【再掲載】最後まで…希望をすてちゃいかん。あきらめたらそこで、試合終了ですよ。

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

まず1点謝罪がございます。

以下でも紹介しているメールアドレスのチェックを怠っておりました。

本当に申し訳ありません。

スケジュールがわかりました。来月は活躍できそうです。

確定次第報告します。

以下は再掲載します。

本日は結構語ります。

まず、安倍総理のTPP交渉参加に関してでございます。

1次ソースで確認しましたが、かなり玉虫色の発言ばかりが目立つ宣言だったと思います。

詳しいことは後日お話しますが、私の態度を決めさせていただきます。

安倍晋三消極支持は撤回しますが、安倍内閣打倒も撤回します。

理由と致しましては、交渉参加の会見を聞いて失望したからです。

安倍内閣打倒も撤回する理由としましては、他に日本を任せられる人間がいないからです。

今後の活動方針

反逆する武士 uematu tubasaは反TPPという一点においてブログを作成し、活動することを宣言します。

具体的な活動内容としては、メールによる反TPP加盟を訴える活動と国会議員などに直接会ってTPP反対を伝える活動です。

TPP加盟断念まで反TPPで頑張り続けます。YOUTUBEに動画をUPすることも可能であれば頑張りたいと思います。

反TPP本の紹介ならびに理論武装のためにもとにかくTPPに関して調べ、代替案に関しても提言することも頑張っていきたいと考えます。

このブログをご覧の皆様にお願いがございます。

宮城県在住、もしくは東北在住で仙台市に自腹で来れるお方はrebelbushi@gmail.comまでご一報を。

一緒に宮城県選出の国会議員に直談判しませんか?


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もっと具体的な日程や活動内容などに関してはご相談させてください。

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2、基本的な費用は基本的には交通費と食費となります。自腹で負担をお願い致します。
3、基本的にはメールでやり取りさせていただきますが、場合によってはスカイプを使う可能性がございます。
4、国会議員や県議会議員に直談判した経験がお持ちの方なら大歓迎です。

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2、性別、国籍、年齢(可能な範囲で)
3、メールアドレス(もしくは連絡先)
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提供された個人情報ならびにメールアドレスに関しましては外部に漏らすなどといったことはありませんのでご安心ください。

国会議員に圧力をかけるには数が必要です。

組織名としてはTPP加盟に反対する東北人連合(仮)ですかね(笑)。

安倍総理のTPP交渉参加に関しての他のブログ記事を読んで

三橋貴明氏やチャロチャロ氏、COFFEE氏のブログを読みまして、考えたことを述べさせていただきたいと思います。

「悲観も楽観もできない。ただただ反TPPあるのみ」というのが率直な感想です。

危機管理の鉄則として、常に最悪の状況を考えて行動すべきなのであります。

だったら、uematu tubasaが動くしかなかろうと考えた次第です。

デモや電話やメールは効果的かと存じますし、必要な行動かと存じます。

しかし、これまで日本国民がそれらの行動を起こしてもTPPの流れは止まりませんでした。

だったら、もう一段階踏み込んだ行動が必要です。

その行動で私ができることは「国会議員に直談判してその模様をYOUTUBEで公開する」ってことでありました。

なので、このブログをご覧の皆様にご協力いただきたいのです。

悲観、楽観の前にまず行動あるのみではございませんか?

最後まで…希望をすてちゃいかん。あきらめたらそこで、試合終了ですよ。
安西先生

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雑感と近況報告と安倍政権打倒トリガー

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

まず、は動画紹介をします。

【TPP】規制緩和の危険性と文化防衛戦[桜H25/4/18]

雑感を書きます。

TPP関連のエントリーを読みました。

三橋貴明氏やチャロチャロ氏のブログを読みました。

本当に解せない状況です。

私の考えとしましては「現時点では倒閣運動をする気はないが、日米並行協議などでTPPもどきが推進されてしまって実現してしまったら本当に倒閣運動を推進しなければならない」ということです。

TPP関連で地元の自民党国会議員に面会を求め、TPP反対の意見を伝える準備は着々と進んでいますが、今度は並行協議の件でも抗議しなければなりませんので、大変な事態になってきました。

近況報告

ストレスで体が動かなくなってしまいました。

現在では何とか歩くことはできますが、自転車に乗るのも一苦労です。

いきなりここまで体調が悪くなったのは初めてです。

疲れとストレスが噴き出てきたのではないかと思われます。

さらに、知人の結婚式やイベントに駆り出されてしまい、予定がかなり狂ってしまいました。

ブログ更新ができない日々が続きそうです。

御祝い金をいくら包めばいいのか、礼服をどこでいつ購入すればいいのかとか、スピーチをどうすればいいのかとかあわてまくる日々です。

貯金がある程度ありますので、金銭的に困ることはありません。けど急な出費はきついですよね。

イベントに関してもいきなり幹事をやらなければならず(ま、下っ端の立場上仕方ないのですが)会場予約のことや打ち合わせが大変です。

話は戻りますが、安倍内閣倒閣トリガーを考えました。

①TPP参加(並行協議での規制緩和を含む)
②デフレ脱却前の消費税増税
③国土強靭化計画が腰砕けになる
④その他、緊急事態における不手際ならびに売国的政策を実行


これらが実行されましたら、安倍内閣を倒閣するために頑張りますよ。
現在では①、②が進行中でございます。

我が国日本のために①、②は阻止しなければなりません。

本格的に地元国会議員の事務所めぐりをしたいと考え、準備期間に入ります。

断腸の思いではございますが、今月のブログ更新は休止します。(緊急で何かありましたらツイッターでつぶやきます)

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荒廃する日本を防げ! イノベーションよりも改善の方が信用できる!

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uematu tubasaです。

住宅の修繕が一段落しましたよ。

今後とも住宅メンテナンスを継続していきたいと思います。

本当に住めなくなるレベルのお話であったようです。

工務店のお話だといろいろ大変だそうです。お金があればいいってわけでもないそうなので。

本日はインフラメンテナンスのお話。

以下はMSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130418/dst13041820580009-n1.htm

トンネル、橋梁…東海道新幹線 大規模改修で50年延命
2013.4.18 20:50
高架橋
 東海道新幹線の橋梁(きょうりょう)やトンネルの大規模改修工事が今年度から始まり、JR東海は18日、大津市の瀬田高架橋で試験的に実施していた先行工事の状況を報道陣に初公開した。保守点検作業で見つかった不具合の「補修」ではなく、老朽化を事前に防ぐ「予防保全」で、JR東海は少なくとも50年は延命できるとみている。昭和39年の東海道新幹線開業以来、全面的な改修工事を行うのは初めて。

 工期は10年間で、費用は計7300億円を見込む。工事の対象は東京~新大阪間(計515・4キロ)のうち鉄橋233カ所(計22キロ)とトンネル66カ所(計68キロ)、高架橋(計98キロ)など計約238・7キロ。

 瀬田高架橋の一部では、鉄筋コンクリートの劣化を防ぐため、橋脚などを鋼板で覆い、隙間にモルタル樹脂を流すなどの改修工事を実施。これにより、鉄筋コンクリートが二酸化炭素に触れて劣化することを防止した。

 工事責任者で新幹線鉄道事業本部の田畑裕・施設部工事課長(47)は「東海道新幹線は日本の大動脈で、改修工事は社会的にも重要度が高い。工事を進めながら、常に新しい工法も研究していきたい」と話していた。

 JR東海はこのほか、鉄橋底部の骨組みの接合部を補強して強度を上げたり、トンネルと地盤の隙間にモルタル樹脂を注入して空間を埋め、ひび割れの発生を抑止する改修工事なども順次行う予定だ。

10年前から準備


 東京、名古屋、大阪の三大都市を結ぶ東海道新幹線の「予防保全」は、約10年前から入念に準備されてきた。開業から半世紀を経た「日本の大動脈」の改修は、列車を止めることなく10年間続くという。

 東海道新幹線は、東京五輪開催直前の昭和39年10月1日に開業した国内で最も古い新幹線だ。「いち早く劣化に着目していた」というJR東海は平成5年に経年劣化を専門に担当する「構造物検査センター」を設置、老朽化対策に本格的に取り組み始めた。

 11年には、高所を近接で目視点検などができる作業車や、トンネル表面を撮影してひび割れの有無を確認する特殊車両も本格導入し、検査態勢を強化した。

 高架橋のコンクリートの表面にペンキなどを塗って腐食を抑える対策も施しており、新幹線鉄道事業本部の関雅樹本部長(63)は「実際に危険なひび割れは1つも確認されておらず高い安全性を誇っている。効果は明白だ」と訴える。

