TPP関連の報道から見える光明 TPP阻止のための多数派工作を推進すべし

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

本日は仕事が一段落しました。

明日から別部署でございます。

どうなることやら・・・。

以下は東京新聞と時事ドットコムより

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013033002000138.html

TPP首相に焦り 参加表明2週間 米手続き停滞 

2013年3月30日 東京新聞朝刊

 安倍晋三首相が環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加を表明してから二十九日で二週間が経過した。米国などの先行参加国で日本の参加を承認する手続きが思いのほか進まず、交渉入りを急ぐ首相には焦りの色が出始めた。 (TPP取材班)


 菅義偉官房長官や甘利明TPP担当相ら関係閣僚は二十七日深夜、都内のホテルに急きょ集まった。首相から「各国との事前協議を加速させるように」と指示を受けたためだ。各国から収集した交渉に関する情報の分析などを行ったという。


 日本がTPP交渉に参加するためには、米国やオーストラリア、ニュージーランドといった先行参加国の承認が必要。承認に向け各国と調整する政府内の動きが鈍いと感じた首相が、ハッパを掛けたとみられている。


 首相が急ぐのは七月に開かれるとみられる参加国会合に日本も確実に参加するためだ。その後の会合は九月になる。米側は年内に交渉をまとめたい意向。日本の主張を通すためには早く参加する必要がある。


 米国では、外交交渉を始める際は議会に通知して九十日間協議する手続きを経る慣例がある。七月の交渉に参加するには今月中か、遅くとも四月半ばには日本のTPP交渉参加を米政府から議会に通知してもらわなければならない。首相が二週間前に参加表明したのも米国の九十日ルールを考慮したからだ。


 日本政府には、民主党政権当時から米国と事前協議を続けていたため「議会への通知には、さほど時間はかからない」と楽観論があった。


 ところが、いまだに米国は議会通知をしていない。先行参加国は四月下旬にインドネシアでの閣僚級会合で日本の参加を協議する見通しだ。


 米通商代表部(USTR)のマランティス代表代行は参加国間の議論を重視する姿勢は示したため、議会通知は四月下旬以降になるとの見通しが強まっている。


 そうなれば、七月の交渉入りができない可能性が高まり、首相が参加表明を急いだ意味がなくなる。政府内では「七月から交渉に入らないといけない。閣僚級会合の前に通知してもらうよう、米政府にもう一度根回しをしなければいけない」との声が出ている。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013033100072

「聖域」守れなければ撤退も=TPP交渉-林農水相

 林芳正農林水産相は31日午前、NHKの番組に出演し、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題について「(国益を守れない場合は)席を立って帰ってくることを視野に入れればよい」と述べた。コメや砂糖などを「聖域」として関税撤廃の例外扱いとする目標を達成できない場合は、交渉からの撤退も検討すべきだとの考えを示した発言だ。
 林農水相は「『最後はサインしなければいけない』ということはない」とも語り、日本が得る利益が小さければ、合意に加わらない選択肢もあると指摘した。(2013/03/31-12:29)


 東京新聞の記事から分析しますと、そもそも我が国日本がTPPに交渉参加できるのか不明瞭であることがわかります。

 90日ルールとかなんとか言ってサボタージュすれば米国の許可が下りないわけなので、米国内のTPP反対派はどんどん活気づくでしょう。

 日本国内のTPP反対派は米国内のTPP反対派と連携してTPP阻止へ動くべきでしょう。

 時事ドットコムの記事を分析しますと、林農水相はTPP離脱を容認しているようです。

 これは大変喜ばしいことでございます。自民党の議員の6割から7割ぐらいはTPP反対を公約として当選したわけです。TPP反対派からしたら、交渉参加まではギリギリ認められても、TPP加盟は認められないでしょう。

 日本がTPP加盟するためには高いハードルがあります。

 TPPの国会での批准でございます。これはどんなことがあっても批准を許してはなりません。

 自民党のTPP反対派は日本共産党と連携してでもTPPの国会批准を食い止めるべきです。

 目的達成のためには手段を選ぶ余裕なんてありませんよ。

 現時点からTPP阻止のための多数派工作を水面下で進めるべきではないでしょうか。
 
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経済産業省のQAが勉強になる件

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

TPP関連で直接投資とは何かということで勉強しようと思いました。

以下は経済産業省のHPより一部抜粋

http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/investmentq_a/html/questions.html

Q1: 直接投資とは何ですか。

直接投資は、民間部門に於ける長期の国際間資本移動であって、投資先企業の経営を支配(又は企業経営へ参加)する目的で行う行為です。直接投資には、国内の企業が海外に対して行う「対外直接投資」と、国外の企業が国内に対して行う「対内直接投資」という2つの捉え方があります。統計面、法制度面では、以下のように定義されています。

まず、統計面から見た場合には、IMFの国際収支統計において「居住者による非居住者企業(子会社、関連企業等)に対する永続的権益の取得を目的とする国際投資」と定義されています。株式等の取得を通じた出資については、外国投資家が、対象国内企業の発効済み株式総数の10%以上を取得した場合、これを直接投資としています。

一方、法制度面から見た場合には、各国等毎に異なりますが、例えば我が国の「外国為替及び外国貿易法」第26条では、対内(対日)直接投資を、外国投資家が行う、以下のいずれかに該当する行為と定義しています。

1)国内の上場会社(店頭公開会社を含む)の株式の取得で、株式所有比率(当該取得者と特別な関係にあるもの※1の所有株式を含む)が10%以上となるもの
2)国内の非上場会社の株式又は持分の外国投資家以外からの取得※2
3)個人が居住者であるときに取得した国内の非上場会社の株式又は持分を、非居住者となった後に外国投資家に譲渡すること※3
4)国内の会社の株式又は出資の金額の3分の1以上を保有する場合に、その会社の事業目的の実質的な変更について同意すること※4
5)非居住者個人又は外国法人である外国投資家が、国内に支店、工場その他の営業所を設置し、又はその種類や事業目的を実質的に変更すること
(銀行、外国保険事業、ガス事業、電気事業、外国証券会社を除く)※5
6)国内法人に対する1年を超える期間の金銭の貸し付けで、貸付金額が1億円(貸付期間が5年超の場合)又は2億円(貸付期間が5年以下の場合)を超えるもの(金融機関が業務上行う貸し付けや、非居住者個人でも外国法人でもない外国投資家が円貨で行う貸し付けを除く)
7)特定の態様による国内の会社の社債の取得※6
8)特別の法律により設立された法人の発行する出資証券の取得※7

「外為法における直接投資」には、上記1)にある「10%以上」の持ち分の他、対外直接投資には外国企業に対する役員の派遣や原材料の供給等資本関係以外の永続的関係も含み、また対内直接投資には、上記2)にある「非上場会社の株式・持ち分の取得」を規模に関わらず全て含む等、IMF統計の基準に比して直接投資の範囲を広く捉えています。

※ 1「株式取得者と特別な関係にあるもの」
これは、株式の取得者と永続的な経済関係(株式の所有等)や親族関係にあるものを言い、例として以下が挙げられます。
親会社、子会社、及びその役員、株式取得者の配偶者等
※ 2「外国投資家以外からの取得」
これにより、外国人投資家間での譲渡など、非居住者である個人からの譲り受けは直接投資には含まれません。
※ 3 外国人投資家間の取引は、基本的に直接投資に含まれませんが、この規定により、外国人が日本国内に居住している間に株式を取得し、その後、帰国して非居住者となった後の譲渡は直接投資に含まれることとなります。
※ 4 例えば、株主総会において、定款変更について賛成投票をすることを指します。
※ 5 例えば、工場を事業所に変更することを指します。尚、括弧内の各事業については、外為法以外の法令等により制限規定があることから、二重の規制を避けています。
※ 6 例えば、外国において発行、又は募集される社債で、かつ外国において支払いを受けることが出来るものを指します。
※ 7 例えば、日本銀行の出資証券等、特殊法人の出資証券の取得を指します。

(出典:「逐条解説改正外為法 外国為替貿易研究グループ編」)

Q2: 直接投資の形態には、どのようなものがありますか。

直接投資の形態には、大きく分けて、 1.新たに投資先国に法人を設立する形態のもの(工場の設立などを伴うものなど。一般的に、グリーンフィールド投資と言われています。)
2.既存の投資先国企業と株式取得・交換を通じ、提携などパートナーシップを結ぶもの
3.既存の投資先国企業を買収するもの
などがあります。
2.、3.の提携及び買収については、一般的にM&A(合併・買収)と呼ばれており、近年は、新たに一から企業を立ち上げるよりも既存の投資先国企業とのパートナーシップを活用した方が早く市場に浸透できるなどの理由から、M&Aによるものが増加しています。

Q3: 世界的にみて、直接投資はどの程度活発に行われていますか。直接投資を積極的に行っている企業はどこの国のものが多いですか。また、投資額はどれくらいになりますか。

国連貿易開発会議(UNCTAD)が発表した「世界投資報告書」"World Investment Report 2001"によると、2000年の海外直接投資(FDI)は1兆3,000億ドルを記録したとされています。

その中でも、近年クロスボーダーM&Aが活発化している日本、米国、EUの3地域だけで、世界の対内直接投資の71%、対外直接投資の82%を占めています。国別に見ると、対内直接投資では米国が世界で一番の受け入れ国であり、ドイツがそれに続いています。対外直接投資では、米国、イギリス、ドイツ、フランス、オランダの企業によるものが例年多くなっています。日本企業の対外直接投資は、1995年、1997年には世界上位5カ国に入っていましたが、1998年以降は入っていません。

なお、多国籍企業同士のグローバル市場での競争の活発化、及びそれに伴う国際的なM&A(合併・買収)の増加などにより、直接投資額は年々大幅な増加傾向を示してきましたが、2001年は世界的な景気低迷の影響を受けて減少するものと見られています。

Q4: 対内(対日)直接投資は日本経済にどの様な効果をもたらしますか。

対日投資の促進は、健全な競争社会を実現し、経営資源の移転や新技術・新システムの導入を通じて、世界に通用する経済社会システムを創造することに資するものです。


具体的なメリットとして主に優れた経営ノウハウの移転・創造、新技術の創造、雇用機会の創出、人材の流動化、消費者利益の増大、多面的な国際経済関係の構築などがあげられます(1999年対日投資会議(議長:内閣総理大臣)専門部会報告書より)。

Q5: 日本企業の対外直接投資は、日本経済にどのような効果をもたらしますか。

製造業の対外直接投資が我が国の貿易に与える効果については、(1)輸出誘発効果、(2)輸出代替効果、(3)逆輸入効果、(4)輸入転換効果(以上、下記参照)が指摘されているほか、貿易への効果を通じて、日本の国内生産に対しても誘発効果を及ぼすとされます。

(1)輸出誘発効果:主として海外生産活動の初期の段階では、生産に必要な設備や原材料等の資本財・中間財の多くが日本から生産拠点へ輸出されるため、海外生産活動の増加にともなって日本から進出先への輸出が誘発されます。

(2)輸出代替効果:海外生産活動が軌道に乗るにしたがい、日本から生産拠点への最終製品の輸出が進出先における現地生産に代替され、さらには進出先から第三国への輸出が始まります。これに伴う、日本から進出先、及び第三国への輸出の減少を「輸出代替効果」と呼びます。

(3)逆輸入効果:日系企業による進出先からの輸出は日本へも向かい、日本の海外生産拠点からの輸入(逆輸入)が始まり、日本の輸入の増加に寄与します。

(4)輸入転換効果:上記(1)~(3)の効果による輸出額と輸入額に対する影響は、それぞれが日本の国内生産への効果を通じて、その生産に用いられる原材料等の輸入額の変化を引き起こすと考えられるため、これを「輸入転換効果」と呼びます。


外国企業や海外投資家の直接投資が日本経済にプラスに寄与するのであろうか。

上記の説明文には経済成長とか雇用とか国民所得などといった表記が全くないですね(笑)

そもそものお話になってしまうのですが、国家にとっての経済政策の目的って何なのでしょうか。

私が考えるに
1、持続的な経済成長(GDPを増やす)
2、完全雇用(完全失業率2%未満)
3、国民所得の最大化(国民の購買力を最大化する)
4、物価の安定(デフレを防ぐ、インフレ率を10%未満にする)


果たして直接投資が1から4に寄与するのでしょうか。

絶対、日本経済にプラスにならないですね(笑)。

我が国日本が世界最大の債権国であることは皆様ご存じのはず。

我が国日本に必要なのは外国資本ではなく需要なのです。

TPPで対内直接投資を促進するより、設備投資減税を行い、国内企業活動を活性化するべきです。

三橋貴明氏の最近の著作をどんどん読み進めている段階なので、まだ確定的なことは申し上げられませんが「国内設備投資促進法」と「指定産業振興法」が必要なのではないでしょうか。

近日中にこの2つの法案について書かせていただきます。

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TPP交渉離脱を切に希望する

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本日はテンション低めでございます。

仕事でかなりミスりました。

以下はMSN産経ニュースより


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130325/stt13032522230003-n1.htm

自民TPP対策委、地方ごとの影響試算を政府に要請

2013.3.25 22:21 [自民党]

 自民党環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)対策委員会の西川公也委員長は25日、地方ごとにTPP交渉参加による農林水産物への影響を試算するよう政府に求めた。農林水産省の地方農政局の管轄単位がベースとなる見通しだ。政府は15日に農林水産品の影響試算を発表したが、地方別には試算していない。

 北海道庁は独自に、TPP参加で道内経済に1兆6000億円のマイナス効果があるとの試算を発表している。

 
 TPP反対派の武器となるのは「情報」であると考えております。安倍総理は適切な情報公開を公言したわけでありますから拒めないでしょう。

 農業だけでなく、医療、雇用、投資、毒素条項などに関しての情報を出せと主張するだけでTPP賛成派へのいやがらせになることは間違いありません。
 
 敵陣営の弱所を容赦なく突くべきです。

 北海道だけで1兆6000億円ですから東北と北海道だけで8兆円以上のマイナス効果があるのではありますまいか。

 まず、復興。というのを衆院選の政権公約に掲げた自民党としてはやっちゃいけないことの筆頭がTPPでございます。これでは参院選を戦えないでしょう。

 参院選出馬する自民党候補は「TPP交渉離脱」を公約に掲げ戦ってほしいものです。東北の参院選は「TPP交渉離脱派」で埋め尽くされる可能性が高いでしょう。

 そのためにも地道な準備を今から始めなければなりません。仕事があり得ないレベルで忙しい状況ではございますが、必死に頑張って参りたいと思います。

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TPPを考える。毒素条項って何? ラチェット条項、ISD条項、非違反提訴

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TPPを考えるというシリーズ第二弾でございます。

TPP反対論の主柱として「毒素条項」というものがございます。

はっきり申し上げまして常識では考えられない条項なのです。

1、ラチェット条項

「ラチェット」とは一方方向にしか回らない歯車のことです。

ラチェットのように一方方向にしか行かない、自由化したらもとに戻せないという条項が「ラチェット条項なのです。

米国で狂牛病が発生しても、韓国では米国産牛肉の輸入を止めることはできなかったのです。米韓FTAにラチェット条項があるからだと言われています。

条約とか協定に詳しくないと仰せの皆様に申し上げます。

他社との何等かの約束事をするとき、弾力的に運用できる制度であった方が関係は継続できますし、友好的なものになる可能性が高まることはご理解いただけるかと存じます。

ラチェット条項は国家間の協定の弾力的運用を阻害する条項なのです。

こんな欠陥条項を認めるわけにはなりません。事情が変わって以前の制度に回帰することができない、不測の事態に対応できないというのを欠陥と言わずして何を欠陥と言うのでしょうか。

2、ISD条項

ISD条項とは「国家の政策変更などによって外国企業が不利益を被った場合、世界銀行傘下の投資紛争解決国際センターに提訴できるというもの」です。

つまり、外国企業が国家を訴えることができるわけです。米国よりの判決が出ており、公平な調停ができない可能性が高いのです。

日本は無理難題を押し付けられ、一方的に敗北する可能性が高いでしょう。

さらに問題なのが、審理が一切非公開、一審制で裁判に不服があっても上訴できない。

これは法治主義に対する挑戦であり、魔女裁判を生み出す恐れがございます。

 日本だったら、原則審理は公開されます。高等裁判所や最高裁に控訴や上告ができるわけです。それができないのですよ。近代以降の法治国家に住んだ経験がある人間だったら背筋の凍るお話でございます。

3、非違反提訴
非違反提訴とは「国家が違反行為をしていなくても外国企業が当初の予定通り利益を上げることができなかったら外国企業が国内企業を訴えることができる」という制度です。

これは明確に自由競争に理念に反する暴虐条項と言われても仕方ないでしょう。

自由の国、アメリカが聞いてあきれる。

その他にも細かな毒素条項がたくさんあるとのことです。例えば、再協議できない(!)条項とかが存在するそうです。

環太平洋経済連携協定じゃなくていっそ「日米不平等条約」とか「とんでもない、ペテンな、パートナーシップ」に改名すべきではないでしょうか。

ここまではTPPに詳しいインターネットユーザーの皆様であればご存じの事項でございます。

以上の毒度条項に関して私なりに考えたことが2点ございます。

1、我が国日本の官僚にとって都合が悪いのではないか。
2、TPP賛成のいわゆる保守派は何を考えているのか。

通常の官僚は弾力的運用ができない制度というものを嫌がるものではございませんか。

毒素条項ってのは屈辱的で権力を振るうことができない条項なわけですよ。

なぜ官僚側から反対の声が上がらないのでしょうか(中野剛志氏以外)

TPP賛成のいわゆる保守派は何を考えているのでしょうか。協定を締結するということは協定の中身を吟味して日本の国益を増進するのか否かを判定しなければならない作業が発生します。

完全に考えることを止めてしまったのではありませんか。

こんなことで日本国民の支持を得られるとお思いなのですか。

国益と国体と国柄を守ることが保守派の成すべきことなのではありませんか。

だから私は保守派と名乗ることに拒否感があるのですよ。だから尊皇攘夷派と名乗っているわけなのです。

参考文献紹介

安田美絵『サルでもわかるTPP』合同出版
サルでもわかるTPP

週刊新潮2013年3月28日号

週間身長3月28日号


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TPPを考える。関税ってそもそも何?

