怒り以外の感情が湧き出てこない 次期主力戦闘機選定問題で悪い予想が当たったようでございます。

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

私のブログで一番人気のある『次期主力戦闘機選定問題』が新展開を迎えたようです。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130127/plc13012710470005-n1.htm

F35、実戦配備不可能に 初期納入4機、防衛省の性能要求満たさず

2013.1.27 10:46 [自衛隊]
F35.jpg
日本が導入を予定しているF35A(米ロッキード・マーチン社提供)

 【ワシントン=佐々木類】日本政府が米国から2017年3月末までに引き渡しを受ける次期主力戦闘機F35Aの最初の4機の性能が、防衛省の要求を満たさないことが米国防総省の年次報告書で明らかになった。先の日米外相会談でもF35問題が初めて取り上げられており、実戦配備が不可能となることで、日米の新たな懸案に発展する雲行きとなってきた。

 F35Aが搭載予定の最新ソフトウエア「ブロック3」には、短射程空対空ミサイルなどを装備できる最終型のF型と、同ミサイルが搭載できないI型の2種類がある。

 12年の年次報告書は国防総省試験評価局(DOT&E)が今月中旬、議会に報告したもので、日本へ引き渡す機種に搭載されるソフトウエアは、「ブロック3I」と明記。これでは至近距離での対空戦に不可欠の短射程空対空ミサイルを装備できず、実戦配備不能であることが明白となった。

 F型は最大高度5万フィート(約1万5千メートル)とI型の4万フィートを上回る性能を持つ。I型は、実戦向けではなく訓練用とされる前段階の「ブロック2A」と同程度の性能にとどまる。

昨年夏、日本の民主党政権は政府答弁書で「防衛省の要求する期限までに、同省の要求する性能を備えた機体が納入される」と明記し、F型の納入が可能として予算計上。安倍政権もこれを踏襲したが、国防総省の年次報告書はこれを完全に否定した形だ。

 報告書はまた、度重なる機体の不具合から、加速や旋回性能を当初の設計から下方修正するとした。日本は飛行テストを行わずに書面審査だけで機種選定したため、性能低下のリスクは全て日本側の負担となり、選定のあり方に禍根を残した形だ。

 沖縄県・尖閣諸島付近上空では、急増する中国戦闘機への緊急発進(スクランブル)対応で、疲労寿命が決まっている航空自衛隊のF15戦闘機の飛行時間が急増し、戦闘機の近代化や防空網の穴埋めが急務となっている。

 しかし、F35をめぐっては、カナダやオーストラリアなど同盟国が調達を見直し、共同開発国のトルコや次期主力戦闘機として導入を狙う韓国も先送りの動きを見せている。今月18日の日米外相会談でも、この問題は取り上げられたが、複数の日米関係筋は「中身はもちろん、議題になったかどうかも言えない」とし、日米間で深刻な事態となりつつあることを示唆した。


外務省と防衛相に申し上げる

日本の空を近隣諸国に蹂躙されてもいいってのか?

本当に怒り以外の感情が湧き出てこないです。

今すぐ、心神とユーロファイターJに公共投資すべきでございます。

以下は参考エントリーを一括表示します。

日本政府が嘘をついたのか? 米国政府が嘘をついたのか? だからユーロファイターにしてください。

欠陥品に巨額投入の愚らしいです。次期主力戦闘機選定問題は我が国日本の平和ボケを象徴しておりますな

F35に問題がありあり!はじめからユーロファイターにしてればいいのに

米国隷従に終止符を打て! F35を切り捨てろ!

uematu tubasaの直観力と愛国心のなせる業でございます。

最近はブログの過去記事を読むことが多くなってきましたが、意外にいいこと書いてたりしますね(笑)

安倍晋三総理に申し上げたいのは北村淳氏と清谷信一氏を防衛政策の特別顧問にした方がいいということです。

清谷氏と北村氏は唸るぐらいすごい書籍を生み出しているお方でございます。

国家指導者の読むべき本を生み出していると評しても過言ではありません。

今後のブログでは書評形式を増やそうと考えておりますが、最近の本をいろいろ取り上げたいと思います。

次回は中国系の本に関する記事にする・・・かもしれないです。

以上、クリックよろしくお願い致します。


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復興と生活保護を考える!基本的考えと課題

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

最近は今後の人生に関して考えることが多くなりました。

仕事がなくなるリスクもございますし、どうしたもんですかね。

以下はMSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130128/plc13012800230000-n1.htm

復興予算25兆円に拡大 5年間で6兆円上積み 生活保護費740億円削減

2013.1.28 00:21 [安倍内閣]

 平成25年度予算案をめぐり、麻生太郎副総理兼財務相は27日、関係閣僚と折衝した。民主党政権下で23~27年度の5年間で19兆円としていた東日本大震災からの復興予算について、総枠を25兆円に拡充することになった。生活保護費は8月からの3年間で、740億円削減することで決着した。

 政府・与党は27日夜の予算案に関する会議で、25年度予算案を了承した。政府は29日に閣議決定する。一般会計の総額は92兆6100億円。歳入は、新規国債発行額が42兆8500億円、税収見込み額が43兆1000億円で、国債発行額が税収を上回る逆転状態を4年ぶりに解消する。

 復興予算枠の拡大を裏付ける財源に関しては、日本郵政株の売却収入で4兆円程度、予算の使い残しである剰余金などで2兆円程度をそれぞれ確保する。

 復興予算は24年度補正予算案までに総額17兆5000億円程度を手当てし、25年度に19兆円の枠を突破することが確実になっていた。予算枠を大幅に広げることで、被災地の復興に支障が出ないようにする。

 生活保護費に関して、自民党は大幅削減を主張したが、夏の参院選を控えて難色を示す公明党に配慮して削減幅を圧縮した。公明党が強く要望した受給者の自立支援策の拡充も容認し、世帯ごとの減額が10%を超えることがないよう措置。生活保護費の半分を占める医療扶助費には切り込まず、3年かけて生活扶助費を段階的に減額する激変緩和措置を導入する。

公共事業関係費は4年ぶりに拡大し、5兆2900億円とした。防災や減災、インフラの老朽化対策に使う「防災・安全交付金」を1兆円計上することになった。中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故を受け維持管理・更新の実施を支援するために活用する。首都直下型地震や南海トラフ巨大地震、水害などに備えた防災工事も進める。

 沖縄県・尖閣諸島周辺海域での領海警備強化に向け、大型巡視船の整備費を増額するため、海上保安庁予算は要求通り1765億円が認められた。


本日は復興と生活保護に関して述べさせていただきます。

まず、復興です。

我が国日本の供給能力からすれば復興なんてすぐに成し遂げられます。

大東亜戦争の敗戦に比べたら楽に決まってますよ。

しかしながら、大変なのは放射性物質の飛散でございます。

私は除染と無料の健康診断を実施すべしと以前から申し上げてきました。

後日記事をUPしますが、そうも簡単にはいきそうもないようなのでございます。

明るいニュースもございまして、原理はわかりませんが。微生物の作用によって除染が短期間でできるようなのです。

今後は具体的な復興の方策も考えていきます。

福島県民を見捨てることだけは絶対にしたくないからです。

生活保護の基本的考え方と課題

生活保護に関して述べさせていただきます。

国民生活とは自助、共助、公助で成り立つのが基本かと存じます。

生活保護とは間違いなく公助の部類でございます。

しっかりとしたセーフティネットとして整備しなければならないとの同時に不正受給をどのように防ぐかということを考えなくてはなりません。

物価水準や最低賃金の関係で減額は致し方ないのですが、以下の2点をしっかりと行ってからでもよかったのではありますまいか。

1.生活保護の現物支給(現金だとギャンブルに使われてしまう可能性があるから)
2、外国人の生活保護受給の禁止(外国人に生活保護ってのは憲法違反に該当すると解釈できるから)

これだけでも生活保護の公平性も格段に高まるでしょう。

私も人生に絶望しかけ生活保護受給を真剣に考えた時期もございました。
そんな人間は本当に崖っぷちに追い込まれているのです。

生活保護受給者を蔑む風潮を発生させないためにも公平性の確保は喫緊の課題でありましょう。

本当に経済的に困窮している日本人が生活保護を受給できず餓死するのだけは防ぎたいものです。

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シェールガス革命が国際政治を揺るがす・・・ウクライナの戦略を学ぼうではないか

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

最近仕事が忙しすぎる日々が継続しております。

皆様にご報告がございます。

私ことuematu tubasaは本年の8月末まで働けることになりました。

なんとかクビは免れました。

以下はMSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130127/erp13012719010003-n1.htm

ロシア依存脱却に一歩 ウクライナ、シェールガス開発でシェルと契約
2013.1.27 18:57

 【モスクワ=佐々木正明】非在来型の天然ガス「シェールガス」開発をめぐり、ウクライナ政府は英蘭メジャー(国際石油資本)のロイヤル・ダッチ・シェルと正式契約を結んだ。ロイター通信によると、契約総額100億ドル(約9000億円)はシェールガス田の開発としては欧州で最高額。隣国ロシアへのエネルギー依存からの脱却と、大型投資による経済活性化を目指す。

ウクライナ

 採掘場所はウクライナ東部ハリコフ、ドネツク両州にまたがるユゾフスク・ガス田で、政府は2兆立方メートル以上の埋蔵量があるとしている。シェルは昨年5月、競争入札で権利を得た。契約期間は50年で、生産分与方式によりシェルは権益の半分を得る。

 世界各国の首脳らが集まったスイス・ダボスの世界経済フォーラムの場で、24日に行われた調印式には、ウクライナのヤヌコビッチ大統領やシェルのボーサー最高経営責任者らが出席した。大統領は「私たちは親類同然の親しい関係になった」と述べ、国内経済や雇用などの面で大きな利益が見込めると強調した。

 ウクライナはエネルギーの国内消費量の約5割を自給しているが、残りの大半はロシア産天然ガスに頼らざるを得ず、欧州などに比して千立方メートル当たり約430ドルという割高な支払いを余儀なくされている。2006年と09年には料金滞納をめぐり、ロシアが供給を一時停止する“ガス紛争”も起きた。