 劣化の兆候がない中、なぜ今、大規模改修が必要なのか。その理由に「疲労」を挙げる。開業当時、運行本数は1日60本だったが、現在は5倍強の330本。車体は約30%の軽量化が進んだものの「構造物に与える運行増の影響は無視できない。疲労が蓄積されて劣化が進む事態を防がなければならない」とする。

「極秘社命」

 「実は裏があった」。関本部長は大規模改修の準備に取りかかった当時を振り返り、笑みを浮かべた。

 JR東海は14年、愛知県小牧市に「小牧研究施設」を設立した。表向きには19年7月のダイヤ改正で営業運転を開始したN700系の開発がメーンといわれていたが、大規模改修のプランを練る社命がひそかに課せられていたという。

 この施設では、実物大の橋や線路を使い、老朽化のデータ収集や工法の検討などが行われ、改修のシナリオを描いてきたという。

 14年からは改修期間の10年間で投じられる7308億円の費用の一部を積み立ててきた。劣化がない段階で手を打つことで、余計な費用が抑えられ、安全性も高められる-。「事前に対策を取ればインフラは永久に使える。過去に例のない世界初の試みといえる」。関本部長は力を込めた。

運行に影響なし

 当初の計画段階では、橋の架け替えといった大掛かりな工事を想定、2日間程度の運休を強いられる計算だったという。しかし、研究の結果、橋の補強などの改修だけで、建設当時やそれ以上の強度を保てることが判明し、「大工事が避けられた」(JR東海)。

 昭和50年度から行われた若返り工事では半日運休を伴う間引き運転などが延べ44回設定されたが、在来線の臨時列車を増発するなどし、大きな混乱はなかったという。

 新幹線が欠かせなくなった現在では、工事による運行への影響は国民生活に大きく響く。JR東海は「運行に影響を及ぼす部分は夜間帯に行うなどし、新幹線を止めたり、徐行をさせることなく改修を行う」としている。


凄く画期的なことをしているJR東海の紹介でした。

日本政府はこのようなインフラメンテナンスを行う民間企業や地方自治体に援助を与えるべきであります。

基本的にインフラというのは日本政府が責任をもって、保守、点検、整備、増強を行うべきですが、日本全国津々浦々をすべて監督することなんてできませんよ。

ならば、ある程度の細かいところに関しては、地方自治体や民間企業(といってもJRとかANAとかJALとか大企業になってしまいますが・・・)に任せてもいいのではないでしょうか。

お金は7割8割出してあげて、自主的なインフラメンテナンスを進めるべきではないかと。

高速道路、一般道路、上下水道、橋、湾港、防潮堤、堤防など様々ございますので、ある程度大きいところは日本政府がやって、あとはお金を出して任せるのも一策なのではないかと思います。

このようなJR東海の英断を全国で報道すべきですよ。

そして、本日は「工法」に関して述べさせていただきます。

現在、建築や土木関連で新工法というのが、日々進化しております。

中には「イノベーション」と言われるような革新的なものまでございます。

経済情報誌などで、新工法などありましたら特集記事が掲載されるぐらい注目されるのです。

私はその分野に関しては素人なので、言及を避けますが、私のような素人でもわかるようなすごい革新的なことが発生しているのです。

公共事業悪玉論が跋扈する世の中ですから、そういった「技術の結晶」を日本国民に知らせるのもインフラメンテナンスを加速させるために必要なことなのではないでしょうか。

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【拡散希望】三橋貴明氏の呼びかけに応える!後篇!

大変お世話になっております。
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安倍内閣倒閣運動も視野に入れた戦略を練らなければなりませんね。

前篇と後篇のエントリーを作成しながら思います。

我が国日本は病んでいると。

以下は「新世紀のビッグブラザーへ」より

非対称な交渉 後編から引用します。

~~~~~~引用開始~~~~~~~


さて、昨日の続きです。


 アメリカにせよ、ニュージーランドにせよ、日本とのTPP交渉事前協議では、「自国の国益」、より具体的に書けば「自国のビジネス」あるいは「自国民の所得拡大」を目的に臨んできます。国際収支の統計的に言えば、
「より、日本から貿易の黒字を稼ぐにはどうしたらいいだろうか。農産物や自動車などをできるだけ日本に売り込み、我が国は買わなければいいのだ」
「より、日本からサービス収支の黒字を稼ぐには、どうしたらいいだろうか。我が国のサービス(保険など)の販売拡大の邪魔になっている非関税障壁を撤廃させればいい。特に目障りなのが、簡保だ」
「より、日本から所得収支の黒字を稼ぐには、どうしたらいいだろうか。投資を自由化させ、我が国の投資家を日本に内国民待遇させればいい」
 上記を目的に交渉すればいいわけです。


 結果的に、アメリカやニュージーランドは貿易収支、サービス収支、所得収支、そして「経常収支」の黒字を稼ぐことができます。すなわち、米国民やニュージーランド国民の「外国から獲得する所得」が増えます。何というか、実に「重商主義」的でございますなあ。


 もちろん、
「本当に『国民』の所得が増やせるのか? 特に、アメリカは一部の資本家や企業の所得が増えるだけではないのか?」
 という疑問が浮かんできますし、それは確かにそういう面が強いのでしょうが、少なくとも「国家全体」としては、「国民が外国から得る所得を増やす」となっているわけです。(所得の配分がおかしくて、格差が拡大傾向にあるのは、あくまでアメリカの国内問題です)


 それに対し、現在の我が国は、
「TPP交渉に参加する」
 ことが目的になってしまっており、完全に非対称な交渉と化しています。



『TPP交渉、NZ・豪・カナダが条件 「例外なし」要求
http://www.asahi.com/business/update/0417/TKY201304170577.html
 「環太平洋経済連携協定」(TPP)の交渉に参加表明した日本に対し、米国以外の国々も交渉条件を示していることがわかった。農業国のニュージーランドやオーストラリア、カナダが「すべての品目を交渉の対象にする」「高い自由化を実現する」などと求め、カナダは米国のように日本車にかける税金(関税)を残すことも主張している。
 複数の交渉関係者が明らかにした。日本はTPP交渉で農産物にかける関税を守りたいと訴える方針だが、日本に農産物を売りたい農業国の理解を得るのは難しくなるおそれがある。
 日本は交渉参加のために、すでに参加している11カ国から承認を受ける必要があり、米国のほか、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、ペルーの手続きが終わっていない。 』



 そりゃまあ、先方は日本のTPP交渉参加を認める以外には、別に譲歩をする必要はないので、こうなるに決まっています。この非対称な交渉をくぐり抜け、日本の「国益」を守れるのか。具体的には、自民党の6つの判断基準を貫き通すことができるのか。


 無理に決まっています。現在の日本が置かれた状況は、「交渉力」などと言った抽象論では突破できないのです。というか、この種の抽象論を言い出さなければならない時点で、負けなのだと思います。



 注意しなければならないのは、アメリカにせよ、他の国々にせよ、「国益」とはあくまで(TPPの場合は)自国のビジネス、もしくは自国民の所得拡大であるという点です。そこに、「中国包囲網」だとか「日米安全保障強化」といった「ビジネス」「所得」と無関係なことを持ち出さなければならない時点で説得力がないのです。


 くどいですが、TPPはアメリカの「陰謀」とやらでも「中国包囲網」とやらでもありません。単なる(アメリカにとっては)ビジネス、所得拡大政策の一環です。確かに、「企業」が政治家と結びつき(ロビーイングにより)、この種の内政干渉的な対外交渉をやらせるという点で奇妙なのですが、それが世界の、あるいはアメリカの現実です。



参考:TPPのための米国企業連合
http://www.hatatomoko.org/tpp-americakigyorengo.html



 そもそも論をしておくと、日本市場の「非関税障壁」とやらを撤廃させなければビジネスが拡大できないというならば、企業側が市場に合わせたサービス・製品を開発すればいいのです。
 また、国家には各国ごとの「完全自由化してはならない分野」「非効率でも自国の供給能力を維持しなければならない分野」というものがあります(これが今書いている本のテーマ)。
 さらに、「市場原理主義」を標榜する企業や投資家が「政治家」と結びつくことは、民主主義を歪めてしまいます。



 日本国民は、特に日本の政治家は、上記のTPP,あるいはグローバリズムの「本質」を今こそ理解しなければなりません。そして、明らかに日本の国益を害する「非対称な交渉」を続けている日本政府、官僚をコントロールしなければならないのです。


 ちなみに、先日の日米の「非対称な交渉」合意を受け、アメリカの農業団体は以下の通りの状況になっています。



『舞い上がるような気持ち」米農業団体は大歓迎
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130417-OYT1T00330.htm
 米国のコメや豚肉、乳製品などの農業団体は15日、日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加をめぐって共同記者会見を開いた。
 団体の代表者からは、「舞い上がるような気持ちだ」などと、日本市場への輸出拡大を期待し、歓迎の声が相次いだ。
 会見には、全米豚肉生産者協議会(NPPC)、穀物商社大手のカーギル、全米農業連盟、USAライス連合会などが参加した。
 関税撤廃には長い移行期間を置いたとしても最終的には撤廃し、関税を残す例外は認めるべきではないとの主張も相次いだ。』



 さて、「アメリカの農家の所得増大(=日本の農家の所得縮小)」な交渉をやってしまったようにしか見えない安倍政権ですが、自民党側はどうするのでしょうか。一度動きだしてしまい、なかなか方向転換できない「政府」をコントロールすることも、与党の役割の一つだと思うわけでございます。




昨日同様にTPP関連交渉の「危機」をご理解頂けた方は、↓このリンクをクリックを!