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本日は関税ってそもそも何か? というお話をさせていただきます。

調べてみるものですね。大変勉強になりました。

以下は税関「関税のしくみ」より一部抜粋します。

(重ねて申し上げますが、本当に勉強になります。下記のページへのアクセスを強くお勧めします)

http://www.customs.go.jp/shiryo/kanzei_shikumi.htm

1.関税とは
 関税は、歴史的には古代都市国家における手数料に始まり、内国関税、国境関税というような変遷を経てきましたが、今日では一般に「輸入品に課される税」として定義されています。

2.関税率の種類
 日本国憲法第84条は租税法律主義を定めています。これは、租税の種類、納税者、税率など租税に関する重要事項は法律又は法律の条件で定めなければならないということです。従って、関税率は国会の議決を経た法律に基づいて設定されますが、国会の承認を受けて成立した条約に基づいて設定される場合もあります。
 また、関税については、海外及び国内の事情の変化に応じて迅速に対応する必要があることなどの理由から、法律で一定の条件を定め、その範囲内で政令により関税率の変更を行う制度があります。この例として緊急関税制度があげられます。
 わが国の関税率を大別すれば、法律に基づいて定められている税率と条約に基づいて定められている税率とに分けられます。


(1) 法律に基づいて定められている税率

 法律に基づいて定められている税率を国定税率といいます。わが国では、「関税定率法」と「関税暫定措置法」という二つの法律によって国定税率が定められています。「関税定率法」には、事情に変更のない限り長期的に適用される基本的な税率(基本税率)が定められており、平成24年4月現在7,254の税率が設定されています。一方、「関税暫定措置法」には、一時的に基本税率によりがたい事情がある場合に、一定期間基本税率に代わって適用される暫定的な税率(暫定税率)が定められており、常に基本税率に優先して適用されます。平成24年4月現在433の税率が設定されています。

 さらに、「関税暫定措置法」には、開発途上国・地域からの輸入品に対して適用される税率(特恵税率)も定められています。特恵税率は、経済が開発の途上にあり、特恵関税の供与を希望し、わが国が適当であると認めた国・地域に対して適用される税率であり、最恵国待遇の例外として、実行税率(国定税率(特恵税率を除く。)と協定税率のいずれか低い税率)よりも低く設定されています。特恵税率は、原産地等の条件を満たすことにより適用されます。


(2) 条約に基づいて定められている税率

 WTO協定上、WTO加盟国・地域に対して一定率以上の関税を課さないことを約束(譲許)している税率を協定税率(WTO譲許税率とも呼ばれる。)といい、その税率が国定税率より低い場合、WTO全加盟国・地域からの産品に対し等しく適用されます。本来、協定税率はWTO加盟国・地域に対してのみ適用される税率ですが、WTO非加盟国であっても、通商航海条約等の二国間条約(自由貿易協定を除く。)で最恵国待遇を約束している国に対しては、WTO加盟国・地域と同様に協定税率が適用されます。(注1)
 また、条約に基づく税率には、協定税率の他に、最恵国待遇の例外として、EPA(経済連携協定)を締結した相手国からの産品のみを対象とした税率があります。EPAでは、最恵国待遇による実行税率より低い税率が規定されており、原産地等の条件を満たすことにより、国定税率及び協定税率に優先してその税率が適用されます。なお、わが国がこれまでEPAを締結した相手国は、シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ASEAN(注2)、フィリピン、スイス、ベトナム、インド及びペルーです。
(注1)WTO非加盟国・地域でかつてわが国と二国間条約を締結していない国・地域であっても、わが国に対して実質的に最恵国待遇と同様の取扱いをしている国・地域については、相互主義に則り、その国・地域との外交関係も考慮しつつ、協定税率が適用される場合があります(便益関税制度)。
(注2)平成24年4月1日現在、ASEANとの協定の締約国は、日本、シンガポール、ラオス、ベトナム、ミャンマー、ブルネイ、マレーシア、タイ及びカンボジアの9か国

関税率の形態
(1) 無税品と有税品

 関税率表は、輸入されるすべての商品を分類して税率を定めていますが、その中の一部は無税となっています。
 この無税品は、関税定率法の税率数では全体の約35%です。
 主な無税品としては、鉄鉱石、羊毛、綿花、写真用フィルム、ゴムタイヤ、機械類などがあります。


(2) 税率の形態

 関税は、輸入貨物の価格または数量を課税標準として課されますが、価格を課税標準とするものを「従価税」、数量を課税標準とするものを「従量税」といいます。


イ.従価税
 わが国で最も一般的な関税率の形態は従価税です。従価税は、輸入品の価格に比例して関税負担がかかること、輸入品の価格変動につれて関税額も変化しインフレに適応できるなどの長所がありますが、輸入品の適正な価格の把握が困難であること、輸入品の価格が低くなるほど関税額も低くなり国内産業保護という機能が薄れるなどの短所もあります。


ロ.従量税
 従量税とは、輸入品の個数、容積、重量などの数量を基準として関税を課するもので、輸入品価格の高低は関税率に影響しません。従量税は、税額を容易に算定できるなどの長所がある反面、物価変動に際し負担の不均衡を生ずるなどの短所があります。


ハ.混合税
 従価税と従量税を組み合わせたものを混合税といい、これには従価・従量選択税(選択税)と従価・従量併用税(複合税)とがあります。
選択税は、同一の物品について従価税と従量税の両方を定め、そのうちいずれか税額の高い方(一部の品目については低い方)を課すものです。課税価格の高いところでは従価税が、低いところでは従量税が適用されることになりますので、関税の国内産業保護機能を十分に発揮することができます。現在、毛織物、卵黄、魚油、鉛合金の塊などについて適用されています。
 複合税は従価税と従量税を同時にかけるもので、従量税は輸入品の価格が高くなるにつれて税率が低くなるため、これに一定の従価税をプラスして国内産業を特に保護しようとするものです。現在、一部の乳製品について適用されています。また、一部の綿織物には、従価税と複合税との選択税が適用されています。

(3) 特殊な形態の関税

イ.差額関税
 差額関税とは、輸入品の価格と政策的な一定水準の価格との差額を税額とする関税で、輸入品の価格が一定の水準を下回ったとしても、その水準以下で国内市場に出回ることを防ぐことができます。


ロ.スライド関税
 現在、たまねぎ、銅の塊、鉛の塊など国際市況の変動の激しい物品については、輸入品の価格が低下すれば適当な関税を課す一方、輸入品の価格が上昇すれば無税とすることにより、国内生産者と国内需要者の利害調整を図る仕組がとられています。この関税は無税となる付近で、輸入品の価格が高くなるにつれて関税額が減少していくような部分(スライド部分)を有するので、一般にスライド関税と呼ばれています。


ハ.季節関税
 季節関税とは、輸入される時期によって適用する税率を異にする関税です。
 季節関税の目的は、国産品の出回り期が、季節的に偏っている場合、その期間にこれと競合する輸入品に対し高い関税を課すことにより国産品の保護を図り、その他の季節には低い関税を課すことにより消費者の要望に応えることにあります。現在、バナナ、オレンジなどについて適用されています。


ニ.関税割当制度
 関税割当制度は、一定の数量以内の輸入品に限り、無税又は低税率(一次税率)の関税を適用して、需要者に安価な輸入品の提供を確保する一方、この一定数量を超える輸入分については比較的高税率(二次税率)の関税を適用することによって、国内生産者の保護を図る制度です。
 この制度は、昭和36年度の貿易自由化に際し、国内産業に対する急激な衝撃を緩和し、自由化を円滑に定着させるための過渡的措置として採用されたもので、一定数量以内の輸入しか認めない輸入数量制限と比べると一定数量を超えるものであっても二次税率で輸入できるという点で大きく違っています。WTOは原則として数量制限を禁止していますが、関税割当制度については、特定の国に対して差別的に適用しないことを条件として認められています。
 平成24年度現在、ナチュラルチーズ、革、革靴及びウルグアイ・ラウンド合意により関税化された雑豆、こんにゃく芋など20品目について関税割当制度が適用されており、毎年度ごと(品目によっては上半期、下半期ごと)に政令で数量が定められています。

(4) 特殊関税

 特殊関税とは、WTO協定で認められたルールとして、不公正な貿易取引や輸入の急増など特別の事情がある場合に、自国の産業を一時的に救済するため、通常課されている関税に追加的に課される割増関税で、不当廉売関税、相殺関税、報復関税及び緊急関税(セーフガード)などがあります。その他、各経済連携協定に基づく二国間セーフガード、中国のWTO加盟に伴う中国に対する経過的セーフガードなどがあります。
 このような特殊関税制度については、WTOによる多角的貿易体制の維持・強化の観点から、制度の濫用や恣意的な運用は避けつつも、適切に活用されることが重要です。
特殊関税制度


(5) 関税の減免戻税及び還付

 輸入貨物には、無税品でない限り、原則としてそれぞれの実行税率により関税が課されます。
 しかし、輸入貨物が一定の条件に適合する場合には、関税の全部または一部が免除されます(免税または減税)。また、関税納付済の貨物が一定の条件に適合する場合には、納付した関税の全部または一部を払い戻す制度があります(戻税)。そのほか、戻税に類似したものとして関税還付制度があります。
 関税の減免戻税及び還付は、租税法律主義の原則から、法律の根拠が必要ですが、その大部分は関税定率法と関税暫定措置法にあります。これらの制度はわが国の経済、社会、文教などに関する政策上の要請や国際慣行などに基づいて設けられたものですが、その中の主なものについて簡単に説明しましょう。

〔生活関連物資の減免税〕 主要食糧である米、麦などの輸入価格が国内価格よりも高いとき、価格変動の大きい豚肉の国内価格、輸入価格がともに高いとき、関税を一時的に軽減・免除する制度です。また、食料品、衣料品など国民生活に関連が深いそれ以外の品物についても、輸入価格が著しく上昇した場合などで国民生活の安定のため緊急の必要があり、国内産業に損害を与えるおそれがないときに関税を軽減・免除することもできます。これらは消費者物価の安定のため設けられた措置です。

〔製造用原料品の減免税〕 特定の製品(飼料等)を製造するために必要な原料(とうもろこし等)について、関税を軽減・免除する制度です。

〔無条件免税〕 外国旅客の携帯品(酒類3本など)、身体障害者用の物品、1万円以下の少額物品などを免税する制度です。

〔特定用途免税〕 学術研究用、社会福祉用の寄贈品などを免税する制度です。

〔外交官用貨物などの免税〕 大使館の公用品などを免税する制度です。

〔輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻税〕 委託販売契約や見込み輸入などによって関税を納付して輸入された貨物が、売れ残りなど何らかの理由で国内使用されることなく、輸入許可の日から1年以内に再輸出される場合には、納付した関税の払戻しをするものです。

〔航空機の部分品などの免税〕 航空機の部分品などのうち、わが国において製作が困難と認められるものについて関税を免除する制度です。製品類の無税化が進み、その範囲は漸次縮小されています。

〔加工再輸入減税制度〕 近隣の発展途上国との間の貿易の拡大に資するため、加工または組立てのためわが国から輸出された原材料を用いて1年以内に輸入される織物製衣類などについて、その関税を軽減する制度です。


ここまで抜粋させていただきましたが、関税というのはよくできた制度ですわ。

まとめさせていただきますと関税とは以下のような定義と性質があると言えるでしょう。

関税=「輸入品に課される税」

関税の性質
1、輸入される物品の価格競争力を削ぎ落とすことができる。簡単に言えば、輸入品の価格が関税がプラスされることによって上昇する

2、国家の税収が増える。


ここでTPPに絡めてお話しましょう。

TPPとは聖域無き関税撤廃協定です。

ということは、輸入物品の価格競争力を削ぎ落とし、国内産業の保護ができません。

国家の税収が減ってしまいます。

しかも我が国日本はデフレです。デフレ脱却のための財源確保と国内産業保護を同時に達成できる関税を撤廃するのは経済政策として愚策であります。

これだけでもTPP反対の理由になりえます。

農業のお話と絡めて申し上げますと、所得が減った農家にお金を配ってTPPのマイナス効果を和らげましょうというお話がございます。

1、政府が税金を農家の所得減を補うために農家だけに分配する。
2、関税を維持したり、関税率を引き上げ、国内産業保護と税収の確保を同時に行う。

さて、どちらが資本主義国家として健全なのでしょうか。

1では農家と政府の癒着が生まれる可能性がございます。
2だったら少なくとも輸入品(無税品や免税品は除く)に公平に関税か課され、余計な政府の介入はありません。

私は政府の介入に関しては次のように考えます。

「政府は適切な介入を行うというのが基本。介入すべき時期と産業と手段を吟味すべし」

農家に対するこれ以上の税金投入はいかがなものかと存じます。
(誤解されぬように申し上げますと、私は農家に補助金やらを支給することに反対しているのではありません。現状よりもますます補助金漬けになることは好ましくないと考えているだけです。適切な透明性溢れる補助金であれば何も申しません)

関税というのは本当によく考えられてきた税金であり、国家運営のための先人たちが築きあげてきた知恵であると思います。

その関税を私たちの一時的な熱狂で撤廃してもいいのでしょうか。少なくともデフレの時は関税の引き上げが望ましいと考えます。

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ご報告と大手マスコミがTPP反対論をぶち上げる日

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

先日のエントリーで国会議員へ直談判するための行動を近日中に起こすと発表しましたが・・・

ものの見事に失敗してしまったことをご報告します。

具体的なことは相手のこともございますので、申し上げられませんが、想定外の事態が発生したり、私の力不足と準備不足が原因です。

申し訳ありませんでした。

周到な準備を行い、4月下旬に再チャレンジする予定でございます。

以下は毎日.JPより


http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20130326ddlk43020563000c.html

TPP:県が試算公表 年間869億円減少、農林水産物影響 /熊本

毎日新聞 2013年03月26日 地方版

 県は、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に日本が参加した場合、県内の農林水産物の年間生産額が約869億円(約24・6%)減少する可能性があるとの試算を公表した。影響額は15日に国が公表した試算方法に基づき、交渉に参加している11カ国との間で関税を撤廃する想定で算出した。

 農畜産物は牛乳やコメなどの主要7品目を対象に試算。産出額3113億円のうち約854億円(27・4%)が減少すると見込んだ。7品目の減少額は▽牛乳・乳製品263億円(マイナス100%)▽牛肉213億円(同70%)▽コメ203億円(同50%)▽豚肉136億円(同79%)▽鶏肉22億円(同20%)▽鶏卵13億円(同17%)▽小麦4億円(同99%)。

 林産物は合板の出荷額78億円のうち約9億円(11・5%)が、水産物はアジやイワシなどの生産額334億円のうち約6億円(1・9%)が減少すると予想した。

 県農林水産政策課は「あくまでも関税がすべて撤廃され、対策も取らなかった場合の試算だが、産出額の4分の1の喪失は大きい。政府がどのようなビジョンを示すのかを注視したい」としている。