 ヤヌコビッチ政権は価格引き下げを求めているが、ロシアはベラルーシやカザフスタンと結成した「関税同盟」への加盟が条件だとして妥結していない。

ウクライナにとっては、メジャーを資源開発に引き込むことで欧米との関係を強化し、エネルギーをてこに圧力をかけるロシアの影響力を削(そ)ぐ狙いがある。

 一方、ウクライナは汚職の蔓延(まんえん)や脆弱(ぜいじゃく)な財政基盤、インフラの未整備などから投資リスクは依然として高い。シェルが巨額投資を決めた背景に、同国での開発参入を端緒に未採掘の欧州のシェールガス開発に参入する狙いがある。

 しかし、英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は、埋蔵量が豊富な中東欧のガス田採掘の困難さを指摘。「シェールガス革命」が進行中の北米に比べて鉱脈が深いとされ、ポーランドでは米メジャー、エクソンモービルが採算にあわないとして撤退した。英BBC(同)は、ユゾフスクでの本格生産も試掘の結果次第だとしている。

 欧州でのシェールガス生産は環境問題から、開発が停滞している状況にある。ガス田があるハリコフ州のドプキン知事が試掘の結果、水質汚染などが確認されれば「しかるべき措置を取る」と表明。計画には曲折も予想される。

    ◇

■シェールガス 地下2000~3000メートルにある厚さ30~100メートルの頁岩(けつがん)=シェール=層に閉じ込められているガス。採掘が難しかったが、米国で技術革新が進み生産が活発化。天然ガスの可採埋蔵量は従来の約4倍の250年分以上に増え、「シェールガス革命」と呼ばれている。


ウクライナはエネルギーのロシア支配に対抗するため英国を味方につけるようです。

欧州との関係強化にもなるでしょう。

日露戦争を参考にしたのですかね(笑)

外交関係を多角化して価格交渉を有利に進めたいのでありましょう。

これは日本も学ばねばなりません。

ウクライナがロシアに依存しているのと同じく、日本は中東に依存しております。

我が国は中東依存から脱却するために資源調達地域を多角化しなければなりません。

中南米、アフリカ、ロシア、アメリカ、オーストラリアなど様々な調達先があるのですから多角的資源外交を堂々と進めればよろしいのです。

そうすれば、ある一国の資源輸出禁止などであたふたする必要もなくなるのです。

もちろん敵国には依存すべきではないことは言うまでもないでしょう。

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教師を駆け込み退職に追い込むのも悪いのではないか?

大変お世話になっております。
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uematu tubasaです。

寝不足、口内炎で苦労しております。

とにかく寝不足だけでも解消するために睡眠時間を多めに取ることにしました。

仕事にも悪影響が生じてしまったので・・・orz

以下はMSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/life/news/130124/edc13012414280006-n1.htm

教員の駆け込み退職調査 下村文科相「許されぬ」と不快感

2013.1.24 14:26 [教育]

下村博文
下村博文文科相

 定年退職予定の教員が、条例改正による退職手当引き下げ前に「駆け込み退職」するケースが相次いでいる問題を受け、文部科学省が各地の状況の調査に乗り出したことが24日、分かった。

 下村博文文科相は同日の記者会見で「責任ある立場の先生は、最後まで誇りを持って仕事を全うしてもらいたい。許されないことだ」と述べ、不快感を表明した。

 文科省によると、調査は3月末までに条例改正を実施予定の自治体の教育委員会を対象に、早期退職した教職員の数などを聞き取る。

 条例改正は国家公務員の退職手当減額に伴うもの。埼玉県教委では学級担任を含む100人以上が、条例施行直前の1月末での退職を申し出ていることが判明。1月1日から手当を引き下げた佐賀県教委では25人が昨年末に退職した。


駆け込み退職しようとしている教師も悪いですけど、条例改正しようとする方も悪いと思います。

生徒や児童を途中で見捨てるのは悪いことであります。

けれども、退職金を多くもらいたいと考えるのは当たり前ですし、一刻もはやく教育現場から離れたいですもんね。

教育現場の荒廃は本当に厳しいものがございます。

モンスターペアレントが代表例でございますが、そもそも人員が足りていないのですよ。

待遇改善並びに教員の大量増員を行わなければ、ますます教員不足と早期退職が増えるでしょう。

雇用対策も兼ねて教員や国家公務員を大量採用したらどうでしょうか?

自衛官も増やしてほしいです。

元官僚などで勇気のある人が公務員大量増員論などをぶち上げてくれませんかね?

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【自給自足】国家的自給自足のためにはメタンハイドレートが必要だ!

大変お世話になっております。
反逆する武士
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以下はMSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130124/biz13012408190005-n1.htm

メタンハイドレートに大規模投資を 日本版“シェール革命”は可能だ

2013.1.24 08:16 [エネルギー]

 日本の周辺海域に埋蔵されている次世代エネルギー源「メタンハイドレート」について、政府は公共事業並みの大規模な資金を投入して本格開発に着手すべきだ。米国ではシェールガス、シェールオイルの開発でエネルギーコストが格段に低下し、米国産業のカンフル剤になりつつある。この「シェール革命」の日本版を実現するために、政府は大胆な資金投入に踏み切るべきだ。(フジサンケイビジネスアイ)

 経済産業省は、比較的浅い水深(数十~数百メートル)に埋蔵されているケースが多いとみられる日本海での埋蔵量調査や試掘などに向けた作業の調査費として、2013年度予算案で87億円を要求している。ただ、本格的な生産にたどり着くには、どれくらいの期間がかかるのか、現状では具体的には想定できないという。

 こんな進捗(しんちょく)ペースでは、いつになったらこの次世代エネルギーを純国産エネルギーとして活用できるのか、まったく見通すことができない。安倍晋三内閣は積極的な財政政策、金融政策に加え、成長戦略を「三本の矢」として優先的な政策に位置付けている。とすれば、メタンハイドレートの本格生産に向けた計画を政府が全面的にバックアップする国家プロジェクトに格上げし、成長戦略の中心に据えてほしい。

なぜなら、新しいエネルギー源の開発による経済構造の劇的な変化が、米国で今、まさに展開されているからだ。頁岩(けつがん)の層(シェール層)に浸み込んでいるシェールガスやシェールオイルの掘削が本格化し、米国では天然ガス価格が大幅に低下しているほか、シェールオイルの増産で13年後半には、月間原油生産量で米国がサウジアラビアを抜き、世界一になると予想されている。「シェール革命」と呼ばれるこの動きは、米製造業の復権を可能にし、米経常赤字の縮小を実現し、外為市場でドル高を演出する力になろうとしている。

 シェールガスの掘削技術は2000年代半ばにかけ急速に進歩し、産出量が右肩上がりに増大した。メタンハイドレートの開発でも、政府が1000億円単位で資金を投入すれば、本格的な生産が可能になるまでの時間が大幅に短縮され、日本経済の構造を劇的に変化させる局面が、想像以上に早く到来することになるだろう。かけ声は華やかだが、なかなか決め手が見当たらない成長戦略の中で、先行する米国はお手本になりうる。

 エネルギー源の新たな開発というビジネスモデルは、失敗の可能性が低い選択肢といえるのではないか。民主党政権は成長戦略の中心にエネルギー開発をついに入れないまま、自民・公明連立政権に交代してしまった。安倍政権は、民主党政権のわだちを踏まないでほしい。「日本版シェール革命」が現実に展開されるようになれば、長期金利の上昇リスクが弱点というアベノミクスの評価も変わってくるに違いない。(ロイター コラムニスト 田巻一彦)


メタンハイドレートの採掘で必ず問題になるのが、実用化までの年月なのです。

メタンハイドレートが我が国日本に国家的自給自足をもたらすものであっても実用化が100年200年後ではいつまでたっても実用化なんてしないでしょう。

オイルショックが生じる前にメタンハイドレートを採掘して実用化しなければなりません。

少なくとも1000億円、できれば1兆円以上を予算に計上すべきでしょう。

期限を区切って、何月何日までに実用化すると目標を持って取り組むプロジェクトチームを立ち上げるべきなのではありませんか?

もちろんプロジェクトリーダーは青山繁晴氏の任せちゃえばいいですよ(笑)。

以前から私は国家的自給自足体制を構築しなければ多極化の戦国時代を生き残れないと主張してきました。

そのほかにも藻から石油を生み出す技術や太陽光発電のための公共投資をどんどん行うべきです。

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【再掲載】麻生氏に告ぐ! そりゃあ批判されても仕方ないでしょって思っていたらマスゴミの言葉狩りだった件

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

麻生太郎氏への言葉狩りが始まったのでしょうか?

でも、これは批判されても仕方ないような

以下はMSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/politics/topics/politics-14755-t1.htm

麻生副総理「さっさと死ねるように」 高齢者高額医療で発言

2013.1.21 13:08 [社会保障]

 麻生太郎副総理兼財務相は21日開かれた政府の社会保障制度改革国民会議で、余命わずかな高齢者など終末期の高額医療費に関連し、「死にたいと思っても生きられる。政府の金で(高額医療を)やっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」と持論を展開した。

 また、「月に一千数百万円かかるという現実を厚生労働省は一番よく知っている」とも述べ、財政負担が重い現実を指摘した。


以下は朝日新聞デジタルより

http://www.asahi.com/politics/update/0121/TKY201301210271.html?tr=pc

麻生氏「さっさと死ねるように」 終末医療巡る発言撤回
2013年1月21日19時8分

 麻生太郎副総理・財務相は21日に開かれた社会保障国民会議で、終末期医療にふれる中で「さっさと死ねるようにしてもらうとか、いろんなことを考えないといけない」などと発言、終了後に撤回した。

 麻生氏は終末期医療や延命治療に言及した際、「私は遺書を書いて『そういうことはしてもらう必要はない。さっさと死ぬから』と書いて渡してある」と発言。さらに「いい加減死にてえなあと思っても、『とにかく生きられますから』なんて生かされたんじゃあ、かなわない。しかも、その金が政府のお金でやってもらっているなんて思うと、ますます寝覚めが悪い」などと述べた。