~~~~~~引用終了~~~~~~

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【拡散希望】三橋貴明氏の呼びかけに応える!前篇!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

まずは拡散希望というお話ですので・・・。

この呼びかけに応じなかったら武士じゃねぇ。

以下は「新世紀のビッグブラザーへ」より

非対称な交渉 前編を引用します。


~~~~~引用開始~~~~~~~

さて、ニュージーランドが日本のTPP交渉参加に難色を示しています。



『TPP関税撤廃「例外認めず」=ニュージーランドが強硬
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013041600793
 日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に向けた事前協議で、米国政府の承認後もニュージーランドが関税撤廃の例外を一切認めない方針であることが16日、明らかになった。コメをはじめ重要品目を例外としたい日本側は、こうしたニュージーランドの姿勢について「絶対にのめない」(政府関係者)と譲歩する考えはなく、ニュージーランドの承認が得られる見通しは立っていない。』



 農業国であるニュージーランドの国益は、アメリカ(日本ではなく)に農産物の例外を認めずにTPP交渉を妥結することです。日本の交渉参加に関する事前協議で、農産物の「例外」を認めてしまうと、TPP交渉においてアメリカにも認めざるを得なくなります。結果的に、ニュージーランドは日本の交渉参加に拒否姿勢を示しているわけです。ニュージーランドの国益から考えれば、当然でしょう。


 とはいえ、日本政府はTPP交渉に参加しようとしています。そうなると、最終的にはどうなるか。
「日本のTPP交渉参加」
 と、
「ニュージーランドが日本に譲歩させる」
 ことが「交換」されるタイプの交渉になってしまうわけです。


 先日のアメリカとの事前協議で明らかになった残酷な事実は、現在の日本政府が行っている交渉は「目的が非対称」になっていることです。先方は、
「日本に譲歩させること」
 が目的であるにも関わらず、こちらは、
「日本をTPP交渉に参加させてもらうこと」
 が目的にならざるを得ません。こうなると、交渉力も何もあったものではないのです。


 本来は、日本は
「相手国に譲歩させる代わりに、自国も譲歩する」
 交渉をするべきなのですが、現実には、
「TPP交渉に参加させてもらう代わりに、自国が譲歩する」
 スタイルになってしまっています。すなわち、事前協議の段階で、日本が得られるものは「無い」という話です。何しろ、先方は日本に譲歩させるのと引き換えに、「日本のTPP交渉参加を認める」だけでいいのです。


 さらに問題なのは、事前協議による合意事項は、例え日本がTPP交渉に参加しなくても「有効」になってしまうという点です。日本がTPPに参加しようがしまいが、事前協議の合意は実質的な(名目的にも?)EPA、すなわち経済連携協定になってしまうのです。(まあ、国会の批准が必要という点はTPPと同じですが)


 何を言いたいかと言えば、先日、合意したかに見えたアメリカとの協議は、今後も続けられるという話です。具体的には、保険、透明性/貿易円滑化、投資、知的財産権、規格・基準、政府調達、競争政策、急送便及び衛生植物検疫措置の分野(外務省の資料から)といった「非関税障壁」について、TPPと同時並行的に協議をアメリカと続け、その場で日本が各種の譲歩をしてしまうと、我が国のTPP参加と無関係に「過激なEPA」として成立してしまうのです。(外務省の書簡によると、これら非関税障壁に関する交渉は、日本のTPP交渉参加と同時に始まります)


 これでは、たとえTPP参加、あるいはTPP参加の国会における批准を食い止めたとしても、ほとんど意味をなさないという話になってしまいます。そもそも、TPPとは日本が交渉に参加したとしても、日米両国で全GDPの八割を占めます。日本にとって、TPPとはいずれにせよ対米問題です。


 アメリカ側としては、日本に各種の非関税障壁の撤廃(要は法律をアメリカ式に近づける)や投資の自由化を「並行協議」で押し付けることができれば、
「あ、じゃあ、別にTPPに参加しなくてもいいよ」
 という話になってしまうわけです。何しろ、当初の目的は達せられたことになりますので。



 これは、ちょっと洒落にならない状況になってきました。何しろ、日本の「世界の覇者」の如き交渉力があり、TPPの各合意事項を覆したとしても、並行協議でアメリカに「非関税障壁」について譲歩すると、結果が同じことになってしまうのです。


 まずは、TPP交渉参加以前に、アメリカとの協議について問題視していかなければなりません。というわけで、明日に続きます。

 わたくしは滅多にこの頼みごとをしないのですが、本日と明日ばかりはお願いいたします。本エントリーを拡散してくださいませ。




本日のエントリーの「主旨」と「現在の危機」をご理解頂けた方は、

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~~~~~引用終了~~~~~~~

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住宅が一部損壊しましたよorz

大変お世話になっております。
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まずは近況報告させていただきます。

住宅が一部損壊しました。

けがはありません。様々な事情により壊れてしまいました。

築25年は少々厳しいものがございますね。

住宅の修繕で時間がありませんでした。ブログ更新できず申し訳ありません。

インフラメンテナンスを主張している人間が自らの住宅メンテナンスを怠っていたわけです。トホホ。


【TPP】事前協議で日本は何を得たのか?[桜H25/4/15]

そして、テレ朝ニュースより
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000003784.html

自民党の対策委でTPP日米合意に批判相次ぐ(04/16 15:54)

自民党は、TPP=環太平洋経済連携協定について、日米の事前協議での合意後、初めて対策委員会を開きましたが、「アメリカに譲歩しすぎだ」といった批判が相次ぎました。

 自民党、外交・経済連携衛藤本部長:「自動車に譲って、日本の農業を守る。鮮明な立場を打ち出したということ」
 自民党の対策委員会では、12日に発表された日米の事前協議の合意内容について政府から報告が行われました。出席者からは、「自動車問題でアメリカに譲歩しすぎたのではないか」「農産物を守るための交渉カードを失ったのではないか」などと批判や懸念の声が相次ぎました。対策委員会では、先月取りまとめたコメや麦といった重要品目の例外扱いなどを求める決議文を国会でも議決するよう働きかける方針です。


安倍晋三総理はTPP離脱を宣言するべきでしょう。

本日は以上です。クリックお願い致します。


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アベノミクスで批判すべきは規制緩和とTPPでしょ。むちゃくちゃなのは仙谷由人氏です。

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

ブログ更新ができず、申し訳ありません。

平日なのですが、急に腹痛により一日中寝ているという日々でした。

現在はほぼ全快でございます。

今回の件で本当にさとりました。

余裕を持たないと駄目だということを。

急病でブログ作成できない場合も考えたブログ運営を考えなければなりませんね。

以下はMSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130412/stt13041213490001-n1.htm

仙谷氏がアベノミクスを批判「むちゃくちゃだ」
2013.4.12 13:47 [民主党]
仙谷
  仙谷由人元官房長官(大塚聡彦撮影)
 仙谷由人元官房長官は12日、民主党の厚生労働部門会議で安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「むちゃくちゃだ」と痛烈に批判した。

 弁護士資格を持つ仙谷氏は「労働問題の専門家」として招かれ、約20分間にわたって持論を展開。政府内で議論している解雇の金銭解決ルールについて「アベノミクスの中で、金銭解決により自由に解雇ができるのだという理屈がまかり通ると、製造業だけでなく社会全体がもっとおかしくなる」と規制緩和路線に異を唱えた。

 批判の矛先は日銀の金融緩和策にも向かい「日銀が国債を買い占めたら、市場は成り立たなくなる」と訴えた。

労働規制の緩和に関して警鐘を鳴らすのは当然です。

労働の流動性を高めると「摩擦的失業」が増えてしまうからです。

「摩擦的失業」を定義しますと以下のようになります。

需要の変化により,ある産業が業績不振となって生じた失業者を,他産業がすぐ吸収できない場合に発生する一時的な失業。
もしくは、企業が求めるスキル、求職者が希望する労働条件など、企業と求職者の双方が、相手側の求める条件を正確に把握していないことによって起こる失業。

参考URL
http://kotobank.jp/word/%E6%91%A9%E6%93%A6%E7%9A%84%E5%A4%B1%E6%A5%AD

ここで私の実感を含めたお話をさせていただきます。

労働の流動性を高めるとは究極的にはどのようなことになるのでしょうか。

「企業が労働者を解雇しやすく、雇用しやすくなる」と考えます。

これは、労働需給などによって雇用が極端に左右されるようになるわけです。

そうしますと、労働者は就職活動→就職→解雇というサイクルを数多くこなすことになります。

これは、安定的社会を築く上では避けなければなりませんし、国家経済における損失と供給不足を招きます。

損失として挙げられるのは「就職活動費、就職活動に充てる時間など」
