事裁判所の常設化/生物兵器・対人地雷禁止/ WTO・IMF 体制の解体/ブレトン・ウッズ体制の解体/脱軍需産業/人身売買の根絶/小火器輸出禁止/東アジア共同歴史教科書の作成/無防備地域宣言/非暴力・紛争解決トレーニングの充実/死刑廃止/ DV・子どもの虐待をなくす/セクハラ・パワハラ防止/ CAP プログラム


「持続可能性」 (Sustainability)
脱石油、脱原発、脱ダム…
子どもたちの未来と自然環境を食いつぶすシステムから脱却を!

脱石油・脱原発/核リサイクル計画からの完全撤退/低炭素社会/気候保護法制定/脱埋め立て・瀬戸内法/炭素税の導入/食・エネルギー・ケアの地産地消/自然エネルギーの固定価格買取制度/半農半X /遺伝子組み換え反対/都市型農業/脱クルマ・公共交通の充実/開発抑制/ゴミ発生抑制・非焼却/脱ダム/生態系維持/地域循環指標/財政の持続可能性/子どもたちにツケをまわさない/赤字国債抑制法/消費税戻し税方式・給付付税額控除


「多様性の尊重」 (respect for Diversity)
私の知らない苦しみがある…
「誰もが幸せになる権利」を尊重する生きやすく楽しい社会を!

多宗教共存(エキュメニズム)/多文化共生・多様性保障の教育推進/サブカルチャー/先住民(アイヌ、など)の権利/子どもの権利/セクシャルマイノリティの権利/障害者権利条約/外国籍住民、外国人の権利/ジェンダーフリー、ジェンダーイクォリティー/アファーマティブアクション・エンパワーメント/民法改正/入管法・難民認定改正/市民連帯契約(パックス法)/戸籍制度廃止/外国人労働者の権利擁護/インクルージョン教育


おぞましいとの一言でございます。

ここまで、私と正反対の基本理念を持ってらっしゃる政党を見たことがございません。

日本共産党がまだマトモに見えてきます。
日本共産党はTPP反対で頑張ってくれてますからね。
そこだけは評価できるわけですよ。

でもこの政党は絶対ヤバイっす。


緑と見せかけての真っ赤な本性が・・・

日本は本当に病んでいるとしか思えません。

こんな政党はもう取り上げません。
議席獲得したらフルボッコにしてあげますから楽しみにしていなさい(笑)。

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TPPって本当に国家を巻き込んだ壮大な社会実験なのだなと実感した次第であります。

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uematu tubasaです。

最近はTPPに関する資料を調べるのだったり、TPP関連書籍を読み込むので精いっぱいですね。

外務省、農林水産省、経済産業省にTPP関連の公開資料がございます。

グーグルで調べてみて下さい。

概要を調べるだけでもかなり勉強になるものと思われます。

そもそもTPPとは何かという初歩的な疑問から解決しましょう。

外務省のTPPの簡単な説明より

環太平洋パートナーシップ(TPP)協定については,2010年3月にP4協定(環太平洋戦略的経済連携協定)参加の4ヵ国(シンガポール,ニュージーランド,チリ及びブルネイ)に加えて,米国,豪州,ペルー,ベトナムの8ヵ国で交渉が開始され,現在はマレーシアを加えた9ヵ国で,アジア太平洋地域において高い自由化を目標とし,非関税分野や新しい貿易課題を含む包括的な協定として交渉が行われています。

となっております。

そして最近読み始めたTPP関連新書
「TPPが日本を壊す」廣宮孝信
TPPが日本を壊す

を手始めに読んでみたいと思ったので最近読み終えました。

そこで、私なりのTPPに関する考えを述べます。

1、メリットがない。

輸出関連企業が関税や非関税障壁から解放されることにより、輸出が伸び、デフレ脱却できるとのことですが、それで日本の高付加価値の物やサービスがそこまで増えるとは思わないのです。

アメリカやオーストラリアはともかく、TPPの最初の4か国は発展途上国家で国民所得レベルも相当低いので、そもそも購入できるのか? という心配があります。

また、アメリカやオーストラリアなどは、日本の製造品にそんなに関税をかけていないので、多少円高になった程度で、関税撤廃の恩恵が消し飛ぶことが確実視されております。

2、食糧安全保障が脅かされる

関税が例外なく撤廃されてしまうので、我が国日本が農作物にかけている関税が撤廃されてしまえば、農業は壊滅的な被害をこうむることは確実です。

もちろん、日本がその圧倒的な品質で勝つ品目もあるとは思います。

しかしながら、それは少数生産、高付加価値のくだものが主になることが予想されます。

これは、日本に食糧を輸入している国家で、大災害や戦争、テロ、騒乱が生じた場合、日本国民が購入できるのは、高付加価値のくだものだけになったら、飢え死にする可能性があります。

特に我が国日本は食糧自給率(特に穀物自給率が諸外国と比較して低いのですが・・・)が低いので、そのゆな悲劇的なことになるやもしれないのです。

決して夢物語ではありません。そもそも食糧が金持ちしか購入できないという状態にならないようにするのが農業政策の基本なのではないでしょうか?

私は、食糧自給率(カロリーベース、生産額ベースなどいろいろ指標はございますが・・・)が高くなければならないからといって、いきなり食糧輸入分をすべて日本国内で生産できるような体制を構築すべきとは言いません。

それでも長期的には食糧を有事の際にも確保できるような自給自足体制に向かって着実に歩みだすべきなのではないでしょうか?

こうなってくると、国際分業体制と自給自足体制のどちらが日本にとって良いのか? と言うお話になります。

3、移民受け入れのために日本人の雇用が破壊される。

自由貿易っていうかグローバリズム(人、モノやサービス、資本の自由移動、自由売買)の極致を目指すTPPは日本の売国企業が推進する移民受け入れへ足を踏み入れるというとんでもないことを実行に移そうとしているわけでございます。

私は、このブログの紹介項目にもございますように、移民拒絶論者なので、理論的にも生理的にも受け付けないのです。

しかも、私が移民受け入れ反対を表明したら、結構好評を博しましたので、日本国民が真面目に考えれば9割近くが反対するのではないでしょうか?

ちなみにこちらを参考にしてください。
外国人移民受け入れ反対と人口補完計画

それ以外にもTPPの締結や交渉に関するきなくさい感じがてんこもりなのでございます。

皆さんもTPPに関して真剣に考えてみませんか?

