脳は大食漢! その意味を知ったのは昨日でした。韓国を苦しめよう(笑)

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

仕事があまりにも脳をフル回転させるものですので、仕事終わりには考えたくないという状況を改善したくて、仕事中にミルクキャラメルを食すようになりました。

そうしましたら、めっちゃ楽ですね。

私は基本的に甘いものが苦手なので、糖分の類はあまり摂取しないのです。

これで、少しはブログ作成できるかもしれません。

9月はもっと楽できるかもしれません。

以下はMSN産経ニュースより


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120826/plc12082607440005-n1.htm


編集委員・田村秀男 揺れる通貨交換合意
2012.8.26 07:41 [金融政策]

資本流出

ウォン安定は日本の対韓協調次第


 韓国の李明博大統領は同国が不法占拠している島根県竹島に足を踏み入れたあと、自国の国会議員を前に日本の国際社会での影響力は「昔と同じではない」と述べたという。確かに、日本は慢性デフレと超円高のために国力が弱体化し、国際的地位低下につながっているのだが、韓国が日本を軽視するなら、自身が深刻な代償を払う羽目になると言わざるを得ない。

 ◆日韓は「ゼロサム」

 日韓の経済関係はすべてがそうでなくても、多くの面でライバル関係にあり、「共に栄える(ウィンウィン)」ではなく、一方が浮上すれば他方が沈む「ゼロサム」関係になりがちである。例えば、韓国は日本円に対するウォン安容認政策をとっている。その過程で、韓国企業の国際競争力と株価が上昇するのと対照的に、日本の電機産業などは収益力を失い、日本株安を招いてきた。このことは本欄8月12日付で詳細に論じた通りなのだが、日本政府はそんな問題意識に乏しいままだ。

 だが、自国の通貨安をテコにしたゼロサムは、一歩道を誤れば急峻(きゅうしゅん)ながけから転落する危険と隣り合わせのゲームである。とくに韓国の金融市場は外国からの短期資本流入に大きく依存しており、いったん資本流出が起きると、ウォン相場の下落に歯止めがかからなくなる恐れがある。

1997年のアジア通貨危機ではウォン暴落と急激な資本流出が同時進行し、サムスンなど一部を除いて多くの財閥系企業が経営破綻した。後述するが、今、この脆弱(ぜいじゃく)さをカバーできる最有力国は、ドル、欧州共通通貨ユーロに次ぐ国際通貨円を持つ隣国日本である。

 グラフは韓国の対外短期債務残高と韓国ウォン相場の相関を表している。全体を通じて、ウォン相場が韓国の対外短期債務残高と連動する傾向が読みとれる。短期債務は2008年9月の「リーマン・ショック」に伴って起きた資本流出によって急減し、ウォンは急落した。アジア危機当時のようにウォン下落が底割れしないのは、ウォン安に伴う韓国企業の輸出競争力上昇効果がめざましいからだ。

 リーマン前に1円当たり9・5ウォンの相場は09年初めに15ウォン台まで下落し、現在でも14ウォン台を維持している。ウォンが円に対して5割以上も安くなったために、サムスンなどは日本のライバル企業を圧倒する。電機産業の場合、液晶テレビなど多くの製品で品質や技術面での日韓の差はほとんどないとされるだけに、円高・ウォン安が日本企業を苦境に追い込んでいる。海外の投資ファンドはそれをみて、韓国企業株を買い、日本企業株を売る株式売買モデルを展開している。

◆ユーロ国危機の余波

 だが、韓国の通貨・金融市場は10年春のギリシャに始まるユーロ加盟国の債務危機の余波を次第に強く受けるようになってきた。信用不安のためにドル資金を調達できなくなった欧州系金融機関が韓国などから短期資本を引き揚げるようになり、11年秋には外貨不足に陥った浦項製鉄が日本での外貨調達に奔走する羽目になった。

 韓国の対外短期債務の国内総生産(GDP)比でみた対外資本依存の度合いはアジア通貨危機当時の水準並みと高い。短期資本の流出に危機感を抱いた韓国の通貨当局は日本に対して、緊急時の外貨の融通を求めてきた。その結果が昨年10月の李大統領と野田佳彦首相の通貨交換(スワップ)枠拡大合意である。それまでの130億ドルから700億ドルへの枠拡大で合意した。韓国にとって通貨スワップとは、国際金融市場で交換性に乏しいウォンを刷るだけで国際通貨である円やドルと交換できる「おいしい」話である。

 韓国の対外短期債務総額は1360億ドルに上るが、その半額相当を難なく日本から調達できる。この協定があるおかげで、韓国はウォン安を放置しても、ウォン崩落は避けられる。おまけに韓国企業が日本に対して競争優位に立つ。外部からすれば、日本政府のお人よしぶりを象徴しているように見えるだろう。

◆スワップ協定は元に?

 このスワップ協定は10月に期限が到来する。延長の方向で両国が検討していたら李大統領が10日、竹島に上陸した。13日には素朴に「金融協力維持」を言明していた野田政権も、「今の段階でその後どうするかは白紙だ」(24日の野田首相発言)と言い出した。有力なのは、もとの130億ドル枠に戻す案だ。

 ユーロ不安が続く中での日韓2国間の金融関係がこじれることは国際金融市場にとってマイナスだ。金融を露骨な形で外交上の駆け引きに使うのは慎重であるべきだ。が、韓国が日本に対して増長する発言や行動を取り続けるなら、日本の対韓国世論も寛容なままではいられないだろう。


さすが田村さん、いいことおっしゃる(笑)。

しかし、民主党政権は生ぬるいですな。

日韓スワップなんて即時廃止でいいでしょうに。

それでも、対韓外交政策としては間違った方向ではありませんので、評価致します。

もっと韓国を苦しめてやりましょう(笑)。

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日本が本物の国家になるための試練です。楽しみましょう!