供給不足になる可能性としては「仕事に慣れないので生産性が上がらない、キャリアアップできない」
安定的社会を築く上で心配なことは「将来の見通しが不透明になるので消費ができない、結婚ができない、子供を育成することができない」


民間企業で死ぬほど苦労しているuematu tubasaだからわかることです(笑)

労働の規制緩和に関してはどんどん批判すべきでしょう。

仙谷氏もTPP関連で安倍晋三総理を批判すれば人気が回復するかもしれませんのに・・・。

金融緩和に関する批判はもう脱力感を覚えます。

>>批判の矛先は日銀の金融緩和策にも向かい「日銀が国債を買い占めたら、市場は成り立たなくなる」と訴えた。

日銀は日本国債を買い占めるために金融緩和しているわけではありません。

デフレ脱却の達成のために、マネタリーベースを大胆に増やしているだけです。

市場が成り立たなくなるというのはどういうことなのかもわかりかねます。

もっと数字を出して、批判しなければ説得力がないです。

デフレ脱却のための正常なオペレーションを行っているだけです。

むちゃくちゃなのは仙谷由人氏です。

以上、仙谷氏はTPP批判をもっとむちゃくちゃに行え!と思った愛国者はクリックお願い致します。

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【金融緩和】黒田総裁が頑張ったそうです。私の感覚からしたら生ぬるいのですが素人の意見なのでしょうか

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

黒田日銀総裁が大胆な金融緩和をしたのです。

結論から申し上げます。

もっと緩和できるのではないかという気がします。

生ぬるい。

以下はロイターより

http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE93304D20130404

市場も驚いた異次元緩和、黒田日銀の「バズーカ砲」炸裂

2013年 04月 4日 16:42 JST

[東京 4日 ロイター] 黒田日銀の「バズーカ砲」に市場も驚いた。長期国債やETFの買い入れ額は市場の予想上限さえ上回ったことで、ドル/円は2円以上円安に振れ、約200円安だった日経平均は272円高まで急反転。10年債利回りは史上最低水準を更新した。

政策目標を金利からマネタリーベースの量に変更したことは、ボルカー元FRB(米連邦準備理事会)議長がとったインフレ退治政策以来の衝撃との声もある。

<ECBのLTROに匹敵>

黒田総裁就任からちょうど2週間。時間の乏しさや購入可能な資産は限られているとの見方から、今回の決定会合ではサプライズはないと高をくくっていた市場参加者も多かったが、黒田東彦日銀総裁が、就任後初の日銀決定会合で打ち出した金融緩和策は、予想されていた緩和メニューがほぼ盛り込まれ、各資産の購入額も市場予想の上限さえ超える内容となった。

長期国債の償還を考慮しないグロスの買い入れ額についての市場中心予想は月5兆円、上限でも6兆円だったが、今回の緩和では7兆円強になる見込みだ。長期国債購入の上限を定めていた銀行券ルールは一時、停止されることになった。上場投資信託(ETF)は市場規模が4.4兆円程度と小さいため、増額されても少額との予想が多かったが、これも市場予想を大きく上回り、ETF及びJ─REITの保有残高は、それぞれ年間約1兆円、年間約300億円に相当するペースで増加するよう買い入れることになった。

シティグループ証券チーフエコノミストの村嶋帰一氏は、ドラギECB総裁のLTRO(長期流動性供給オペ)に匹敵するような黒田総裁の「バズーカ砲」がさく裂したと指摘。「現時点でできるものは全て出したという印象だ。打ち止め感さえ心配されるほどだが、海外勢は日本勢以上に驚きをもって受け止めそうであり、材料出尽くしにはしばらくならないだろう」との見方を示す。

<ボルカー以来の衝撃>

今回の「量的・質的金融緩和」では金融市場調節の操作目標をこれまでの無担保コール翌日物からマネタリーベースに変更し、年間60─70兆円に相当するペースで増加させる。「金利」からマネーの「量」にターゲットを変更したわけだが、市場では「政策目標がわかりやすくなり、市場とのコミュニケーションがとりやすくなる」(国内銀行)と好評だ。

三菱東京UFJ銀行シニアマーケットエコノミストの鈴木敏之氏は「1979年にボルカー元FRB議長が、米国のインフレを止めるために、マネタリーベースの量をターゲットにし、インフレを退治した。黒田総裁がデフレを止めるためにマネタリーベースの量を目標を変更したことは、それ以来のインパクトがある」と驚きを隠さない。

3月ADP全米雇用報告で民間部門雇用者数が5カ月ぶり低水準となったことで、今週末の3月雇用統計に警戒感が強まっている。米10年債利回りは1.811%に低下し、ドル/円も上値が重くなっているが、日本の10年債利回りは0.43%を割り込み、史上最低水準を更新した。「ここまで日本国債の利回りが押し下げられるとドル高/円安要因になる」(国内シンクタンク)との見方が多く、ドル/円は4日夕方時点で95円前半まで上昇。調整が続いていた日経平均も円安を好感し、一気に年初来高値を視界にとらえた。

ただ、中央銀行がマーケットに深く介入することで発生する「歪み」には警戒が必要だ。円債市場の財政規律に対する警告機能は事実上失われてしまった。企業業績も市場の期待ほどには回復していない。衝撃の「余韻」はしばらく続きそうだが、資産価格が経済実体から大きくかけ離れれば、反動も大きくなる。

(ロイターニュース 伊賀大記;編集 久保信博)


新聞報道やテレビではいまいちわかりにくいので以下の動画をどうぞ。

【黒田ショック】御用エコノミスト発進、新聞紙面ノ残敵ヲ撃滅セントス[桜H25/4/5]

上念司氏がはしゃぎまくっています。

動画のラストが最上級におもしろいです。皆様是非ご覧ください。

一部報道では「異次元緩和」などといった評価もあるそうです。日銀の大胆な金融緩和を歓迎する声が多数派なのだそうです。

私は不満がございます日銀の金融緩和は生ぬるいと思います。
これまで日本国民は日銀の金融引き締めや小出しの金融緩和によって翻弄され、苦しんできました。

その罪滅ぼしも兼ねてもっとマネタリーベースの金額を増やすべきかと存じます。

日銀は黒田総裁の独裁体制ではないので致し方ない部分もあるかとは存じますが、もっと増やしてほしかったというのが私の本音です。

しかしながら、金融緩和に踏み出したことは大変喜ばしいことです。

あとは財政出動ですな。

私の立場を鮮明にしておきますと、金融緩和だけではデフレ脱却ができないと考えております。

金融緩和が有効なのは新規投資需要がある経済局面だけです。

例えば、家計に住宅を建てたり、改築・増築をする住宅投資意欲がある場合、民間企業に設備投資をする意欲がある場合などです。

残念ながら我が国日本には新規投資需要が少ないでしょう。

このままでは、日銀の金融緩和で金融機関の流動資産が増えすぎて、土地や不動産の価格が上昇してバブルが発生する可能性があります。食料市場、原油、金などの世界市場に資金が流れこみ価格高騰を招くかもしれません。

資金が滞留するということになりますので危ない状況が続くのです。

ここで日本政府の出番です。

国債発行で、滞留している資金を捕まえて、公共事業すればいいのです。

復興予算、インフラメンテナンス、防災、津波対策などを大胆に行うべきです。変な市場にお金は回らず、日本国民の所得を増やすためにお金を使うことが可能となります。

完全雇用を達成することができます。

単なる金融緩和では国家が必要としている産業にお金が回らないのです。

そんな現状を打破するために財政出動が求められています。

以上、TPPの息抜きの経済エントリーでございます。


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反逆する武士のTPP逆転裁判 TPP参加に異議あり!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

いきなりではございますが、皆様は逆転裁判というゲームをご存じでしょうか。

簡単に紹介しますと、主人公:成歩堂龍一が証人の発言の矛盾を暴きながら被告人の無罪判決を勝ち取るゲームです。
逆転裁判

本日のエントリーではTPPと日本政府の方針や自民党の政権公約との矛盾を暴くことにします。

自民党の政権公約で謳われているデフレ脱却とTPP参加は矛盾しています。

以下は自民党政権公約より

デフレ・円高対策

■明確な「物価目標(2%)」を設定、その達成に向け、日銀法の改正も視野に、政府・日銀の連携強化の仕組みを作り、大胆な金融緩和を行います。

■財務省と日銀、さらに民間が参加する「官民協調外債ファンド」を創設し、基金が外債を購入するなど様々な方策を検討します。

参考URL
http://special.jimin.jp/political_promise/bank/b_002.html

物価上昇率を2%を目標としているわけです。

TPPはインフレ対策の自由貿易協定で、デフレ促進政策です。

完全に矛盾しています。政策の整合性がないわけですよ。

安倍晋三総理は自民党総裁としてどのような言い訳をするおつもりなのでしょうか。

さらに矛盾している点は前エントリーでの食料自給率(カロリーベース)のお話です。

農林水産省は「食料・農業・農村基本計画 平成22年3月」において食料自給率の数値目標を掲げました。

「食料・農業・農村基本計画 平成22年3月」においてはカロリーベース食料自給率50%引き上げを目標とし、生産額ベースは70%引き上げを目標としています。

 つまり、農林水産省といいますか、政府の方針として食料自給率を引き上げるという方針なのです。

 しかしながら、TPP参加した場合の内閣府試算では食料自給率がカロリーベースで14%に下がってしまうという結果が発表されています。

 完全に矛盾しています。一方では食料自給率を引き上げますと宣言しておきながら、一方では確実に食料自給率を引き下げる自由貿易協定を締結しようとしているのですから。

 成歩堂龍一でなくても・・・異議あり! と叫びたくなります。

最後に農林水産省のHPから食料自給に関する文章を適宜引用致します。