以上、よろしくお願い致します。


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仕事に関して、私の仕事観を含めて語りましょうか

大変お世話になっております。
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uematu tubasaです。

皆様に謝罪しなければならないことがございます。

仕事が忙しすぎて、全然更新できませんでした。

本当に申し訳ありませんでした。

ここで、現在私がしている仕事に関して述べていきたいと思います。

IT関係の仕事をしているのですが、現在研修を受けておりまして、クライアント様との
折衝を主にやっております。

簡単に言うと、クライアント様の要望を理解して、お困りごとを解決するということをやっております。

ただ、ここで問題がございまして、私は要望理解が不得手なのです。

と言いますのも、理解はできても、それを上司やクライアント様に正しくお伝えすることがあまり上手にできないのでございます。

これって、頭の中にインプットはできても、アウトプットができていないということなのでございます。

それで、トラブル続きなのでございます。

しんどくてしんどくてどうしようもないorz

正直に言わせていただければブログの更新どころではなかったのです。

しかも、同期入社の人間がぽろぽろ辞めていくし(ブラック企業であるからと言うわけではないのですが)

精神的にもかなり追い詰められております。

何とか一人前の仕事ができるようになれればと思うのです。

さて、私の仕事観は前職での企業研修で培われたものなのです。

遅刻しない

休まない

報告連絡相談をきっちりやる

という至極当たり前のことなのです。

しかしながら、その当たり前のことを全くできない人間が多すぎるわけなのですね。

それはいかがなものかと思うわけなのです。

現在の会社にも、社会人としてどうなのかというお方が少数ですが、いらっしゃるわけです。

ブログで毒を吐きたくなるわけでございます(笑)。

さて、今月は初めての給料日なのです。

わくわくします。

といっても、ほとんどが借金返済に消えてなくなることに・・・

だからデフレは嫌なんだ(泣)。

明日はできるだけ重厚な内容のエントリーにしていきたいと思いますので、よろしくお願い致します。

以上よろしくお願い致します



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現在、経済産業省からTPPに関する公開資料を分析中なのであります。というわけで息抜きにこの記事をどうぞ

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

最近はTPPに関する公開情報を分析することに力を入れております。

じっくりと思索しようかと思いましたら、あまりの疲れで昼寝五時間。

仕事は首になりそう。

しかも私の座椅子がぶっ壊れました(笑)。

泣きっ面に蜂とはこのことよorz

てなわけで、給料日前で懐がさびしい状況にもかかわらず、サプリメントと座椅子を購入致しました。

88888888888888888888(大拍手)

てなわけで息抜き記事をご覧ください。

MSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/world/topics/world-14881-t1.htm

「日本は沖縄から退くべき」中国軍少将がラジオで暴言 韓国紙報道
2012.7.13 13:21 [中国]
 【ソウル=加藤達也】中国軍の現役少将が中国のラジオで、「日本は沖縄から退くべきだ」と主張していたことが13日分かった。韓国紙の東亜日報が同日、北京発で報じた。

 報道によると発言したのは中国国防大学戦略研究所長の金一南少将。金氏は12日に放送された中国ラジオ公社とのインタビューで、「釣魚島(沖縄県・尖閣諸島の中国名)に関しては日本側に必ず、行動で見せてやらなければならないが、問題の視野をさらに広げて沖縄の(中国への)帰属問題を正式に議論しなければならない」と述べた。

 金氏はさらに「沖縄は本来、琉球という王国だったが1879年に日本が強制的に占領。当時使われていた清国の年号と漢字などを捨て去った」などと指摘。そのうえで「琉球がどの国に帰属し日本がいかに占領したのか、詳しく見なければならない」と強調。結論として「日本は琉球から退くのが当然だ」と主張したという。

 中国軍高官の発言の狙いについて東亜日報は、「日本側の周辺領海に対する領有権主張の正当性を弱め、中国側主張の外交的な位置づけを強めるため」と分析している。



http://sankei.jp.msn.com/world/news/120713/chn12071300250000-n1.htm

尖閣問題で「日本と一戦も辞さない」中国高官
2012.7.13 00:24 [中国]
 中国国土資源省国家海洋局が所管し、海洋権益における法執行をになう「海監総隊」の孫書賢副総隊長が、「もし日本が釣魚島(沖縄県・尖閣諸島の中国名)問題で挑発し続けるなら、一戦も辞さない」と発言したと、台湾の有力紙、聯合報などが中国海南省海口発として12日の電子版で報じた。

 「2012海峡両岸南海問題学術会」の席で孫氏が11日に語ったという。孫氏は、同時に南シナ海の領有権問題でベトナムやフィリピンについても「一戦を辞さない」と発言したとされる。(台北支局)


反戦平和主義者涙目~~~~~~~~~残念。

日本と戦争したいみたいですね。

是非憲法九条信奉者は中国に行って話し合いをしてみて下さいよ。

何を話し合うのでしょうね? 「尖閣諸島をお譲りしますから戦争は勘弁してくださいよ」とか?

そんなことしたら売国奴ですよね?

どうしましょうね(笑)。

それとも中国様の民主的な統治を甘んじて受けてみますか?

あなた方のような売国奴は一番先に粛清されると思いますよ?

祖国に忠誠を誓わない人間は外国人に信用されませんからね。

我が国日本は覚悟を決めて、軍備を整え、迎撃するしかないのですよ。

日本政府は覚悟を決めよ! と思われた日本国民はクリックお願い致します。
 


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法人税率を低くしてもあまり意味がないのではないですか? デフレ脱却のためには投資減税すべき! 具体的にどうすればいいのか提言します

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

最近の仕事の忙しさによって本日5時間の昼寝をしてしまいました。

疲れすぎにもほどがありますね(笑)。

本日は法人税率を下げれば減税による波及効果によってデフレ脱却できるのか?

という素朴な疑問に答えてみたいと思います。

日本の企業の中でどれくらいの企業が法人税を支払っていないか皆様はお分かりでしょうか?

そもそも法人税というのは黒字を出している企業にだけ課税されているので、すべての企業が法人税を支払っているわけではないのです。

欠損法人(赤字企業)割合推移

調子に乗って、国税庁の公開資料からグラフをエクセルで作っちゃいました(笑)。

欠損法人つまりは赤字企業が全体の72.8%なのです。

企業の7割は法人税を支払ってないのですよ。

こんな状況で法人税率を引き下げったって効果があると思いますか?