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すっごく仕事が忙しくPCすらまともに起動できない状況です。

以下はMSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120824/fnc12082410110006-n1.htm


韓国国債の購入、当面見送り 安住財務相

2012.8.24 10:11 [野田内閣]
 
 安住淳財務相は24日朝の閣議後会見で、年内にも開始する見込みだった韓国国債の購入について、「購入の決定を下したわけではない。少し様子を見させていただく」と述べ、当面見送る考えを示した。韓国の李明博大統領の竹島上陸や天皇陛下の訪韓に絡む謝罪要求発言に対し、国民の反発が強まっていることを考慮する。

 日中韓の財務相は今年5月、経済関係の強化を目的に国債を相互に持ち合うことで合意。韓国はすでに日本国債を保有しており、日本政府もウォン建て韓国国債を購入する予定だった。

 安住財務相は「大統領の行動や(日本)国民の気持ちを逆なでする発言、総理大臣の親書をアポなしで外務省に届けにきたという話を聞くと、経済は経済、政治は政治で割り切れない状況になっている」と韓国側の一連の対応を批判した。

 一方、今年10月に期限が切れる日韓通貨交換(スワップ)協定の拡大措置については、「本来であれば自動的な延長もあったと思うが、白紙に戻して考えざるをえない」と強調。「韓国側が行き過ぎた言動を謝罪することをしっかり見極めたうえで、どうするか考えたい」と述べた。

正々堂々と日本は構えればよろしいのです。

日韓スワップ協定の即時破棄と韓国国債の購入の無期凍結を提言します。

経済制裁で弱らせましょう。

そして竹島を武力で奪還するための準備を着々と実行しましょう。

まずはじめに核武装しましょう。

常識の範囲内でのお話はここまで。

ここから私からの提言です。

様々な挑発的行動と工作活動で韓国と北朝鮮が小規模軍事衝突を繰り返すように仕向けるべきではないでしょうか?

そうすれば、両国の国力の衰退という日本にとってウハウハなことになります。

それにはやはり国家諜報機関によるインテリジャンス活動が必須なのでございます。

今回の韓国の暴挙は日本が一人前の国家になるためのハードルであり、日本という国家が乗り越えるべきハードルなのです。

日本が国家として成熟するための試練ですので、不謹慎な言い方ではありますが、楽しんでいきましょう。

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SAPIOのネット右翼批判記事を考える 中立派からも言わせてほしい(1)

大変お世話になっております。
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uematu tubasaです。

最近は仕事も落ち着きましたので、ブログが2日に1つは書けるようにしていきたいと思います。

最近、せと弘幸氏のブログで知ったのですが、SAPIOという国際情報誌がネットで日本の真実に目覚めた日本人がデモするのを批判しているそうです。

なので、SAPIOを購入して、読み進めておりました。

読み始める前は「デモというだけで、否定したり肯定できない。ケースバイケースだと思う。最近の愛国デモに賛同できる点もあれば、批判せざるを得ない点もある。」

という言わば中立派でした。

しかしながら、実際SAPIOの最新号を購入致しましたら、あからさまにおかしい論文がございますので批評させていただきたいと思います。

SAPIO (サピオ) 2012年 8/29号
さぴお

この最新号のp20には櫻井よしこ氏の論文が掲載されており、題名が「ネット右翼の皆さん、現状への怒りはそのままに歴史に学んで真の保守になってください」となっております。

詳しくはSAPIOをお読みいただきたいのですが、はっきり断言させていただきたいことがございます。

ネット右翼(このような表現が適切なのか否かの議論は棚上げしたとしても・・・)のデモを批判する論文で極左デモを批判するのは止めてください。

櫻井氏の論文で具体的にデモの批判が出てくるのかなと思っていたら、最近の「オスプレイデモ」を取り上げて批判なさっているのです。

私はビックリしましたよ。

そりゃ「オスプレイデモ」を批判したいのはわかりますよ? でも、オスプレイデモが日米同盟の強化を警戒する中国の手先となって反対している極左のデモだということは常識ではないですか。

現状の日本を批判したいのはわかりますし、そのような文脈で書かれたというのもわかりますが、これってどうなのですか?
ちなみにオスプレイに関しては次の動画を参照してください。


【奥山真司】オスプレイ問題から見えてくる地政学[桜H24/8/3]

なぜ、ネット右翼のデモの批判論文で極左デモを批判するのですか?

頭がどうかしたのですか?

しかも、保守がどうのとかいう不明瞭な話ばかりで具体論がないので、最近の若者がただ単に気に食わない女性が批判論文を創ったとしか思えないのですよ。

櫻井氏は最近ではTPP賛成とか男系固執主義とか原発推進とか・・・完全にどこかの世界に行ってしまわれたと判断せざるを得ないお人となっておりますので仕方ないのでしょうかね。

やっぱり、デモを批判する側にも問題があるなと思った次第です。

次回はデモにもやはり問題があるという記事をUPします。

お楽しみに!