 会議の終了後、記者団に対して、「個人的なことを申し上げた。終末期医療のあるべき姿について意見を申し上げたものではない」と釈明した。その後「国民会議という公の場で発言したことは、適当でない面もあった」として、議事録から発言を削除する意向を示した。



麻生氏の個人的な人生観をお話していただけのようです。

私としたことが産経新聞に騙されていたようです。

申し訳ございません。

以下はまたもやMSN産経ニュースより


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130116/stt13011620410007-n1.htm

麻生氏の地方公務員給与削減方針 自民党内で批判の声

2013.1.16 20:40 [自民党]

 自民党が16日に開いた日本経済再生本部の会合で、15日に地方公務員の給与を削減するよう地方側に要請した麻生太郎副総理兼財務相への批判が続出した。地方側も麻生氏への反発を強めており、党内で尾を引く可能性が出てきた。

 昨年の通常国会で国家公務員給与を平均7・8%削減する特例法に反対した西田昌司参院議員は「変なポピュリズムに流されてはいけない。経済成長で国内総生産(GDP)に一番貢献するのは給与だ。方向転換してほしい」と注文。昨年の衆院選で初当選した県議出身の小島敏文氏は「麻生氏にがっくりした。地方自治体はすでに一生懸命給与をカットしてきている。夏の参院選で負けてしまう」と訴えた。

 会合に出席した甘利明経済再生担当相は「新藤義孝総務相がすりあわせをする」と引き取った。


デフレ脱却のために給与を上げる必要がある時期なのにも係わらず、地方公務員の給与削減は西田昌司議員のおっしゃるとおりのポピュリズムでございます。

GDPが減ってしまうことは確実でございます。給与削減は消費を冷え込ませるだけですので、デフレ脱却のための政策と整合性がとれません。

これは批判されても仕方ないでしょう。

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ブドウ糖は偉大なり!クエン酸は偉大なり!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

本日は近況報告などを少々させていただきます。

本日は体が疲れきっており、頭痛がひどい状況でございました。

そんな状況の私に救世主が現れたのです。

偉大なる救世主 ブドウ糖様でございます。
糖

そして、レモン果汁も救世主として降臨なされたのです。
国産レモン

それを紅茶にドカドカ入れて飲み干すのです。

そう、3月のライオンに登場する宗谷名人のように!!!!
宗谷名人

ヤバイです。力が湧いてきます。

最近も本の買い過ぎで、読まなきゃいけない本が多すぎて困ります。

なので、ブドウ糖とレモン果汁の偉大さが身に染みるのです。

本が貯まり過ぎるので、2月、3月、4月は本を大量に読みます。
ま、花粉症の時期ってのもございますが・・・orz

あと、近況報告ってなりますと、確定申告しなければならないことですかね。

確定申告って2月中旬から3月中旬までに行わなければならないのだそうです。

会社勤めなので、関係ないかなって思ってたらそうでもないのです。

フリーター時代のアルバイトに関しては確定申告しなければならないようなのです、

ツイッターの運用について

私はツイッターを結構利用しているのですが、運用に関してブログに書きたいと思います。

基本的にはリツイートにしております。

ブログ更新や思い付きなどをつぶやくこともございます。

基本的にはビジネス関連以外ではリフォローしております。

最近は女系公認論をつぶやきましたので、男系固執論者が湧き出ています。

反論や批判は結構なことですので、ありがたいなと感じてはおりますが、批判になっていないツイートも散見されております。

そのおかげで私の女系公認論が頑強になりつつあります(笑)。

明日からは通常の政策論に戻ります。

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民間企業の死活問題

時事ドットコムより

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013011600823

中小企業への支援強化-麻生金融相=被災3県金融機関と意見交換

地域金融機関
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の地域金融機関との意見交換会であいさつする麻生太郎副総理兼財務・金融相=16日午後、仙台市内

 麻生太郎副総理兼財務・金融相は16日、仙台市内で、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の地域金融機関首脳らと意見交換した。席上、麻生氏は中小企業の借入金返済を猶予する中小企業金融円滑化法が今年3月末に期限切れとなるのに合わせ、「企業再生支援機構を改組し、地域経済活性化支援機構として機能拡充を図る」と述べ、中小企業への支援を強化する考えを示した。

 麻生氏は円滑化法自体の扱いについて「延長はしない」との考えを改めて強調。さらに、不良債権の定義や金融検査の方針なども変更しない意向を伝えた。 

 出席した地域金融機関側からは、被災した中小企業を支援するグループ補助金の拡充などを求める声が出た。また、被災者の二重ローン問題に関する各金融機関の取り組みも紹介された。
 意見交換会には、岩手銀行、東北銀行、七十七銀行、東邦銀行などの地銀や信用金庫、信用組合など、被災3県にある35金融機関のトップらが集まった。(2013/01/16-18:15)


中小企業金融円滑法を延長しないのですか?

それはヤバくないか?それはヤバくないか?それはヤバくないか?それはヤバくないか?それはヤバくないか?それはヤバくないか?

麻生太郎氏は何をどうするつもりなのですか?

中小企業の金融面からの支援が無くなってしまったら?

雇用が投資が失われてしまうでしょ? 企業が倒産しちゃったら。

これは事態を注視しなければなりませんね。

一部報道ではゾンビ企業を生かすつもりか~~~なんて声もありますが

存続させなきゃ失業が増えますよ? 失業が増えたら所得が無くなりますよ? 消費が冷えますよ?

弱者切り捨ては止めるべきであります!!!

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安倍晋三総理の補正予算がまずは景気を底支えするだろう!

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近況報告致しますと、あまりの大雪で何年ぶりかに雪かきしましたよ。

ジョギングで疲れているのだから勘弁してください(泣)

ツイッターで女系公認論をぶち上げたら男系固執論者から袋叩きでございます。

収穫がありましたがね。谷田川氏のコラムページを見つけました。

このコラムページで勉強しようと思います。

本日は日経新聞からです。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1502W_V10C13A1EE8000/

補正、防災・復興と企業支援が柱 膨らむ公共事業
2013/1/16 1:14

政府は15日に閣議決定した2012年度補正予算案で、復興・防災対策と企業向けの支援策を二本柱に景気の底上げを狙った項目を並べた。緊急経済対策としてインフラ補修事業を積み増したほか、起業支援や技術革新を促す事業を盛り込んだ。だが急いで金額を膨らませた面は否めない。従来型の公共事業が含まれるなど、長期的な経済成長への「呼び水」になるかは疑問も残る。

■「防災」に名を借りる懸念も


2012年度補正予算案の姿

(規模は13兆1054億円) 〔支出内訳〕
(1)復興・防災対策 3兆7889億円
▽復興事業 3177億円
▽復興債の減額・償還 1兆2685億円
▽防災・減災対策 2兆2024億円
(2)成長による富の創出 3兆1373億円
(3)暮らしの安心・地域活性化 1兆7044億円
(4)地方向け交付金 1兆3980億円
(5)公共事業の前倒し契約枠 2530億円
経済対策への国費投入
(小計) 10兆2815億円
義務的経費の増加 2397億円
基礎年金国庫負担の維持 2兆5842億円

〔財源内訳〕
建設国債増発 5兆2210億円
年金特例公債(つなぎ国債)
増発 2兆5842億円
11年度決算剰余金
(復興分含む) 1兆9871億円
税収の上振れ分と税外収入 4105億円
国債の元利払い費の使い残しなど 1兆7322億円
公務員人件費の削減 3328億円
財政融資資金 4028億円
復興特別会計の不用 1120億円

(注)公共事業の前倒し枠は財源が不要、四捨五入の関係などで合計額が合わない場合もある
 補正予算案の柱は3兆8000億円近くを投じる「復興・防災対策」で、公共事業の大幅な積み増しにつながった。このうち2兆2000億円を老朽化した道路や下水道などの点検・補修や建物の耐震化への支援などに振り向ける。地方自治体向けには使い道を補修や点検などに絞った「防災・安全交付金」(5498億円)を創設する。

 事業の中身を吟味すると、道路の未開通区間(ミッシングリンク)の整備費にも623億円を計上しており、主要都市間をつなぐ道路を緊急に整備する。太田昭宏国土交通相は「無駄な公共事業は必要ない」と強調するが、「防災」に名を借りて従来型の公共事業が膨らむ懸念はぬぐえない。

 東日本大震災の被災地復興には約1兆6000億円を拠出する。津波の被災地の住宅再建に対する新たな支援に1047億円、緊急雇用対策に500億円を振り向ける。

 だが大半は事実上の来年度以降への「先送り」だ。約1兆円は来年度以降に予定していた復興債の償還を前倒しする。浮いたお金で、来年度以降の新たな事業に備える。被災地では人手や用地不足のため事業が進まず、これまでに計上した予算の消化が進まない状況が続いているためだ。

 福島の関連では、東京電力福島第1原子力発電所の廃炉支援に850億円を計上。放射性物質を分析する拠点と遠隔操作ロボットを開発する施設を福島県内に整備する。研究者や技術者らの働く場をつくる狙いもある。

■ベンチャー1万社創出めざす

 経済産業省は経済対策としてベンチャー企業1万社の創出を目指す。エネルギーや創薬、3次元プリンターなど次世代の製造業を担う研究開発型ベンチャーに総額100億円の助成事業をする。地域のニーズに応じて医療・福祉やIT(情報技術)などの会社をおこす女性・若者にも、起業費用の一部を補助する。

公共事業

 省エネに役立つ設備投資に2000億円を補助し、少なくとも1兆円を超える民間設備投資の促進を目指す。新しい設備で省エネを進め、産業の空洞化防止も狙う。電気自動車の普及に向けては、充電のインフラを全国約10万カ所整備する。

■産学連携や防衛にも重点配分

 科学技術予算では、文部科学省が5080億円をイノベーション(技術革新)関連に充てる。目玉が、国が大学や独立行政法人の研究開発に1800億円を出資する新制度だ。産学連携による実用化研究を促し、大学などが持つ優れた技術を成長や企業の収益改善につなげる。

 新制度では東京大学や京都大学などの国立大学に、今年度内に1200億円を出資。慶応大学などの私大向けには、科学技術振興機構を通じて600億円を拠出する。

 12年のノーベル賞受賞で注目を集めたiPS細胞を使った再生医療や創薬研究向けには214億円を助成する。山中伸弥京都大教授が所長を務める京都大iPS細胞研究所と神戸にある理化学研究所に新しい研究棟を建設し、治療用細胞の保管や臨床研究に活用する。

 安倍晋三首相の強い意向で、防衛予算にも重点配分する。防衛省は緊急経済対策として戦闘機の近代化・改修や地対空誘導弾パトリオット(PAC3)のミサイル購入など約1805億円を計上した。

 大規模災害の際の物資輸送や偵察、生活支援のための装備費なども要求。装備品計上について防衛省は「防衛産業は裾野が広く、経済効果はある」と説明する。自民党からは「装備品の拡充が経済対策になるのかと野党が追及してくる」との懸念も出ている。


はっきり申し上げて、金額が少ないですよね。

それでもこの短期間でこれだけの金額を積み上げたことは評価できます。

着実な経済成長を望みます。

この日経の記事のように内訳を載せているのはありがたいです。

防災の公共投資はもっと積み上げてもいいのではないでしょうか? 次回に期待です。

最近ニュースで財政赤字が~~~~とか言い始めるネガキャンが始まっております。

三橋貴明氏と共に頑張っていきたいと思います。

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護憲左翼の皆様はどうするのですか?中国は戦争準備してますけど?自称保守派の方々はどうするのですか?日本は確実に敗北しますけど?