ないわけじゃないとは思いますが、一部の企業が得をするだけではないかと普通は思いますよね。

しかも、法人税率引き下げで、手元に残ったお金をどうするのかは企業の意志に委ねられます。

内部留保として蓄えられるかもしれない。
株主の配当として支払われるかもしれない。
借金返済に充てられるかもしれない。

これでデフレギャップを埋めることができるでしょうか?

こここで私ことuematu tubasaが提言するのは「投資減税」なのであります。

ただ、私もそうだったのですが、投資減税とは何かわかりませんよね?

私なりに解説させていただきます。

投資減税とは、設備投資をする企業だけに減税措置する減税方式なのです。

ざっくり説明すれば、投資した金額だけ法人税を支払わなくていいという素晴らしい減税方式なのです。

なので、必ず民間の設備投資という実需が生じるのでデフレ脱却効果がございます。

で、結局のところどのような制度設計にすべきなのでしょうか?

私は、三つの条件を決めればいいと思うのです。

1、期限付きの投資減税

投資減税を期限付きにすべきだと思います。

なぜならば、3年とか5年間に限るとかしないと「別に後でやればいいし」となっていつまでたっても設備投資してもらえないということが起こるかもしれないからです。

2、国内投資に限る投資減税

設備投資を日本国内の直接投資に限り、日本のデフレギャップ解消に役立てるべきなのです。

もし、投資減税で生じた投資が海外に流出してしまったら、何のために投資減税したのかわかりません。

我が国のデフレ解消と日本国内の供給力強化のためにも国内投資に限って減税すべきでしょう。

3、償却期間を半分に、損金算入を150%にすることによって爆発的な内部留保取り崩しを促進

これは、少々説明が必要でありますね。

まず、投資というのはいきなり全額を損金として計上できないのです。

例えば、日本国内に10億円の工場を建設するという設備投資をある民間企業が行うとします。

その工場は10年使用可能であると仮定します。

そうしますと、通常はとある1年で損金計上することができるのは1億円なのです。

そして1億円計上が十年継続するのです。

これを、償却期間を5年、損金算入金額が15億円とするとどうなるでしょうか?

1年に3億円も損金算入できて、法人税を節税できます。

民間企業に勤めたことがある人間であればわかると思いますが、これは本当にインパクトがあることなのです。

なので、上場企業などは内部留保を大幅に取り崩しても設備投資してくるでしょう。

その波及効果で我が国日本の民間企業の供給能力も強化され、雇用が生まれ、投資を受注する企業にとっては利益が生まれますよね。

いいことづくしというわけなのでございます。

そうするとどうなります? 黒字企業が増えるので、法人税の税収が長期的には増えるでしょう。

雇用が増えれば、消費が増えますから消費税増税しなくても増収になりますし、所得税は言うまでもないでしょう。

私が主張していることをお疑いならば、「法人税」「損金」「減価償却」とかでGOOGLE検索してみて下さい。

きっと素晴らしい発見がございます。

最近、官公庁や政党の公開資料を読み込んで勉強することが多くなりまして、本当に勉強のし甲斐があるなと感じております。

グラフ作成もやろうとすればできるもんなのですね。

日本のために頑張ります。

話を戻しますと、増収のための投資減税を私は主張します。

以上、よろしくお願い致します。


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媚米派は涙目なのではないか(笑)  アメリカが日本を守らないのは自明のことだ

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

最近は反TPP反増税祭りでブログ更新したいのにままならない状況が続いております。

と言いますのも最近仕事の失敗でクビ寸前までに追い詰められておりまして、ツイッターでもつぶやきましたが、ブログ更新しない日が多いこの頃でございます。

以下はMSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120714/plc12071408200010-n1.htm


北ミサイル発射に米「迎撃は本国防衛のみ」と通告

2012.7.14 08:20
 
 北朝鮮が4月に長距離弾道ミサイルを発射した際の米軍の迎撃態勢と日米の情報共有の全容が13日、分かった。米海軍は7隻のイージス艦を展開させ、大半が海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を搭載。うち1隻を北朝鮮に最も近い黄海に配置したのは日本側の要請だった。米政府は発射前の協議で日本側に「ミサイルを迎撃するのは米国の防衛目的に限る」との対処方針も通告してきていた。

 米イージス艦の配置は黄海=1隻▽日本海=2隻▽鹿児島県沖=1隻▽太平洋=1隻▽フィリピン沖=2隻-の計7隻。海上自衛隊はイージス艦を沖縄周辺に2隻、日本海に1隻展開させた。

 海自のイージス艦はミサイル本体やブースター(推進エンジン)が日本領土・領海に落下する場合の迎撃を優先させ、北朝鮮から離れた海域に配置した。これにより、水平線を超えてこないとミサイルを探知できない弱点を抱えた。

 このため日米共同作戦の中枢となっている「自衛艦隊司令部」(神奈川県横須賀市)は事前の協議で、米海軍に黄海への米イージス艦の配置を要請。米側はこれを受け入れ、横須賀基地を母港とするイージス艦「カーチス・ウィルバー」を黄海に前方展開させた。

 北朝鮮がミサイルを発射した際、発射の熱源を捉えた米軍の早期警戒衛星情報(SEW)に加え、カーチス・ウィルバーが探知したとみられる航跡情報はデータリンクで海自側に提供された。

 黄海以外に配置された米イージス艦の任務は、日本海と太平洋の3隻がミサイルが米本土に、鹿児島沖の1隻はグアムに向かう際の迎撃に備えていた。フィリピン沖はミサイルの予測飛行ルートにあり、ブースターの2段目などが落下する恐れがあった。



つまりはアメリカは日本を守る気がなかったというわけでございます。

当たり前の原則を思い出さねばなりません。

自らの国を自らの力で守らねばならない。もし、それができなければ独立主権国家として存続できないということなのでございます。

ここで簡単ではございますが、そもそもMDというのは日本を北朝鮮や中国のミサイルから守れるものではないということを証明しましょう。

1、飽和攻撃を仕掛けられたら、防衛不可能。

つまり、我が国のイージス艦が100発の迎撃ミサイルを装備していて、北朝鮮と中国のどちらかが、101発のミサイルを発射したらどうなりますか?

迎撃率が100%と仮定しても(そもそも迎撃率が100%ということはあり得ませんが・・・)1発は着弾してしまいます。

それを大々的にやられたらどうなるのですか?