~~~引用開始~~~

食料自給率とは

食料自給率とは、食料消費が国内生産によってどのくらい賄えているかを示す指標です。

我が国では、一般的に供給熱量ベースの食料自給率が用いられています。ただし、比較的低カロリーである野菜、果実や、飼料の多くを輸入に依存しているため供給熱量ベースでは自給率が低く算出される畜産物について、国内生産動向を適切に捉える指標として、生産額ベースの食料自給率も有用です。このほか、個別品目ごとに重量ベースで表す品目別自給率も算出されています。

食料自給率の動向と低下の背景

我が国の供給熱量ベースの食料自給率は、昭和40年度に73%ありましたが、元年度に50%を切るなど、長期的には低下傾向が続いており、近年は40%で推移しています。この現在の食料自給率水準については、7割の国民が低いと認識している調査もあります(*1)。

食料自給率の低下は、食生活が大きく変化し、国内で自給可能な米の消費が減少する一方、国土条件の制約等から国内では生産が困難な飼料穀物(とうもろこし等)や油糧種子(大豆等)を使用する畜産物や油脂類の消費が増加したことが影響しています。

また、食の外部化の進展に伴う加工・業務用需要の高まりに、国内農業が十分対応し切れていないことも影響しています。

食料の多くを輸入に頼ることの危険性

世界の穀物需給は、近年、生産量が消費量を下回り、期末在庫率は低水準にあります。今後、世界的な人口増加や開発途上国の経済発展等に伴い、穀物等の需要増大が見込まれる一方、農業生産は水資源の不足、地球温暖化等多くの不安定要因をかかえています。また、米国をはじめとする世界的な燃料用エタノール需要の増大は、世界の食料需給に大きな影響を及ぼす可能性があり、世界の食料需給は中長期的にはひっ迫する可能性が指摘されています。

我が国は世界最大の農産物純輸入国であり、しかも、特定国への依存が高く、輸入先国における作柄、作付の変動等、世界の食料需給の影響を受けやすい状況にあります。

もし輸入が止まったら

輸入農産物の生産に必要な農地は約1,200万haと試算され、我が国の農地面積の約2.5倍に相当する農地を海外に依存した形になっています(*1)。

仮に不測の事態が発生して食料輸入が途絶するなどの事態に陥ったときに、肉類や野菜から、熱量効率の高いいも類等の作物に転換することで、国内生産のみで国民1人1日当たり2,020kcalの熱量供給が可能であるとの試算結果があります。この熱量で最低限必要な熱量は確保されますが、食事の中身は現在とかけ離れたものとなります。不測の事態に備え、平素から農地や農業用水を確保しつつ、農業の担い手の育成・確保、農業技術水準の向上等を図り、食料供給力を強化しておく必要があります。

食料・農業・農村基本計画において目標を設定

食料自給率は国内生産の状況だけでなく、食料消費のあり方によっても左右されます。

このため、食料消費と農業生産の両面にわたる国民参加型の取組の指針として、食料・農業・農村基本計画(17年3月策定)において、食料自給率目標が設定されています。

同基本計画においては、基本的には食料として国民に供給される熱量の5割以上を国内生産で賄うことを目指しつつ、当面の実現可能性を考慮して、27年度の目標は供給熱量ベースで45%に設定されています。

(※注:本日のエントリーでもございましたが、基本計画(平成22年3月策定)ではカロリーベース50%が目標とされています。参考のページが少々古いページなのでこのような表記であるようです。農林水産省による一刻も早いページの改定が求められます)

食料自給率向上協議会のもとで工程管理による取組を実施

同基本計画では、食料自給率の向上に向けて、重点的に取り組むべき事項を明確化し、食料消費と農業生産の両面の課題解決に向けた関係者の具体的な行動を呼び起こすこととされています。

そこで、政府、地方公共団体、農業者・農業団体、食品産業事業者、消費者・消費者団体等の関係者からなる食料自給率向上協議会が設立され(17年4月)、同協議会のもと、関係者の具体的な取組内容や取組目標を示した行動計画を策定し、定期的に状況の点検・検証を行って、工程管理が実施されています。

食料自給率向上に向けた取組による効果

食料自給率は国民一人ひとりの食生活によって変化する面もあり、日々の生活のなかで、食料自給率が身近なものとして認識されることが重要です。

昭和50年代半ばには、日本の気候風土に適した米を中心に多様な副食から構成される栄養バランスに優れた「日本型食生活(*1)」が実現しており、このころの供給熱量ベースの食料自給率は52~54%と現在より高くなっています。こうした栄養バランスに優れた「日本型食生活」は、脂質の過剰摂取をおさえられるなど、健康維持につながるものと考えられます。

また、国産農産物の消費拡大は、地域農業を応援するとともに、食料自給率向上に寄与します。例えば米の消費増が食料自給率に与える影響を試算したところ、ごはんを1食につきもう一口食べると供給熱量ベースで1%向上することになります(下表参照)。

さらに、国産農産物の消費拡大は、輸入による海上輸送に伴う温室効果ガス(二酸化炭素)排出量の削減にもつながることになり、地球温暖化の抑制にも寄与すると考えられます。

食料自給率目標の達成に向けて、平素から農地・農業用水等の農業資源の確保、農業の担い手の確保や育成、農業技術水準の向上等を推進し、食料供給力の強化を図ることは、国内生産の増大や不測時における食料の安定供給の確保につながります。