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中国が本気なのですね。

以下はMSN産経ニューズより

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130114/chn13011419050004-n1.htm

「戦争の準備をせよ」対日想定…中国軍指導部が全軍に指示

2013.1.14 19:03  [中国]

 【北京=矢板明夫】中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、2013年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことが明らかになった。14日付の軍機関紙、解放軍報などが伝えた。また、国営中央テレビ(CCTV)など官製メディアは最近、連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送し、軍事的緊張感をあおっている。

 沖縄県・尖閣諸島周辺での自衛隊との軍事衝突を意識して、習近平新指導部がその準備と雰囲気作りに着手し始めた可能性がある。

 解放軍報によれば、総参謀部が全軍に向けて出した2013年の「軍事訓練に関する指示」の中で、「戦争準備をしっかりと行い、実戦に対応できるよう部隊の訓練の困難度を高め、厳しく行うこと」と記されている。総参謀部は昨年も訓練指示を出していたが、「軍の情報化や部隊間の横の連携の重要性」などを強調する内容が中心で、今年のような戦争を直接連想させる表現はなかった。

中国指導部が戦争準備に向けて大きく一歩踏み込んだことがうかがえる。

 同紙は今年の訓練目標について、昨年11月に就任した習近平・中央軍事委員会主席の重要指示に基づいて作成したと解説している。

 また、中国の主要メディアは今年に入って、「尖閣戦争」を想定した番組を連日のように放送している。中国軍事科学学会の副秘書長、羅援少将や、元海軍戦略研究所長の尹卓少将ら多くの軍関係者が出演し、主戦論を繰り広げている。そのほとんどは習総書記と同じく太子党(元高級幹部の子弟)のメンバーで、習総書記の意向が反映している可能性が高い。

 一方、日本と外交交渉を通じて尖閣問題の解決を主張する学者らはほとんどメディアに呼ばれなくなったという。ある日本研究者によると、最近北京で行われた尖閣問題に関するシンポジウムで、「論争の中心は対日戦争を小規模にとどめるか、全面戦争に突入するかが焦点になりつつある。小規模戦争を主張する人はハト派と呼ばれ、批判されるようになった」という。

 共産党筋によれば、習近平総書記は昨年11月の党大会で、軍人事の主導権を胡錦濤国家主席が率いる派閥に奪われた。習氏は現在、軍内の保守派と連携して、日本との軍事的緊張を高めることで、自身の求心力を高め、主導権を取り返そうとしているとみられる。


最近なのですが、自衛隊VS中国人民解放軍というシュミレーションをすることが流行しているようです。

大抵は自衛隊の勝利という結末です。

日本(自衛隊)は確実に敗北します。

中国側から核恫喝を受けたら日本は屈服するしかないのです。

中国が弾道ミサイルや巡航ミサイルを大量乱れ撃ちしてきたら日本は敗北します。

日本人が大量殺戮されるだけで一方的な展開になるでしょう。

日本は専守防衛のため戦力投射能力がほとんどありませんからね。

私は希望的観測で満足するような馬鹿にはなりたくありません。

戦争とは政治的目的を達成するための手段に一つでしかありませんから。

戦争で勝てなかったらそのほかの手段で尖閣諸島を奪おうとするでしょう。

核攻撃するぞ!っていう脅しをしてきますよ。

対抗するには、結局核武装するしかないってお話になるのですがね(笑)。

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日印同盟に弾み! インドにとって強い日本は頼もしい同盟国になるだろう

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私は以前から日印同盟を提唱(元々は伊藤貫氏が主張)しておりました。

多極化の時代において中国牽制のための切り札になるであろう日印同盟に

今回はインドの声を紹介致しましょう。

以下はMSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130105/asi13010512010000-n1.htm

安倍政権誕生に沸く印 「強い日本はインドの利益」
2013.1.5 12:00 [安倍首相]
花火(インド)
【国際情勢分析】2012年12月7日夜、首都ニューデリーのインド門で打ち上げられた日印国交樹立60周年を祝う花火。日本との関係を重視するインドは、安倍政権にいっそうの期待を寄せている=インド(岩田智雄撮影)

 インドでは、政府もメディアも、安倍晋三首相(58)の就任を日印関係を深化させる好機ととらえ、安倍氏に強い期待を寄せている。安倍氏を好感する大きな理由の一つは、安倍氏が首相として2007年8月に訪印した際にインド国会で行った演説が、強烈な印象を残したことにありそうだ。


印象深い国会演説


 「2つの海の交わり」と題する演説で、安倍氏は「太平洋とインド洋は、今や自由の海、繁栄の海として、1つのダイナミックな結合をもたらしている。従来の地理的境界を突き破る拡大アジアが、明瞭な形を現しつつある」と主張。日本とインドの戦略的グローバルパートナーシップをユーラシア大陸の外縁に沿う自由と繁栄の弧の「要をなす」として、日印関係重視を明確にした。

 また、「強いインドは日本の利益であり、強い日本はインドの利益」と述べて、インド人の共感を得た。

 コロコロと変わる日本の首相と違い、当時も現在もインドの首相であるマンモハン・シン氏(80)は昨年12月26日、安倍首相就任を祝福。PTI通信によると、シン首相は、インドと日本の戦略的なグローバルパートナーシップの重要性を強調し、安倍氏がこのパートナーシップの重要な考案者だったと指摘した。

 そのうえで、日本経済がいっそう繁栄し、日本が安倍氏の指導の下で世界の諸問題で重要な役割を果たすだろうとの自信を表明している。

各紙も称賛


 インド各紙も衆院選後、安倍氏の演説を何度も引用して安倍氏を紹介している。

 演説は当時、「中国外しだ」との中国の反発を買ったが、親中報道が目立つヒンズー紙でさえ昨年12月19日、「安倍首相誕生」に期待するサンジャヤ・バル元印首相補佐官の寄稿を掲載した。

 バル氏は、「安倍氏は日本で何度も交代してきた首相と同じではない。すぐれた家系と習得した勇気、先見の明を持っている」と称賛し、安倍氏が演説で、日本の首相として独立インドを初めて訪問した祖父の岸信介氏(1896~1987年)から、インドでの体験を「膝下(しっか)、聞かされた」と述べたことも紹介した。

 今後の日印関係については、「アジアで最も技術的に進歩した経済大国日本は、インドの経済発展を助けられるし、インドは10億人以上の成長市場、そして世界最大の若年層を蓄える国家として日本に市場と人的資源を提供できる」と指摘した。

 ただ、2007年当時、インドにとっての“誤算”は、安倍氏が演説の翌月に首相を辞任してしまったことだった。


やっと手に入る「主菜」


 このため、昨年12月17日付のタイムズ・オブ・インディア紙は、安倍氏の辞任を「インドは、とてもおいしい前菜の後で、メーンコースを奪われたようだった」と食事に例え、選挙結果を受けて「なかなか手に入らなかった主菜が今になってやって来る」と伝えた。

また、安倍氏を「気持ちの上でインドとつながっていることで知られる」と紹介。対インド外交重視の発言を引用し、「日印関係に大胆な理想を描き、(首相)復帰は両国関係を急速に拡大させる絶好の機会になるはずだ」との専門家の意見を伝え、日印原子力協定交渉の再開にも期待を示した。

 尖閣諸島をめぐる日中対立については、「中国がアジア・太平洋地域で自己主張を強める中、世界の関心の的がこの地域に移ってきている時期において、安倍氏の中国に対するタカ派的な見解は、インドを害するものではない」と指摘した。

 バル氏もヒンズー紙で「安倍氏は先見の明を現実のものにする権限委託を得た」と結んで日印を軸とした「拡大アジア戦略」の実行を求めている。

 (ニューデリー支局 岩田智雄(いわた・ともお)


ここまで期待が高まる日本の首相も珍しいです。

よっぽどインドにとって安倍晋三は好ましい人物なのでしょうね。

米国の凋落と中国の勃興によって迎えた多極化時代を日本はサバイバルしなければならないわけです。

そこで、米国との同盟一辺倒では大変危ういので、同盟関係を多角化すべきなのです。

投資のお話で例えましょう。

とある高齢者が定年退職しました。

現役時代に蓄えたタンス預金と退職金が合わせて5千万円ありました。

5千万円をとあるベンチャー企業の株に一点集中投資することが果たして賢い運用なのか? というお話でございます。

様々なものに分散投資するのが賢い運用なのです。

例えば、①輸出関連株と同時に輸入関連株を購入する
②ベンチャー企業の株式と日本国債と金を購入する

となるでしょう。

投資に詳しい方であれば、もっといろいろなパターンを示せるかとは思いますが、私は投資には疎いのでここまでにしときます。

一気に同盟関係を多角化することはできませんので、手始めに日印同盟を締結すべきと主張致します。

本日でのエントリーではあえて、日印同盟締結のボトルネック(阻害要因)について書きます。

①インドの非同盟主義
②インドの中にいる親中派
③国内のテロによる政治的混乱

インドに関する書籍を読みますとインドと言う国家の外交政策で必ず記載があるのが非同盟主義なのです。

インドが非同盟主義に固執してしまったら日印同盟の締結は危ういでしょう。

インド国内の親中派は日印同盟を潰したがるでしょうから、親中派からの妨害も阻害要因です。

インドは知られておりませんが、多宗教多民族国家なので、テロが発生するのです。

それが、インド国内の国家指導者層の命を奪ってしまったら・・・

こういった阻害要因も踏まえつつ、同盟関係を構築するという難しい国家運営を行わなければならないわけですよ。

骨が折れる仕事です(笑)

後日、阻害要因の克服法を書きますのでよろしくお願い致します。

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安倍政権崩壊のきっかけは天皇陛下の崩御なのではないだろうか? 考えたくないシナリオをあえて熟考する 安倍晋三は皇室を破壊したいのだろうか? そうではないと信じたい!