2、巡航ミサイルを撃たれたら迎撃不可

巡航ミサイルは低速で自由にコースを変えることができて、レーダーに捕捉されづらいという特徴を持ったミサイルです。MDはそもそも弾道ミサイルを想定した迎撃なので、全く防衛できません。

弾道計算して、次の瞬間どこにミサイルがあるのかわかるのであれば迎撃可能ですが、巡航ミサイルは自由にコース変更できますからね。無意味なのですよ。

3、EMP攻撃されたら、主要なレーダー、衛星などが機能不全に陥り、仮想敵国のミサイルがどこにあるのかわからず迎撃不可。

これに関しては相当詳しい方でなければわからないと思いますので後日詳しく解説させていただきたいと思います。

ここでは簡単に説明させていただきますと、原子爆弾を高高度爆発させると、電子機器に重大なダメージを与える電磁パルスという現象が生じます。

それにより、我が国日本の電子機器が機能不全(最悪壊滅)致します。

具体的には、PC、携帯電話、各種制御機器、車などが一瞬で使い物にならなくなります。

以上の理由により、我が国日本がミサイル防衛にお金をかけるべきではありませんし、安心できるわけではないのです。

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TPP賛成だと? 橋下大阪市長は調子に乗るな! 日本国民を幸せにしない自由貿易に賛同するとは何事か!

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反逆する武士
uematu tubasaです。

以下はMSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120711/stt12071114440005-n1.htm


橋下大阪市長「TPPが軸」 小沢新党との連携に条件

2012.7.11 14:43 [小沢一郎]
 大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長は11日、小沢一郎元民主党代表が旗揚げする新党と連携する条件について「環太平洋連携協定(TPP)をどうするかが軸。維新の会はTPPに賛成だ。価値観が一致するかどうかが重要で、誰と組むかはどうでもいい話だ」と指摘した。

 野田佳彦首相に関し「道州制論者で、何かしらメッセージを出してくれるのを期待している」と述べ、自身の持論でもある道州制実現への取り組みに期待を示した。市役所で記者団に答えた。


政治家の先生に対してこんなことは言いたくないのですが・・・

橋下大阪市長、調子に乗るなよ?

現時点で私ことuematu tubasaがなぜTPPに反対するのか箇条書きにしてみようと思います。

1、そもそも供給が需要を上回るデフレという状況で供給を著しく増やす自由貿易をなぜ推進するのか理解できないから 

簡単な話、デフレを深刻化させてどうするのか?

2、我が国の国内法と諸制度を急進的に変革する可能性が濃厚な自由貿易協定だから

我が国にアメリカ的な価値観を押し付ける過激な構造改革であるからです。

ここでは簡単に箇条書きにするだけにとどめておきます。

自由貿易を推進するために自由貿易協定を推進するのですか?

違うでしょう?

経世済民(世を経め、民を済う)のために自由貿易があるべきなのではないのですか?

国民経済の繁栄という目的に適う協定だけを結ぶべきなのではないでしょうか?

自由貿易推進をイデオロギーにしてしまってはいけませんよ。

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TPP賛成の世論工作に必死過ぎるぞ! それとも本当に? こうなりゃ反TPP・反増税祭りじゃい!

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反逆する武士
uematu tubasaです。

最近、PCの画面構成と椅子を大幅に変更致しまして、仕事と勉学の効率が上がりまして、ウハウハでございます。私は最近まで、小学生時代に購入した座椅子を使用していたのですが(どんだけ貧乏なんだよっていうツッコミはやめて汗)いわゆるオフィス用品店で売っているような椅子に変えました。

そうしたら、勉強効率とかが上がってしょうがないです。

また、ノートPC特有の画面の見づらさというものもほぼ解消するような操作方法を発見致しましたので、何とかなりました。

給料が入りましたら、新たな座椅子(最新式で1万7000円ぐらいの)を購入し、ディスプレイ(いわゆるダブルディスプレイ用にする1万5千円ぐらいのもの)を購入することにより、ブログ作成効率を極限まで上げる所存にて候。

整理整頓とPC機器と書籍にはお金掛けるぜ!!!!

とかなんとかで本当に吐き気を覚える記事
以下はMSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120710/plc12071001370002-n1.htm

政府、8月中にTPP参加決定 メキシコ、カナダとの同時参加目指す

2012.7.10 01:37
 
 政府は9日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加問題で、8月中に参加を正式決定し、米国など関係9カ国に通告する方針を固めた。早ければ8月上旬に消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案が成立するのを待ち、野田佳彦首相がオバマ米大統領ら関係国首脳との電話会談で正式に伝達。今年12月にカナダ、メキシコと同時に交渉入りすることを目指す。複数の政府関係者が明らかにした。

 政府内では、9月上旬にロシア・ウラジオストクで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて参加を伝達する案も検討されたが、首脳会議にオバマ大統領が欠席することや、6月のメキシコでの20カ国・地域(G20)首脳会議でカナダ、メキシコの参加が日本に先行して承認されたことを踏まえ前倒しすることにした。

 首相が8月中に決着させる意向を固めたのは、米議会の「90日ルール」が念頭にある。関係国に交渉参加が承認されたとしても、米議会では最低90日間の協議を行う必要がある。

米政府は近く、議会にカナダ、メキシコの参加承認を求めることにしており、手続きは9月末までに完了する運び。米国で10日まで開かれている9カ国によるTPP交渉は今後、9月と12月に予定されているが、両国の正式参加は12月になる見通し。日本が8月中に関係国に伝達できれば、米議会の承認手続きは11月末までに終わり、12月の交渉入りが可能になる。

 関係府省には12月の交渉入りを確実にするため7月中に決着させる案もあったが、首相周辺は民主党内の慎重論を踏まえ、「消費税増税法案の成立まで結論を出すべきではない」とストップをかけている。

 一方、政府・民主党は今月5日、TPPについて協議する党経済連携プロジェクトチーム(PT)で党内論議を再開。政府の国家戦略会議(議長・首相)フロンティア分科会は6日、「TPP参加を通じて貿易や投資の自由化・円滑化を進める」と明記した報告書を公表するなど、ここへきてTPP交渉参加に向けた動きが活発化している。

 TPPに慎重姿勢を取ってきた小沢一郎元代表ら50人が離党したことで「党内の了承を取り付けやすくなる」(首相周辺)との見方もある。ただ、PTには山田正彦元農水相ら慎重派が結集、「TPPを強引に進めればさらに党が割れる」との懸念も残されている。


この記事を詳細まで読んでいただけるとご理解いただけると思いますが。TPP交渉参加とTPP参加は厳密には違うのです。

それをあたかも「もう決まっちゃったから、行っちゃいますか!」的なノリですよ。

ここまで印象操作するのか? っていう話ですよ!