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対韓国外交政策を再考する。リアリストの考え方を提示しましょう。

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uematu tubasaです。

最近支持率の低下で反日度合が高まっている韓国大統領の行動が注目されています。

以下はMSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120815/kor12081511400004-n1.htm


韓国海兵隊、竹島上陸へ 来月に訓練 島防衛の意思示す狙い

2012.8.15 11:39 [韓国]
 韓国紙、中央日報は15日、日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)周辺で韓国軍と韓国海洋警察が9月に行う定例訓練の一環として、海兵隊による島上陸が予定されていると報じた。

 約100人の隊員がヘリコプターで韓国南東部の浦項から竹島に移動するという。政府高官の話としている。海兵隊の竹島上陸訓練は過去にも行われたが、李明博大統領が10日に島に上陸するなど韓国が領有権主張を強める中で、島を防衛する意思を示す狙いがあるとみられる。

 訓練は年2回ずつ実施しており、当初8月中旬の予定だったが、20日からの米韓両軍の指揮所演習を考慮し9月初旬に延期した。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120811/plc12081103260008-n1.htm

李大統領竹島入り 暴挙許さぬ対抗措置とれ

2012.8.11 03:25 [領土・領有権]
 韓国の李明博大統領が、日本固有の領土である島根県・竹島(韓国名・独島)に日本政府の中止要求を振り切って上陸した。日韓の信頼関係の根幹を否定する暴挙というほかない。

 野田佳彦首相は「到底受け入れることはできず、極めて遺憾だ」と述べた。当然である。政府は、武藤正敏駐韓国大使を直ちに帰国させる事実上の召還を決めたが、それだけで済ませていい問題ではない。

 日本の領土主権をあからさまに踏みにじる外国元首の行動に対して、より強い対抗措置をとる必要がある。国内の政局に揺れる野田政権が、領土主権で断固たる姿勢を示さなければ、韓国による竹島の不法支配はますます強化されることになる。

 李大統領の竹島上陸強行の背景には、慰安婦問題とともに竹島をめぐる反日・愛国世論が高まっていることがある。日本の防衛白書(平成24年版)が竹島を「日本固有の領土」と明記したことに対し、韓国政府は強く抗議したうえ、軍と海洋警察の合同訓練を計画している。

 任期があと半年の李大統領は、実兄の前国会議員や側近が金銭スキャンダルで逮捕されるなどで政権の求心力を失っている。日本による統治からの解放を祝う15日の「光復節」を前に、人気回復を狙って日韓の友好関係を犠牲にしたのなら恥ずべき行為だ。

竹島は日本政府が1905(明治38)年、島根県への編入を閣議決定し、正式に領土とした。日韓併合(1910~45年)とは無関係で、日本が領有権を確立する前に韓国は実効支配していない。

 日本政府はこの際、竹島問題の国際司法裁判所への提訴を強力に推し進めるべきだ。これまでに2度(54年と62年)提案したが、韓国側が受け入れなかった。両当事者が付託に合意しない限り裁判所が動かない仕組みが壁だ。

 野田政権には李大統領の暴挙を国際社会に訴え、日本への支持を取り付ける毅然(きぜん)とした措置を求めたい。同時に韓国側が日本の反発は大したものではないだろうと判断した可能性も考えるべきだ。

 李大統領の行動は、日韓関係を破綻させ、日米韓の結束の基礎を崩すものだ。それを喜ぶのは核実験やミサイル発射をちらつかせている北朝鮮の3代目独裁者であることを忘れてはならない。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120814/kor12081419110002-n1.htm

閣僚の靖国参拝自粛を要請 韓国外交通商省

2012.8.14 19:10 [韓国]
 韓国外交通商省の報道官は14日の定例記者会見で、羽田雄一郎国土交通相が15日の靖国神社参拝の意向を表明したことについて「日本の責任ある人物がそうした行為をしないことを強く求める」と述べ、参拝自粛を要請した。

 報道官は、日本の閣僚らが、A級戦犯が合祀されている靖国神社を参拝することに反対するとの韓国政府の立場を強調した。

 また李明博大統領の竹島(韓国名・独島)上陸への対抗措置として日本が検討している国際司法裁判所への提訴について「われわれは裁判所に行く理由がなく、行かない」として、応じない姿勢をあらためて示した。

 韓国政府が竹島付近の海上に計画していた「総合海洋科学基地」の建設を当面見合わせるとの一部報道については「政府内で設置するかどうか検討している」と述べた。(共同)


私の対韓国外交政策は極めて冷静で現実主義的です。

1、外交において、「敵の敵は味方である」
2、外交において、「好き嫌いの感情で外交政策を決定してはならない」
3、安全保障において、危機レベルにおいて適切な対処を時期を外さずに着実に実行しなければならない