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女系公認への道が遠のきましたが、孤軍奮闘している尊皇派がいらっしゃるようで

http://sankei.jp.msn.com/life/news/130110/imp13011015440002-n1.htm

「皇室の現状説明したい」 宮内庁長官、首相の女性宮家「白紙」言及で
2013.1.10 15:42
 安倍晋三首相が産経新聞の単独インタビューで民主党政権時代の「女性宮家」創設を柱とした論点整理を「白紙」にすると表明したことに、宮内庁の風岡典之長官は10日の定例会見で、「皇室の実態、課題について現状の説明をしたい」と述べた。

 インタビューについて風岡長官は「内容は報道で知ったが、具体的な話があるわけではない」と言及。新政権発足に伴い、宮内庁の業務を説明する際に、「女性皇族の婚姻後の離脱問題」について説明する方針を示した。

 ただ、説明する内容は「そういうことだけではなく、その他も含めて」とし、天皇、皇后両陛下のご体調なども説明する意向を示した。まずは官房長官に説明することになるという考えを示した。

 創設の是非などには、宮内庁は以前から、「内閣官房、国会の議論」という姿勢を示しており、風岡長官はあくまで現状説明の一環であることを強調した。

 安倍首相は先月、インタビューで、「皇位継承は男系男子という私の方針は変わらない。野田政権でやったことは白紙にする」と言及。皇族の減少を食い止める方策には、「白紙から検討していきたい」と述べていた。


さて、この報道以外にも注目すべき記事やURLを列挙します。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121219/plc12121900220000-n1.htm

女性宮家案に反対多数 皇室典範改正論議は中止見通し
2012.12.19 00:21 [皇室]
 政府は18日、女性皇族の結婚後の皇室活動に関する論点整理を受けた国民からの意見公募で、「女性宮家」創設に「反対する意見が極めて多く寄せられた」とする結果を発表した。次期首相に就任する自民党の安倍晋三総裁は女性宮家創設に反対の立場で、「男系で紡いできた皇室の長い歴史と伝統の根本原理が崩れる」としてきた。そのため、野田佳彦政権が目指してきた皇室典範改正論議は中止となる見通しだ。

 政府は10月に公表した論点整理で、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる女性宮家創設案について「検討を進めるべきだ」と明記。これに対する意見公募には、10日までの2カ月間で約26万7000件が寄せられた。

 内閣官房によると、女性宮家について「安定的な皇室活動のため自然な流れだ」との賛同意見がある一方、「将来、女系天皇につながる恐れがある」などと反対する意見が多数を占めた。旧宮家の男系男子孫による新宮家創設を求める意見も多かった。

 ただ、内閣官房では意見公募について「問題意識を幅広く把握するため行ったもので、意見の分類は極めて困難だ」として、賛否の内訳を集計しなかった。


ゴー宣道場のトッキー氏の論考

内閣官房の「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理」に係る意見募集の
結果について


さて、パブリックコメントは圧倒的な組織的運動によって男系維持派が多数派になったようですが、男系派の意見の質がもう目も当てられない惨状でございます。

詳しくは上記のパブリックコメントをお読みください。

私は以前から女系公認、女性宮家創設、皇室歳費の大幅増額を主張してきました。

参考エントリー
正々堂々と女系天皇を公認せよ! このまま皇室典範改正が下火になってしまうのか?

男系固執主義者を粉砕! この現実から目を背けるな!

~~~~~~以下は重要論点を再掲載~~~~~~

皇位継承問題の重要な3点が小林よしのり氏によって提示された。

①皇籍取得してもいいという旧宮家子孫は実在するのか?

②旧宮家子孫の皇籍取得を日本国民が認めるのか? それに付随して女性皇族方は旧宮家子孫との政略結婚を承諾されるのか?

③側室なしで男系継承が続くのか? 

uematu tubasaなりにこの3点について思うところを述べてみたい。

①皇籍取得してもいいという旧宮家子孫は実在するのか?

この①に関しては現在のところ存在しないとしか申し上げることはできない。
本当に存在するのであれば、男系継承を主張するいわゆる保守派がもうすでに
旧宮家子孫と共に記者会見しているはずだからである。

もしそれでも存在すると言い張るのであれば、YOUTUBE上でもいいから
皇籍取得を覚悟した旧宮家子孫と共に動画を撮影してみせてほしい。

②旧宮家子孫の皇籍取得を日本国民が認めるのか? それに付随して女性皇族方は旧宮家子孫との政略結婚を承諾されるのか?

この②については絶対無理であると思う。
私のような若者にしては古風な人間でも「時代錯誤」としか思わない。
また、日本人女性から猛烈な(私のような自称尊皇派よりも過激に)反対の嵐だろう。

もし、このようなことが実際行われてしまったら皇室に対する日本国民の尊敬の念が失われてしまうだろう。

③側室なしで男系継承が続くのか?

おそらく続かないと思う。

一時的に運よく男児が生まれることはあっても行き詰ると思う。

まず第一に結婚して子作りに励めば、子供に恵まれるとは限らないのである。

私の母親は長いこと医療関係者に接する機会があったが、
長いこと子供ができず、不妊治療してもうまくいかない例を何十件も知っている。

常識ではあるが、案外このことを知らない方が多いので私の母親の現場から聞こえてくる声を紹介してみた。

第二に、男児が生まれるまで子供を産み続けよという意見もあるが、晩婚少子化が叫ばれるこの時代に
そんな大変なことを皇族に依頼できるのであろうか?

例えば、結婚するのが遅くて、年齢的に御一人しか産めないとなった場合、女児がお生まれになったら
「男児が生まれるまで頑張れ」などと言えるのであろうか?

もし可能だとしても旧宮家子孫や悠仁親王殿下の配偶者にこんなプレッシャーになるような(結婚することの障害になるレベルの)ことを日本国民が主張していいのだろうか?

それは皇族の配偶者選びを極めて困難にする可能性が大である。

「女性宮家創設」に反対し、旧宮家子孫を女性皇族と結婚させて男系継承を維持しようとするものに告ぐ。

あまりこのようなことをブログに書きたくはないのだが、

常識を取り戻してもらいたい。

あまりにも常識からかけ離れている。

もうやめてもらいたい。

私のような若造がこんなこと言いたくはないが。

~~~~~再掲終了~~~~~~~

安倍晋三氏に申し上げます。

あなたもご結婚されたが、子宝に恵まれなかったのでしょう?

いいか悪いかという話ではなく(もちろん子宝に恵まれなかったことを揶揄する意図もない)現実問題として一組の男女が結婚して確実に子供が生まれるわけではないのです。

だったら、後は常識の問題ではありませんか?

男子が生まれ続けなければ維持できない制度(男系固執)

子供が生まれれば維持できる制度(女系公認)

どちらが安定的に維持できるのでしょうか? おわかりでしょうか?

皇位の安定的継承のために安倍晋三総理には頑張ってほしいのです。

あえて最悪のシナリオを考えてみます。

天皇陛下も人間でいらっしゃいますからいつかは崩御されます。

そうしたら、現皇太子殿下が即位されます。

どんな事態になると思われますか?

『皇太子の不在』です。そしたら皇位継承の危機が再燃するでしょう?

そしたら安倍晋三総理が一番非難されますよ? 女性宮家創設を叩き潰したのですから。

日本国民の常識ある尊皇派からバッシングです。逆賊自民党とか呼ばれ、野党に格好の攻撃材料を与えてしまうでしょう。

そしたら安倍晋三総理並びに自民党の支持率が急落するでしょう。選挙にも負けてしまいます。

そしたらデフレ脱却する前に失脚もあり得ます。

私の最悪のシナリオが実現しないことを祈ります。

以上、尊皇派のクリックをお願い致します。


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反逆する武士というブログは日本核武装実現のために核武装本の出版を目指し活動しているuematu tubasaの主筆ブログです。

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投資減税はデフレ脱却の特効薬であることを理解してほしい

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

本日の三橋貴明氏のブログが素晴らしいので書かずにはいられませんでした。

参考エントリーを加筆修正したものをアップ致します。

参考エントリー
経済政策の基本がわかってないのか? 安倍政権の経済政策が拙すぎる 投資減税を具体的に提言する

三橋貴明氏のエントリーも紹介します。

三橋貴明氏のエントリー「政策とはタイミング」より一部引用致します。

~~~~引用開始~~~~

さて、わたくしが「単なる法人税減税」に反対しているのには、幾つか理由があります。

(1) そもそも現在の日本で法人税を払っている黒字企業は全体の三割に満たない。法人税を単純に減税しても、恩恵は大企業を中心とした黒字企業にしかいかない
(2) デフレの日本では、法人税を単純に減税し、純利益を拡大しても、内部留保の預貯金が増えるだけではないのか?
(3) 内部留保に回らなくても、国内に投資されるのか? 対外直接投資が増えるだけではないのか? その場合、日本の雇用には何の恩恵もない
(4) さすがに少ないとは思うが、「法人税減税⇒純利益拡大⇒グローバル投資家への配当金拡大」を狙っているだけではないのか?(to 経団連会長様)

などなどになります。

(一部省略)

それはともかく、現在の日本で法人税を単純に引き下げるだけでは、国内の投資が増えるとは限りません。と言いますか、デフレで投資効率が低いままである以上、増えません。そして、企業の投資効率が悪く、設備投資という「需要」が増えないと、ますますデフレギャップが拡大するという悪循環になります。

というわけで、わたくしは何年も前から、
「法人税減税をするなら、投資減税で!」
 と訴え続けて来たわけです。

 公共事業一本やりの経済対策の場合、確かに恩恵を受ける企業が(当初は)建設、資材などに偏ります。ここに「投資減税」を加えると、恩恵を受ける産業分野が一気に広がるのです。



