【緊急】日本核武装講座が閉鎖?削除?なんらかのトラブル?

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

今回は緊急のお知らせです。

私のブログでもリンクを貼らせていただいております、日本核武装講座が閲覧できません。

削除されたのでしょうか?

なんらかのトラブルなのでしょうか?

とにかく閲覧できません。

指定されたブログが見つかりません。
ブログが削除されているか、指定したURLが間違っている可能性があります。


このように表示されてしまいます。

何か事情をご存じの方は連絡をお願い致します。

コメントしていただくか rebelbushi@gmail.comまでご一報をお願い致します。

悪い予感がします。

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何度でも言うTPP交渉から離脱せよ!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

YPP交渉参加により日本国民の不安は増大しつつあります。

TPPの最近の動きをまとめましょう。

以下はMSN産経ニュースと東京新聞より

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130825/plc13082520200011-n1.htm

日本、知財保護で「ACTA」推進提唱 海賊版商品の取り締まり強化
2013.8.25 20:18 [TPP]
交渉 自由貿易協定 知財保護
ニュージーランドの農畜産業関係者(右側)と意見交換する自民党の西川公也TPP対策委員長(左から2人目)ら=25日午後、ブルネイ・バンダルスリブガワン(共同)

 ブルネイで行われている環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉で、日本政府が特許や著作権を保護する「知的財産」の協議に絡み、海賊版商品の取り締まりを強化する国際条約「偽造品取引防止協定」(ACTA)の推進を協定に盛り込むよう求めていることが25日、わかった。中国を中心に海賊版DVDの密輸手口などが巧妙化しており、知的財産権の被害が多い日本が主体となって国際的取り決めを構築する狙いがある。

 ACTAは日本が平成17年に提唱した条約で、米国やオーストラリアなど9カ国と欧州連合(EU)が署名している。TPP交渉参加国ではベトナムやマレーシアなどは加わっていない。日本政府関係者は「交渉参加国の多くがACTAを受け入れており、交渉のテーマにもなじみやすいはずだ」と語る。

 知財に関する交渉では、米国が著作権の保護期間を自国(70年)に近い水準とするよう求めている。このほか医薬品の特許、地理的表示(GI)の保護などに関する協議が行われている。知財分野は今会合でも22~30日と最も長い日程を取り、対立の少ない模倣品の取り締まり強化などの課題で進展を目指している。

■偽造品取引防止協定(ACTA) 偽造品の被害拡大防止が目的。違法なデジタルコピーを防ぐための暗号解除を禁止し、暗号解読ソフトの製造・販売・輸入を規制する。海賊版DVDなどは模造ラベルのみの輸入も取り締まるほか、税関当局の職権による通関停止権限を強化する。

ACTAを結ぶべきは中国と韓国でしょう。パクられまくりもいいとこなのですから。

なぜTPPでこのようなことを協議するのか理解できないわけなのですが・・・。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013082502000117.html

TPP 対応に乱れ
2013年8月25日 東京新聞 朝刊

◇政府「妥結ありき」前のめり

◇自民「展開次第で撤退」公約


 安倍政権が参加を目指す環太平洋連携協定(TPP)。政府は年内妥結に向けて交渉を急いでいる。だが、与党・自民党は先月の参院選の際、多くの地方組織が、公約で交渉の展開しだいで撤退を促す考えを明記している。「妥結ありき」の政府との温度差は大きい。有権者の目には二枚舌と映り、政権への逆風となる可能性もある。 (関口克己)


 自民党本部は参院選公約で、TPP交渉について「国益にかなう最善の道を追求します」などとあいまいな表記にとどめている。公約とは別にまとめた政策集ではコメなど重要五品目などの「聖域」が確保できなければ「脱退」もありうるとし、参加の是非そのものは明らかにしなかった。


 その参院選で、自民党の北海道や東北、九州などの十七道県が地域公約でTPPを取り上げ、その多くが、党本部よりも参加に慎重な姿勢を示した。「反対」を明記した地域はなかったものの、TPPが地元の基幹産業の農業を衰退させかねないという心配が背景にある。


 北海道連は「TPPをはじめとする国際交渉から北海道を守り抜く」と強調。交渉で重要品目の関税が維持されなければ、党の政策集通りに交渉から撤退するよう事実上要求した。高知県連は、拙速な参加は地域社会を崩壊させかねないと指摘した。


 コメや麦といった重要五品目などに関して、新潟や鹿児島はそれぞれ「死守」「断固として守り抜く」と主張。沖縄は重要品目の一つの甘味資源作物について、特産品でもあるサトウキビを例記して保護を約束した。


 一方、山梨、愛媛の二県は、農産品の輸出拡大で農業を成長産業にする考えを示し、他の十五道県とは主張が異なる。重要五品目ではないモモやミカンなどの果物が盛んなためだ。ただ、TPPは農業だけでなく、保険や自動車など幅広い分野にまたがるだけに、TPP参加に「賛成」とまでは掲げなかった。