TPP反対派まで離党したらどうするのですか? そんな博打を野田ごときができるとは思いませんね。

日本国民を騙すために書かれた記事としか思えません。

さて、この記事が本当か嘘かなんてどうでもいいわさ。

私はキレちゃいました。プッツンします(笑)。

今後、八月末まで、反TPP、反増税記事を中心に書きまくってやりますよ。

TPPを何としても破壊しなければ駄目でしょう。

反TPP、反増税の記事を上げ続けることが一日本国民として、私ができることですから。

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流通から考える道路 道路を具体的に考えると結構素晴らしい日本が創れるのではなかろうか?

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

本日は結構嬉しいことがございましたので、ブログでそのことを報告させていただきたいと思います。

私はジョギングが趣味で本日もいつものロードコースを走っておりましたが、東日本大震災で通行不能になっておりました道路が完全に修復されておりました。

本当に嬉しく思いました。

本日はそういう嬉しいことがありましたので、私が考える道路必須論をつれづれなるままに書きます。

私が道路の重要性に初めて気づきましたのは、高校生の時でございます。

宮城県の四号線という国道はまさしく宮城県の動脈なのでございます。

一般道路の近くにお店やら公共機関などがどかどか建てられており、非常に重要な道路なのです。

必然的に交通量が多いわけなのですが、一か所二車線で頻繁に渋滞が生じるところがございました。

しかしながら、行政側の道路整備によって4車線になったのです。

私の父親が当時その4号線を頻繁に利用しておりましたので、本当に助かったと言っておりました。

その影響だと思いますが、その4車線になった地域では民間企業のオフィスやら飲食店などが一気に増えましたね。

結論としましては、道路は新規に敷くだけではなく、利便性を高めるために車線を増やすという選択肢が存在し、民間企業の活動を活性化させる効果がある。

その次に道路の重要性に気が付いたのは、昨年、食品関連企業で働いていた時のことなのです。

その時はヤマト運輸と取引がございまして、荷物をヤマト運輸に運んでもらうことがございました。

最初はそんなに不便なことはないのですが、ヤマトさんはちゃんと仕事をしてくれますから。

しかしながら、東日本大震災の影響で通行止めになった道路が多すぎるので、荷受け可能時間が短縮されてしまったのです。

その時間短縮が(私の記憶が正しかったら午後7時までだったのが午後6時になったと思います)仕事の遅かった私にとってどれほど不便であったことか、引っ越し屋さんも昨年の3月は引っ越しできないとかいって断られましたよ。

流通関連企業の業務に支障をきたすほど道路の損傷がひどいのです。

私も資材運搬で車を運転し、宮城県仙台市若林区を走ったことがございますが、道路が陥落しているところが多すぎて、安心して運転できない状態でした。

結論としましては、道路の陥落や通行不能は流通関連企業の企業活動を阻害し、営利活動を阻害する。特に食品を扱う企業やスピードを求められる業界であればなおさらである。

その次の道路の重要性を理解したのは藤井聡氏の著作一式を読み込んでからです。

以下はMSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/life/news/120410/trd12041018340016-n1.htm


地下化を検討 老朽・首都高改修で

2012.4.10 18:33

老朽化した首都高
老朽化が進む首都高速道路
 
 老朽化が進む首都高速道路の大規模改修を検討する国土交通省の有識者会議の初会合が10日開かれた。国交省側は、路線の大部分を占める高架を撤去し、地下化することを含めて議論を進めるよう要請した。夏までに提言をまとめる。

 大規模改修には、首都直下地震への備えや、高架が上空を覆う国重要文化財の日本橋をはじめとした東京の景観改善、渋滞解消といった狙いもある。料金収入だけで費用を賄うことは難しいため、地下化や移設で空く土地の使用権売却や貸し出しといった財源確保策も議論する。

 前田武志国交相はあいさつで「東京五輪のころにつくられた高速道路が日本橋の上を通っている。このままでいいのかという思いがある」と問題提起。これに対し猪瀬直樹東京都副知事は「東京外郭環状道路が完成すれば、首都高の渋滞は減る。最少のコストでどう補強するかがテーマだ」と述べ、費用対効果の面から地下化に慎重な姿勢を示した。


結論と致しましては、コンクリートは人の命を支えるインフラであり、救急車や自衛隊の戦車や輸送車が通る重要なランドパワーである。

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中国に尖閣諸島を売却したいのではなかろうか? 日本政府が尖閣諸島を国有化する方針を固めた? 本当は一括して中国に売却したいのではなかろうか?

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

以下はMSN産経ニュースより


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120707/plc12070712090009-n1.htm


石原知事「黙って見ていてくれ」 都として購入方針
2012.7.7 12:08 [石原慎太郎]

石原都知事
沖縄県・尖閣諸島国有化の方針について、記者の質問に答える石原都知事=7日午前、東京都大田区

 政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化する方針を固めたことについて、東京都の石原慎太郎知事は7日、政府から国有化方針を伝えられたことを認めた上で、「結構なことだが、これまでの経緯もある。黙って見ていてくれと伝えた」と話し、あくまで都として購入を進める考えを示した。

 石原知事は「都庁に長島昭久首相補佐官と副官房長官が来て、『国が買うことにしました』」と言って来た」と説明、地権者と交渉してきたいきさつなどを挙げ、「いったん都が買うと答えた」とした。

 また、地権者からも電話で連絡があったことを明かし、「(地権者は)『国から買いたいという話がきたが、石原さんにしか売りませんから、安心してください』ということだった」と語った。

 記者団からなぜこの時期に伝えられたと思うか、と問われると、石原知事は「単なる人気取りじゃないか」と一蹴した。


石原都知事に申し上げたい。

油断してはならない。

単なる人気取りなわけないでしょう。

日本政府は中国に尖閣諸島を一括売却する方針を決めたものと思われます。

だから一旦国有化する方針を固めたのですよ!

だっておかしいですもん。何も決められないことで有名な民主党政権がこんなにはっきりと国有化するなんて。

中国共産党へのお土産として、尖閣諸島を売る気ですよ!