~~~~引用終了~~~~

上記の三橋氏の意見にほぼ100%同意致します。

三橋氏の意見に追加するという形で述べますと

①投資減税というのは民間企業の投資を促進するわけだから、供給能力の拡大で、デフレ脱却後のインフレ経済下においてインフレを抑制できる

②バブル崩壊後の民間企業はバランスシートの毀損(債務超過に陥ってしまった)の恐怖から「借金拒絶症」という病(金融機関からお金を借りて投資するのではなく、バランスシートのより一層の健全化を図るという行動)が改善に向かい、投資減税後に民間企業がお金を借りて使うようになる


上記の二点がございますので、投資減税はデフレ脱却の特効薬なのです。

そして、私も以前から投資減税すべしと主張して参りました。

その後、投資減税に関して調べていくうちに考えが代わりましたので、改めて投資減税の提言を致します。

投資減税とは、設備投資をする企業だけに減税措置する減税方式なのです。

ざっくり説明すれば、投資した金額だけ法人税を支払わなくていいという素晴らしい減税方式なのです。

なので、必ず民間の設備投資という実需が生じるのでデフレ脱却効果がございます。

で、結局のところどのような制度設計にすべきなのでしょうか?

私は、三つの条件を決めればいいと思うのです。

1、期限付きの投資減税

投資減税を期限付きにすべきだと思います。

なぜならば、3年とか5年間に限るとかしないと「別に後でやればいいし」となっていつまでたっても設備投資してもらえないということが起こるかもしれないからです。

uematu tubasaは3年間に限るべきと考えます。

2、国内投資に限る投資減税

設備投資を日本国内の直接投資に限り、日本のデフレギャップ解消に役立てるべきなのです。

もし、投資減税で生じた投資が海外に流出してしまったら、何のために投資減税したのかわかりません。

我が国のデフレ解消と日本国内の供給力強化のためにも国内投資に限って減税すべきでしょう。

3、普通償却に加え、取得価額の90%特別償却(青色申告書を提出する法人又は個人)又は20%税額控除の措置を受けることができ、税額控除不足額、特別償却不足額は3年繰り越し可能とする。

ここで、かなり重要かつ難解な単語と概念がございますので、丁寧に説明致します。

そもそも、企業は設備投資したら、会計上すぐに投資額すべてを損金算入できるわけではないのです。

設備投資によって得た資産を使用できる期間において分配して費用算入するのです。

例えば、企業が設備投資で工場を建設したとします。

10億円で使用期間が10年とします。

償却方法は定額法と定率法が存在し、企業は基本的には定率法によって償却するのですが、便宜的に定額法でお話を進めます。

定額法ですと、毎年1億円を10年間にわたり損金算入できます。

取得価額の90%特別償却となると、投資した初年のみ、1億円+9億円(取得金額の90%)=10億円の損金算入となります。

投資した次の年から毎年1億円の償却を継続します(通常の減価償却はそのままってことです)

次に、企業が20%税額控除の措置を選択した場合を想定します。

投資内容は同じで、Aという企業は法人税を3億円支払っていたとします。

3億円(もともと税金として消える金額)-2億円(取得額の20%)=1億円

かなりの節税になるのです。(法人税を3分の2減らすことに成功)

実はこれ、現在日本政府が行っているグリーン投資減税を私なりにアレンジしたものなのです。

グリーン投資減税に関してはググってください(笑)。

ここで、なぜ以前の主張と違って特別償却と税額控除にしたのか? という点に関して述べたいと思います。

まず、特別償却に関してなのですが、以前は償却期間と償却金額を変更することによって企業の設備投資を促進すべしとの主張でした。

しかし、それは企業の減価償却の基本的な原則の変更にあたるので、実現が困難と判断致しました。

よって、特別償却という「政府の政策によって特別に償却が許された金額」ということで処理した方が企業としても楽なのではないかと考えたのです。

制度設計はグリーン投資減税を参考にしました。実際に施行されている法律をまねた方が現実に即しているのではないかと存じます。

次に、税額控除に関してですが、特別償却するより支払っている税金を少なくしたいと考えている企業(黒字で法人税を支払っている企業)も存在します。

そんな企業のために存在する制度が税額控除なのです。

黒字企業で内部留保を取り崩す動機づけにはもってこいなのです。

そして、企業に「特別償却」もしくは「税額控除」を選択できるようにします。

そうすれば、赤字企業、黒字企業共に設備投資への意欲が高まります。

税額控除だけだと黒字企業しか投資減税の恩恵を受けることができないのです。

最後に、税額控除不足額、特別償却不足額は3年繰り越しに関して説明致します。

例えば、黒字企業のB社が法人税を1億円しか支払っておらず、税額控除の金額が2億円とします。

そうしたら、1億円(法人税として支払う金額)-2億円(控除金額)= -1億円

となります。

そうしたら、本来2億円減税できるのに1億円損してしまいます。

そこで、不足額の繰り越しを認めるのです。

B社の場合ですと不足額が1億円なので、投資した次の年に1億円の減税措置を受けることが可能なのです。

そういった繰り越しを3年間に限り認めるのです。かなりお得な制度です。

そして特別償却も同様に3年間繰り越しを認めていけば、かなり税負担を緩和できます。




さて、ここまではスムーズに制度的にまとめることができたのですが、一つだけ厄介なことがございます。

爆発的な設備投資の増額で、インフレ率が10%以上になってしまう可能性がございます。

日本企業の内部留保を考えるとあながち夢物語ではなく現実に起こってしまいそうで怖いのです。

ここで私は考えました。

他の財政出動政策との兼ね合いもありますが、減税金額を年間2兆円にすべきなのではないかと。

本来、納めるべき法人税と投資減税で減税になった金額を算出すれば、どれくらい減税になったのかは明らかになります。

以下のように仮定します。

実際に減税になった金額(年間)=2兆円
設備投資増額分(年間)=10兆円
乗数効果=2
投資減税対象期間=3年

よって計算しますと、3年間で設備投資は30兆円に達し、GDPは60兆円押し上げられるということになります。

つまりですよ、1年間でGDPは確実に約2%成長しまして、ぐんぐん経済成長できるわけですよ。

上手くいけば、法人税の減収分を所得税と消費税で補い、増収できるのではないでしょうか?

もちろん、前提条件や社会条件がございますのでそんなに簡単なお話ではございませんが、素晴らしい案であることは確実です。

しかも設備投資は企業の供給能力の向上にも役に立ちますので、デフレ脱却後のインフレ対策にもなります。

後は、実際やってみてどのような経済的かつ社会的なインパクトがあったのか政策評価を第三者委員会が行って今後の政策立案に役立てればいいでしょう。

以上で、投資減税の素案を終了します。

ご意見ご感想をお待ちしております。


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報復の連鎖は止まらないのか? インドとパキスタンの小競り合いが発生!

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反逆する武士
uematu tubasaです。

グーグルニュースを眺めていたらこんなニュースがございました。


http://sankei.jp.msn.com/world/news/130109/asi13010919580003-n1.htm

緊張高まるカシミール 印パ再び交戦 インド兵2人死亡
2013.1.9 19:55
兵士(インド)
9日、カシミール地方の実効支配線付近を監視するインド軍の兵士(AP)

 【ニューデリー=岩田智雄】インド軍は8日、パキスタンと領有権を争うカシミール地方でこの日、パキスタン軍が実効支配線(停戦ライン)を越えて攻撃し、インド兵2人が死亡したと発表した。同地方では6日にも両国の交戦でパキスタン兵1人が死亡したばかりで、今回はその報復とみられる。

 インド外務省は9日、駐印パキスタン大使を呼び、2人の遺体は手足を切断されていたとして厳重に抗議した。一方でクルシード印外相は同日、事態をエスカレートさせてはならないとする声明を出したが、両国間の緊張が高まっている。

 印メディアによれば、パキスタン軍がインド支配地域に越境、インド兵に発砲し銃撃戦になった。死亡した兵士は首をはねられていたとの報道もある。

 パキスタン軍高官は9日、産経新聞の取材に「調査の結果、インド側がいうような事実はかったとインド側に伝えた。抗議は、インドのデマに過ぎないと結論付けた」と回答した。

 6日の交戦では、パキスタン軍がインド軍の越境攻撃を受けてパキスタン兵1人が死亡、1人が負傷したと発表。インド政府は8日、越境攻撃を否定し、パキスタン側の砲撃に反撃しただけだと反論していた。


この記事からわかることは領土紛争っていうのは血が流れるのが当たり前であるということです。

このような小競り合いで核戦争が生じることはございません。双方核武装国家ですから、核による核抑止が働くでしょう。

日本人は自覚した方がいいのではありませんか?

昨日と同じ今日、今日と同じ明日になるとは限らないということに。

これは安全保障から目を背け続けた日本人が全く無為無策のままでいた場合の未来の尖閣諸島で起こることです。

そろそろ軍事を真剣に考えないと自衛官が死にますよ?

しかも虐待されて存分に痛めつけられてから殺されます。

殺されていくまでの過程の映像がYOUTUBEにアップロードされてしまうでしょう。

日本国民として許せますか? 許せませんよね?

だったら、軍備を整えて、最悪の事態を想定して、覚悟を決めるしかないはずです。

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日本の技術は原油高を克服するのか? ミドリムシからプラスチックができる!