今回はこの三点について述べてみたいと思います。

1については、簡単に述べれば、「北朝鮮の敵である韓国は本質的には味方である」

韓国が味方? と言って顔をしかめたお方は少々お持ちいただきたい。

北朝鮮と韓国を比較検討した場合、どちらがより日本にとって危険極まりないだろうか? と考えてください。

もちろん日本にとって北朝鮮と韓国は共に危険極まりない反日国家だということはわかりきっております。

しかしながら、常識的に考えて、核保有国家で日本人拉致を実行し、対日恫喝を日常的に行っている北朝鮮の方がどちらかと言えば、悪性度が高いのです。

そして、韓国はそんな北朝鮮と対立関係にあるわけでございます。

だったら、「敵の敵は味方」なのでありますから、韓国は日本にとっては味方でしょう。

なので結論として「韓国に対して武力攻撃は慎まねばならない」が導かれます。

2に関して述べれば、日本人で政治的に成熟されたお方ほど嫌韓的態度を採られる傾向がございます。

私も嫌韓ですし、お気持ちは痛いほどよくわかるのです。

しかしながら、感情まかせで策定する外交や戦略ほど脆いものであるということもまた事実なのです。

日本人はもっと大局的に考えなければなりません。

国際政治的に、地政学的に、経済的に、軍事的に考えなければなりません。

結論として「もっと多角的に考えてこれからどうすればいいか考えるべき。感情的反発だけではなく建設的な提言を行えるようにすべし」となります。

3に関して述べれば、敵性国家がどのような行動をしてくるのかと予め予想して、それに準じた行動をとるべきだと申し上げたいのです。

例えば、韓国がいきなり恫喝してきて、「天皇の身柄を引き渡せ! 公開処刑したい! もしこの要求を呑まねば戦争だ!」とか言ってきて、日本側の対応が「とりあえず話し合いしましょうか」という弱腰対応しちゃいますよこのままなら。

そんなことしてきたら「天皇陛下は日本国民全員で守りきる!」と宣言し、戦争遂行のための国家総動員体制を構築し、勝利するしかないのです。

ちょっと話がずれましたので、現実に生じている問題に絡めてお話させていただきますと、竹島上陸、慰安婦に関する謝罪、靖国神社参拝に対するイヤガラセに対していきなり武力攻撃は適さないということです。

段階的に着実に、日本国内において、竹島を不法占拠されていることを小中学生に教育現場で教えたり、反日プロパガンダに対抗するための意見広告を日本内外で実行したり、対韓経済制裁、対韓金融制裁などを実行したり・・・と武力攻撃するまでにやらなくてはならないことはたくさんあるわけなのでございます。

外堀埋めず、内堀埋めず、いきなり本丸に総攻撃できるわけないでしょう。

時間を稼ぎ、軍備を整え、着実に堀を埋め、万全の態勢で開戦すべきでしょう。

もちろん武力攻撃は最終手段です。

孫子にも「勝算無きは戦わず、戦わずして勝つが上策である」と書かれています。

ぎりぎりまで戦争を回避しつつ、戦争準備をしながら、外交(話し合い)での解決を模索すべきではないでしょうか?

日本人が戦略的かつ現実主義的に行動し、国益を最大限追及できる国家になることを切に望みます。


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尖閣諸島上陸で日本はどうなる?

大変お世話になっております。
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朝っぱらからブログを書きたくてしょうがないです。

以下はMSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120815/crm12081522120033-n1.htm


香港抗議船の14人逮捕、沖縄県警と第11管区海保

2012.8.15 22:11 [日中関係]

漁船

尖閣諸島に上陸し逮捕された香港の活動団体メンバーが乗っていた抗議漁船 (台湾海岸巡防署提供)
 

 沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)上陸を目指していた香港の団体「保釣行動委員会」の抗議船が15日午後、魚釣島に到着し、メンバーら7人が上陸した。沖縄県警はうち5人を入管難民法違反(不法上陸)、第11管区海上保安本部は船に戻った2人を含む9人を同法違反(不法入国)の現行犯で逮捕した。

 県警が逮捕した5人は中国籍の35~66歳の男で「中国の領土なのでパスポートは必要ない」と容疑を否認している。

 14人の身柄は海保の巡視船で沖縄本島に移送され、県警と海保が上陸目的や背景などを調べた後、送検するか、入管当局に引き渡して退去強制手続きに入るかを判断するとみられる。

 海保によると、数隻の巡視船が領海から出るように無線などで警告しながら並走したが、抗議船は無視して航行し、島の浅瀬に直接突っ込んではしごを下ろした。岩場に飛び移ったメンバー7人は中国国旗と台湾の旗を掲げた。

 待機していた警察官ら計約30人がメンバーらを逮捕した。逮捕者には香港の報道関係者も含まれている。抗議船も差し押さえた。

 抗議船を阻止できず、上陸を許したことについて海上保安庁は「双方にけが人が出るような強硬手段を取らないという政府全体の方針に従った」と説明した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120816/plc12081608060012-n1.htm

違法行為明確化へ「あえて上陸させた」 専門家指摘
2012.8.16 08:02 [尖閣諸島問題]
漁船2

尖閣諸島の魚釣島の西沖約52キロ付近を航行する香港の抗議船=15日午後2時ごろ(第11管区海上保安本部提供)
 

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)に活動家たちの不法上陸を許した背景には、「けが人が出るような強硬な手段を用いない」とする政府の対応方針があるとされる。だが、専門家からは「あえて上陸させることで違法行為を明確化させたのでは」との指摘もある。

 「上陸させたことで中国がつけ込む隙を与えずに済む」。こう話すのは国境問題に詳しい東海大の山田吉彦教授(海洋政策)だ。魚釣島では海上保安官のほか警察官や入管職員ら計約30人が活動家らを待ち受けた。入管難民法では領海を侵犯した時点で不法入国に問えるが「その時点では上陸の意思が本当にあるのか立証が難しい」(山田教授)側面があったという。

 平成16年3月にも魚釣島に上陸した中国人7人が同法違反で現行犯逮捕されているが、小泉純一郎首相(当時)の政治判断で刑事手続きを断念した経緯がある。山田教授は「今度こそ正式な刑事手続きを取ることができる」と期待する。

一方、「領海侵犯した時点でなぜ黙認したのか」と疑問視するのは、東京入国管理局長を務めた元法務官僚の坂中英徳氏。黙認すれば、中国との間に領土問題があると、逆に認めることにもなりかねないためだ。