 蒲島郁夫知事は25日上京し、農林水産業の将来ビジョンを示してからTPP加入の是非を判断するよう求める要望書を林芳正・農林水産相らに提出した。【澤本麻里子】


熊本県だけで約869億円減少する・・・これは大変なことでございます。

地方にとって農林水産関係は雇用維持のためには死守しなければならない分野です。

日本全国での農林水産関連の生産額の減少を試算したらどうなるのでしょうか。

本当に恐ろしい試算が出てきてしまうでしょう。

おそらく大手マスコミは安倍晋三総理を批判したいがためYPP反対論や慎重論をどんどん出してくるでしょう。

大変ありがたいお話でございます。活動の一環としてTPP反対論を載せてくれた新聞に感謝の声を届けるってのも有効であると考えます。

チャロチャロ氏のブログでの予言が当たってきているのでしょうか。大変嬉しく存じます。

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【再掲載】TPPよりPTA 自由貿易協定止めて保護貿易協定結ぶべき

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

最近TPP関連のニュースが増えてきましたので、取り上げたいと思います。

以下は日テレニュース24とWSJ日本版より

http://news24.jp/articles/2013/02/07/04222744.html

自民TPP慎重派議員、反対団体の意見聴取

< 2013年2月7日 20:51 >

環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加に慎重な立場の自民党議員らが7日、自民党本部で会合を開き、交渉参加に反対する団体から意見を聞いた。

 「TPP参加の即時撤回を求める会」は7日、44回目の会合を開いた。この中で、農業や医療など9つの業界団体がTPP参加に反対する意見を述べた他、議員からは「関税撤廃以外にも様々な分野で影響が出る」など慎重な意見が相次いだ。

 会長を務める自民党・森山裕議員は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉参加に反対する」とした自民党の政権公約について、これまで日本が締結した経済連携協定(EPA)の関税撤廃の水準が一つの目安になるとの考えを示した。

 森山議員「聖域なき(関税撤廃)とはどういうことなのか、その議論が始まると思うが、我々は、聖域なきとは、今までのEPAやFTA(=自由貿易協定)の中で認められてきた関税について、聖域なきという考え方に立つのが標準的なものの見方ではないかと思う」

 「TPP参加の即時撤回を求める会」は今後、TPP参加に賛成する業界団体からも意見を聞くことにしている。去年の衆議院選挙を経て、会員の数は233人に膨らんでおり、政府の方針にも影響を与えそうだ。

http://jp.wsj.com/article/JJ10498409752636764084916900636220101421542.html

2013年 2月 14日 10:02 JST 更新

TPP、安倍首相に公約順守求める=衛藤自民調査会長

自民党の衛藤征士郎外交・経済連携調査会長は14日午前、首相官邸で安倍晋三首相に会い、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に反対」などとした衆院選公約の順守を求める同調査会の基本方針を書面で提出した。首相は席上、交渉参加の是非には言及しなかった。 

[時事通信社]

率直に思うところを述べます。

我が国日本がルールを作り、保護貿易協定(protective trade agreement:略してPTA)を創設すればいいのではないでしょうか。

暫定的で協調的な保護主義を発動すればいいのではないでしょうか。


~~~~~~PTA概要~~~~~~~~

目的:国内産業の保護ならびにデフレ脱却

特徴
①5年から10年間の暫定的な保護貿易協定。

②締結国家の合意があれば期限の短縮と延長ができる。

③保護対象品目や関税率の引き上げ幅に関しては政府間交渉において決定。

④保護対象品目、関税率の引き上げ幅、協定の有効期限などの情報はすべて公開する。

内容

保護対象品目において、関税を引き上げることを認める。

輸入禁止、数量制限は原則禁止(安全保障上の理由、自国民の声明と健康に悪影響などの特別な理由がある場合は除く)

人の移動の禁止または抑制(移民、出稼ぎなど国境をまたぐ人の移動を原則禁じる)

観光目的での一時的な渡航は認める。

国家間の資本移動を禁止または抑制(国家間のODAや人道援助などによる資本移動は除く)

~~~~~~PTA概要終了~~~~~~~

グローバリズムに反逆する目的ですね(笑)

簡単に言えば、人、モノ、金の自由な移動を制限するということです。

そもそも自由貿易はインフレ対策ですから、デフレ対策のための貿易協定が存在していいはずです。

自民党の皆様、TPP止めて、PTAにしましょう。

まずは先進国家同士で話し合いを行い、暫定的で協調的な保護主義を発動しましょう。

以上、保護貿易協定に賛同する愛国者はクリックお願い致します。


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TPP賛成派の本音が出た!中国包囲網は日本が独自で考えろ!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

ふざけた記事を見つけました(怒)
以下はMSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130316/fnc13031603090000-n1.htm

TPP交渉参加 「未来の繁栄」の突破口に 離脱の選択肢はあり得ない

2013.3.16 03:09 [TPP]

 安倍晋三首相が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加を表明し、「アジア太平洋の未来の繁栄を約束する枠組み」と述べた。TPP参加は、日本が抱える長期デフレ、少子高齢化による内需縮小、国際競争力の低下などの難題を突破する切り札として期待できる。

 まだ、交渉の場に立ったにすぎないとはいえ、大きな一歩を踏み出したことを歓迎する。

 自民党内の反対が強いTPP交渉への参加は、政権発足時に「7月の参院選後」と予想された。それに比べると大幅な前倒しだ。2月の日米首脳会談で「全ての関税撤廃を約束するものではない」との共同声明を発表した後、高い支持率を背景に一気に党内をまとめた首相の決断を評価したい。


規制改革のテコにせよ


 もちろん、楽観は全く許されない。交渉を進める11カ国による承認手続きなどは進んでいる。実際に日本が交渉に加わるのは、早くても7月ごろとみられ、出遅れは覆うべくもない。

 多国間交渉では、先行グループが後から加わった国よりも有利なのは当然だ。日本が出発点から不利な状況にあることは甘受せねばなるまい。首相がいう「民主党政権にはない自民党の交渉力」が試されるのは、これからだ。
 アジア太平洋を舞台に、農産品や工業製品など幅広い分野で関税を撤廃し、サービス、投資などでも共通のルールをつくるのがTPPだ。

 日本を加えた12カ国の国内総生産(GDP)は約27兆ドル、全世界のGDPの4割を占める。しかも、この巨大な自由貿易圏は今後さらに成長が見込まれる。日本のGDPを3・2兆円押し上げるともいう。
 人口減時代を迎え、国内市場の拡大が難しい日本は、その活力を取り込み、外に向かって経済を開く契機にしなければならない。

 TPPのルールづくりの過程で日本国内に存在するさまざまな無用の規制があぶりだされれば、安倍政権の「脱デフレ3本目の矢」となる規制緩和を中心とした成長戦略のテコにもなるだろう。
 だが、こうした通商政策、経済活性化策としてとらえると同時に、中国をにらんだ戦略的な意味に、目を向けるべきだ。

 首相がTPPを「同盟国である米国とともに新しい経済圏を作る」と位置づけたのは重要だ。

 中国は、その経済力と軍事力を背景に、アジア太平洋地域への影響力を強めている。中国抜き、米国主導のTPPへの参加は、同地域の経済秩序を、中国の覇権ではなく、日米豪などを中心とした自由主義経済の枠組みとし、共有することにほかならない。

オバマ政権は中国を見据えたアジア太平洋戦略の中核にTPPを据えている。日本と米国が結束し、TPPの存在感を高めれば中国牽制(けんせい)の効果も持つだろう。


対中戦略の意味大きい


 中国もTPPを警戒しているのは間違いない。それは当初、消極的だった日本、韓国との自由貿易協定(FTA)や東南アジア諸国連合(ASEAN)を軸とした東アジア包括的経済連携(RCEP)に意欲的になったのが、米国のTPP参加の動きが出てきた後だったことを見ても明らかだ。

 民主党政権の菅直人元首相が参加検討を表明して約2年半、TPP反対論は収まらない。とくに農産品の関税撤廃を警戒する農業団体、国民皆保険制度の崩壊につながりかねないと主張する日本医師会など自民党支持団体の強い抵抗は今後も続くだろう。

 主張すべきは主張し、守るべきは守り、譲るべきは譲る。これは全ての外交交渉に通じる姿勢だ。そのさい常に国益に資する判断を行わなければならない。

 強調しておかねばならないことがある。自民党はTPP交渉参加に関する委員会の決議で、聖域(死活的利益)確保を最優先し、それができないならば離脱も辞さない、としたが、日本にとってTPPに加わらない選択肢はあり得ないということである。

 これまでのTPPをめぐる議論は参加のメリット、デメリットに終始し、貿易立国や対中戦略の観点からほとんど語られなかった。首相が提起した「アジア太平洋の安全への寄与」という視点で国内議論を深めていけば、おのずと「TPP参加」は正しいという結論が導かれよう。


>>人口減時代を迎え、国内市場の拡大が難しい日本は、その活力を取り込み、外に向かって経済を開く契機にしなければならない。

人口減時代を迎え、国内市場の拡大が難しい日本?

ドイツ、ロシア、ポーランド、ウクライナはどうなるのだ(笑) 人口減少してる国家は日本だけじゃないですよ。

 人口減少したって国民一人一人の所得が拡大すれば国内市場とやらは拡大するでしょう。常識欠如の問題発言ですよ。
 しかも活力の定義がわからないです。GDPのこと? モノやサービスのこと? 安価な労働力? 他国から奪うことを賛美するのはいかがなものかと。


>>これまでのTPPをめぐる議論は参加のメリット、デメリットに終始し、貿易立国や対中戦略の観点からほとんど語られなかった。首相が提起した「アジア太平洋の安全への寄与」という視点で国内議論を深めていけば、おのずと「TPP参加」は正しいという結論が導かれよう。

これを私なりに読み解くと「TPPそれ自体のメリット・デメリットを真剣に議論してしまったら離脱という選択肢しかなくなるから、対中戦略・対中包囲網的な話にすり替えれば少しは誤魔化せるかも」ということでしょうか。

産経新聞は日本国民を甘く見ない方がいいです。世論誘導もここまでです。

日米同盟のために、太平洋地域の連携のために、対中戦略・対中牽制のために・・・様々な理屈がTPP賛成派の理屈として出現します。

 私はTPPを完膚なきまでに叩き潰すためには、日米同盟の深化と強化のための代替案、太平洋地域の連携のための代替案、対中戦略・対中牽制のための代替案というものを策定していくべきだと思います。

 本日のエントリーでは簡単に書きます。
1、日米同盟の深化ならびに強化には→「集団的自衛権の行使を公式に認める。日本が軍事的に強くなる。日米での軍事演習を活発化させる」

2、太平洋地域の連携のためには→「リムパックを大規模化する。太平洋地域の発展途上国には潜水艦と護衛艦を無償供与する。シーレーン防衛のために協力する体制を創る」

3、対中戦略・対中牽制には→「日印軍事同盟の締結、日露協商の締結、日台国防協定の締結、日本とカザフスタンの関係強化、日本とトルコの関係強化」


今後は詳しく書きます。少なくとも代替案が無ければTPP賛成派が息を吹き返す恐れがあります。

 なぜならば、TPP賛成派は絶対にTPP反対派の理論武装に対抗できないので、「代案を出せ!」と半ば発狂状態で叫ぶ可能性が高いからです。
 だったら代替案をあらかじめ策定しておいて、TPP賛成派に「代案を出せ!」と言われた瞬間に提言すれば、TPP賛成派の息の根を止められるわけですよ。

 政治の問題ですからね。政治的敗北だけは避けなければなりません。負けないためにどうするのかという戦略は必要だと考えます。
 それが、代替案を策定し提言するってことです。

 私は政策提言的なエントリーばかり書いてきたので、それなりに政策提言の引き出しは存在するわけです。批判が得意なお人にはTPP批判をある程度お任せし、私は政策提言にしてまとめるべきではないかと思うのです。
 投資減税、円高是正と非伝統的金融緩和、農業再建論、医療・介護・年金制度の改善、保護貿易協定、少子高齢化と雇用創出政策と様々ございます。

 代替案に関しては、私の中で相当固まっております。

 あとは細部まで整えたり、データの収拾したり、政策提言の形式に変えたりといろいろあるので発表には至っていないだけなのでございます。

 今後の流れとしましては

1、そもそもTPPとは何かということを明らかにしつつ、TPPに批判を加えていく
2、TPP反対派のための代替案を作成し、公表していく
3、TPP賛成派の書籍物の批判をしていく、TPP反対派の書籍を紹介していく
4、国会議員との面談を通じてTPPを現実的にどのように叩き潰すのか検討する

 最終的には、この反TPPで結集した仲間達と共に勝利の美酒に酔いしれたいわけです。

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安倍総理のTPP交渉参加表明会見を徹底批判する!結論!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

花粉症が酷い状況です。

お薬を飲みながら本日はジョギングをしなければならないのです。

さて、本題に入ります。

安倍総理のTPP交渉参加決定会見の批判記事なのですが、本日で最後にします。


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130315/plc13031519160016-n1.htm

安倍首相記者会見・抄録(4)
2013.3.15 19:15 [TPP]
安倍晋三交渉参加会見画像4
会見でTPP交渉参加を表明後、記者の質問に答える安倍晋三首相=15日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影)

 --首相はTPP交渉参加を表明して国益を守ると決意を述べたが、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要5品目と国民皆保険制度について、昨日も自民党が聖域として最優先で確保してほしいと要望している。首相もこの聖域を守り抜く決意か。守れない場合は交渉離脱もあるとの立場か。詳しい政府の統一試算の結果については、後ほど甘利氏からという紹介だったが、農業の生産額が3兆円も減少するといわれている。この点については農業団体の反発が予想され、夏の参院選に与える影響についてはどのように考えるか。農業支援策の検討状況は

 「まずですね、離脱するかどうかという質問がありましたが、われわれは国益を守って中心に据えて交渉を進めていくわけでありますし、だからこそ交渉に参加しました。ですからいまここで離脱するかどうかということを申し上げるのは、むしろ国益にも反するわけであって適切ではない。このように思います」

 「昨日、自由民主党からも守るべき項目について決議文をいただきました。われわれはしっかりとそれを胸に、強い交渉力を持って結果を出していきたい。このように考えております」

 「そして選挙についてでありますが、これは選挙いかんにかかわらず、この時期しかないと私は判断して本日、交渉に参加することを決断をしました。そのうえにおいて、われわれは長い間の農村、農家との信頼関係があります。そうした信頼関係を通じながら、しっかりと説明していくことによってですね、信頼をつなぎ止めていきたい。信頼を獲得していきたいと思います」

 「そして農業に対するダメージについて、子細について後ほど甘利大臣がご説明をしますが、そもそも関税がまったくゼロになって、対応していない、対策をしていないという前提の数字ですから、そもそもそういうことには絶対になりません。そのことははっきりと申し上げておきたいと思います。むしろ最初にお話をしたようにこれをピンチをチャンスに変えていくことこそが求められているんだろうなと思います。同時に多面的な機能ということがありますから、多面的な機能ということを頭に入れながら、守るべきものはさまざまな政策を駆使して守っていかなければならない。このように考えております」

 「対策についてもですね、きょう交渉参加を決めました。これからしっかりとした交渉を行っていくと同時に、強い農業、攻めの農業、そして多面的機能を守っていくための対策、メニューについてしっかりと議論していきたいと思います」

 --首相はいま国民に対して交渉過程については丁寧に情報提供していくと約束すると述べたが、今後の交渉過程や交渉参加にかかわることについてどのように公表するのか。例えば会見をするとか、定期的に報告を政府として出すとか、どのような形で公表するのか。首相はすでに参加を決めて交渉に入っている国が合意したことはひっくり返せないことが厳然たる事実であることを認めるといったが、こちらが聞いている限りではカナダ、メキシコが交渉参加を決める際には交渉を打ち切る権利は最初の9カ国しか認められない条件を受け入れさせられた。総理は不利な条件に関しては参加することを重視して受け入れざるを得ないと考えているのか。政府としてどのような対応をするか

 「まずですね、TPPに関する情報提供については、先の訪米において首脳会談後に日米共同声明を発出して、内外記者会見で説明するなどわれわれはできる限りの説明を行ってきました。また与党の関係会合などでTPPに対する安倍政権の基本的な考え方や交渉の進捗(しんちょく)状況について随時、説明をしております。交渉でありますから相手国との関係で公表できることと、できないことがありますが、交渉に参加すれば今よりもだいぶ情報が入手しやすくなると考えています。公開できることは進捗の状況に応じてしっかりと国民の皆様に提供したいと、このように考えています」