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uematu tubasaです。

4日から仕事してたのですが、本当に忙しい日々でございました。

仕事終わりにブログ更新は厳しいですね。
何とかします。

近況報告致しますと、最近は本を購入できる金銭的余裕はできましたが、読む時間的余裕がなくなりました。

本当に厳しいです。以前、拙ブログの読者から紹介された本も買ったのですが、読めておりません。

今年の目標は未読の書籍をゼロにすることでございます。

以下はMSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/science/news/130109/scn13010919040001-n1.htm

ミドリムシからプラスチック製造 産総研などが開発成功
2013.1.9 19:02

 光合成をする藻類の一種ミドリムシを主な原料とするプラスチックを開発したと産業技術総合研究所(茨城県つくば市)や宮崎大などの研究チームが9日、発表した。

 ミドリムシは培養しやすいことや、陸上の植物より光合成の効率が良いとされる利点がある。石油から作る従来のプラスチックに比べ、製造過程で排出する二酸化炭素(CO2)が少ないと期待できるという。

 チームはミドリムシが、細胞内でプラスチックの原料となる高分子の糖を大量に作る能力があることに注目。この糖を取り出し、ミドリムシの油脂かカシューナッツの殻の油脂と反応させ、プラスチックを合成した。できたプラスチックは成分の約70%が植物由来で、加工のしやすさや耐熱性は石油からのプラスチックと同等だったという。

 同研究所の芝上基成主任研究員は「実用化にはまだ課題も多いが、強度などを改善して耐久性のある素材にしたい」と話している。


以前は藻から石油ができるというお話をブログで紹介致しました。

今度は藻からプラスチックができるようです。

もちろんコスト的な問題や技術的な問題などはあるでしょうが、わくわくするお話でございます。

この技術が実用化されれば原油輸入量を削減できるからです。

原油高を技術で何とか克服しようとする日本人技術者に脱帽でございます。

安倍総理にもこんな技術革新を促進させるような経済政策を策定していただきたいものです。

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今年の参院選の自民党公約は決まった!「復興増税の撤廃」だ!

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uematu tubasaです。

復興増税が始まるようです。

でもこの記事は少々おかしいですね。

以下はMSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121230/fnc12123019240004-n1.htm

1月から所得税2・1%上乗せ 復興増税で25年間
2012.12.30 19:21
 東日本大震災の復興財源を賄う所得税の臨時増税が、来年1月から始まる。所得税は25年間、2・1%上乗せされる。法人税の復興増税は2012年度から開始。14年6月からは住民税の復興増税、14年4月からは消費税増税も始まる。

 所得税の復興増税はサラリーマンの場合、1月分の給与から源泉徴収により天引きされる。自営業者などの場合、13年1~12月の年間所得を確定申告する際に増税分も納める。

 政府は復興増税で、11年度から5年間に実施する復興事業の費用約19兆円のうち、約10兆5000億円を調達する計画。民主党政権は当初、所得税の増税期間を10年間とする方針だったが、自民、公明両党と協議し、25年間で決着した。

 財務省の試算では、家計の負担増は、夫婦と子供2人の世帯の場合、年収400万円なら年900円。


まず、この記事でおかしいと思うのが、消費税増税が2014年に実施することが決まっているかのような書き方をしていることです。

これは政府が判断すれば先送りすることが可能でございます。そりゃあデフレ脱却できなかったら増税なんてできないでしょう。

これは復興増税の廃止、もしくは所得税と住民税の減税を掲げて、参院選を戦うしかありませんな。

日本国民の消費マインドが冷え込みますよ。

自民党と公明党が協議に加わったから増税変更はできないなんて理屈にもならんでしょう。

現在の経済情勢に鑑み、復興増税を廃止を決定したと言えばいいのですよ。

自民党に復興増税の廃止を訴えるべきではありますまいか。

それにしても、このMSN産経ニュースは何なのですかね? 産経には増税派がウヨウヨいるのですかね?

減税を主張すべきでありましょう。

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統合戦略なしで国防をやってたと言うのですか? 日本はやっぱり奇形国家なのか? 安倍晋三総理の下で正常化してほしい。

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uematu tubasaです。

驚愕の事実をまた知ってしまいました。

以下はMSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130101/plc13010111270006-n1.htm

陸海空一元化「統合防衛戦略」に着手 対中国有事など想定

2013.1.1 11:25 [尖閣諸島問題]

 防衛省が10~20年後の有事シナリオを練り、シナリオに基づき陸海空3自衛隊の防衛力を一元的に整備する「統合防衛戦略」の策定に着手したことが31日、分かった。シナリオはロシアや北朝鮮などによる攻撃も想定するが対中国有事が柱。沖縄県・尖閣諸島などへの侵攻を想定し、海兵隊機能や警戒監視能力の強化につなげたい考えだ。

 安倍晋三首相は防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」を改定する方針を固めており、改定作業は今夏から本格化する。新大綱に反映させるため統合防衛戦略の策定は夏前に終える。

 これまで大綱の策定作業では有事シナリオに基づいた検討を行ってこなかった。そのため3自衛隊ごとに脅威の分析が異なり、「統合運用」には適さない装備を導入する弊害も指摘されていた。

 対中シナリオは(1)尖閣(2)尖閣と石垣・宮古両島(3)それらに加え台湾-への侵攻の3種類。北朝鮮シナリオは弾道ミサイル攻撃と、原子力発電所などへのゲリラ攻撃を想定する。

 統合防衛戦略はロシアを含めた3カ国の動向を中心に将来のアジアの安全保障環境を分析した上で、日米同盟と防衛力整備の方向性を提示。シナリオから導き出される装備と運用構想を打ち出す。

対中有事で日本側は離島奪還作戦がカギを握る。在沖縄米軍の主力部隊「第31海兵遠征部隊」(31MEU、約2200人)規模の海兵隊機能を陸上自衛隊が備えることを検討する。

 東シナ海の常時監視に向け、大型飛行船を浮かべる成層圏プラットホームや無人偵察機の導入を視野に入れる。中国の海・空軍力強化を見据え、新型潜水艦や、2030年ごろ退役する航空自衛隊の主力戦闘機F15の後継機の開発・導入も急務と位置づける。


統合戦略がなかっただと?

戦略なしに軍備整えてたと?

戦略なしに戦術を策定してたと?

めちゃくちゃ怖いわ! 背筋が凍るっていうのはこのことですね。

さて、真面目な評価を致します(笑)。

>>>(1)尖閣(2)尖閣と石垣・宮古両島(3)それらに加え台湾-への侵攻の3種類。北朝鮮シナリオは弾道ミサイル攻撃と、原子力発電所などへのゲリラ攻撃を想定する。

これって、韓国が対馬を占拠するって想定がありませんし、中国や北朝鮮がニュークリア・ブラックメール(核攻撃するぞ!っていう脅し)してくるという想定がありません。

しかも、日本国内の在日外国人が騒乱を起こすことも想定されておりません。

想定が極めて甘いのではないですか?

メロンパンに蜂蜜をぶっかけるくらい甘いですよ。

ここまで国防体制がグダグダだとぜひとも安倍総理に正常化していただきたいと思います。

軍事ケインズ主義の発動、自衛官の大量増員、ネガティブリストの策定などの法整備、核武装に関する国民的議論を起こすぐらいはやっていただきたいですね。

海兵隊創設と宇宙軍創設とサイバー旅団の拡充は必ずやるべきでしょう。

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さっそく正月ボケでございます。

明後日から仕事なので、気合入れます。

以下はMSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/life/news/130102/trd13010217200007-n1.htm

政府、洋上プラント開発支援 海底採掘の液化天然ガス、コスト削減

2013.1.2 17:19
 政府は2日、海底から採掘した天然ガスを低コストで消費地に輸送できるようにするため、民間企業などによる洋上の液化プラントの開発を支援する方針を決めた。2012年度補正予算への関係費用の計上を目指すとともに、今春策定する13年度から5年間の次期海洋基本計画に盛り込む。洋上プラントの国際市場で立ち遅れた日本企業の巻き返しを図る。

 洋上プラントは、コンテナ船級の大型船体を活用して、海底から採掘した天然ガスを船上で液化する仕組み。陸上プラントに送るパイプラインの敷設が不要となり、海上で直接タンカーに積み出せるなど生産コストの大幅削減が可能になる。ガスが枯渇した後はほかの場所へ移動できることから、中小ガス田の開発も容易になるという。

 政府は、国内の造船メーカーなどが進める洋上プラントの技術開発に関する補助制度を創設する。


こういう政策はどかどかやって日本国民にPRした方がいいのです。

日本政府が行っていることを非難するだけではなく、褒めることもしていかねばなりません。

人材育成の基本は「叱って褒めること」なのであります。

組織も同じなのでございます。

国益増進のために頑張ったら褒めてあげる。

国益を損ねるようなことをしたら叱りつける。

そして、国益増進するための代替案や具体的提案も行っていく。

そうじゃなければ日本を強くすることはできないでしょう。

以上、短稿ですが愛国者はクリックをよろしくお願い致します。


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経済政策の三本柱を考える 賢明な保護主義を発動せよ

大変お世話になっております。
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本日二本目のエントリーになります。

現在日本国における喫緊の課題はいくつもございますが、その一つが経済政策であることに異論はないでしょう。

私は以前から、経済政策の三本柱ということで経済政策を考えてきました。

①財政出動と金融緩和のパッケージ(政府と中央銀行の政策協調)
②投資減税の実施
③賢明な保護主義の発動

①と②に関しては昨年からずっと主張していたことでございますので、置いておきます。

③に関して本日は述べてみたいと思います。

保護主義って言いますと、輸入の数量規制や関税を高くするというイメージではございますが、究極的な婿表として、国内産業保護のために外国のモノやサービスの競争力をそぎ落とす政策のことです。

私は日本経済のデフレ脱却と雇用保護のため賢明な保護主義を提唱致します。

目的①国内産業と雇用の保護のため
目的②輸入の抑制によりGDPの減少を抑えるため
目的③財政出動の乗数効果を国内で還流するため

順番に説明致します。

①に関しては外国からのモノやサービスを輸入すると、国内産業との競合が発生してしまい、産業にダメージが生じてしまいます。

そして、雇用も守れなくなってしまいます。

②常識的なことではございますが、輸入はGDPにおけるマイナス項目です。

GDP=「個人消費」+「民間投資」+「政府支出」+「輸出」-「輸入」

よって経済成長には輸入をできるだけ少なくする必要があるのです。

③に関して述べれば、財政出動によって民間の所得が増大します。

その結果、消費が増大するのですが、その時に国内からモノやサービスを購入する場合と外国から購入する場合では乗数効果が全く違うのです。

もちろん、日本の政治判断で実行した財政出動でございますから国内でその恩恵を受けるのは至極当然であります。

ここで具体的な提言として挙げますのが

①円安
②エコカー減税と補助金
③エコポイント制度の拡充
④セーフガード

①円安に関しては、財政出動と金融緩和で市場の円を大量に供給して円安へ自然に誘導するのが得策かと存じます。

円安とはつまり外国通貨高でございますので、外国のモノやサービスの価格競争力をそぎ落とすことができます。

②エコカー減税と補助金は減税の拡充はしにくいので、制度の延長と補助金の大幅増額て対処すべきでしょう。

これは日本国内で生産した車にはさらに補助金を上乗せした方がいいと思います。

③エコポイントに関しては、住宅エコポイントの拡充を提案します。

国産木材の使用率に応じてポイント付与率をどんどんあげて行けばいいのではないでしょうか?