東京都が購入することを希望致します。

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放射性物質の影響に関する一考察と我が国日本の希望を語る。技術こそが我らがすべて!除染と無料の健康診断を!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

以下はMSN産経ニュースより


http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120705/fnc12070512270006-n1.htm


「高濃度セシウム処理」発表のアタカ大機がストップ高 株価22%上昇
2012.7.5 12:23 [放射能漏れ]
 5日午前の東京株式市場で、東証1部上場の環境機器メーカー、アタカ大機が前日終値比上昇率で全銘柄トップとなる22.79%とし、ストップ高となった。前日、焼却灰から放射性セシウムを分離除去する技術を開発したと発表し、これが材料となり、買いが殺到した。

 アタカ株の前日終値は351円。取引開始から徐々に上昇し、午前の取引終了近くに80円高の431円とし、ストップ高となった。売買代金は東証1部銘柄のなかで4位の85億円超で、出来高は2000万株超で4位だった。

 アタカが前日発表した内容は、高濃度の放射性セシウムを含む焼却灰や溶融飛灰を洗浄して放射性セシウムを抽出。プルシアンブルーを用いた特殊な凝集沈殿によって分離除去、濃縮し、高濃度セシウムを廃棄しやすいように容積を減らす技術だという。

 5日の取引開始時点では、前日の発表があまり広く伝わっていなかったもようで、徐々に買いが広がっていった。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120323/biz12032323040037-n1.htm


セシウム除去する新素材の開発加速 マスク用など期待高まる
2012.3.23 23:01
 原子力発電所事故で飛散した放射性物質の除染活動が長期化する中で、素材各社が放射性セシウムを除去する新素材の開発を急いでいる。被災地では、セシウムを吸い込むことによる内部被(ひ)曝(ばく)の可能性や汚染土壌の処理に悩まされており、早期復興に向けて、民間企業の技術開発への期待が高まる。

 セシウムなど放射性物質を含んだ土壌を高圧水で流し出す除染活動は、飛散したしぶきを吸い込む危険があり、除染が停滞する要因になっている。

 こうした状況に対応した新型マスクを開発したのはダイワボウだ。信州大と共同でセシウムを吸着する特殊成分を開発し、マスクに採用した。同社によると、セシウム吸着率は約9割で、東日本で昨年末から先行販売(3枚入り498円)し、「除染作業員だけでなく、幼児を抱える親が購入するケースが多い」という。

 汚染土壌からセシウムを除去する技術開発も進んでいる。太平洋セメントは農業・食品産業技術総合研究機構と共同で、汚染土壌やがれきからセシウムを99・9%除去することに成功した。汚染土壌にカルシウム系化合物を加えて回転炉に投入し、1300度まで加熱してフィルターにセシウムを吸着させる。汚染土壌をコンクリート材として活用することができ、「がれき処理が大きく前進する」(同社)と期待がかかる。

 中堅ゼネコンのハザマも、セシウムを除去できる添加剤の開発にこぎつけた。除染後の汚染水に添加剤を投入し、セシウムを分離する。すでに、自治体などにサンプルを提供し、普及に努めている。


まず、私の放射性物質や放射能汚染に関する私見を披露致します。

「放射性物質を過剰に怖れるべきではないとする一派の意見が今のところ一番まともであると感じております。ホルミシス仮説は専門外でありますから言及は避けます。しかしながら、万が一のことを考えて、可能な限り除染を行うことと、福島県民の健康のために無料の健康診断を実施すべきと思います。放射線がどれほど人体に影響があるかという論争よりも我々日本国民にはやるべきことがあるはずです。」

と簡単にまとめさせていただきます。

正直に言えば、放射線が危険極まりないと煽る人間や低線量の放射線ならむしろ体にいいと考える人間がおりますが、そんな論争をしている暇なんてないでしょう。

最悪な状況を想定して、先手を打つべきです。

つまり、可能な限り除染を行うことと無料の健康診断を実施することです。

そこで蓄積されたデータをもとに論争をすべきではないでしょうか?

放射性物質が怖いから東北から逃げようとか、東北の野菜や魚を不買するとか、汚染がれきの受け入れ反対を主張する人々は理解できません。

低放射線は体にむしろいいから、除染も健康診断も不必要であると主張する人々も理解できません。

MSN産経ニュースにもございますように、技術力で除染が十分可能なのでございますから、除染方面に投資して、原発事故から立ち直るべきでありましょう。

このままでは日本は滅びます。

チェルノブイリを経験したソ連はチェルノブイリの5年後に崩壊致しました。

日本も5年以内に崩壊する可能性がございます。

そんな馬鹿なとお思いのあなた! 平和ボケが進行しておりますよ!

我が国日本の技術力で原発事故から立ち直ろう!!!

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東北の怨念は深すぎる!この恨みはらさでおくべきか!小沢氏に期待することなんて無いよ!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

テンションがMAXなので朝にアップ致します。

以下はMSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120702/stt12070221370029-n1.htm


「壊して、作って、その先に何があるのか…」被災地の声 
2012.7.2 21:36 [民主党]
 小沢一郎民主党元代表が離党届を提出したことに対し、お膝元(ひざもと)の岩手県をはじめとする東日本大震災の被災地からは「見ているのは被災地ではない」「人の揚げ足取りばかり」という厳しい声が相次ぐ。復興の道筋が見えず、被災者の政治不信は増大する一方だ。

 「党ばかり増やしてどうするの」。同県陸前高田市で仮設住宅暮らしを続ける70代女性はそう話す。「小沢氏は被災地を顧みたことはない。結局、見ているのは自分の周辺ばかり。被災地とは関係のない人」と切り捨てた。

 自宅を津波で流され、建設会社で働く同市の男性(58)は「今、党分裂なのか。一大事はほかにあるだろう」と語気を強める。

 作業場の修理と並行して仕事を続ける毎日に、故郷が復興の道筋に乗っているという実感は湧かない。「(党を)壊して作っての繰り返しだが、その先に何があるのか。今まで被災地で何もしていない人がこれからできるわけがないし、期待することなんてないべや」と突き放した。

一方、同県奥州市水沢区の商店街にいた主婦、飯沢信子さん(51)は「今の民主党はどこを向いて政治をしているのか分からない。新党で国民第一の政治を実現してほしい」と期待を込めた。

 宮城県石巻市の仮設住宅で暮らす武山伸さん(63)は「小沢さんは隣県の政治家で期待していたけれど、人の揚げ足取りばかり。嫌気がさす」。仲間と集まれば話題は政治への不満ばかりだ。「国の借金も原発問題も小沢さんが自民党時代から積み重なった。今さら正義ぶるのは情けない」と指摘する。

 震災で壊滅的な打撃を受けながら来シーズンに向けたノリ養殖に励む同市、近藤広晃さん(37)は「政治家には東北の産業復興や原発問題など、将来の国家像を示してほしい。今の政治家にはそれがない」と語った。

 東京電力福島第1原発事故で、警戒区域の福島県大熊町から会津若松市に避難している鈴木雅雄さん(60)は「離党議員には復興に尽くした人いるの? 関心ない」とにべもない。仮設住宅暮らしも1年を超えた。「ここを出ない限り、余裕がなくて国政なんて考えられない」と足元を見つめる。同じ仮設住宅団地に住む吉田史一さん(70)は「小沢さんも野田さんも給料泥棒」といらだっていた。


小沢一郎氏は新党結成とのことですが、自らの保身と政局に奔走して東北を見捨てた人間に何ができるのですかね?