このように、自国の資源を有効利用して食料の安定供給を図ることは、世界の食料需給の安定につながることになります。
~~~引用終了~~~

参考URL
http://www.maff.go.jp/j/keikaku/k_aratana/pdf/kihon_keikaku_22.pdf

政策の整合性がないというのは致命的欠陥です。国会議員に追及していただきたいものです。

自民党内部では農家への補助金支給などの財政支援でTPPのダメージを緩和しようというお話もあるようですが、私は反対です。

だって、財政支援するまえにやるべきことがいっぱいあるではないですか。

それに、財政支援は利権を生みやすいですからね。自民党と農業従事者の癒着が酷いことになるやもしれません。

農家の自立や食料自給率向上のための財政支援なら理解できますけど、TPP反対派を切り崩すための財政支援であれば賛同できません。

以上、TPP参加に異議ありでした。クリックをお願い致します。


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TPPの内閣府試算の前提条件がわからない コスト半減? そんなやつおれへんやろ~~~

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

本日はTPP関連の内閣府試算について述べさせていただきます。

以下はEPAに関する各種試算
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/1/siryou2.pdf

この内閣府の試算を簡単にまとめますと次のようになります。

TPPに加盟した場合

GDPが約2.4兆円から約3.2兆円増加する

主要農産品の生産額が4兆1000億円減る

カロリーベースの食料自給率が14%まで低下する


内閣府のTPP試算ではこのように書いてあります。

果たしてこれを鵜呑みにしていいのでしょうか。

トンデモないことがわかりました。

まず、TPPに参加した場合のGDP増加額ですが、1年当たり約2.4兆円から約3.2兆円増加するのではなく、10年間の累積額なのです。

実際に内閣府試算を算出した川崎研一氏は次のように述べています。

「・・・(前略)・・・私が算出した内閣府試算は関税撤廃等の自由化を10年やった場合の累積だ。TPP参加、不参加で3兆円から4兆円差がつくとみているが、1年で3000億円~4000億円程度、GDPなら0.1%相当にしかならない。・・・(後略)・・・」

参考文献
『週刊東洋経済 2011年3月12日号』p53より

週刊東洋経済2011年3月12日

 つまり、1年間ではTPP参加した場合のGDP増加分とTPP参加しなかった場合のGDP減少分の差が3000億円から4000億円ぐらいなので大したことはないとのことです。

 これはビックリです。

 これなら、3000億円から4000億円分の財政出動をしたり、減税した方がいいのではないかと思うのです。

 しかしながら、話はここで終わらないのです。

 内閣府の試算の前提条件が全くわからないのです。TPPは自由貿易協定なわけですから、為替レート、国内の経済政策、海外の経済政策がどのように推移・変更するのかなどの前提条件の置き方ひとつで試算結果が全く違うものになります。

 いくら調べてもその前提条件が見つからないのです。

私は主にGOOGLE検索したのにわからないのです。せめて為替レートがどのように推移したらこうなりますという注意書きさえあればいいのですが見つかりませんでした。

 TPPの試算について(平成25年3月15日公開資料)

この統一試算資料にも「為替レート」に関する前提条件の言及はありません。

貿易協定なのにもかかわらず「為替レート」の前提条件がない時点で嘘と偽りで塗り固められた内閣府試算だと見破らなければなりません。

しかも、私が最近購入しました書籍にはこんなことが書いてあります。

「・・・(前略)・・・内閣府の試算もかなり水増しなのである。というのは、第一に、試算の前提としてTPP参加による競争促進によって国内産業の生産性が向上すると仮定されているが、その程度が、例えば輸送業のコスト半減など、極端に効率化が進む仮定になっている・・・(後略)・・・」

参考文献
「よくわかるTPP48のまちがい」鈴木 宣弘 、木下 順子 (著)p31より

よくわかるTPP 48の間違い

コスト半減? 流通革命・・・ってことですか。

現実を全く無視したあり得ない前提条件ですよ。デフレの日本ではどの産業でもコスト削減に力を入れているのです。まるで乾いた雑巾を固く絞るぐらいに。にもかかわらずコスト半減ですと?

 そんなやつおれへんやろ~~~
大木こだま・ひびき

開いた口が塞がらないとはこのことですな。

 ちなみに、「よくわかるTPP48のまちがい」鈴木 宣弘 、木下 順子 (著)によりますと、GDPの増加が本当に約2.4兆円から約3.2兆円増加するのかどうかも怪しいのだそうです。

 なぜならば、TPPによる間接的な損失額を算入していないそうです。農業における多面的機能が失われることによる損失額が算入されていないそうです。

 農業の多面的機能とは具体的に、国土保全機能、災害防止機能、生物多様性保全機能、景観保全機能などが挙げられます。

 農業の多面的機能に関して簡単に申し上げますと、治水とか、生き物の生きる場所として役立つ、故郷の原風景の保存などの効用がありますよということです。それが失われてしまうことをお金に換算し、TPPの試算に算入しなければならないのです。


「よくわかるTPP48のまちがい」鈴木 宣弘 、木下 順子 (著)によりますと、約4兆円の損失額になるので、TPPは完全にGDPを減らす自由貿易協定になるのだそうです。

 基本的には鈴木宣弘氏の研究での計算なので、金額に関しては上下するかとは存じますが、確かに農業の多面的機能が損なわれることを考慮しないというのはいかがなものかと存じます。

 ここで素朴な疑問なのですが、以上のような疑問を国会議員の先生方はお持ちではないのでしょうか。

 国会で上記のような質問があったのでしょうか。わかりません。

以上、TPPの内閣府試算はデタラメだと思う愛国者の皆様はクリックをお願い致します。


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TPP離脱を参院選で公約に掲げるべし!

大変お世話になっております。
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以下は読売ONLINEより

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20130407-OYT8T00007.htm

「聖域」「国益」質問相次ぐ…自民TPP説明会
自民党北海道
TPP交渉参加表明の経緯などを報告する小里氏(左から2人目)(6日午後2時25分、岩見沢市で)

 自民党が6日、旭川、岩見沢両市で全国で初めて環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に関する地方説明会を催した。党道連の主催で開かれた説明会には両会場あわせて約500人の自治体の首長や農業団体幹部らが出席、党側は「聖域死守」と重ねて強調した。説明会は今後、今月15日まで道内7か所でも開かれる。

 旭川での説明会の冒頭、地元選出の今津寛・道連TPP問題対策本部長(衆院議員)は約100人を前に「自民党が昨年の衆院選で勝利できたのは、TPP参加断固反対と訴えたことが評価されたためだ。(今の状況に)責任を認識している」と述べた。さらに、日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃」を前提としないことが確認されたとして「公約違反ではない」とも語った。出席者からは「聖域や国益の定義もあいまいなまま、国益を守ることができるのか」(上川地区農業協同組合長会の大西昭男会長)などといった発言があった。

 岩見沢市の会場には空知地方の市町長や農業、漁業関係者ら約400人が出席。小里泰弘・自民党農林部会長は「聖域の確保を最優先し、確保できない場合は脱退も辞さない」とする党決議を参院選の公約に反映させる考えを披露した。

 会場からは「空知はコメ次第で地域経済が崩壊しかねない。国益を守れない場合は本当に撤退できるのか」(奈井江町の北良治町長)といった質問が出た。

 参院選北海道選挙区の自民党公認が決まった伊達忠一氏は、説明会後に「(参院選への影響は)今後の展開次第。国益を守れないならTPPに参加すべきでない」と語った。

(2013年4月7日 読売新聞)


>>小里泰弘・自民党農林部会長は「聖域の確保を最優先し、確保できない場合は脱退も辞さない」とする党決議を参院選の公約に反映させる考えを披露した。

大変素晴らしいお話でございます。

参院選で自民党が公約として「6条件を守れなかったらTPPから離脱します」と掲げるべきです。

地域社会を破壊するTPPに関して地方組織が反対の声を出すのは当然です。

このまま参院選で玉虫色の公約のままでしたら、自民党支持者が離反すると思います。

この不安感、この疑心暗鬼は安倍総理もわかってらっしゃると思うのですがね。

以下はTPP関連動画

【日いづる国より】西田昌司、TPPかポーツマス条約か[桜H25/4/5]

TPP関連で西田議員のお話はためになりますね。

本日も忙しい職場へ突撃します。

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年内妥結は困難です。TPP早期離脱を訴えよう!

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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE93302F20130404

TPP交渉の年内妥結困難、日本参加で複雑化も=USTR元幹部

2013年 04月 4日 14:17 JST

[ワシントン 3日 ロイター] 米通商代表部(USTR)の元幹部であるジェイ・アイゼンスタット氏は3日、環太平洋連携協定(TPP)交渉について、2014年終盤まで長引くとの見方を示した。特に日本が参加することになれば、交渉はもつれるとした。