木材自給率を高めるためにもやるべきでしょう。

④のセーフガードに関しては中国と韓国の食品や農作物に関して検査強化と輸入禁止で日本の農業と日本人の健康を守ります。

最悪、世界各国で保護貿易協定を結び、関税の引き上げも検討すべきでしょう。

以上、クリックお願い致します。


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経済政策の基本がわかってないのか? 安倍政権の経済政策が拙すぎる 投資減税を具体的に提言する

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

安倍政権の経済政策が拙いので、批判します。

って思ってたら新年あけましておめでとうございます。

ブログ更新に一生懸命やってたら越年ですよ(笑)

以下はMSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121231/plc12123117090013-n1.htm

公的資金で工場買い取り 政府、製造業を支援 「クール・ジャパン」も検討
2012.12.31 17:07
 政府が国内の製造業を支援するため、公的資金を活用して企業の工場や設備を買い入れる検討に入ったことが31日、分かった。政府と民間リース会社が共同出資で受け皿会社を設立し、資産を取得する。企業が売却で得た資金を、成長分野の研究開発や新規投資に回すことで、中長期的な競争力強化につなげる狙いだ。

 安倍政権の日本経済再生本部が制定を検討する「産業競争力強化法案」(仮称)に盛り込み、早ければ通常国会に提出する。企業は工場や設備の売却後も、リース契約で生産を継続でき、雇用の維持といった地域経済の下支え効果も期待できる。受け皿会社は、リース契約を終える時点で資産を売却し、それまでに得たリース料と売却代金で出資金を回収する。資産価値が大きく目減りした場合は、投入した資金を回収できず、国民負担が生じる恐れもある。日本の食やファッションを海外に売り込む「クール・ジャパン」事業でも新たに出資枠を設けるなど、製造業以外への支援策も検討している。


この制度には欠陥があります。

民間企業が資産売却で得た資金を内部留保や借金返済に回すことを考慮していないのです。

それだったら、投資減税を実行した方がよっぽど投資促進になるでしょう。

投資減税に関しては以前私も主張していました。

参考エントリー
法人税率を低くしてもあまり意味がないのではないですか? デフレ脱却のためには投資減税すべき! 具体的にどうすればいいのか提言します

その後、投資減税に関して調べていくうちに考えが代わりましたので、改めて投資減税の提言を致します。

投資減税とは、設備投資をする企業だけに減税措置する減税方式なのです。

ざっくり説明すれば、投資した金額だけ法人税を支払わなくていいという素晴らしい減税方式なのです。

なので、必ず民間の設備投資という実需が生じるのでデフレ脱却効果がございます。

で、結局のところどのような制度設計にすべきなのでしょうか?

私は、三つの条件を決めればいいと思うのです。

1、期限付きの投資減税

投資減税を期限付きにすべきだと思います。

なぜならば、3年とか5年間に限るとかしないと「別に後でやればいいし」となっていつまでたっても設備投資してもらえないということが起こるかもしれないからです。

uematu tubasaは3年間に限るべきと考えます。

2、国内投資に限る投資減税

設備投資を日本国内の直接投資に限り、日本のデフレギャップ解消に役立てるべきなのです。

もし、投資減税で生じた投資が海外に流出してしまったら、何のために投資減税したのかわかりません。

我が国のデフレ解消と日本国内の供給力強化のためにも国内投資に限って減税すべきでしょう。

3、普通償却に加え、取得価額の90%特別償却(青色申告書を提出する法人又は個人)又は20%税額控除の措置を受けることができ、税額控除不足額、特別償却不足額は3年繰り越し可能とする。

ここで、かなり重要かつ難解な単語と概念がございますので、丁寧に説明致します。

そもそも、企業は設備投資したら、会計上すぐに投資額すべてを損金算入できるわけではないのです。

設備投資によって得た資産を使用できる期間において分配して費用算入するのです。

例えば、企業が設備投資で工場を建設したとします。

10億円で使用期間が10年とします。

償却方法は定額法と定率法が存在し、企業は基本的には定率法によって償却するのですが、便宜的に定額法でお話を進めます。

定額法ですと、毎年1億円を10年間にわたり損金算入できます。

取得価額の90%特別償却となると、投資した初年のみ、1億円+9億円(取得金額の90%)=10億円の損金算入となります。

投資した次の年から毎年1億円の償却を継続します(通常の減価償却はそのままってことです)

次に、企業が20%税額控除の措置を選択した場合を想定します。

投資内容は同じで、Aという企業は法人税を3億円支払っていたとします。

3億円(もともと税金として消える金額)-2億円(取得額の20%)=1億円

かなりの節税になるのです。(法人税を3分の2減らすことに成功)

実はこれ、現在日本政府が行っているグリーン投資減税を私なりにアレンジしたものなのです。

グリーン投資減税に関してはググってください(笑)。


ここで、なぜ以前の主張と違って特別償却と税額控除にしたのか? という点に関して述べたいと思います。

まず、特別償却に関してなのですが、以前は償却期間と償却金額を変更することによって企業の設備投資を促進すべしとの主張でした。

しかし、それは企業の減価償却の基本的な原則の変更にあたるので、実現が困難と判断致しました。

よって、特別償却という「政府の政策によって特別に償却が許された金額」ということで処理した方が企業としても楽なのではないかと考えたのです。

制度設計はグリーン投資減税を参考にしました。実際に施行されている法律をまねた方が現実に即しているのではないかと存じます。

次に、税額控除に関してですが、特別償却するより支払っている税金を少なくしたいと考えている企業(黒字で法人税を支払っている企業)も存在します。

そんな企業のために存在する制度が税額控除なのです。

黒字企業で内部留保を取り崩す動機づけにはもってこいなのです。

そして、企業に「特別償却」もしくは「税額控除」を選択できるようにします。

そうすれば、赤字企業、黒字企業共に設備投資への意欲が高まります。

税額控除だけだと黒字企業しか投資減税の恩恵を受けることができないのです。

最後に、税額控除不足額、特別償却不足額は3年繰り越しに関して説明致します。

例えば、黒字企業のB社が法人税を1億円しか支払っておらず、税額控除の金額が2億円とします。

そうしたら、1億円(法人税として支払う金額)-2億円(控除金額)= -1億円

となります。

そうしたら、本来2億円減税できるのに1億円損してしまいます。

そこで、不足額の繰り越しを認めるのです。

B社の場合ですと不足額が1億円なので、投資した次の年に1億円の減税措置を受けることが可能なのです。

そういった繰り越しを3年間に限り認めるのです。かなりお得な制度です。

そして特別償却も同様に3年間繰り越しを認めていけば、かなり税負担を緩和できます。




さて、ここまではスムーズに制度的にまとめることができたのですが、一つだけ厄介なことがございます。

爆発的な設備投資の増額で、インフレ率が10%以上になってしまう可能性がございます。

日本企業の内部留保を考えるとあながち夢物語ではなく現実に起こってしまいそうで怖いのです。

ここで私は考えました。

他の財政出動政策との兼ね合いもありますが、減税金額を年間2兆円にすべきなのではないかと。

本来、納めるべき法人税と投資減税で減税になった金額を算出すれば、どれくらい減税になったのかは明らかになります。

以下のように仮定します。

実際に減税になった金額(年間)=2兆円
設備投資増額分(年間)=10兆円
乗数効果(乗数効果に関しては こちらのエントリー参照)=2
投資減税対象期間=3年

よって計算しますと、3年間で設備投資は30兆円に達し、GDPは60兆円押し上げられるということになります。

つまりですよ、1年間でGDPは確実に約2%成長しまして、ぐんぐん経済成長できるわけですよ。

上手くいけば、法人税の減収分を所得税と消費税で補い、増収できるのではないでしょうか?

もちろん、前提条件や社会条件がございますのでそんなに簡単なお話ではございませんが、素晴らしい案であることは確実です。

しかも設備投資は企業の供給能力の向上にも役に立ちますので、デフレ脱却後のインフレ対策にもなります。

後は、実際やってみてどのような経済的かつ社会的なインパクトがあったのか政策評価を第三者委員会が行って今後の政策立案に役立てればいいでしょう。

以上で、投資減税の素案を終了します。

ご意見ご感想をお待ちしております。


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プロフィール

uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持った若者です。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』を出版しました。
『家賃半額(仮)』と『住宅資産倍増計画(仮)』を出版する予定です。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学の基礎は理解しております。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。国会議員の事務所へ陳情します。

ご意見ご感想をよろしくお願い致します。

好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

好きなPCゲーム:泣きゲー全般(主にKey作品)

好きな食べ物:そば、寿司、天ぷら、おにぎり、トマト、ピザ、パスタ、ソーセージ、ポトフ、フィッシュ&チップス、ペペロンチーノ、フライドポテト。

好きな飲み物:緑茶、麦茶、カシスオレンジ、果実系ジュース、CCレモン、日本酒

好きな女性のタイプ:明るくて家庭的な日本人女性

趣味:読書(核戦略、地政学、国際政治学、経済学など)とジョギング(1日往復10kmを週に2日ぐらい)

特筆事項:性別は男性(遺伝子組み換えではない) 両親共に日本人

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