 「交渉について、今までの、すでに参加をしている国が決めたルールについて、これを後から入ってきて、すでに決まっていることは、これを蒸し返すことは難しいということは十分に承知の上でありますが、ただ、いままでまだ、例えば、関税などについてはほとんど議論がされていないわけでありまして、これから決めることもたくさんむしろあるといっていいと思いますね。むしろここでですね、ここで交渉に参加しないことはTPPそのものを事実上あきらめなければならない。交渉に全く参加できないのですから。まったく日本はルール作りには参加できないということになってしまっては、そうなってはTPPは参加は国益にかなわないと、よりそういう状況になっていき、その先にRCEP(東アジア包括的経済連携)、FTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)という、TPPで決めたことを核に新しい体制ができていく、すべて手放さなくてはならないというところにきているということを認識をしなければならないと思います」

 「その上で報道にてメキシコとカナダに送付されたとされているような念書については、わが国は受け取ってはいません。ですから、それがどうなのかという仮定の質問にはお答えすることはできませんが、可能な限り、早期に正式に交渉に参加をして強い交渉力を持ってわれわれは国益を守っていきたい。こう考えていますし、なんといっても世界第3位の経済力を持つ日本です。その存在感は大きなものがあるはずでありますから、われわれはこの力をフルに活用していきたいと考えています」



http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130315/plc13031519220017-n1.htm
安倍首相記者会見・抄録(5)
2013.3.15 19:20 [TPP]
安倍晋三交渉参加会見画像5
記者会見でTPP交渉参加を表明する安倍晋三首相=15日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影)

 --TPP交渉参加の論争では日本の農業を守るための、農産物関税の扱いが争点のような印象を受けるが、関税を撤廃することで消費者が受ける恩恵の優先順位はそれより下に位置するのか。大企業は所得増を次々と発表しているが、マーケットの好調が反映されにくい中小零細企業や年金生活者には首相の掲げる物価上昇の目的などは生活を苦しくさせる面もある。安い外国米や畜産物が入っていくことを望む消費者と、農業の聖域化のはざまにある溝を首相はどう受けているのか。

 「まずですね、多くの関税が撤廃されていくことによってですね、ものの値段が下がっていく。これを消費者が享受できる利益だと思っています。そしてその分ですね、購買力が増すことによってですね、GDPにプラスに寄与をします。そうした計算もわれわれはしているわけでありまして。つまり、消費者の得る利益はわれわれも計算に入れているということであります」

 「その上においてですね、農業は多面的な機能を保有しています。水を涵養(かんよう)し、地域を守り、環境を保全し、そしてCO2(二酸化炭素)を吸収する。これは都市の人々も、これによる恩恵には浴しているわけであります。つまり、この多面的な機能を考えればですね、それは農業はひとつの産業。そこで働く人はもういらないんだということには決してならないわけでありまして。ですからこの重要性、多面的な機能、そしてそれは日本の、まさに文化にも通じるものがありますから、これについてはしっかりと守っていくのは私は当然なんだろうと。このように思っているところでございます」

「また、今、私たちが進めている経済財政、金融政策についてのお話がございましたが、もし、われわれが今の政策を行わなければですね、毎年毎年、国民の収入は減っていくんです。さらに、収入がどんどん減っていくという状況になっていきます。年金が物価にスライドしていきますから、デフレになれば年金収入は減っていきます。株価が下落をしていけば、年金の運用増がどんどん出ていきます。たとえば、株価を売却してそれを被災地のために使う、JTの株の売却も、売却益は減っていきます」

 「つまり、今やっている政策をやらなければ、受けるマイナスははるかにはるかに大きいということを考えていただきたい。そのように思うわけでありまして、つまり、行き過ぎた円高によって根っこから仕事を失ってしまうという、そういう状況を今、変えてですね、まさに日本の経済を上昇させていくことによって経済を活性化させ、そして職を増やし、雇用を増やし、賃金を上げていく。今、そういった局面に入っていったわけでありますから、さらにそれを多くの方々にと思っています」

 --今回のTPP参加表明にあたり、これまで政府は米国と事前協議を行ってきた。特に米国の自動車に対する関税の段階的撤廃など、一定の進展はあったが、この事前の協議はもう終わりなのか。いわゆる「90日ルール」を考慮すると、それ以降になると思われる交渉参加に向けて、他に自動車や保険など残る課題についてどのような姿勢でルール作りにかかわっていくかを、具体的にお聞かせください。

 「まず、先般の日米首脳会談においてですね、日米間の協議を継続していくことで一致をいたしました。そのことを受けてですね、協議を実施をしているところであります。わが国のTPP交渉に対する米国の同意が可能な限り速やかに得られるよう今後、さらに取り組んでいく考えであります」


抽象的過ぎてわけがわからないことが多すぎるので安倍首相記者会見・抄録(4)に関しては言及を控えます。

問題は安倍首相記者会見・抄録(5)です。

>>「まずですね、多くの関税が撤廃されていくことによってですね、ものの値段が下がっていく。これを消費者が享受できる利益だと思っています。そしてその分ですね、購買力が増すことによってですね、GDPにプラスに寄与をします。そうした計算もわれわれはしているわけでありまして。つまり、消費者の得る利益はわれわれも計算に入れているということであります」
この発言はいろいろ間違えているので、できるだけ丁寧に批判することにします。

 ものの値段が下がっていくってことはデフレ促進ということです。デフレ脱却を主張している安倍総理がこんなこと主張していいのでしょうか。
 購買力が増すからGDPにプラスの寄与するとのお話がございました。

 安価な外国のものやサービスが流入することによって浮いたお金で別のものを購入するからGDPが増えるという論法なのだと私は解釈しました。

 ありえないレベルで間違っております。

 外国の農作物を安価に購入した分の浮いたお金を貯蓄や他の外国の農作物・サービスの購入に充てるかもしれないじゃないですか。
 希望的観測過ぎるでしょう。国家指導者の発言とはおもえません。

 例を挙げてお話しましょう。

 TPP締結状態で、日本とアメリカの二国間において、牛肉とオレンジを貿易したとしましょう。

価格競争力は米国が圧倒的に上です、日本のオレンジや牛肉より圧倒的に安いわけです。

 日本の消費者が米国の牛肉とオレンジを購入するほど、日本の牛肉生産者とオレンジ生産者の所得は減ってしまいます。
 さらに、日本国内では外国からの牛肉とオレンジに対抗するため、価格競争力を強化するため値下げをするという選択をするでしょう。

 そしたら物価の継続的下落が進行します。デフレが深刻化するわけです。

 しかも、日本の牛肉よりも安く米国産牛肉を購入して浮いたお金で米国産オレンジを買おうとなったらどうするのですか。
 GDPを-にする輸入が増え、デフレが深刻化し、日本の農家の所得が減ってしまうわけです。

 しかも、私が考える牛肉とオレンジの例は単純化されたものであり、本当にTPPが締結されて日本も参加することになったらもっと事態は深刻になります。
 もっと多品目になりますので、事態はより深刻になるでしょう。

 日本の農家の所得が減ってしまったら、購買力(もしくは内需と言い換えてもいい)が減少してしまうのでますますデフレスパイラルに陥ってしまいます。

>>「また、今、私たちが進めている経済財政、金融政策についてのお話がございましたが、もし、われわれが今の政策を行わなければですね、毎年毎年、国民の収入は減っていくんです。さらに、収入がどんどん減っていくという状況になっていきます。年金が物価にスライドしていきますから、デフレになれば年金収入は減っていきます。株価が下落をしていけば、年金の運用増がどんどん出ていきます。たとえば、株価を売却してそれを被災地のために使う、JTの株の売却も、売却益は減っていきます」

 「つまり、今やっている政策をやらなければ、受けるマイナスははるかにはるかに大きいということを考えていただきたい。そのように思うわけでありまして、つまり、行き過ぎた円高によって根っこから仕事を失ってしまうという、そういう状況を今、変えてですね、まさに日本の経済を上昇させていくことによって経済を活性化させ、そして職を増やし、雇用を増やし、賃金を上げていく。今、そういった局面に入っていったわけでありますから、さらにそれを多くの方々にと思っています」

?????TPP関係ないですよね。

何度も申し上げます。何をおっしゃているのかわかりません。

財政出動と金融緩和を大胆に行っていくことはTPPとは関係ないでしょう。

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安倍総理のTPP交渉参加表明会見を徹底批判する!続々編!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

TPP関連の書籍が続々と私の下に集結しつつあります。

戦友が増えていく感覚で本を収集しております。

今後も頑張って参ります。

以下はMSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130315/plc13031519150015-n1.htm

安倍首相記者会見・抄録(3)
2013.3.15 19:13 [TPP]
安倍晋三交渉参加会見画像3
会見でTPP交渉参加を表明後、記者の質問に答える安倍晋三首相=15日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影)

 交渉力を駆使し、わが国として守るべきものは守り、攻めるものは攻めていきます。国益にかなう最善の道を追求して参ります。最も大切な国益とは何か。日本には世界に誇るべき国柄があります。息をのむほど美しい田園風景。日本には朝早く起きて汗を流して田畑を耕し、水を分かちあいながら、五穀豊穣(ほうじょう)を祈る伝統があります。

 自助自立を基本としながら不幸にして誰かが病に倒れれば村の人たちが皆で助け合う農村文化。その中から生まれた世界に誇る国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度。これらの国柄を私は断固として守ります。

 基幹的農業従事者の平均年齢は現在66歳です。20年間で10歳ほど上がりました。今の農業の姿は若い人たちの心を残念ながらひきつけているとはいえません。耕作放棄地はこの20年間で約二倍に増えました。今や埼玉県全体とほぼ同じ規模です。このまま放置すれば農村を守り、美しいふるさとを守ることはできません。これらはTPPに参加していない今でもすでに目の前で起きている現実です。

 若者たちが将来に夢を持てるような強くて豊かな農業農村を取り戻さなければなりません。日本には四季の移ろいの中で、きめ細やかに育てられた農産物があります。豊かになりつつある世界においておいしくて安全な日本の農産物の人気が高まることは間違いありません。

 大分県特産の甘い日田梨は台湾に向けて現地産の5倍という高い値段にも関わらず、輸出されています。北海道では雪国の特徴を生かしたお米で輸出を5年間で8倍に増やした例もあります。

攻めの農業政策により農林水産業の競争力を高め、輸出拡大を進めることで成長産業にして参ります。そのためにもTPPはピンチではなくむしろ大きなチャンスであります。その一方で、中山間地などの条件不利地域に対する策をさらに充実させることも当然のことです。東日本大震災からの復興への配慮も欠かせません。

 農家の皆さん、TPPに参加すると日本の農業は崩壊してしまうのではないか。そういう切実な不安の声をこれまで数多く伺ってきました。私は皆さんの不安や懸念をしっかり心に刻んで交渉に臨んでまいります。あらゆる努力によって日本の農を守り、職を守ることをここにお約束をします。

 関税自主権を失ってしまうのではないかという指摘もあります。しかしTPPは全ての参加国が交渉結果に基づいて関税を削減するものであって、日本だけが一方的に関税を削減するものではありません。

 その他にもさまざまな懸念の声を耳にします。交渉を通じ、こうしたご意見にもしっかり対応していきます。そのことをご理解いただくためにも国民の皆さまには今後、状況の進展に応じて丁寧に情報提供していくことをお約束させていただきます。

 その上で、私たちが本当に恐れるべきは過度の恐れを持って何もしないことではないでしょうか。前進することをためらう気持ち、それ自身です。私たちの次の世代、そのまた次の世代に、将来に希望を持てる強い日本を残していくために、共に前に進もうではありませんか。

 本日、私が決断したのは交渉への参加にすぎません。まさに入り口に立ったにすぎないのであります。国益をかけた交渉はこれからです。私はお約束をします。日本の主権は断固として守り、交渉を通じて国益を踏まえて最善の道を実現します。私からは以上であります。

>>基幹的農業従事者の平均年齢は現在66歳です。20年間で10歳ほど上がりました。今の農業の姿は若い人たちの心を残念ながらひきつけているとはいえません。耕作放棄地はこの20年間で約二倍に増えました。今や埼玉県全体とほぼ同じ規模です。このまま放置すれば農村を守り、美しいふるさとを守ることはできません。これらはTPPに参加していない今でもすでに目の前で起きている現実です。

 若者たちが将来に夢を持てるような強くて豊かな農業農村を取り戻さなければなりません。日本には四季の移ろいの中で、きめ細やかに育てられた農産物があります。豊かになりつつある世界においておいしくて安全な日本の農産物の人気が高まることは間違いありません。


以上の理由により、農業の振興を図り、強い農業を創るべきなのではありませんか。

TPP交渉参加する理由にはなりません。


>>大分県特産の甘い日田梨は台湾に向けて現地産の5倍という高い値段にも関わらず、輸出されています。北海道では雪国の特徴を生かしたお米で輸出を5年間で8倍に増やした例もあります。

そのようなお話は日本人として誇らしいお話です。

でもそんな稀有な例を挙げて、さも一般的に日本の農業は強いから輸出して儲ければいいとはなりませんよ。

国土条件が外国とは違うのですから、日本農業が強い分野もあれば弱い分野もありますよ。

日本の農業はGDPを稼ぐための奴隷産業ではありません。

日本人の命を養うために存在するのですよ。

人は食べなきゃ生きれないのです。そんな常識すら身に付けてないのですか。


>>関税自主権を失ってしまうのではないかという指摘もあります。しかしTPPは全ての参加国が交渉結果に基づいて関税を削減するものであって、日本だけが一方的に関税を削減するものではありません。

 関税自主権を失うっていう批判に対する反論として、TPP参加の全国家が関税自主権を喪失するから大丈夫だとおっしゃりたいのですか。

 まともな反論を考えるのが面倒になっただけではありませんか。

 はっきり申し上げて他の国家が関税自主権を喪失したってどうでもいいのですよ。問題は我が国が関税自主権を喪失するのか否かなのですよ。

 批判に対して有効に反論できていないです。新聞記者はなんでここのところを攻撃しないのですか(笑)


>>その他にもさまざまな懸念の声を耳にします。交渉を通じ、こうしたご意見にもしっかり対応していきます。そのことをご理解いただくためにも国民の皆さまには今後、状況の進展に応じて丁寧に情報提供していくことをお約束させていただきます。

情報提供はいつ、どこで、誰が、何を、どのように行うのですか?

具体的ではないのでわかりません。ツイッターとかFBで情報公開ですか(笑)

安倍晋三総理がもし本当の意味で戦略的なら、TPPに対する情報を積極的に広報するでしょう。徹底的なTPP批判論者の解説付きで。
どのような情報公開が行われるのか楽しみです。

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安倍総理のTPP交渉参加表明会見を徹底批判する!続編!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

本日は早めにブログ作成して寝ます。

勉強のし過ぎで寝不足なのでございます。

以下はMSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130315/plc13031519070014-n1.htm

安倍首相記者会見・抄録(2)
2013.3.15 19:05 [TPP]
安倍晋三交渉参加会見画像2
記者会見でTPP交渉参加を表明する安倍晋三首相=15日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影)

 今回の試算に含まれなかったプラスの効果も想定されます。世界経済の3分の1を占める経済圏と連結することによる投資の活性化などの効果もさらに吟味をしていく必要があります。詳細についてはTPPに関する総合調整を担当させることにした甘利明経済再生担当相から後ほど説明させます。

 TPPの意義は、わが国への経済効果だけにとどまりません。日本が同盟国である米国とともに新しい経済圏をつくります。そして自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々が加わります。こうした国々とともにアジア太平洋地域における新たなルールを作り上げていくことは、日本の国益となるだけではなく、必ずや世界に繁栄をもたらすものと確信をしております。

 さらに共通の経済秩序の下に、こうした国々と経済的な相互依存関係を深めていくことは、わが国の安全保障にとっても、またアジア太平洋地域の安定にも大きく寄与することは間違いありません。日本と米国という2つの経済大国が参画してつくられる新たな経済秩序は、単にTPPの中だけのルールにはとどまらないでしょう。その先にある東アジア地域包括的経済連携(RCEP)やもっと大きな構想であるアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)において、ルールづくりのたたき台となるはずです。今がラストチャンスです。この機会を逃すということはすなわち、日本が世界のルールづくりから取り残されることに他なりません。

TPPがアジア太平洋の世紀の幕開けとなった、後世の歴史家はそう評価するに違いありません。アジア太平洋の世紀。その中心に日本は存在しなければなりません。TPPへの交渉参加は、まさに国家100年の計であると私は信じます。残念ながらTPP交渉はすでに開始から2年が経過しています。すでに合意されたルールがあれば、遅れて参加した日本がそれをひっくり返すことが難しいのは厳然たる事実です。残されている時間は決して長くありません。だからこそ1日も早く交渉に参加しなければならないと私は考えました。日本は世界第3位の経済大国です。いったん交渉に参加すれば、必ず重要なプレーヤーとして新たなルールづくりをリードしていくことができると私は確信をしています。

 一方でTPPにさまざまな懸念を頂く方々がいらっしゃるのは当然です。だからこそ、先の衆院選で私たち自民党は、聖域なき関税撤廃を前提とする限りTPP交渉参加に反対すると明確にしました。その他にも国民皆保険制度を守るなど5つの判断基準を掲げています。私たちは国民との約束は必ず守ります。そのため先般オバマ大統領と直接会談し、TPPは聖域なき関税撤廃を前提としないことを確認致しました。その他の5つの判断基準についても交渉の中でしっかり守っていく決意です。


>>TPPの意義は、わが国への経済効果だけにとどまりません。日本が同盟国である米国とともに新しい経済圏をつくります。
 そして自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々が加わります。こうした国々とともにアジア太平洋地域における新たなルールを作り上げていくことは、日本の国益となるだけではなく、必ずや世界に繁栄をもたらすものと確信をしております。
 さらに共通の経済秩序の下に、こうした国々と経済的な相互依存関係を深めていくことは、わが国の安全保障にとっても、またアジア太平洋地域の安定にも大きく寄与することは間違いありません。


抽象的表現で何を言いたいのかわかりません。自己満足でしょうか。

>>日本と米国という2つの経済大国が参画してつくられる新たな経済秩序は、単にTPPの中だけのルールにはとどまらないでしょう。その先にある東アジア地域包括的経済連携(RCEP)やもっと大きな構想であるアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)において、ルールづくりのたたき台となるはずです。今がラストチャンスです。

希望的観測でしょうか。根拠は?