東北からの怨嗟の声を無視して政争に明け暮れる人間なんて信用できません。

増税反対には賛同致しますが、それ以外は理解できないというのが、日本国民の本当の声なのではないでしょうか?

社会保障一体改革法案が今後どうなるかわかりかねますが、増税反対の旗を鮮明にし、uematu tubasaはがんばってまいります。

さあて、これから研修だ(笑)。

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地政学的関心事【北極航路について】

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反逆する武士
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以下はMSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/science/news/120701/scn12070100240000-n1.htm


北極航路本格研究 温暖化で海氷減少 文科省が調査団
2012.7.1 00:23
 北極の温暖化の状況や海氷の状態を総合的に解明するため、文部科学省が7月、現地に調査団を派遣するなど本格的な調査を始める。国内35機関が参加し、共同で周辺の海と陸の現状を調べる。北極海は温暖化により海氷が減少しており、調査結果によっては、欧州から日本へ自動車や食品などを運ぶ新たな航路となる可能性がある。距離も従来の南周りから大幅に短縮されるためコスト削減の期待も高まる。

 北極では20世紀後半に約700万平方キロだった氷の面積が、2007年に約420万平方キロまで減少。温暖化とともに海氷が解けるのは今後も進み、21世紀後半には夏になると氷がほぼ消滅すると予測する調査結果もある。

 調査事業は、北極周辺での(1)温暖化メカニズムの解明(2)気候変動および将来予測と役割の解明(3)環境変動が日本周辺の気象や水産資源などに及ぼす影響の評価(4)北極海航路の利用可能性評価につながる海氷分布の将来予測-が柱となる。これまで個々の研究機関が行ってきたものを総合的に解明することが狙いだ。

とりわけ、北極海航路については、スエズ運河を通る南回りの従来ルートに比べ距離が3分の2に短縮される。このため、航行日数の短縮や燃料代の削減が期待できるほか、インド洋で多発する海賊の被害を避ける利点がある。

 ロシア北方海域では、夏に限定されるが、砕氷船が先導すれば貨物船が通過できるという。外国船は既に航行しており、ロシアの砕氷船会社によると、10年に北極海航路を通った貨物船は4隻だったが、11年には34隻と急増。だが日本船の航行はこれまでなかった。

 文科省の調査は国立極地研究所(東京)が中心となり、約300人の研究者が参加して今後4年間行われる。今年は研究者が韓国とカナダの船に乗り込み、氷の増減や移動状況、海水温度などを調べる。

     ◇

 北極海 北緯66度33分より北の北極圏で、北極点を中心にユーラシア大陸、グリーンランド、北米大陸に囲まれた約1400万平方キロメートルの海域。冬は大部分が氷に覆われる。夏に沿岸部付近の氷が解け、再び冬に凍結する。ロシアのプーチン次期大統領は北極海航路の開発に積極的で、沿岸部の港湾整備を推進すると明言している。



http://sankei.jp.msn.com/science/news/120701/scn12070100250001-n1.htm

魅力は安く早い輸送、冬場の閉鎖リスクも 北極航路
2012.7.1 00:24
 新たな航路として期待される北極ルートは、航路短縮によって費用を抑えることができるため、海運会社にとって魅力が高い。だが、自然を相手にするため不安定要素もあり定着するかは不透明だ。

 横浜港とオランダを結ぶ南回りのルートは、インド洋やスエズ運河を通り約2万キロ。これに対し北極海ルートはベーリング海やシベリア沖を通り約1万3千キロに短縮される。航行日数もスエズ運河ルートでは30日ほどかかっていたが、北極ルートなら20日で可能となる計算だ。

 だが、こうした計算は順調にいった場合で、気象状況の変化で氷が張ると速度が下がり燃料代もかさんでしまうことになる。そのうえ、海運では納期の厳守が取引先との最優先の契約であり、国際的信用をなくすことにもなりかねない。

 さらに、北極海を通過する際には、ロシア政府に通航料を支払わなければならない。氷の状況は年や海域によって大きく異なり、貨物船が氷に閉じ込められてしまえば、別途費用をかけてロシアの砕氷船に先導してもらう必要が生じるという課題もある。

 海運会社では「費用を抑えられるのは大きな魅力だが、安全面などの担保がないと難しい。国の調査でどれだけ解明するのか期待したい」としている。


なるほど、やっと調査に乗り出すようですね。

大変よろしいことではないでしょうか。

ロシアが強硬な対応さえしなければいわゆる「ロシアリスク」を考えなくていいですからね。
普及するのではないでしょうか。

ただ、ロシアの影響下の航路ですからね。油断大敵でありましょう。

私は地政学的な嗅覚がある人間なのでこの問題を注視していきたいと考えます。

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欠陥品に巨額投入の愚らしいです。次期主力戦闘機選定問題は我が国日本の平和ボケを象徴しておりますな

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以下はMSN産経ニュースより


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120701/plc12070103290006-n1.htm


ワシントン支局長・佐々木類 欠陥品に巨費投入の愚
2012.7.1 03:28 [土・日曜日に書く]

防衛産業に打撃


 これはスキャンダルだ。消費税増税を柱とした社会保障・税一体改革関連法を舞台回しとした民主党の分裂騒動に国民の目が奪われている間に、野田政権は最新鋭ステルス戦闘機F35という、2019年まで空を飛べない巨額の欠陥品の調達契約を決断した。「今さら機種変更はできない」。防衛省関係者はこう語る。欠陥を知りながら契約を決断した背景には、来年以降、契約破綻が顕在化しても担当者が入れ替わって選定責任を免れるのではないか、という官僚的な無責任体質が見え隠れする。

 老朽化したF4戦闘機の後継機選定で野田政権が犯した致命的な戦略ミス。これは議論の余地がない。欠陥品を承知で確信的に導入したといっていい。米軍と英、カナダ、オーストラリア、イタリアなど同盟国は、調達計画の中止や見直しを決めている。