同氏はワシントン国際貿易協会のイベントで、「これまで16回の会合で有意義な前進があったのは事実だが、交渉はいかなる合理的評価によっても妥結には近付いていない」と指摘。「(たとえ日本が交渉に参加しないとしても)年内に妥結するとは思えず、日本が参加したとすると、来年末までに妥結すると考えるのは楽観的だ」と述べた。

TPP交渉に参加している11カ国は、年内、早ければ10月にバリで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で妥結したい考えだ。

日本は交渉参加を表明し、他の参加国の承認を待っている。

また、元USTR首席農業交渉官のアレン・ジョンソン氏は「(日本の交渉参加といった)問題を非常に複雑にする多くの課題があり、妥結に向けた困難さが引き続き増している」と指摘。日本は経済大国であるため、米国がこれまで自由貿易交渉相手にとってきたように、農業関連関税を見掛け上全て撤廃することを求めることが格段に難しくなると述べた。

アイゼンスタット、ジョンソン両氏ともに、自動車や保険分野の障壁といった日本とのその他の課題も年内に解決することは困難になるとの見通しを示した。


我が国日本がTPP妥結の懸念材料になってきました。

大変喜ばしいことです。

なぜかって?

そりゃあTPPの恐ろしさを日本国民に周知できる期間が延びたことを意味するからです。

私の活動にも余裕が出てきます。

ここで懸念が一つ出てきたことも事実です。

インターネットユーザーの皆様の中には安倍晋三総理のTPP交渉参加でかなりの不安を抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

私もそのなかの一人ではございます。

自民党の支持層の中にも「安倍晋三に国家のかじ取りを任せていいのか」という疑問が出てきてしまいます。

これはあまりよろしくありません。

安倍降ろしが始まるかもしれません。国家指導者の交代がこれ以上頻繁になれば国政の混乱につながります。

9月もしくは10月にはTPP交渉離脱でいいのではないでしょうか。日本国民を安心させるために早期離脱をするしかないと思います。

以上、TPP早期離脱を求める愛国者はクリックをお願い致します。


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TPP関連の書籍がキターーーーーー(^_^)

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

ブログ更新が滞ってしまって申し訳ありません。

近況報告をさせていただきます。

仕事が殺人的忙しさでございます。

IT関連は本当に地道な作業が求められるのですが、マンパワーが足りてない状況です。

上司から直々に休日出勤要請が来てしまいました。

そのせいで予定がかなり狂ってしまいました。

TPP関連の書籍を大量購入したのですが、読む暇がございません。

TPP関連の勉強の合間に見るためレンタルした「バットマン ダークナイト」を返却することができないくらい忙しい日々が続いております。

延滞金発生です・・・orz

花粉症の時期ってこともございまして、集中力が下がり、更新頻度を維持するのが大変です。

今後は再掲載などで更新頻度を維持しようかと思います。

四月の下旬には反TPP関連で行動を本格化させます。

今は我慢の時だと思っております。(仕事のことや家庭事情などをぶっちぎればすぐにでも自民党の事務所めぐりをしたいぐらいです)

ここでは正直に悩みを打ち明けたいと思います。

どうしても文章を書くのが遅く、考えをまとめるのが苦手です。

どうしたらいいのか本当に悩んでおります。

とにかく書くしかないのはわかっているのですが、ストレスが貯まり過ぎてタイピングを体が拒否することもしばしばなのです。

そうすればいいのかわかりません(泣)

以下はMSN産経ニュース、東京新聞、しんぶん赤旗より


http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130405/fnc13040519210026-n1.htm

政府、TPP対策本部に看板 交渉対応を強化
2013.4.5 19:19
政府対策本部(TPP)
「TPP政府対策本部」の看板を掛ける甘利経済再生相(中央)ら=5日午後、内閣府

 政府は5日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加に向けた対応を強化するため、関係国との協議や国内調整などの実務を担うTPP対策本部を設置し、本部長に就任したTPP担当相兼務の甘利明経済再生担当相らが、内閣府4階で看板掛けを実施した。

 対策本部は、関係閣僚会議の下に置き当初は65人でスタート。民間企業の出身者らを加え、最終的に対外交渉に約70人、国内調整に約30人の計100人規模に増強する。

 甘利氏は看板掛け終了後に、各省から起用された対策本部メンバーに訓示。今後、交渉入りに備えた組織づくりを本格化させる。

 日本はTPP交渉参加を目指して関係国と詰めの協議に入っており、早ければ7月に交渉参加が決まる見通し。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013040402000126.html

豪EPA交渉 日本車の関税維持主張 TPP波及必至

2013年4月4日 東京新聞朝刊

日本と経済連携協定(EPA)交渉中のオーストラリアが、日本から輸入する自動車に課している5%の関税を当面維持すると主張していることが三日、分かった。関税の早期撤廃に応じる姿勢だったが、日本が自動車関税の扱いで米国に譲歩したため、方針を転換した。オーストラリアが先行参加するTPP交渉に波及するのは必至だ。


 日本がオーストラリアとのEPAで関税維持を受け入れた場合、TPP交渉でも関税の早期撤廃を求めることは困難になる。ベトナムやカナダなど自動車を高関税で保護している他のTPP交渉参加国が今後、同様の主張を展開することも想定され、自動車をはじめとする工業製品の輸出拡大に重しとなり、TPP参加の最大のメリットが損なわれる可能性がある。


 オーストラリアは日本製の乗用車やトラックに5%の関税をかけている。日本の政府関係者によると、これまでのEPA交渉では日本の主張に沿い、協定発効から三年後に関税をゼロにする案を軸に調整が進んでいた。


 ところが、TPP交渉参加に向けた事前協議で日本が米国に対し、自動車関税の当面の据え置きを容認したことがことし三月に表面化した。これを受け、オーストラリアも関税維持主張に転じたという。同国内の自動車工場を守るため、十年程度の長い期間をかけた段階的な関税引き下げを目指すとみられる。


 関税撤廃による輸出の拡大を期待していた日本の自動車メーカーは戦略の見直しを迫られる可能性もある。


 オーストラリアは日本が自動車関税の据え置きを容認するかどうかにかかわらず、日本のTPP交渉参加を近く承認する見通しだ。


 日本からオーストラリアへの二〇一二年の自動車輸出は約四十万台で米国や欧州連合(EU)に続く世界三位の主要市場。自動車部品を含めた輸送用機器の輸出は、オーストラリア向け輸出総額のほぼ半分を占める。


 日本は〇七年にオーストラリアとEPA交渉を開始した。エネルギー資源の安定確保と並び、自動車関税の撤廃を獲得すべき成果に掲げている。


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-05/2013040514_01_1.html

TPP 医療人はノー
医団連が撤回求め国会集会

2013年4月5日(金)
しんぶん赤旗
(写真)TPP参加撤回を求めて桝屋厚労副大臣(右から3人目)に集会アピールを手渡す医団連代表ら。右から2人目は高橋衆院議員=4日、厚労省

 「命の営利市場化をゆるすな」―。医療団体連絡会議(医団連)は4日、環太平洋連携協定(TPP)への参加撤回を求めて、国会内で集会を開き、170人が参加しました。

 安倍首相が交渉参加を表明し緊迫するもと、「私たちは医療人として政府にきっちりもの申していく」(全国保険医団体連合会の住江憲勇会長)など、力強い発言が相次ぎました。

 アジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長は、交渉に参加できる利害関係団体のうち7割がアメリカの大企業で占められている実態を告発。シンガポールでの第16回交渉を実際に見聞きして、「アメリカの経済界が仕切っているといっても過言ではない」と報告すると会場がどよめきました。

 日本医療福祉生活協同組合連合会の藤谷恵三事務局長は「憲法のもと安心・安全の生活が守られるようがんばる」と表明しました。

 元農林水産大臣で「TPPを考える国民会議」の山田正彦副代表は、TPPで混合診療が始まることを警告。京都府保険医協会の垣田さち子副理事長は、「日本人の長寿を保障した国民皆保険制度を守るために、運動のネットワークをつくった」と発言。長野・佐久総合病院の色平哲郎医師は米国議会での議論をもとに日本政府の対応を批判しました。

 日本共産党の田村智子参院議員が「交渉を断固阻止したい」とあいさつしました。

 集会後、代表らは桝屋敬悟厚生労働副大臣と面会、「TPP参加撤回を求める」集会アピールを手渡しました。日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が同席しました。


MSN産経ニュースに関して申し上げます。

TPP関連で対策本部を設置することは理解できるのですが、日本がTPP交渉参加見通しって本当のことなのでしょうか。

私は懐疑的です。米国内のTPP反対派が黙っていないでしょうし。

東京新聞に関して申し上げます。

TPP交渉参加というおとは多国間協議を行うということです。

国家の思惑が入り乱れ、国益が衝突し合うわけです。

まとまらないでしょう(笑)。個別にFTAやらEPAをしていく方がわかりやすいですし、まとまりやすいのではないでしょうか。

しんぶん赤旗に関して申し上げます。

日本共産党が頼もしくてすごいです(笑)。

逆に申し上げれば、日本共産党が頼もしく見えるというのは国家として情けないことです。

これで日本共産党がTPPをぶっこわせば、支持率が結構上がるのでは?