>>この機会を逃すということはすなわち、日本が世界のルールづくりから取り残されることに他なりません。

出ました! 「日本は世界の孤児になる」っていう脅し。この文言に日本人は弱いですからね。

自国の国益のためには栄光ある孤立を選ぶって道は考えなかったのですか。


>>残念ながらTPP交渉はすでに開始から2年が経過しています。すでに合意されたルールがあれば、遅れて参加した日本がそれをひっくり返すことが難しいのは厳然たる事実です。残されている時間は決して長くありません。だからこそ1日も早く交渉に参加しなければならないと私は考えました。日本は世界第3位の経済大国です。いったん交渉に参加すれば、必ず重要なプレーヤーとして新たなルールづくりをリードしていくことができると私は確信をしています。

そんな簡単にひっくり返せるほど日本に外交交渉能力があるのか疑問です。

我が国日本が参加して、新たにルールを主張したら我も我もと収拾がつかないことになります。

世界的な枠組みとか言ってるわけですから、それをぶっ壊すとの宣言とも受け取れます。

安倍首相記者会見・抄録(2)を全体的にざっくりと解説すると以下のようになります。

1、投資の活性化があるかも
2、共通の価値観を持つ国家との連合によって太平洋地域が安定するというTPPの波及効果がある
3、ルールをひっくり返すのは難しいが、自民党の6条件は守る。

ってことになりますね。

全体的に抽象的表現が多いのでわからない部分が多いです。

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安倍総理のTPP交渉参加表明会見を徹底批判する!小さな奇跡が起こった。

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

ご報告がございます。

Gmailを開設しました。

rebelbushi@gmail.comでございます。

反TPPの活動を本格化させました。

まさ氏には本当にご迷惑おかけしました。

ちょっとわかりにくかったですよね。

上記のGmailにメールください。お待ちしております。

さて、業務連絡が終了しましたので小話を一つ。

最近Amazonで反TPP関連の書籍を大量購入したのですよ。

しかしながら、売り切れで入手できない書籍が一冊、あまりにも昔に発売されたので入手できない週刊雑誌がございました。

あきらめるしかないかと思ったところ、本日同時に購入することができました。反TPPの理論構築には必須文献なのでございます。後日発表します。

昨日購入できないものが一気にベストなタイミングで買えたのですよ。しかも既刊本で「在庫あり」よりも早く届くのですって(笑)

これはちょっとした奇跡ですよね。

本当にこんなことがあっていいんかと思うぐらい感動しました。

八百万の神々は私を見ていたようです。

国会議員の事務所へ電撃訪問するって計画(昨日いろいろ調べて実現可能であることを確認済み)も現実味を帯びてきました。

近日中にがっつり行動を起こしますよ。

待ってろよ○○の事務所~~~~~~~←ここはあえて伏せますよ(笑)

デジタルビデオカメラも私の貯金で購入することも可能と判明しました。

私のようなサラリーマン風の男がデジタルビデオカメラと三脚かつぎ事務所へ訪問でございます。

ジャーナリストになったみたい(笑)

さて、前置きが長くなりました。

さて本題です。安倍晋三総理の会見を徹底批判でございます。

以下はMSN産経にゅーすより


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130315/plc13031519050013-n1.htm

安倍首相記者会見・抄録(1)
2013.3.15 19:02 [TPP]
安倍晋三交渉参加会見画像
記者会見でTPP交渉参加を表明する安倍晋三首相=15日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影)

 安倍晋三首相が15日夕、官邸で行った環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加表明に関する記者会見の詳細は以下の通り。

 本日、TPP、環太平洋パートナーシップ協定に向けた交渉に参加する決断をした。その旨、交渉参加国に通知をいたします。国論を二分する問題について私自身、数多くの、さまざまな意見を受けたまわってまいりました。そうした意見を十分に吟味した上で本日の決断に至りました。なぜ私が参加するという判断をしたのか、そのことを国民の皆様にご説明いたします。いま地球表面の3分の1を占め、世界最大の海である太平洋がTPPにより、ひとつの巨大な経済圏の内海になろうとしている。TPP交渉には太平洋を取り囲む11カ国が参加をしている。TPPが目指すものは太平洋を自由にモノやサービス、投資などが行き交う海とすることだ。世界経済の約3分の1を占める大きな経済圏が生まれつつあります。

 占領下にあった昭和24年、焼け野原を前に戦後最初の通商白書はこう訴えた。「通商の進行なくしては経済の自立は望むべきもない」。その決意のもとにわが国は自由貿易体制のもとで反映をつかむ道を選択したのであります。1955年、アジアの中でいち早く世界の自由貿易を推進するガットに加入した。輸出を拡大し日本経済は20年間で20倍もの驚くべき成長を遂げた。1968年にはアメリカに次ぐ世界第2位の経済大国となりました。そしていま日本は大きな壁にぶつかっています。少子高齢化、長引くデフレ、わが国もいつしか内向き志向が強まってしまったのではないでしょうか。その間に世界の国々は海外の成長を取り込むべく、開放経済へとダイナミックにかじを切っている。アメリカと欧州はお互いの経済連携協定の交渉に向けて動き出した。韓国もアメリカやEUと自由貿易協定を結ぶなどアジアの新興国も次々と開放経済に転換している。日本だけが内向きになってしまったら、成長の可能性もありません。企業もそんな日本に投資することはないでしょう。優秀な人材も集まりません。

TPPはアジア太平洋の未来の反映を約束する枠組みです。関税撤廃した場合の経済効果については今後、省庁バラバラでなく政府一体で取り組んでいくための一つの土台として試算を行いました。すべての関税をゼロとした前提を置いた場合でも、わが国経済には全体としてプラスの効果が見込まれています。この試算では農林水産物の生産は減少することを見込んでいる。しかし、これは関税はすべて即時撤回し、国内対策は前提としない、という極めて単純化された仮定での計算によるものだ。実際には今後の交渉によって、わが国のセンシティブ品目への特別な配慮などあらゆる努力により悪影響を最小限にとどめることは当然のことだ。


>>少子高齢化、長引くデフレ、わが国もいつしか内向き志向が強まってしまったのではないでしょうか。その間に世界の国々は海外の成長を取り込むべく、開放経済へとダイナミックにかじを切っている。アメリカと欧州はお互いの経済連携協定の交渉に向けて動き出した。韓国もアメリカやEUと自由貿易協定を結ぶなどアジアの新興国も次々と開放経済に転換している。日本だけが内向きになってしまったら、成長の可能性もありません。

 内向き志向ってそもそも何かわかりません。国内問題が深刻なら、国内問題を解決しようと議論が深まり、国内問題を真剣に考えるのは当然です。
 日本だけが内向きになってしまったら成長の可能性がない? それは経済成長の可能性がないって意味なのでしょうか。安倍晋三総理が国土強靭化のために大胆な財政出動と金融緩和を行えば成長するのです。
経済成長=「名目GDPと実質GDPが増えること」って定義すればこのままアベノミクスを続ければよろしいのです。
 成長可能性とTPPは全く無関係のお話でございます。それとも安倍総理の「成長」ってのは別な定義なのですか?

>>企業もそんな日本に投資することはないでしょう。

デフレですからね。需要がないところに投資は喚起されるわけないじゃないですか。内向き外向き関係ないでしょう。

>>優秀な人材も集まりません。
優秀な人材が集まったら日本人の雇用が奪われるのでは? メリットがないとは言わないですが、デフレで雇用を最大化する局面でこれはないでしょう。

>>TPPはアジア太平洋の未来の反映を約束する枠組みです。
誤字脱字(笑)
繁栄の間違いです。本当に繁栄するのでしょうか。多国間協議なのですから、様々な遺恨が残りそうな気もします。

>>関税撤廃した場合の経済効果については今後、省庁バラバラでなく政府一体で取り組んでいくための一つの土台として試算を行いました。すべての関税をゼロとした前提を置いた場合でも、わが国経済には全体としてプラスの効果が見込まれています。この試算では農林水産物の生産は減少することを見込んでいる。しかし、これは関税はすべて即時撤回し、国内対策は前提としない、という極めて単純化された仮定での計算によるものだ。実際には今後の交渉によって、わが国のセンシティブ品目への特別な配慮などあらゆる努力により悪影響を最小限にとどめることは当然のことだ。

ここは本当に訳が分からない。

試算ってなってますが、単年の試算なのか複数年の試算なのかわからない。どんな前提条件があるのかわからない。新聞テレビではそこのところを突っ込む人間が出ないのです。

これはちょっとした恐怖ですよ(古泉樹風の語り)

前提条件の為替レート、雇用情勢、生産性はどうなるのかなど細かに明らかにしてもらわないとこの発言に説得力は出ないでしょう。

本日はここまでにします。

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本日は結構語ります。

まず、安倍総理のTPP交渉参加に関してでございます。

1次ソースで確認しましたが、かなり玉虫色の発言ばかりが目立つ宣言だったと思います。

詳しいことは後日お話しますが、私の態度を決めさせていただきます。

安倍晋三消極支持は撤回しますが、安倍内閣打倒も撤回します。

理由と致しましては、交渉参加の会見を聞いて失望したからです。

安倍内閣打倒も撤回する理由としましては、他に日本を任せられる人間がいないからです。

今後の活動方針

反逆する武士 uematu tubasaは反TPPという一点においてブログを作成し、活動することを宣言します。

具体的な活動内容としては、メールによる反TPP加盟を訴える活動と国会議員などに直接会ってTPP反対を伝える活動です。

TPP加盟断念まで反TPPで頑張り続けます。YOUTUBEに動画をUPすることも可能であれば頑張りたいと思います。

反TPP本の紹介ならびに理論武装のためにもとにかくTPPに関して調べ、代替案に関しても提言することも頑張っていきたいと考えます。

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国会議員に圧力をかけるには数が必要です。

組織名としてはTPP加盟に反対する東北人連合(仮)ですかね(笑)。

安倍総理のTPP交渉参加に関しての他のブログ記事を読んで

三橋貴明氏やチャロチャロ氏、COFFEE氏のブログを読みまして、考えたことを述べさせていただきたいと思います。

「悲観も楽観もできない。ただただ反TPPあるのみ」というのが率直な感想です。

危機管理の鉄則として、常に最悪の状況を考えて行動すべきなのであります。

だったら、uematu tubasaが動くしかなかろうと考えた次第です。

デモや電話やメールは効果的かと存じますし、必要な行動かと存じます。

しかし、これまで日本国民がそれらの行動を起こしてもTPPの流れは止まりませんでした。

だったら、もう一段階踏み込んだ行動が必要です。

その行動で私ができることは「国会議員に直談判してその模様をYOUTUBEで公開する」ってことでありました。

なので、このブログをご覧の皆様にご協力いただきたいのです。

悲観、楽観の前にまず行動あるのみではございませんか?

最後まで…希望をすてちゃいかん。あきらめたらそこで、試合終了ですよ。
安西先生

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TPP交渉参加目前なのか? 最悪の事態になった場合の対応を検討します。

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TPPに関する報道が加速度的に増えております。

はっきり申しまして信用ならん報道ばかりでございます故本当のところどうなのかわかりかねます。

以下はMSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130314/plc13031421110019-n1.htm

安倍首相「明日決断したい」、TPP交渉参加
2013.3.14 21:10 [安倍首相]
安倍晋三
自民党外交・経済連携本部の衛藤征士郎本部長(中央)から決議文を受け取り後、あいさつする安倍首相=14日夜、首相官邸

 安倍晋三首相は14日夜、自民党外交・経済連携本部の衛藤征士郎本部長らと官邸で会い、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への交渉参加について「明日決断したい」と述べ、15日に参加表明を行う考えを示した。首相は「日本の国益や国柄を守ることを胸に刻みながら進めていく」とも強調した。


本当に15日に交渉参加表明がなされるのかどうなのかわかりませんけれども最悪の事態を想定します。

本当に交渉参加を表明したら、私は宮城県選出の国会議員に面会を申し込み、TPP加盟反対を直接伝えようと思います。

その模様をYOUTUBE上にUPすることを宣言します。

私が容認できる最低ラインは「交渉参加するけれども、自民党の6条件を確実に守る。6条件を守れなかったら脱退する」という宣言でございます。

その最低ラインすら守られなかったら、安倍晋三に対する消極的支持を取消、安倍内閣打倒を宣言します。

国会議員を相手取り現内閣の打倒を宣言するってのはなかなか大胆不敵だと思いませんか(笑)

準備等ございますので、4月下旬とかになるかとは存じますが、有志を募って面会を申し込みます。

日程が合わないときは私一人で面会でも構わないのですが、有権者一人が面会を申し込んで応じてくれるのかどうかわかりかねます。

具体的行動に関しては追ってご報告します。

TPPってのは現在は米国が主導している貿易協定ですが、なぜ日本がその協定のために四苦八苦しなければならないのでしょうか。

我が国日本が世界に対してWIN-WINの関係になるような貿易協定を提言することぐらいやってしまえばいいのですよ。

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反TPPを再宣言します。橋下大阪市長は良識ある日本国民を敵に回しましたね(笑)

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本日、反逆する武士 uematu tubasaはTPP交渉参加ならびにTPP加盟に断固反対することを再度表明致します。