 にもかかわらず、共同開発国でもない日本だけが米軍よりも“早く安く”16年度中に最新型コンピューターソフト「ブロック3」を搭載した完成品4機、17年度中に日本国内で最終組み立てした完成品4機を購入できるというのだから開いた口がふさがらない。

 仮に将来、最終組み立てができても中身不明のブラックボックスだらけの部品を組み立てるノックダウン方式では高度な技術移転は不可能で、「部品が故障したら米国に逆輸出し、再輸入しなければ空を飛べず、肝心なときに使えない」(元防衛事務次官)のだ。何より防衛産業の多くが、戦前から培った生産基盤を失ってしまう。


不都合な真実


 「機体に多数の亀裂で調達延期は不可避」(デンプシー米統合参謀本部議長)、「(実戦配備できる)量産計画は未定」(シュワルツ空軍参謀総長)、「トラブル続きで価格高騰は必至」(カーター国防副長官)、「開発完了前の生産着手は失敗」(ケンダル国防次官代行)、「開発計画に深刻な懸念」(ギルモア国防総省局長)。

 ざっと挙げただけでも、この1年あまりで、これだけ多くの米軍首脳が警鐘を乱打してきた。こうした米国内事情を折に触れ紹介してきたが、さる防衛省関係者は米国事情を報じる本紙の報道について、非公式だが「ネガティブキャンペーン」と決めつけた。調達に失敗したF22の幻影を追い、F35の“不都合な真実”を直視しない姿勢こそ無責任極まりない。

 F35は最先端技術の粋を集めた空飛ぶ「機密の塊」だ。対中戦略上の政治的な意味合いの重要性もさることながら、ずうたいだけデカい中国のドンガラ空母、電子戦未経験の自称ステルス戦闘機J20(殲20)相手に圧倒的な航空優勢を保てるはずだった。予定通りに実戦配備できた場合には、だ。

 さきに挙げた米側関係者の懸念を裏付けるように米国防総省、監査院(GAO)は少なくとも2019年まで開発が遅れ、価格が高騰すると議会に報告。だが、導入キャンセルもちらつかせていた防衛省は最近、こっそり軌道修正して「間に合わない場合でも導入する」(渡辺周防衛副大臣)と絵に描いた餅を食べるのに血眼だ。

危うい日米関係


 日本政府のよりどころは、制服組の開発責任者、ベンレット海軍中将の上院軍事委員会小委員会での発言だ。中将は5月8日、開発計画に問題はないとした。だが、これをうのみにしてはいけない。小委員長はF35のエンジン開発を担う企業本社を選挙区に持つ開発推進派のリーバーマン上院議員だ。

 わずか半年前、米専門誌に「度重なる計画の変更と莫大(ばくだい)な費用の浪費に驚きを禁じ得ない」と生産計画の遅延を提案したのは、当のベンレット中将だ。証言は開発遅延を懸念する小委員長へのリップサービスだった可能性もある。

 一方、日本で懸念されているのが、F35を導入しなければ日米関係が悪化するという誤解だ。しかし、米大手シンクタンク「新アメリカ安全保障センター」のクローニン上級顧問は逆に、「F35の導入は日米同盟に極端な危険を引き起こす」と語る。「米国は日本がリスクを承知の上で契約するとの立場。導入が遅れ不備が発覚しても責任を負わず、互いに不信感が生じる恐れが高い」からだ。

 東日本大震災後の自衛隊の大活躍はいうまでもない。だが、それとこれとは別だ。震災の復興財源の捻出に苦しみ、国民の多くが新たな増税負担を覚悟しているご時世だ。総額8千億円に上るF35の開発をもう2~3年慎重に見極めたり、現実的な代替策を真剣に検討せず、なぜ防空網に穴を開けるのか。旧式化したF15の近代化は不要なのか。今夏の来年度概算要求では森本敏防衛相の英断に期待し、この問題を野放しにした財務省の奮起を待ちたい。
 「過ちて改むるにはばかることなかれ」(ささき るい) 


佐々木さん・・・ありがとう(感涙)

そうなのですよ。

日米同盟に悪影響が出るとかなんとか言って、ここまで欠陥ありまくりの機体を購入するなんてどういう神経しているのですか?

日米同盟のためなら日本の防衛産業なんてどうでもいいというのですか?

日米同盟は日本の国益のために結んでいるのであって米国の無理難題を押し付けるのとでは切り離して考えるべきでしょう。

しかもこのまま、F35が実戦配備できなかったらどうなるのですか?

日本国民の米国に対する不信感の増大が生じ、日米同盟に亀裂が入る可能性が高いでしょう。

私はこれまで、「日本の次期主力戦闘機はユーロファイターにすべき。最も現実的だし、防衛産業育成にも役立つ。欧州との防衛協力を通じて防衛基盤の強化に努め、最終的には心神(ステルス機)を完全国産しよう」と主張してきておりました。

しかも、この次期主力戦闘機選定問題を取り上げるブロガーが少ないので、他のブログで大々的に紹介されたこともございます。

ここまで、コケにされてまだ米国隷従を続けるおつもりですか?

森本防衛大臣に強く申し上げる。

「F35の次期主力戦闘機選定の見直しを!!!」

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プロフィール

uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

基本情報技術者、電子書籍作家。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持った若者です。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』
『家賃半額』を出版しました。
『雇用、所得、物価の一般理論(仮)』
『我が国日本の海洋戦略(仮)』
『日銀は錬金術師(仮)』
『ケインズは二度死ぬ(仮)』
『なぜバターがスーパーから消えたのか(仮)』
『住宅資産倍増計画(仮)』
『天皇器官説(仮)』
『移民拒絶論(仮)』
『人口補完計画(仮)』
『地政学の強化書(仮)』を出版する予定です。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学を国立大学の必須履修科目にするべきと考えています。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。
ご意見ご感想をよろしくお願い致します。

好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

好きなPCゲーム:泣きゲー全般(主にKey作品)

好きな食べ物:そば、寿司、天ぷら、おにぎり、トマト、ピザ、パスタ、ソーセージ、ポトフ、フィッシュ&チップス、ペペロンチーノ、フライドポテト。

好きな飲み物:緑茶、麦茶、カシスオレンジ、果実系ジュース、CCレモン、日本酒

好きな女性のタイプ:明るくて家庭的な日本人女性

趣味:読書(核戦略、地政学、国際政治学、経済学など)とジョギング(1日往復10kmを週に2日ぐらい)

特筆事項:性別は男性(遺伝子組み換えではない) 両親共に日本人

特にルールはありません。自由にコメントをお願い致します。

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