 今回は上陸していない活動家らもその後不法入国で逮捕された。この点については「今後の先例となる画期的な判断」と評価する。ただ、22年9月の中国漁船衝突事件では、「日中関係を考慮」(那覇地検)した結果、船長が釈放された。拓殖大の下條正男教授(日本史)は「政府は『毅然(きぜん)と対処する』と言葉ではいうが、実際には何もできていない」と話す。

 坂中氏は「国の基本的な秩序を守るかどうかの重要な局面で、日中関係より大きな問題。裁判まで持っていくべきだ」と訴えている。


http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120815/crm12081520520030-n1.htm

「粛々と裁判に」石原知事 「首相は生命賭して尖閣に行ったらいい」

2012.8.15 20:53 [石原慎太郎]
石原都知事

香港の団体メンバーによる尖閣上陸について「法律に則り粛々と裁判にかけたらいい」と語った東京都の石原慎太郎知事=15日夜、都内(今村義丈撮影)
 

「不法入国でしかも事前通告している確信犯なのだから、法律に則って粛々と裁判にかけたらいい」

 東京都の石原慎太郎知事は15日夜、香港の団体メンバーが尖閣諸島(沖縄県石垣市)へ不法上陸したことについて、都内の自宅前で記者団にこう強調した。

 都の尖閣購入計画のスケジュールなどへの影響は「まったくない」と語り、「海上保安庁などで有人の監視所を作り、気象の観測などもやったらいい」と指摘。一方で「野田(佳彦首相)が尖閣に行って見てきたらいい」と首相に尖閣視察を促し、「首相がこの段階になって行かないのは怠慢。消費税は生命を賭してやったんだから、生命を賭して尖閣に行ったらいいじゃないか」と話した。

 都庁関係者は、「都が購入したとしても国境警備はどうにもできない。やはり国がしっかりしてくれなければ」と政府の毅然とした態度を求めた。

 都の口座にはこれまでに約9万7千件、計14億円超が集まっており、都は購入に向けた価格などの調査のため国に上陸許可申請を検討している。魚釣島などを海上から2度視察した都議の野田数(かずさ)氏(無所属)は「今回は事前通告での上陸だったが不意を突かれた上陸を許せば“第二の竹島”となるおそれも出てくる。国は都の上陸を認め、都による実効支配の強化を見守るべきだ」と語った。


ここまで予想通りになるとは思いませんでしたよ。

粛々と裁判で決着を図るべきでしょう。

そうすれば、日本が実効支配している領土に不法侵入したという事例が増えて、少なくとも法的には判断しやすくなるわけです。

現場の海上保安庁の良い経験にもなりました。

しかし、テレビで全然報道されてないでしょう?

オリンピックの報道ばかりですよ。

こんなことしてるからマスゴミとか言われて視聴率ダダ下がりなんすよ。

領土保全のための国民意識を高める絶好の機会なのですからしかっりしてほしいですよ。

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終戦記念日ですが・・・ほのぼのエントリーから始めましょうか。3月のライオンの作者羽海野チカ氏の原画展で漫画を大人買い

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

本日は終戦記念日ですので、政治経済系のブログはかなり重々しい内容で占められるでしょう。

なので私はかなりほのぼのとした記事にしようかと思います。
羽海野チカ氏の原画展に行ってきました・

http://3lion.younganimal.com/exhibition/

原画展は撮影ができないので、実際に足を運んでいただきたいのですが、本当に混雑しておりました。

そして私は『三月のライオン』を大人買いしました(笑)。

こんな感じです。
三月のライオン1
三月のライオン2
三月のライオン3三月のライオン4三月のライオン5
三月のライオン6三月のライオン7

私自身はそんなに将棋に詳しいわけではないのですが(めっさ弱い)将棋を指しているプロの生き様などには興味深々なのでございます。

しかも、この三月のライオンは本当に素晴らしいお話ばかりで、時々無性に泣きたくなるという素晴らしい漫画なのです。

皆さんも是非書店でご購入して一気読みしてください。

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中国の尖閣諸島侵略行動の始まりか?

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

仕事に慣れません。

悲しいっす。

以下はMSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120724/chn12072417370004-n1.htm

尖閣諸島へ来週出港 香港の団体
2012.7.24 17:36 [尖閣諸島問題]
 沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の中国領有権を主張する香港の団体「保釣行動委員会」のメンバーは、来週にも抗議船で尖閣諸島に向けて香港から出港したいとの考えを示した。香港公共ラジオ(電子版)が24日までに伝えた。

 同ラジオによると、メンバーは、香港政府が抗議船に対する出港禁止措置を解除しなかった場合でも、出港を強行すると述べた。

 香港では今年1月、同委員会などでつくる団体が漁船で尖閣諸島に向けていったん出港したが、香港海事当局の警告を受けて航行を中止した。(共同)


最近、川村純彦氏の『尖閣を獲りに来る中国海軍の実力』小学館101新書
尖閣を獲りに来る中国海軍の実力

という海軍戦略を平易に説いた新書が出版されました。
(余談ではございますが、なぜ川村閣下は本を出版されないのでしょうか? 海軍戦略と核戦略に関する書籍を新書などでわかりやすく書かれたら売れるでしょうに・・・ちなみに私は絶対購入します。)