最近、民間有志の団体の活動が本格化しているようでございます。

私から何かを立ち上げて行動を起こそうかと考えておりましたが、どう時間をやりくりしても都合がつきません。

よって、他の団体、個人の反TPP運動に積極的に賛同することにします。

労力を最小限に、効果は最大限となると他人の反TPPに乗っかった方がいいと考えました。

もちろん、国会議員に直接面会し、TPP反対意見を届けるという選択肢もございます。

以下はその一例でございます。

http://www.parc-jp.org/teigen/2011/syomei201303.html

~~~~一部引用開始~~~~
シンガポール交渉にて、
米国の「日本の参加問題」発言リーク!
日本はTPP交渉に参加しても、
交渉内容に何の影響も与えられない!
TPP参加表明を絶対に許さない! 緊急声明文




内閣総理大臣 安倍晋三 殿

 日本のTPP交渉参加が、3月中旬になされるのではないかとの報道が繰り返しなされています。

 同時に、この間、TPP交渉に2012年12月から参加したカナダ、メキシコに対して課せられた不利な条件についての報道もなされ、多くの人びとが日本のTPP参加後の交渉の行方をそこに重ね、懸念しています。事実、カナダとメキシコは、大変に不公平な条件のもとTPP交渉に参加しました。つまり、過去3年間の交渉ですでに合意してきたいかなる内容も再交渉できないという「同意」が要求されました。さらに、すでに決定されている膨大な項目について新たな提案をすることも禁じられていたのです。

 日本の参加についても、カナダやメキシコと同じ不利益な条件が強いられることは必至です。交渉の終結は今年10月が目指されていますが、正式な交渉参加には各国との二国間協議による合意、米国議会の承認などのプロセスが必要です。仮に3月中旬に参加表明がなされたとして、日本が交渉のテーブルにつけるのは、どんなに早くても7月の交渉会合からです。それまでの間に、交渉はさらに進み、日本が入る際には大方の交渉は終了し、日本はただサインをするだけ、というシナリオしかありません。

 私たちは、2013年3月、シンガポールでのTPP交渉会合にて、これらのシナリオを裏付ける重要な情報を得ました(以下太字がその内容)。

  シンガポールでのTPP交渉会合の中で、米国の貿易担当官が、日本の交渉参加が認められるための手続きについて、他国の交渉官に対して次のように述べた。「日本は、カナダとメキシコがTPPに参加するために強いられた、非礼であり、かつ不公正な条件と同内容を合意している。つまり、事前に交渉テキストを見ることもできなければ、すでに確定した項目について、いかなる修正や文言の変更も認められない。新たな提案もできない」。さらに米国の担当官は、日本の参加表明がなされた後、参加各国は日本との二国間協議を7月までに完了させるように、との指示も行なった。つまり、日本は7月の会合には参加できず、9月の交渉会合までTPP交渉のテーブルにつくことはできないということである。9月の交渉会合は、TPP交渉国の首脳がAPEC会議にて集まり、交渉を「完了した」とサインするであろうといわれている10月の1か月前だ。しかも9月の会合は米国で持たれ、議長国は米国となるため、異論や再交渉の要求があっても、押えつけることが可能だ、と交渉担当官はいった。

 この情報は、自由貿易の推進に反対する国際ネットワークである、パブリックシチズンや、ニュージーランド・オークランド大学のジェーン・ケルシーさん、日本のNGO・アジア太平洋資料センター(PARC)らが、シンガポールの交渉会合にて信頼できる情報源から入手したものです。

 日本が正式に参加表明していないにもかかわらず、米国の交渉担当官が他の交渉参加国に対し、日本の参加問題についての「説明」と「指示」を行なっているという状況に、私たちは強い怒りを持っています。

上記の情報にもあるように、9月の交渉会合は交渉のほぼ「最終段階」であり、しかも開催国・議長国は米国です。日本がこの時点で参加をしたとしても、何の再交渉や再提案、テキストの変更もできないであろうことは明らかです。

このことは、安倍首相のいう「聖域なき関税撤廃ではない」「交渉の中で国民の利益を守る」という主張とは、真っ向から対立します。もし本気で安倍首相が、遅れて参加しても交渉が可能だと考えているのであれば、それは不見識といわざるを得ません。逆に、こうした不利な条件であることを知りながら、それでも参加表明をしようとしているのであれば、国民に対する大きな裏切りであり、民主主義と主権の放棄に他なりません。

私たちはここに、改めて、国民への情報開示も不十分なまま、主権を放棄する形での交渉参加に強く反対します。

2013年3月13日

★連名してくださる方を募集中!(個人のみ)お名前、肩書、メールアドレスを記載の上、 kokusai@parc-jp.org までお送りください。第一次締め切りは3月12日(火)12:00です。ここまで集まった方のお名前を、プレスリリースに掲載して各メディアに送ります。その後も連名は受け付けますのでぜひお寄せください。
最終的な締め切りは3月13日(水)朝10:00とさせていただきます。
※声明文の提出者(連名)は後日改めてUPします。公開不可の方は、必ずメールにて「公開不可」とお書きください。何も書いていない場合は掲載いたしますのでご了解ください。※


★連名ぞくぞく!★
(3月13日10:00時現在。今後もできるだけ更新します)
※皆さんのお名前は、お一人一行ずつ掲載していきます。続けて流し込みをすると、固まりにしか見えず自分の名前もなかなか探せませんので。本当にさまざまな立場の方がこんなに反対している、ということを、署名の行数の長さを見て感じてください!

※署名をしたら、地元の国会議員(特に自民党議員)にぜひ今回の「米国による日本参加問題の言及」や、ロリ・ワラックさんのメッセージなどを伝えてください。今が正念場です!議員に応援とプレッシャーをかけましょう!


以下はMSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130313/plc13031314380012-n1.htm

「反対で農業保護は幻想だ」橋下市長、政府を支持
2013.3.13 14:36
橋下大阪市長
橋下徹大阪市長

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は13日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について「反対すれば日本の農業が守れるなんて幻想だ」と述べ、政府の交渉参加方針を支持する考えを示した。

 同時に「このままでは農業は衰退する。農業の成長産業化の議論と、TPPは切り離さないと駄目だ。抜本的な政策転換をしなければならない」と持論を展開した。

 自民党内に根強い反対論に関し「条件を付け過ぎている。自由貿易推進の方向性と逆行しており、自民党政権ではTPP不参加になる可能性が高い」と述べ、政府にとって障害になるとの見方を示した。市役所で記者団に答えた。


農業政策の抜本的な改革に関しては賛成だが、それでもTPP交渉参加賛成はいただけない。

確かにこれまでの農業は先進諸国と比較しても保護されてきた。

しかし、天候という不確実性があり、そんなにもうけが出ず、食糧安全保障の強化を考えると致し方ない部分があったのです。

食糧自給率を100以上にし、価格競争力ならびに非価格競争力をつけるための農業政策を実行するという代替案を以てTPPを退けるべきであります。

日本維新の会も終わりですな。

農業関連の人間や医療関係者から総バッシングされるでしょう。

国民経済を外国に売り渡すような人間を代表に据える集団を国会に送ってはならないと思います。

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【自給自足】メタンハイドレートの採掘に成功しました。

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民放でのニュースでもご存じのとおりメタンハイドレートが採掘されました。

以下はMSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/life/news/130313/trd13031307160002-n1.htm

海洋でガス産出 国産エネルギー実用化期待
2013.3.13 07:12 [エネルギー]
採掘に成功したメタンハイドレート
探査船に設置したバーナーから上がる炎。ガス産出の証し=12日、愛知県沖(JOGMEC提供)日本海で採れたメタンハイドレート=平成24年10月、東京都千代田区の明治大学

 ■近海に100年分、資源外交カード

 海底に眠るメタンハイドレートから天然ガスを取り出す試験生産に世界で初めて成功したことで、エネルギー資源の大半を輸入に頼る日本には、新たな国産資源の確保の道に明るさがみえた。米国は新型天然ガス「シェールガス」の開発で、資源大国へ変貌を遂げており、日本もメタンハイドレート開発をテコに資源外交を有利に導くカードを手にする可能性も高まってきた。

 「わが国周辺の資源を活用できる時代が来るようになると思っている」。茂木敏充経済産業相は12日の会見で、メタンハイドレートの開発についてこう期待を表明。菅義偉官房長官は会見で「資源のないわが国にとって本当に歓迎すべきだ」と強調した。

 現在、日本が自前で生み出せるエネルギーは水力発電が中心で、エネルギー自給率は4.8%(平成22年)と極めて低い。エネルギーの大半は石油や液化天然ガス(LNG)など輸入した化石燃料だ。東京電力福島第1原発事故後の原発の稼働停止で化石燃料への依存度が高まっているだけに、ガス産出の成功の意義は大きい。

メタンハイドレートの最大の特長は、日本近海の埋蔵量の多さだ。今回の試験海域だけでも国内の天然ガス消費量の10年分以上、日本近海では同約100年分との推計もある。昨年10月に成功した秋田県由利本荘市の鮎川油ガス田で、地中深くの岩盤層に含まれる石油「シェールオイル」の秋田県全域の埋蔵量は、国内の年間石油消費量の1割程度とみられ、これに比べると、桁違いの規模だ。またメタンハイドレートは石油や石炭に比べ、燃焼時の二酸化炭素(CO2)排出量が少なく、環境面での優位性が指摘される。

 日本は今回の成功で、海底にあるメタンハイドレートからガスを回収する技術で独走の位置に立った。これについて、日本総合研究所の松井英章主任研究員は「各国のメタンハイドレート採掘への産出技術の輸出が期待できる」と関連産業の将来性を見込む。

 また自国で資源を賄える余地の拡大は、資源を輸入する際の価格条件をより有利にできる。国内資源の乏しい日本は、LNGの調達などで厳しい交渉を迫られるケースが目立ったが、実用化へのめどが立てば、「資源調達時の価格交渉力が大きく増す」(松井氏)のは確実だ。


資源安全保障的に考えますと、まずは峠を越えたかなといったところでしょうか。

持たざる国家の代表格の我が国日本が持てる国家への第一歩を踏み出したのです。

資源安全保障的には小さな一歩ですが、我が国日本にとっては大きな一歩なのです。

現状での価格競争力ですが、シェールガスには遠く及ばないでしょう。

しかしながら、米国がシェールガスの輸出をためらうことがあった場合の脅しとしては有効でしょう。

「シェールガスを売ってくれないならメタンハイドレートを採掘すればいいから大丈夫」って米国に啖呵切れます。

これで我が国日本の資源外交力の強化にも役立つでしょう。

我が国日本はカタールに代表される中東諸国、豪州、米国、ロシアという天然ガス購入元があるわけですが、各国に競争させて価格を安く抑えることも可能となっておりました。

ここでメタンハイドレートという自国採掘可能な資源という選択肢もあるわけですよ。

買い手有利のウハウハ市場ってなもんでございます。

ここで大量一括購入で戦略的備蓄ができれば最高なのですがね。

経産省にそこまで考えて行動できる人間がいるのでしょうか。

ともかくわくわくが止まらない明るいニュースでございます。
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洋上風力に活路を見出す

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以下はMSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/science/news/130310/scn13031010090002-n1.htm

日本の風力、洋上に活路 環境相、「7年で発電40倍以上」新目標言及
2013.3.10 10:08
浮遊式養生風力
国内初の浮体式洋上風力発電の試験機を視察する石原環境相=9日午後、長崎県・椛島沖

 石原伸晃環境相は9日、「平成32年に洋上風力発電の能力を100万キロワット以上にしたい」と述べ、現在の発電能力の40倍以上にするという新たな導入目標を明らかにした。長崎県・五島列島の椛島(かばしま)沖にある国内初の浮体式洋上風力発電の試験機を視察した後、記者団に語った。

 洋上は陸上に比べて強い風が安定して吹くことから風力発電に適しているが、日本には、海外で主流の海底に土台を置いて固定する「着床式」に適した遠浅の場所が少なく普及が遅れている。

 環境省は、普及の切り札として、土台が不要で、海上に風車を浮かせる浮体式の開発に力を入れており、昨年から椛島沖で風車の直径22メートル、発電能力100キロワットの試験機を運転。25年度から椛島沖で直径80メートル、発電能力2千キロワットの実証機をつくり、実用化を目指す。

 石原環境相は船上から試験機を視察。離島など地域で自立したエネルギーとして十分可能性があるとした上で、「日本には洋上風力発電のポテンシャル(適した場所)も能力もあり、全国に広げなければならない」と述べた。


http://sankei.jp.msn.com/science/news/121008/scn12100810220007-n1.htm

風力発電、洋上で研究加速 高効率化とコスト低減カギ
2012.10.8 10:21

 東京電力福島第1原発事故を受け、政府が2030年代の原発ゼロを掲げる中で、多彩な再生可能エネルギーの研究が進められている。その中で「ずば抜けた潜在能力」(環境省)が期待されているのが、海上の風で電気を起こす「洋上風力発電」だ。世界で再生可能エネルギーの主流となっている風力発電は、平地が少ない日本では導入が遅れているが、四方を囲む広大な海を利用すれば悪条件を克服できる可能性がある。(伊藤壽一郎)



広大な海は適地


 「洋上で風力発電を目指すのは、日本の陸上では適地を見つけにくいのが最大の理由」。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の伊藤正治主任研究員はこう話す。

 風力発電を事業として行うには、秒速6メートル以上の風が1年を通じて吹く場所が必要だ。地形に起伏があると風が乱れて安定しないため、広く平坦(へいたん)なことも条件となる。巨大な風車が回転する際の騒音問題があるため、住宅地は適さないが、一方で維持管理の作業員が行きやすい場所でなくてはならない。

 「海は広大で無人の“平坦地”で、安定した強風を得やすい風力発電にうってつけの場所。発想を変えれば、日本は風力発電の適地に囲まれていた」と伊藤さんは話す。

NEDOは千葉県銚子市の南方沖約3キロで、洋上風力発電の実証実験を行う計画を進めている。風車は水深12メートルの海底に支柱を立てて固定する「着床式」というタイプで、10月中に完成する予定だ。

 現時点の試算では、発電コストは陸上と比べて最大2倍以上と高い。支柱を固定するため海底を掘削したり、支えを作る工事で建設費がかかるためという。沿岸に近いため維持管理が容易という利点もあるが、建設可能なのは水深50メートル程度までで、条件に合う場所は日本では少ない。


台風でも被害なし


 着床式の課題を解決するのが「浮体式」だ。まるで釣りの浮きのように、プカプカと浮く筒状の「浮体」の先端に風車を取り付けたもので、流されないよう海底にいかりのようなワイヤを下ろすが、掘削や支持の工事は不要。この方式は環境省が今年8月、長崎県五島市の椛島(かばしま)の沖合約1キロ、水深約100メートルの海域で実証実験を開始した。

 洋上風力発電の大規模な実証実験は、2つの方式とも日本では初めて。陸上とは異なる環境で巨大な風車がきちんと動作するか、台風の高波にもまれても強度は大丈夫かなどを確認することが共通の目的だ。

浮体式は実験開始直後の8月末、過去最大級の勢力に発達した台風15号の洗礼を受け、高さ約8メートルの波にもまれた。環境省によると「100年に一度のレベルの台風だったが、被害はまったくなかった。問題なく発電を続けている」(地球温暖化対策課)という。


風車の大型化も


 両プロジェクトは今後、風車の強度だけでなく漁業や環境への影響も検証し、数年後の事業化を目指すが、普及にはコスト低減が避けて通れない。そのため風車の大型化に向けた研究も進んでいる。

 陸上の風車は現在、騒音などの影響を考慮して出力2千~3千キロワット級(風車の直径100メートル前後)が最大級。だが洋上では制限がないため、NEDOは出力1万キロワット級(同165メートル超)の「超大型風車」の開発に取り組んでいる。大型化しても建設費は大きく変わらないため、出力アップで発電コストの低減が期待できる。

 ただ、日本の原発の総出力を1万キロワット級の風力発電で置き換えたとしても、昨年1月時点の単純計算で約5千基もの超大型風車が必要になる。

 一方、風車自体の発電効率アップを目指しているのが、九州大応用力学研究所の大屋裕二教授が開発した「風レンズ風車」だ。

 風車の周囲に特殊な形状の輪をつけたもので、輪が風を集めるレンズのような役割を果たして風速が上がり、出力が通常の風車の2~3倍にアップするという。

 現在、福岡県の博多湾で浮体を使って実証実験中。将来は風車と太陽光発電パネルを備えた浮体を多数組み合わせ、「魚の養殖いけすも設けた複合発電ファームに発展させたい」と大屋教授は話している。


着床式と浮体式では断然浮体式が有利でありましょう。

我が国日本には着床式できる場所がすくないのですから。

浮体式や風レンズ風車で日本国の領海にガンガン設置するべきでしょう。

そして今後課題になるのが、コストと安定供給と船舶との衝突をどのように回避するかという問題でございます。

コストに関しては大型化とレンズによる効率化で克服可能ですし、安定供給には蓄電施設と送電網の確率で解決できるでしょう。

船舶との衝突回避に関しては灯台的な何か発光するものを取り付ければいいと考えます。

海上の平和を守るため、レーダーを設置して北朝鮮の密漁船を発見できるような体制を構築することができるかもしれません。

ここで気になる点がひとつ。

>>>ただ、日本の原発の総出力を1万キロワット級の風力発電で置き換えたとしても、昨年1月時点の単純計算で約5千基もの超大型風車が必要になる。

なぜ、原発の総出力と比較するのでしょうか?

我が国日本の電力需要を満たせるだけの電力を創ればいいではないですか。

電力需要を満たすために発電施設があるのです。原発の代替は風力と太陽光と石炭火力とメタンハイドレートの総力戦で行えばいいじゃないですか。

これが本当のベストミックスでございます。

ある発電方法のみで原発を代替するわけないのです。

このような記事の書き方はあまり筋がよろしくないと思います。

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フォークランドで住民投票! 高度な自治が認められているようです。

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http://sankei.jp.msn.com/world/news/130310/erp13031012000003-n1.htm

フォークランド諸島 自立と発展へ「大きな一歩」 英領の是非問う初の住民投票
2013.3.10 12:00
紛争激戦地
政庁所在地のスタンリーを見下ろす山の頂に設置された十字架。フォークランド紛争の激戦地のひとつだった

 英領フォークランド諸島で10、11の両日、英国への帰属の是非を問う初の住民投票が行われる。住民のほとんどは英国系で、結果は現状を単に確認するものとなる見通しだ。一方、同諸島をめぐって英国と戦火を交えた南米アルゼンチンは最近、自国領との主張を国際社会に強くアピール。島への“経済制裁”や政治宣伝などで攻勢をかけているが、わずか3千人の島の住民は、自立と発展への道を着々と歩んでいる。(フォークランド諸島スタンリー 内藤泰朗、写真も)

 不測の事態に備え 英本土の空軍基地を飛び立ち、大西洋上での給油を入れて約20時間。英空軍のチャーター便がフォークランド諸島周辺上空に入ると突然、窓の外にミサイルを装着した灰色のタイフーン英戦闘機が出現した。しばらく並んで飛行した後、飛び去っていった。

 島の領有権をめぐって争われた「フォークランド紛争」から31年がたったいまもなお緊迫した状況にあることを実感した。

 英国が実効支配していた島をアルゼンチン軍が突如、武力で占領したのは1982年4月。これに対して、当時のサッチャー英政権は本土から約1万4千キロ離れた島に大艦隊を派遣し、約2カ月半の戦闘の末に島を奪還した。この紛争で、双方合わせて900人以上が死亡した。

英国は、その反省をもとに巨大な空港や軍港を新設し、新型兵器を配備。約2千人とされる駐留部隊のほか、増援部隊をいつでも投入できる態勢を整えた。

 「あの戦争はわれわれに不測の事態に備えることの重要性を教えた」。多くの島民たちが口にした言葉だ。英軍とは別に、島民たちが紛争後、「フォークランド諸島防衛軍」という武装自衛組織を結成し、毎週、数十人が訓練をしているという。

 だが、アルゼンチン政府は昨年来、中国や南米諸国との連携を深め、今年1月に英紙に掲載されたキャメロン英首相への公開書簡では島の返還を改めて要求。同様の書簡は国連の潘基文事務総長にも送られた。

 アルゼンチンのティメルマン外相は先月、ロンドンを訪問し、「マルビナス(フォークランドのアルゼンチン名)への主権を20年以内に取り戻す」と断言。「フォークランド島民など存在しない。彼らは英国の植民地主義者たちだ」と述べ、島民とは一切交渉しないとの強硬姿勢を示した。

 

最も民主的な選挙


 「彼らにとっては、前回の負けに対するリターンマッチのようなものなんだ」。南米チリから22年前に島に移住し、アルゼンチンの国情にも詳しい民宿の経営者、アレックスさん(42)はこう説明する。