最近、TPP関連の書籍を購入したのですが、医療関係者からもTPPの危険性を訴える声がでているそうです。

しんぶん赤旗の記事はそんな医療関係者の声を拾っているようです。

大手の新聞ではありえない記事です。

反TPPで安倍晋三を攻撃すべきでしょう。国会論戦で堂々と日本のためにTPP早期離脱を訴えてほしいものです。
日本共産党が日本のために頑張る時代が来ましたよ(笑)。

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【再掲載】TPPで米国の要求が拡大する? 情報は出せない? 日本共産党がマトモなことを主張するという悪夢?

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

反逆する武士は「反増税・反TPP祭り」絶賛継続中です。

しんぶん赤旗にこんな記事が・・・

現代日本は腐ってますな・・・

以下はしんぶん赤旗より

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-02/2012080202_02_1.html

TPP 米の要求増加も
笠井議員指摘 外相 否定できず


2012年8月2日(木)

笠井日本共産党
(写真)質問する笠井亮議員=1日、衆院外務委

 日本共産党の笠井亮議員は1日の衆院外務委員会で、環太平洋連携協定(TPP)参加問題について、「事前協議も交渉参加もきっぱりやめるべきだ」と求めました。

 笠井氏は、TPP参加に関して政府が言う米側との「信頼醸成の材料」は、「米国が2国間の懸案事項とする非関税・関税措置撤廃に日本側がこたえることではないか」と追及しました。

 玄葉光一郎外相は、「(米側は日本側が)高いレベルの経済連携にコミット(=関与)する意思があるのかどうかを試している」と答弁。「米側の懸案事項は自動車、保険、牛肉の3項目だけか」と笠井氏が追及すると、玄葉氏は、「100%は断言できない」と述べ、米側がさらに新しい懸案事項を日本側に突きつけてくる可能性を認めました。

 笠井氏は、「米側にたいし国民、各界の懸案事項を米側に伝え、回答させて、国民にきちんと公開しているかどうかの姿勢が問われている」と指摘。玄葉氏は「言えないこともあるが、精いっぱいの情報公開に努める」と答弁しました。

 笠井氏は「これでどうやって国民的議論をやれというのか」と批判しました。


つまり、日本政府は国民的なTPPに関する議論をしてほしいと思っていないのです。

そうしたら、ほとんどの日本国民が反対するからです。

この記事を見て、常識的な日本国民であれば恐怖すること間違いありません。

だって日本共産党がマトモな政党に見えてくるのですから(笑)。

私は共産主義嫌いですし、日本共産党も嫌いですが、ことTPPに関しては良識溢れる行動をとっておりますね(笑)

さて、TPPに関する情報を日本政府が出さないという件に関しては興味深い書籍がございますので紹介させていただきます。

恐るべきTPPの正体
浜田和幸

参議院議員の浜田和幸氏が2011年3月に出版したTPPに警鐘を鳴らす本なのですが、かなり恐ろしいことが序章から書かれております。

浜田和幸氏は参議院議員としてTPPに関するメリットデメリットを明らかにするよう菅直人首相(当時)に求めたそうなのですが、返ってきた返答は「お答えする立場にない」というものばかりだったそうです。

一国家の首相として無責任極まりないものでございます。

しかも、TPPに賛成のメディア報道ばかりで、TPP参加国や交渉参加国の中にも、根強いTPP反対の声があることが全く報道されないと憤りを表明さえております。

いわゆるtea party (茶会党)運動に参加している人たちは反TPPでございますから、賛成派ばかりではありません。

そのほかにも、反対派の声はございます(詳しくは恐るべきTPPの正体をお読みいただければと思います)

さて、そんな中でこんな記事

以下はYOMIURI ONLINEより
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120721-OYT1T00700.htm



TPPに日本招くのは誤り…米議員10人が書簡


 【ワシントン=岡田章裕】米民主党の上院議員10人が、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への日本の参加について「この時点で、日本を招くのは誤り」と反対する書簡を、オバマ米大統領に送付した。

 書簡は17日付。日本メーカーが米国市場に大規模に進出している一方、米国メーカーは日本で数多くの貿易障壁に直面していると批判。これまでの長期間の交渉でも不公平さは解消できていないとして、TPP交渉の限られた期間では「真の公平さを実現できるとは思えない」と訴えている。

 特に「米国の自動車メーカーと労働者への影響を懸念している」として、日本のTPP交渉参加に反対する最大の理由が、米自動車産業の保護にあることを明らかにしている。

(2012年7月21日18時37分 読売新聞)

そりゃアメリカが本当に自国の国益を考えたらそうなりますわな(笑)。

日米の感情的なしこりを残すTPPは辞めた方がいいでしょうし、おそらくTPPを締結してしまったら感情的な反米運動が燃え広がり、日米同盟に暗い影を落とすことになるでしょう。

最悪、日米同盟破棄まで進んでしまうのではないでしょうか?

とにかく、まずは情報開示と国民的議論を開始するところから始めるべきであって、我が国日本はスタートラインにすら立っていないとしか言いようがないのです。

以上、よろしくお願い致します。


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反逆する武士というブログは日本核武装実現のために核武装本の出版を目指し活動しているuematu tubasaの主筆ブログです。

日本核武装の実現のためにはみなさんからの情報提供が必要不可欠です。

日本核武装に関すること、役立ちそうなことであれば何でも構いません。

コメント欄に情報をお寄せくださいますようお願い申し上げます。

また、このブログをお読みになってどのようなご感想をお持ちになりましたでしょうか? お気軽にコメントをくだされば嬉しく存じます。コメントに関してはすべてチェックさせていただいております。
コメントには返信させていただくことがございます。
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仕事がきつすぎる・・・情報拡散(TPP関連)

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

仕事がキツイです。

疲労困憊で動けません(かろうじて手は動きます)

本日は情報提供のみとさせていただきます。

以下はTPP関連書籍をPDFでダウンロード可能なページです。

http://project99.jp/?page_id=75

以下は外務省のTPP交渉関連のページです。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/

本日は本当に短稿ではございます。

4月は本当に仕事が地獄のようでございます。

以上、できればクリックをお願い致します。


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お知らせ
このブログをご覧の皆様にお願いがございます。

宮城県在住、もしくは東北在住で仙台市に自腹で来れるお方はrebelbushi@gmail.comまでメールください。

一緒に宮城県選出の国会議員に反TPPってことで直談判しませんか?


私一人では力不足でございます。

もっと具体的な日程や活動内容などに関してはご相談させてください。

何卒よろしくお願い致します。

捕捉情報
1、デジタルビデオカメラなどの資材でありましたら、私が自腹で購入するつもりでございます。
2、基本的な費用は交通費と食費となります。自腹で負担をお願い致します。
3、基本的にはメールでやり取りさせていただきますが、場合によってはスカイプを使う可能性がございます。
4、国会議員や県議会議員に直談判した経験がお持ちの方なら大歓迎です。

メールには
1、ニックネーム
2、性別、国籍、年齢(可能な範囲で)
3、メールアドレス(もしくは連絡先)
を記載してください。

提供された個人情報ならびにメールアドレスに関しましては外部に漏らすなどといったことはありませんのでご安心ください。

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プロフィール

uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持った若者です。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』を出版しました。
『家賃半額(仮)』と『住宅資産倍増計画(仮)』を出版する予定です。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学の基礎は理解しております。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。国会議員の事務所へ陳情します。

ご意見ご感想をよろしくお願い致します。

好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

好きなPCゲーム:泣きゲー全般(主にKey作品)

好きな食べ物:そば、寿司、天ぷら、おにぎり、トマト、ピザ、パスタ、ソーセージ、ポトフ、フィッシュ&チップス、ペペロンチーノ、フライドポテト。

好きな飲み物:緑茶、麦茶、カシスオレンジ、果実系ジュース、CCレモン、日本酒

好きな女性のタイプ:明るくて家庭的な日本人女性

趣味:読書(核戦略、地政学、国際政治学、経済学など)とジョギング(1日往復10kmを週に2日ぐらい)

特筆事項:性別は男性(遺伝子組み換えではない) 両親共に日本人

特にルールはありません。自由にコメントをお願い致します。

※常識の範囲内でコメントを削除する可能性がございます。ご了承ください。

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