そこで、中国の尖閣諸島侵略のシナリオが簡単に書かれております。

また、中国の海洋進出の理由、核戦略、海上自衛隊に関しての記述があり、なかなかコンパクトにまとまっているという印象を受けます。

詳しくはこちらの新書をご購入いただきたいと思います。

私が尖閣侵略に関して一言で簡単に説明しますと、民間人を装った、武装漁民が民間船を装った武装船で尖閣諸島に上陸し、そのまま居座ってしまうというシナリオが一番現実的で脅威なのです。

中国海軍だったら、問答無用で自衛隊が出れますが、民間人ですと海上保安庁が出撃または取締りをしなければならないため、武装した漁民と戦闘になります。

でも、海上保安庁ですと満足に取り締まることができません。撃退できずにずるずると持久戦になるでしょう。

そうしますと、中国漁民をいじめる日本という構図ができあがり、世界的な反日ネガティブキャンペーンを展開され、プロパガンダに弱い日本人はただひたすら、話し合いを叫ぶだけ・・・ということになりかねないのです。

川村純彦氏は尖閣諸島奪還シナリオも紹介しておりますが、そもそも奪われないように守るのが島嶼防衛の基本なのですから、そこもシナリオを創ってほしかったです。

私のような若造が文句を言っても仕方ないですが・・・

ともかく、東シナ海波高しでございます。

尖閣は日本固有の領土である!守りきる!と思われる愛国者はクリックお願い致します。


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反TPP論をご紹介!ここまで刺激的な反TPP漫画が存在する!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

最近はブログ更新できず申し訳ありません。

政局は混迷しておりますが、私は論じる気にはなりません。

反TPP祭りが絶賛継続中でございますので、本日も反TPP書籍の紹介をさせていただきますよ。

『反TPP論』小林よしのり著
反TPP論

詳細はご購入いただいて確認していただきたいのですが、TPPに関する賛成派の意見にもしっかり反論されているところが好印象でございます。

TPPに絡めて特に私が関心した箇所を紹介させていただきましょう。

安全保障に言及されている箇所でございます。

日米同盟強化のためにTPPが必要だと主張されているTPP賛成論者を一刀両断されているのです。

小林よしのり氏は「従米ポチの幻想」であると主張されるのです。

「TPPに関して米国防省は一切コメントを出していないし、TPPの交渉内容のどこにも軍事条項は含まれていない。」反TPP論p38より

私は思いますに同盟関係についての根本的理解が日本人には足りないのではないでしょうか?

経済協定を結んでいたからと言って、対象国が軍事的脅威のために武力介入して救援してくれるわけがありません。

それは協商であり、同盟ではないのです。

つまりTPPとは日米協商関係の(日本側に一方的に不利になる可能性が高い)強化であって、同盟の強化にはならないのです。

また、軍人とは祖国のために命を捧げるものなわけですから、なおさらでございましょう。

ここに日本人の米国依存の本音が出てきてしまうのです。

そして、この反TPP論で最後に、大隈重信に爆弾テロを仕掛けた来島恒喜のお話がでてきます。

テロのお話なのに痛快で大変勉強になりました。

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TPP反対と財政出動+金融緩和+暫定的保護主義の三位一体の処方箋

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

仕事が忙しすぎて・・・私は民間企業で働くことが向いていないのですかね?

というわけでTPP反対祭り絶賛継続中ですので、TPP反対論を訴えたいと思います。

TPP亡国論 中野剛志著
亡国論

を読ませていただきました。

私のようなナショナルエコノミストにとっては心地よい主張が繰り出されております。

ここで、ちょっと小話をさせていただきます。

TPP反対されている方はTPP反対論をぶち上げるのはいいのですが、代替案が無いのです。

これは危機的状況なのでございます。

TPP賛成派から「TPP反対するってんなら代替案を出せ」って言われたらどうするのでしょうか?

ここで中野剛志氏は「財政出動と金融緩和と暫定的保護主義の三位一体」を主張されているのです。

ここまで言い切るってのは素晴らしいですね。

このTPP亡国論以外で中野氏の著作で『自由貿易の罠』がございまして

自由貿易の罠

こちらを以前から愛読しておりましたので、大変勉強になったしだいであります。

いわゆる『グローバリズム』定義させていただきますと、資本、人、物・サービスをとにかく自由にすればみんながHAPPYになるというものを再考するという意味でも、一度自由貿易そのものを疑ってみるべきなのではないかと思うのです。

私なりに中野剛志氏の著作を読んで、まとめさせていただきたいと思います。

1、資本の自由化は社会をぶっ壊す可能性が高い

まず、資本移動の自由化でどのような現象が生じるのでしょうか?

ここでは話を単純かつわかりやすくするために、日本と米国という二か国モデルで考えましょう。

前提条件として日本が不況だったとします(現実でもそうですが・・・)

日本の中央銀行である日本銀行が民間企業の投資を促進させ、景気浮揚のために「量的緩和」などの大胆な金融緩和を実行したとします。

しかしながら、日本よりも米国で資金を運用した方が(金利などの関係で)投資効率がいいとなってしまったら、市中に大量に供給されたお金が、すべて米国に流れ、米国の投資になるかもしれないわけです。

日銀としては日本経済の景気回復のために「量的緩和」を実行したのに、資本移動の自由化で景気浮揚効果が無効になってしまうわけです。

景気回復できないわけです。

ちょっと金融に関する知識がおありのお方であれば容易に想像がつくと思いますが、資本移動が自由化されるといことは世界各国の資本がとある一国に集中してしまう可能性があるわけです。

そうしたら、民間企業の投資ではなく、土地、不動産、株式などに資本流入して、バブルが発生して、弾ける可能性がございます。

実際、今回の金融危機は日本からの資金が米国に流入したことも一因としてございました。

そうしたら、現在の日本のようにバブル崩壊による、デフレ不況が発生してしまうわけでございます。

「資本というものは気まぐれな兎のようなものだ、ピョンピョン跳ね回り始末に負えない」これは東北大学の経済学部の教授から聞いたお話でございます。

もちろん、資本の自由化で海外投資がしやすいというメリットがございますが、それは国民経済全体の利益にはならず、一部の大企業の利益になるだけなのです。

2、人の自由化は失業と外国との摩擦をもたらす

もし、人間移動の自由化が進行し、外国での就業がより簡単になったらどうなるでしょうか?