 経済危機に直面するアルゼンチンは、サッカーのように国民が団結できる領土問題で危機をあおることで政権基盤を維持しようというわけだ。「アルゼンチンには島民たちが同国領になることを望んでおらず、自治の道を歩んでいる現実を認める考えはない」ともいう。

 「だからこそ、私たちの存在を世界に示すため、住民投票を実施することが必要なのです」。フォークランド自治政府のパジェット首相(57)はこう語る。

 選管委員長を兼務する同氏によると、投票では英領に残るか否かが問われる。有権者数は約1600人。国際選挙監視団のほか、世界の50社以上のメディアが島を訪れる予定だ。国際社会が注視する中、「最も民主的な選挙を実施したい」と胸を張った。

 島には、自治政府と議員8人からなる議会のほか、独自の憲法もある。英外務省から派遣された「総督」もいるが、政治には口出しせず、象徴的な存在だ。

 「防衛と外交は英国に依存するが、教育や医療など、それ以外はすべて自分たちで行う。最も自立した英国領だよ」。議会のサマーズ議員(60)も、こう言って笑った。

 島で人気の週刊紙ペンギンニュースのワトソン編集長(42)は「島には英国以外からの移民も増えており、自らを『フォークランド人』と呼ぶ人たちもいる。国家として独立を求める声もある。住民投票は島のさらなる自立への大きな一歩だ」と強調した。

 

アルゼンチンへの脅威


 島はちょっとした好景気に沸いていた。政庁所在地のスタンリーでは、建物の新築ラッシュが起きていた。2年先まで建設関係者の予定は埋まっているという。

 しかし、紛争までは羊毛産業しかない「貧しい島」だった。英国も経済的な苦境にあり、「英政府は一時、島をアルゼンチンに譲渡することを検討していた」(英紙テレグラフ)。ところが、紛争後に獲得した島周辺の漁業権からの収入で、自治政府の歳入は紛争前の8倍に激増。

 「ペンギンの楽園」として知られる観光も始まって、島の歳入は年約5千万ポンド(約70億円)と、裕福な自治体に生まれ変わった。

 それに加えて、島の沖合で大型の海底油田が見つかり、英国の石油会社などが4年後にも石油の生産を開始する予定だ。石油の開発権などの収入が入ってくると、自治政府の歳入はさらに現在の5倍に増えると試算されている。

 これに対し、アルゼンチンは、フォークランドに立ち寄ったクルーズ船の寄港を拒否するなど、島と自国のアクセスを制限する措置に出ている。

 政府のルクスター地下資源局長(40)は「アルゼンチンが脅威でなくなれば、互いに協力できるのに残念。石油がもたらす富を未来に残す仕組みを今からつくりたい」と力を込めた。

    ◇

 フォークランド諸島 南大西洋上に浮かぶ英領の島々。16世紀に無人島として発見された後、植民地拡大をもくろむフランスと英国、スペインが領有権をめぐり対立したが、1833年以来、英国が実効支配している。

 アルゼンチンは、「いかなる形態の植民地主義も終結させる」ことを促した国連決議などをもとに英国と島の帰属交渉を開始したが交渉は進まず、1982年の武力衝突に発展した。通貨はフォークランド諸島ポンドと英ポンド。島では10代目の島民が生まれている。


イギリスは頑張ってますね。

国土を守るということの重要性をきちんと認識しています。

イギリスはやるときはやりますからね。

国家の威信をかけて今後もアルゼンチンの脅威に対抗するでしょう。

我が国日本でも尖閣諸島に自衛官を派遣して堂々と実行支配を進めればいいのではないでしょうか。

日本もイギリスのような威厳のある国家になるべきです。

私が生きている間にもそういった姿が見られれば本望です。

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現代の戦場は宇宙とサイバー空間だ!

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最近、スペインの某ツイッターアカウントからインタビュー依頼が来ました。

怪しかったので、無視を決め込んでますが、今後どうなるのでしょうか。

以下はMSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130310/plc13031009080007-n1.htm

宇宙監視 11日に日米協力確認 北と中国念頭、包括対話

2013.3.10 09:05 [日米関係]

 北朝鮮による「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイル発射や中国による衛星破壊実験を念頭に、日米両政府が人工衛星や宇宙ごみ(スペースデブリ)などの「宇宙状況監視」分野で協力を確認することが9日、分かった。両政府の宇宙政策担当者が11日に都内で開く「宇宙に関する包括的対話」で、航空自衛隊のレーダーを使った監視強化や情報共有のあり方について検討を始める。

 包括的対話ではこのほか、米国の衛星利用測位システム(GPS)衛星の補完を目的に日本が開発している準天頂衛星を活用した防衛協力▽海洋活動の監視▽宇宙活動に関する国際行動規範▽ロシアへの隕石(いんせき)落下を受けた小惑星探知-など、安全保障、民生両分野での包括的な協力を確認し、同盟強化につなげることにしている。

 宇宙状況監視の協力確認は、平成19年に地上からのミサイル発射による衛星破壊実験を行い、約3千個の宇宙ごみを発生させた中国が念頭にある。中国は独自のGPSの運用も始め、宇宙の軍事利用を活発化。米軍は稼働中の衛星との衝突などに備え光学望遠鏡やレーダーで監視を続けているが、能力を超える事態も予想されるため、同盟国に監視網への協力を働きかけている。日本政府は、防衛省が25年度予算案に宇宙状況監視のための調査費を計上した固定式警戒管制レーダー「FPS-5」、財団法人「日本宇宙フォーラム」が宇宙ごみの観測に使っている光学望遠鏡とレーダーを活用して米側に協力することを検討している。

 包括的対話は、2月の日米首脳会談で開催を確認。11日の会合には、日本側から内閣府や外務、防衛両省など、米側から国家安全保障会議や国務省、国防総省などの担当者が出席する。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130309/amr13030921000007-n1.htm

サイバー攻撃には核で抑止 当面の対応策として重要性強調 米機関

2013.3.9 20:59 [米国]

 米国防長官の諮問機関、国防科学委員会は9日までに、サイバー攻撃への対抗策に関する報告書を公表、米軍は現時点で「防衛準備ができていない」と警鐘を鳴らし、当面の対応策として「核攻撃を抑止力として維持する」ことなどを勧告した。

 報告書は「サイバー攻撃の脅威は深刻で、その重大性は冷戦期の核の脅威に匹敵し得る」と分析。国防総省の取り組みは今までのところ不十分だとして、非常に高度な攻撃を受けた場合「自信を持って防衛することは不可能」と結論付けた。

 抑止の手段として核の重要性を強調し、大規模なサイバー攻撃に遭っても核戦力が打撃を受けないかどうかを、早急に確認する必要があるとしている。

 報告書は、大がかりなサイバー攻撃の能力がある国は「米国、中国、ロシアといった数カ国に限られる」と指摘した。(共同)


宇宙空間においても日米同盟が強化されるようです。

大変喜ばしいことでございます。

日本独自のGPS構築と偵察衛星の充実が急務でございます。

我が国日本はか弱い兎なのですから、最低限の長い耳を持つべきなのでございます。

サイバー空間でございますが、ここで私が気になるのは以下の点でございます。

>>>抑止の手段として核の重要性を強調し、大規模なサイバー攻撃に遭っても核戦力が打撃を受けないかどうかを、早急に確認する必要があるとしている。

将来において我が国日本が核武装した場合、核武装体制がサイバー攻撃で無力化されたら核武装した意味がありません。

報復核攻撃しようと思ったら、システムダウンで核のボタンが起動しませんでしたってなりましたらシャレになりません。

これはちょっとした恐怖ですよ(古泉樹風)

サイバー空間における防衛体制を米国とEUを巻き込みながら構築すべきなのであります。

そうすればサイバー空間でも中国包囲網ができます。

問題はどれくらいの予算が付くかなのです。

我が国日本が10兆円ぐらいポンって出せばいいんですよ。

日本:10兆円
米国:1000億ドル
EU:1000億ユーロ

これで中国を封じ込めることができたら安全なサイバー空間のできあがり。

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物価連動債が発行されるのです。上念司氏がはしゃいでいるようです。

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以下はMSN産経ニュースより


http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130307/fnc13030710010005-n1.htm

物価連動国債、来年度発行再開へ 財務省、物価上場気運に対応し6年ぶり
2013.3.7 09:59
財務省
物価の動きに連動して元本が増減する物価連動国債を発行する方針で最終調整に入った財務省

 財務省は、物価の動きに連動して、元本が増減する物価連動国債を、平成25年度から発行する方針で最終調整に入った。日銀が物価上昇率2%を目指して大規模な金融緩和に乗り出す見通しとなるなど、物価上昇への期待が高まっていることに対応する。長引くデフレで発行を停止していたが、海外投資家の需要があるとみて、5年ぶりに発行を再開する。

 4月以降、発行額の上限を6千億円に設定し、機関投資家向けに発行する。物価連動債は、物価上昇時に国債の資産価値の目減りを防ぐ効果があり、投資家としては購入しやすい。ただ、デフレが続けば元本割れするリスクもある。このため新たに元本保証するタイプに切り替える。

 具体的な発行時期や回数などについては、銀行や証券会社などの市場関係者と財務省の担当者で構成するワーキンググループを近く立ちあげて検討する。

 物価連動債は16年3月から累計で約10兆円が発行されたが、リーマン・ショックの影響で需要が激減。20年9月に発行を停止した。

 しかし、日銀による2%の物価目標設定や、26年4月の消費税増税により、来年度は物価の上昇が見込まれている。また、米国やフランスでは物価連動債が一般的で、財務省幹部は「海外投資家のニーズは把握している」としている。SMBC日興証券の末澤豪謙チーフ債券ストラテジストは「物価連動債の発行再開は、調達手段の多様化に貢献する」と評価している。

 物価連動国債 消費者物価指数(CPI)に応じて、元本が増減する国債。物価が上昇すれば、その分元本が増え、投資家が受け取る利子の額も増える。資産価値が目減りすることを防ぐ効果があり、物価が上昇する局面で需要が増えやすい。


物価が上がれば元本が増えるようです。

予想インフレ率が上昇すれば取引が増えそうですね。

早急に10兆円以上は発行していただきたいものです。

上念司氏もホクホク顔でございます。
【メディアの嘘を見抜け】物価連動債発行!照準ゲルドルバ? [桜H25/3/8]

私がこのニュースから考えるのは以下の1点でございます。

1、短期国債と長期国債どちらも物価連動債になるのか?

1に関してですが、物価連動ってことは物価上昇によって損しないようにするってことなので、長期保有のリスク軽減を目的にしていると考えていいと思います。

短期国債は物価連動にならないってことなのでしょうか?

少なくても1年以上の国債に関しては物価連動でいいと思います。

この物価連動債に関しては報道が少ないのであまりわからない状況です。

今後ともウォッチングすべきですね。

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アシモを進化させてガンダムにすれば無人ロボットの完成だ!!!

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以下はMSNマネーの記事から引用でございます。

http://money.jp.msn.com/news/toyokeizai-online/%e3%83%9b%e3%83%b3%e3%83%80%e3%80%8c%e3%82%a2%e3%82%b7%e3%83%a2%e3%80%8d%e3%80%81%e9%87%8c%e5%b1%b1%e3%81%b8-%e5%86%8d%e7%94%9f%e3%81%ab%e4%ba%ba%e5%9e%8b%e3%83%ad%e3%83%9c%e3%83%83%e3%83%88%e3%81%ae%e6%9c%80%e6%96%b0%e6%8a%80%e8%a1%93%e3%82%92%e5%bf%9c%e7%94%a8-2

2013年3月5日 10:45更新

ホンダ「アシモ」、里山へ 再生に人型ロボットの最新技術を応用
足も
(C)東洋経済オンライン

 ホンダが2000年から公開している人型(ヒューマノイド)ロボット「ASIMO(アシモ)」。初期は2足歩行が目玉だったが、最新型は走ったり、紙コップにジュースを注いだり、サッカーボールを蹴ったりなどと、さまざまな動作ができるほどに進化。自律行動制御技術の搭載により、人の歩く方向を予測してぶつからないように歩いたり、3人が同時に発する言葉を聞き分けたり、といったことも可能になっている。

 そのアシモの技術が、実際の社会活動に生かされるときが近づいている。ターゲットは里山。都市と自然の間にあって、人が利用してきた森林の再生である。

自律走行できる無人ロボットを実用化へ

 ホンダはレース場であるツインリンクもてぎ(栃木県郡茂木町)の近隣にある里山を、「自然体験施設ハローウッズ」として再生し、人と自然がじかにふれあう場所を提供するなど、里山の再生に取り組んでいる。

 里山では日照管理のため間伐を行っているが、切った丸太を山のふもとまで下ろすのが非常に難しいという。それを受けた伊東孝紳社長の掛け声で、ホンダは半年後の完成を目指して山道を無人で走行する間伐材の運搬機、その名も「里丸(さとまる)」の開発を進めている。ベースとなるのは、足回りがクローラ式の小型運搬機「力丸(りきまる)」。その力丸に「アシモ」の技術を組み合わせて、自律走行ができる無人ロボットをつくり、実用化するというのだ。

 ホンダは3月3日、ツインリンクもてぎで環境新技術説明会などを開き、これについて明らかにした。

 この取り組みは、単に里山再生にとどまらない可能性がある。ホンダの研究開発子会社・本田技術研究所の山本芳春社長は、「山がいちばん難しいと思う。山で実用化できれば、農業や林業、水産業にも応用が広がりそうだ」と他分野への展望を語る。

 「技術は人に奉仕するためにある」とは創業者・本田宗一郎氏の言葉。ホンダの研究者が、「人間そのものを研究している」という位置づけにあるアシモの技術が、ついに人へ奉仕されることになる。

レアアースの再利用も

 ホンダは、これに限らず環境関連で次々と新しい事業を打ち出している。今週には、ハイブリッド車(HV)の使用済みニッケル水素電池からレアアース(希土類)を抽出して再利用できるようにして、電池メーカーに販売する事業も始める。

 ホンダはこの技術を世界で初めて確立した。これまではレアアースを含む酸化物の抽出までしかできなかったが、電池材料にそのまま使える高純度で取り出せるようにした。電池メーカーへの販売価格は、中国からの現状の輸入価格とほぼ同じで、採算はトントン程度。ただ、中国の政策によってレアアース価格が高騰するリスクの回避につながる。

 処理能力は月間1000台分。今週中にも、納車前に東日本大震災で被災したHV386台の電池から抽出したレアアースを電池メーカーに販売する。今後は、販売店経由で回収したニッケル水素電池からのレアアース再利用を進めていく。

 伊東社長は「今回の電池を含め、今まで再利用があまりできていなかった領域には集中して取り組んでいく」と話している。

 (記事中のASIMOの写真は2011年11月に開いた発表会での模様、撮影:風間仁一郎)


アシモに自動小銃を持たせれば立派な戦士でございます。

陸上自衛隊の動きをコンピュータに記憶させれば、高練度の戦士が訓練なしにできあがります。

無人ロボット戦士ができあがりでございます。

上陸作戦や離島奪還作戦などに投入することができれば人的損害をできるだけ少なくすることができます。

本当にガンダムができるという可能性もございます。

小型核融合炉搭載し、飛行能力を付与すればガンダムですよ。

宇宙空間と海中では行動できませんが、当面はそれで十分です。

民間技術を軍事転用することにためらってはいけません。

軍事転用をためらってしまい、日本国民が危険に晒されてしまったら駄目でしょう。

我が国日本は強大な軍国主義国家と武断主義国家に囲まれているのですから、軍事転用を真面目に考えなければならないはずです。

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【金融緩和】黒田氏には大胆な金融緩和を期待する

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

以下はMSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130304/fnc13030421040016-n1.htm

日銀総裁候補 黒田東彦氏所信聴取安倍首相に“忠誠” 「デフレ脱却へ何でもやる」
2013.3.4 21:01 [金融政策]
黒田氏
衆院議院運営委員会で所信を述べる日銀総裁候補の黒田東彦氏=4日、国会・衆院第1委員室(酒巻俊介撮影)

 政府が次期日銀総裁候補として提示した黒田東(はる)彦(ひこ)アジア開発銀行(ADB)総裁は4日、衆院議院運営委員会の所信聴取で、「やれることは何でもやる姿勢を明確に打ち出す」とデフレ脱却への強い決意を表明。安倍晋三首相の要請で、日銀が1月に導入した2%の物価上昇率目標の達成時期について、「2年くらいを念頭に置く」とした。

 「量的、質的にさらなる緩和策が必要」「(日銀が来年から実施する無期限緩和は)当然、前倒しでの実施を検討する」。所信聴取では黒田氏から、経済再生の三本の矢の一つとして、大胆な金融緩和を掲げる安倍首相に「忠誠」を誓う発言が次々と飛び出した。

 これまでの日銀の金融政策に不満を持つ安倍首相は、物価目標導入をめぐり、政府からの独立性を定めた日銀法改正もちらつかせながら、現在の白川方明・日銀総裁を追い込んだ。

 これに対し、黒田氏の答弁は安倍首相の意向に100%沿い、政府と一体の強力なデフレ脱却策への期待に、金融市場からは「安心感があった」(大手証券)と好評価が上がった。

 総裁候補に名前が取り沙汰された当初、黒田氏は円高是正に効果のある日銀による外債購入に否定的で、緩和姿勢が弱いとの見方があった。為替政策を所管する財務省出身であることが否定的にとらえられ、国会同意を得る上での懸念材料になる可能性もあった。

だが、2月の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議声明を受け、安倍首相が円安誘導策ととられかねない外債購入を封印したことで、黒田氏の重しははずれた。自らを「曇りのないデフレファイター」とアピールし、この日の聴取でも、財務省との関係を問う質問を「離れて10年になる」とさらりとかわすことができた。

 ただ、金融市場は、黒田氏がデフレ脱却にやみくもに突き進むとは見ていない。具体的な緩和策を問われると、株式などに比べて損失リスクの小さい国債で「より長期のものを買っていくのが自然」とも発言。リスクを嫌う日銀の政策委員に配慮する理性的なリーダーの顔をみせており、金融政策も現実路線に落ち着くとの見方が多い。

 今後、衆院議運委は、5日に副総裁候補の岩田規久男学習院大教授と中曽宏日銀理事への所信聴取を行い、政府・与党は15日までに衆参両院本会議での人事案の採決を目指す。


金融緩和は大胆に行わなければならないと考えます。

日銀が建設国債をガンガン買うってのはどうですか?

長期国債(10年債)やCP(コマーシャルペーパー)社債とか買えばいいのでしょうか?

金融政策に簡単にまとめてある書籍があればいいのですがねぇ~~~(遠い目)

リスク資産とかも買ってもいいと思うのです。

日銀は通貨発行権がございますので、バランスシートが痛んでも問題ないでしょう。

完全なる素人意見でございます。

金額としては少なくても100兆円以上行うべきです。

外債購入だけは止めるべきかと存じます。

円高是正と見られますし、外国への資金援助になってしまいますから避けるべきです。

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【祝! 2周年】反逆する武士を今後ともよろしくお願い致します。

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

2011年の3月2日からブログを開始しましたので

本日で2周年ということになります。

文章を書くのが苦手な私がここまで頑張ってこれたのも皆様の応援のおかげです。

人気ブログランキング50位はまだまだ遠いですが、頑張って参りたいと思います。

本日は短稿ではありますが、近況報告をさせていただきます。

いきなりではございますが、体調が回復しました。

マルチビタミンが効果抜群でございました。

3月の上旬にまとまった時間が取れますので、一気に今までの遅れを取り戻すことができるのではないかと。

核武装関連の要望書だったり、TPP関連のメールだったり、核武装論のまとめだったりいろいろがっつり取り組むことができればと存じます。

仕事は相変わらず忙しいですが、配置転換する前と比べれば天国のようなものなので、なんとかって感じです。

IT関係は本当に激務なのでございます(嘆)。

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【加筆修正】投資減税はデフレ脱却の特効薬であることを理解してほしい

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

三橋貴明氏のブログが素晴らしいので書かずにはいられませんでした。

というエントリーの加筆修正版でございます。

参考エントリー
デフレ対策としての投資減税

投資減税はデフレ脱却の特効薬であることを理解してほしい

経済政策の基本がわかってないのか? 安倍政権の経済政策が拙すぎる 投資減税を具体的に提言する

三橋貴明氏のエントリーも紹介します。

三橋貴明氏のエントリー「政策とはタイミング」より一部引用致します。