簡単に言いますと、失業を輸入してしまう状況になります。

世界的な視野で物事を考えれば、景気が良くて、労働力不足の国家に世界中から人間が押し寄せ、その景気の良い国家の国民の仕事が奪われるわけでございます。

文化的な摩擦も生じますので、少なくても諸外国友好ムードがぶっ壊れるので、経済的に繁栄するということを享受できないのではないでしょうか?

日本人が外国で働けるというメリットがございますが、わざわざ国外で働きたいという日本人が多数派になるとは信じられません(笑)。

安全保障的にも問題がございます。国内に多数の外国人を抱えるということはテロや騒乱を起こされたら、その処理コストが膨大なものになるでしょう。

3、物・サービスが自由化すると所得が減り、雇用が減る

例えば、家電製品で考えてみましょう。貿易が自由化されますと、関税がかからない、非関税障壁がなくなりますので、日本人を日本国名の工場で働かせるのではなくて、海外で生産して日本に製品を持ってきた方がコスト削減できるではないですか。

そうしますと、日本人の雇用が、外国人に奪われるということでございます。

それが、内需の減少つまりは所得の減少を招き、デフレが進行致します。

そうしますと、ますます雇用と所得が少なくなってしまいます。

どうでしょうか?

ここまで、グローバリズムを批判してきましたが、少なくともデフレ期においては物・サービスの自由化は食い止めなければなりませんし、資本と人の自由化に関してはインフレデフレ関係なくもうやめた方がいいでしょう。

資本蓄積が無い国家が投資したかったら、世界銀行から借りたりとか、金持ち先進国家(つまりは日本)からお金を借りればいいではないですか。

労働力が足りなかったら、人口を増やしたり、生産効率を上げたり、ロボット(まずは産業用)を導入すればいいのではないでしょうか?

今日はここまでにしまひょ(笑)

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TPPで米国の要求が拡大する? 情報は出せない? 日本共産党がマトモなことを主張するという悪夢?

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

反逆する武士は「反増税・反TPP祭り」絶賛継続中です。

しんぶん赤旗にこんな記事が・・・

現代日本は腐ってますな・・・

以下はしんぶん赤旗より

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-02/2012080202_02_1.html

TPP 米の要求増加も
笠井議員指摘 外相 否定できず


2012年8月2日(木)

笠井日本共産党
(写真)質問する笠井亮議員=1日、衆院外務委

 日本共産党の笠井亮議員は1日の衆院外務委員会で、環太平洋連携協定(TPP)参加問題について、「事前協議も交渉参加もきっぱりやめるべきだ」と求めました。

 笠井氏は、TPP参加に関して政府が言う米側との「信頼醸成の材料」は、「米国が2国間の懸案事項とする非関税・関税措置撤廃に日本側がこたえることではないか」と追及しました。

 玄葉光一郎外相は、「(米側は日本側が)高いレベルの経済連携にコミット(=関与)する意思があるのかどうかを試している」と答弁。「米側の懸案事項は自動車、保険、牛肉の3項目だけか」と笠井氏が追及すると、玄葉氏は、「100%は断言できない」と述べ、米側がさらに新しい懸案事項を日本側に突きつけてくる可能性を認めました。

 笠井氏は、「米側にたいし国民、各界の懸案事項を米側に伝え、回答させて、国民にきちんと公開しているかどうかの姿勢が問われている」と指摘。玄葉氏は「言えないこともあるが、精いっぱいの情報公開に努める」と答弁しました。

 笠井氏は「これでどうやって国民的議論をやれというのか」と批判しました。


つまり、日本政府は国民的なTPPに関する議論をしてほしいと思っていないのです。

そうしたら、ほとんどの日本国民が反対するからです。

この記事を見て、常識的な日本国民であれば恐怖すること間違いありません。

だって日本共産党がマトモな政党に見えてくるのですから(笑)。

私は共産主義嫌いですし、日本共産党も嫌いですが、ことTPPに関しては良識溢れる行動をとっておりますね(笑)

さて、TPPに関する情報を日本政府が出さないという件に関しては興味深い書籍がございますので紹介させていただきます。

恐るべきTPPの正体
浜田和幸

参議院議員の浜田和幸氏が2011年3月に出版したTPPに警鐘を鳴らす本なのですが、かなり恐ろしいことが序章から書かれております。

浜田和幸氏は参議院議員としてTPPに関するメリットデメリットを明らかにするよう菅直人首相(当時)に求めたそうなのですが、返ってきた返答は「お答えする立場にない」というものばかりだったそうです。

一国家の首相として無責任極まりないものでございます。

しかも、TPPに賛成のメディア報道ばかりで、TPP参加国や交渉参加国の中にも、根強いTPP反対の声があることが全く報道されないと憤りを表明さえております。

いわゆるtea party (茶会党)運動に参加している人たちは反TPPでございますから、賛成派ばかりではありません。

そのほかにも、反対派の声はございます(詳しくは恐るべきTPPの正体をお読みいただければと思います)

さて、そんな中でこんな記事

以下はYOMIURI ONLINEより
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120721-OYT1T00700.htm



TPPに日本招くのは誤り…米議員10人が書簡


 【ワシントン=岡田章裕】米民主党の上院議員10人が、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への日本の参加について「この時点で、日本を招くのは誤り」と反対する書簡を、オバマ米大統領に送付した。

 書簡は17日付。日本メーカーが米国市場に大規模に進出している一方、米国メーカーは日本で数多くの貿易障壁に直面していると批判。これまでの長期間の交渉でも不公平さは解消できていないとして、TPP交渉の限られた期間では「真の公平さを実現できるとは思えない」と訴えている。

 特に「米国の自動車メーカーと労働者への影響を懸念している」として、日本のTPP交渉参加に反対する最大の理由が、米自動車産業の保護にあることを明らかにしている。

(2012年7月21日18時37分 読売新聞)

そりゃアメリカが本当に自国の国益を考えたらそうなりますわな(笑)。

日米の感情的なしこりを残すTPPは辞めた方がいいでしょうし、おそらくTPPを締結してしまったら感情的な反米運動が燃え広がり、日米同盟に暗い影を落とすことになるでしょう。

最悪、日米同盟破棄まで進んでしまうのではないでしょうか?

とにかく、まずは情報開示と国民的議論を開始するところから始めるべきであって、我が国日本はスタートラインにすら立っていないとしか言いようがないのです。

以上、よろしくお願い致します。


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大変な状況と近況報告が・・・そして中国海軍は開戦へと舵を切るのだろうか?

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

近況報告がございます。

1、IT関係の仕事についているので、PCのキーを打つのが日課になりまして、残念ながら指を痛めてしまいました。

なので、今回のブログは主に人差し指だけで打ってます。

皆様には大変ご迷惑おかけしております。

2、今年の8月15日こそ靖国神社参拝を実行しようと思いましたが、仕事とお金(借金返済でやばい状況っす)の関係でまたもや断念致しました。

本当に心苦しいです。

3、仕事が忙しすぎてブログ更新が不定期になります。

仕事がかなりハードすぎるので、ブログ更新ができない状況が続いております。

なので、今後は不定期での更新とさせていただきます。

コメントの返信はできるだけやっていきたいと思いますので、何卒よろしくお願い致します。

座椅子とブックスタンダーでブログ作成効率が上がっているので、まだ以前よりかはマシですがね・・・


さて本題に入りましょう。

以下はMSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120803/chn12080322230007-n1.htm


「中国の潜在敵は米軍と自衛隊」 中国でネット世論調査

2012.8.3 22:23 [中国]
 

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報のウェブサイト「環球網」が3日、中国軍に関するインターネット上の世論調査を発表、軍事費について69・2%が「増やすべきだ」と答えた。「潜在敵」としては米軍(60・9%)、自衛隊(26・3%)を挙げ、計87・2%に上った。

 中国軍の羅援少将は結果を受け、日米に対し「中国民衆の機嫌を損なったことを反省して、自身の東アジア戦略を練り直すべきだ」と述べた。

 調査は1日に始まり、3日までに約2万人が回答したという。

 中国軍の課題としては「早急に実戦経験を積むこと」(30・1%)、「武器改良」(22・3%)との声が多かった。陸海空各軍と戦略ミサイル部隊「第2砲兵部隊」の中で増強すべきは「海軍」が70・7%。親しい友人が入隊志願した際には「支持する」が63・8%だった。(共同)


中国の統計や調査は信用できませんが、開戦したくてうずうずしているというのは本当なのではないでしょうか?

早く、尖閣諸島に自衛隊を常駐させて、守りを固める必要がございます。

竹島や北方領土のように、不法占拠されてもいいというのでしょうか?

しかも、奪われた島嶼を奪還するのは純軍事的に考えれば、極めて面倒な作戦を立てなければなりません。

少し、軍事学をかじったことがあるお方ならお分かりであると思います。

一部には、海上自衛隊と海上保安庁と比べたら、中国海軍など弱いから開戦してくることはないっだろうという主張も見受けられますが、用心に用心を重ねるべきでありましょう。

油断大敵!!!!!

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プロフィール

uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

基本情報技術者、電子書籍作家。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持った若者です。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』
『家賃半額』を出版しました。

『住宅資産倍増計画(仮)』
『天皇最強説(仮)』を出版する予定です。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学の基礎は理解しております。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。国会議員の事務所へ陳情します。

ご意見ご感想をよろしくお願い致します。

好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

好きなPCゲーム:泣きゲー全般(主にKey作品)

好きな食べ物:そば、寿司、天ぷら、おにぎり、トマト、ピザ、パスタ、ソーセージ、ポトフ、フィッシュ&チップス、ペペロンチーノ、フライドポテト。

好きな飲み物:緑茶、麦茶、カシスオレンジ、果実系ジュース、CCレモン、日本酒

好きな女性のタイプ:明るくて家庭的な日本人女性

趣味:読書(核戦略、地政学、国際政治学、経済学など)とジョギング(1日往復10kmを週に2日ぐらい)

特筆事項:性別は男性(遺伝子組み換えではない) 両親共に日本人

特にルールはありません。自由にコメントをお願い致します。

※常識の範囲内でコメントを削除する可能性がございます。ご了承ください。

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