~~~~引用開始~~~~

さて、わたくしが「単なる法人税減税」に反対しているのには、幾つか理由があります。

(1) そもそも現在の日本で法人税を払っている黒字企業は全体の三割に満たない。法人税を単純に減税しても、恩恵は大企業を中心とした黒字企業にしかいかない
(2) デフレの日本では、法人税を単純に減税し、純利益を拡大しても、内部留保の預貯金が増えるだけではないのか?
(3) 内部留保に回らなくても、国内に投資されるのか? 対外直接投資が増えるだけではないのか? その場合、日本の雇用には何の恩恵もない
(4) さすがに少ないとは思うが、「法人税減税⇒純利益拡大⇒グローバル投資家への配当金拡大」を狙っているだけではないのか?(to 経団連会長様)

などなどになります。

(一部省略)

それはともかく、現在の日本で法人税を単純に引き下げるだけでは、国内の投資が増えるとは限りません。と言いますか、デフレで投資効率が低いままである以上、増えません。そして、企業の投資効率が悪く、設備投資という「需要」が増えないと、ますますデフレギャップが拡大するという悪循環になります。

というわけで、わたくしは何年も前から、
「法人税減税をするなら、投資減税で!」
 と訴え続けて来たわけです。

 公共事業一本やりの経済対策の場合、確かに恩恵を受ける企業が(当初は)建設、資材などに偏ります。ここに「投資減税」を加えると、恩恵を受ける産業分野が一気に広がるのです。



~~~~引用終了~~~~

上記の三橋氏の意見にほぼ100%同意致します。

三橋氏の意見に追加するという形で述べますと

①投資減税というのは民間企業の投資を促進するわけだから、供給能力の拡大で、デフレ脱却後のインフレ経済下においてインフレを抑制できる

②バブル崩壊後の民間企業はバランスシートの毀損(債務超過に陥ってしまった)の恐怖から「借金拒絶症」という病(金融機関からお金を借りて投資するのではなく、バランスシートのより一層の健全化を図るという行動)が改善に向かい、投資減税後に民間企業がお金を借りて使うようになる

③小さな政府論者の批判を封じることができる。

「政府は民間企業の投資を後押しするだけであり、政府が投資を命令するという話ではない。しかも民間の企業活動の活性化と需要増大に貢献できるデフレ対策として有効である」と反論できるのです。

④企業の内部留保を吐き出させることができる。

企業に十分な内部留保があり、デフレの影響で投資をためらっている企業が多いので、応援することができるし、アベノミクス批判の「内部留保蓄積が進行するだけじゃないか」という批判を封じることができる。


上記の4点がございますので、投資減税はデフレ脱却の特効薬でアベノミクスの弱点を補う政策なのです。

そして、私も以前から投資減税すべしと主張して参りました。

その後、投資減税に関して調べていくうちに考えが代わりましたので、改めて投資減税の提言を致します。

投資減税とは、設備投資をする企業だけに減税措置する減税方式なのです。

ざっくり説明すれば、投資した金額だけ法人税を支払わなくていいという素晴らしい減税方式なのです。

なので、必ず民間の設備投資という実需が生じるのでデフレ脱却効果がございます。

で、結局のところどのような制度設計にすべきなのでしょうか?

私は、三つの条件を決めればいいと思うのです。

1、期限付きの投資減税

投資減税を期限付きにすべきだと思います。

なぜならば、3年とか5年間に限るとかしないと「別に後でやればいいし」となっていつまでたっても設備投資してもらえないということが起こるかもしれないからです。

uematu tubasaは3年間に限るべきと考えます。

2、国内投資に限る投資減税

設備投資を日本国内の直接投資に限り、日本のデフレギャップ解消に役立てるべきなのです。

もし、投資減税で生じた投資が海外に流出してしまったら、何のために投資減税したのかわかりません。

我が国のデフレ解消と日本国内の供給力強化のためにも国内投資に限って減税すべきでしょう。

3、普通償却に加え、取得金額の20%を税額控除措置として受けることができ、法人税を支払っていない赤字企業に関しては普通償却に加え、取得金額の20%を補助金として支給する。税額控除額の繰り越しは1年とする。

ここで、かなり重要かつ難解な単語と概念がございますので、丁寧に説明致します。

そもそも、企業は設備投資したら、会計上すぐに投資額すべてを損金算入できるわけではないのです。

設備投資によって得た資産を使用できる期間において分配して費用算入するのです。

例えば、企業が設備投資で工場を建設したとします。

10億円で使用期間が10年とします。

償却方法は定額法と定率法が存在し、企業は基本的には定率法によって償却するのですが、便宜的に定額法でお話を進めます。

定額法ですと、毎年1億円を10年間にわたり損金算入できます。

次に、企業が20%税額控除の措置を選択した場合を想定します。

投資内容は同じで、Aという企業は法人税を3億円支払っていたとします。

3億円(もともと税金として消える金額)-2億円(取得額の20%)=1億円

かなりの節税になるのです。(法人税を3分の2減らすことに成功)

ここで、なぜ以前の主張と違って税額控除と補助金支給にしたのか? という点に関して述べたいと思います。

まず、補助金支給に関して述べます。

以前は特別償却を主張していましたが、税金を支払わないような処理よりもシンプルで制度的にも簡単になるのではないかというのが主な理由です。

中小企業にありがちな「現金(キャッシュ)がないと資金的に厳しい」って状態も想定するべきなのではないかと考えました。

次に、税額控除に関してですが、支払っている税金を少なくしたいと考えている企業(黒字で法人税を支払っている企業)も存在します。

そんな企業のために存在する制度が税額控除なのです。

黒字企業で内部留保を取り崩す動機づけにはもってこいなのです。

そして、企業に「補助金」もしくは「税額控除」を選択できるようにします。

そうすれば、赤字企業、黒字企業共に設備投資への意欲が高まります。

税額控除だけだと黒字企業しか投資減税の恩恵を受けることができないのです。

最後に、税額控除不足額1年繰り越しに関して説明致します。

例えば、黒字企業のB社が法人税を1億円しか支払っておらず、税額控除の金額が2億円とします。

そうしたら、1億円(法人税として支払う金額)-2億円(控除金額)= -1億円

となります。

そうしたら、本来2億円減税できるのに1億円損してしまいます。

そこで、不足額の繰り越しを認めるのです。

B社の場合ですと不足額が1億円なので、投資した次の年に1億円の減税措置を受けることが可能なのです。

そういった繰り越しを翌年に限り認めるのです。かなりお得な制度です。

さて、ここまではスムーズに制度的にまとめることができたのですが、一つだけ厄介なことがございます。

爆発的な設備投資の増額で、インフレ率が10%以上になってしまう可能性がございます。

日本企業の内部留保を考えるとあながち夢物語ではなく現実に起こってしまいそうで怖いのです。

ここで私は考えました。

他の財政出動政策との兼ね合いもありますが、減税金額を年間2兆円にすべきなのではないかと。

本来、納めるべき法人税と投資減税で減税になった金額を算出すれば、どれくらい減税になったのかは明らかになります。

以下のように仮定します。

実際に減税になった金額(年間)=2兆円
設備投資増額分(年間)=10兆円
乗数効果=2
投資減税対象期間=3年

よって計算しますと、3年間で設備投資は30兆円に達し、GDPは60兆円押し上げられるということになります。

つまりですよ、1年間でGDPは確実に約2%成長しまして、ぐんぐん経済成長できるわけですよ。

上手くいけば、法人税の減収分を所得税と消費税で補い、増収できるのではないでしょうか?

もちろん、前提条件や社会条件がございますのでそんなに簡単なお話ではございませんが、素晴らしい案であることは確実です。

しかも設備投資は企業の供給能力の向上にも役に立ちますので、デフレ脱却後のインフレ対策にもなります。

後は、実際やってみてどのような経済的かつ社会的なインパクトがあったのか政策評価を第三者委員会が行って今後の政策立案に役立てればいいでしょう。

具体的には200兆円を超えた内部留保がどれくらい取り崩されたのか、具体的にどのような設備投資がされたのかということを調べ尽くし、分析結果を次の政策に生かすべきでしょう。

個人的には3年間で20兆円以上の内部留保取り崩しが発生し、製造業と建設業の設備投資が割合としては高くなるのではないかと予想します。

以上で、投資減税の素案を終了します。

ご意見ご感想をお待ちしております。


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プロフィール

uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

基本情報技術者、電子書籍作家。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持った若者です。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』
『家賃半額』を出版しました。
『雇用、所得、物価の一般理論(仮)』
『我が国日本の海洋戦略(仮)』
『日銀は錬金術師(仮)』
『ケインズは二度死ぬ(仮)』
『なぜバターがスーパーから消えたのか(仮)』
『住宅資産倍増計画(仮)』
『天皇器官説(仮)』
『移民拒絶論(仮)』
『人口補完計画(仮)』
『地政学の強化書(仮)』を出版する予定です。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学を国立大学の必須履修科目にするべきと考えています。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。
ご意見ご感想をよろしくお願い致します。

好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

好きなPCゲーム:泣きゲー全般(主にKey作品)

好きな食べ物:そば、寿司、天ぷら、おにぎり、トマト、ピザ、パスタ、ソーセージ、ポトフ、フィッシュ&チップス、ペペロンチーノ、フライドポテト。

好きな飲み物:緑茶、麦茶、カシスオレンジ、果実系ジュース、CCレモン、日本酒

好きな女性のタイプ:明るくて家庭的な日本人女性

趣味:読書(核戦略、地政学、国際政治学、経済学など)とジョギング(1日往復10kmを週に2日ぐらい)

特筆事項:性別は男性(遺伝子組み換えではない) 両親共に日本人

特にルールはありません。自由にコメントをお願い致します。

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