 地域公約を作成したのは計三十八都道府県連。このうち、東京など首都圏や愛知など都市部を中心とした二十一都府県の地域公約には、TPPの記述はない。農業が地域の主力産業ではないものの、TPPへの参加が食の安全を脅かすのではないかとの懸念が払拭(ふっしょく)されていないことなどを理由に、世論を大きく分ける問題にはあえて触れなかったとみられる。

地方の危機感を安倍首相はなめてかからぬようお願い申し上げます。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130826/fnc13082613120004-n1.htm

外資規制の撤廃要求 TPP 日本、金融機関進出狙い

2013.8.26 10:50

 【バンダルスリブガワン=会田聡】ブルネイで開かれている環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉で、日本が新興国に対し、金融機関の外資規制を撤廃するよう求めていることが25日、分かった。金融機関に外国の資本が入りやすくすることで、日本の金融機関の海外進出を促す狙いがある。

 交渉会合は前日から続く首席交渉官会合とともに、25日から「金融サービス」の作業部会を始めた。

 日本は、初参加した7月のマレーシア会合で同分野の議論に間に合わなかったため、合流初日となった25日から同分野の市場開放を求めた。交渉関係者によると、TPP参加国の一部では、外資による金融機関への出資比率の上限があり、2~3割に規制されている。

 日本の中小企業にとって、現地資本の金融機関との取引では、金融ルールや資金調達コストが日本と大きく異なるケースがあり、進出先での工場建設や不動産取得にてこずることも少なくない。企業が資金調達しやすくなれば、海外での投資や事業展開も後押しできる。

 日本は進出相手国の外資規制の撤廃で、日本の企業と金融機関がともに進出しやすい環境を整え、成長する海外市場の需要取り込みを目指す方針だ。

日本はいつからハゲタカになったのですか?

発展途上国では外資によって国民経済が不安定化しないように様々な規制を設けています。

外資から身を守る手段を奪うべきではありません。

日本企業の対外進出に関してはODAを組み合わせた雇用創出政策で途上国政府を懐柔すればいいではないですか。なぜわざわざ規制を撤廃するのかわかりませんよ。

経済規模が小さな国家にとって、通貨の空売りとかM&Aとか仕掛けられたらどうするのですか? 発展途上国を蹂躙したいのだと思われても仕方ないでしょう。

率直に怒りを覚えますね。

三橋貴明氏のブログでも最近「拒否できない日本」というエントリーがUPされていました。

簡単にまとめると、TPPに関する情報が全く開示されていないという一点に尽きます。

これじゃあ本格的に倒閣運動になる可能性もございますね。

安倍内閣を崩壊へと導く政策として挙げられるのは
①TPP参加
②消費税増税
③その他の深刻な売国政策


となります。

今後も注意深く情報を収集していきたいと思います。

ここでいきなりではございますが、弱音を吐露したいと思います。

9月から失業者になるので、はっきり言うと陳情に行きづらい状況なのです。

陳情よりも就職活動を頑張ったらとか言われそうで怖いです。

皆様は「身の程知らず」という言葉をご存じでしょうか。私も失業者のくせに陳情に行ったり、身の丈に合わない発言を繰り返す愛国者気取りの馬鹿なのでしょうか。

でも、失業者だからこそ声を上げるべきという意見もありますよね。失業者だからこそ経済問題を語るべきという意見もあるようです。

どっちにしろ、このままでは陳情には行けそうにもないです。

せめて10月には就職内定をもぎ取れることができれば活動を本格的にできるのではないかと考えております。

9月からは時間がたっぷりとあるので、本格的にブログを充実させていきたいと思います。

体調も回復しましたので、現在は急ピッチで書籍を読み込んでおります。

ここで今までの遅れを一気に取り戻さないと将来後悔しそうな気がして・・・。

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復興を応援してくれる自治体に感謝する

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

以下はMSN産経ニュースより

横浜市、復興支援の土砂を海上輸送 宮城、福島で盛り土に
2013.8.26 15:43
復興の土砂 船
東日本大震災の被災地に送る土砂を積み込む運搬船=26日午前、横浜市金沢区
 東日本大震災で被災した宮城県山元町と福島県新地町の復興整備に役立ててもらおうと、横浜市は26日、市内の公共工事で出た建設土砂の海上輸送を始めた。

 第1便は横浜港から、10トントラック約200台分に相当する約千立方メートルの土砂を積載したクレーン付きの船が出港し、福島県の相馬港に陸揚げする。来年3月までに、両町へ計約15万立方メートルの土砂を運び、道路や住宅工事の盛り土に活用してもらう方針。 横浜市環境創造局の本多啓一担当課長は「少しでも被災地の力になればうれしい」と話した。

 横浜市中区山元町の住民が、同じ町名の宮城県山元町に支援物資を送ったのをきっかけに交流が始まり、隣接する新地町とも関係が深まった。横浜市は5月、両町と「建設資源の広域利用協定」を結んでいる。

大変ありがたいお話です。

東北では建築資源の枯渇が問題で、復興のための工事が手つかずのところがいっぱいございます。

「建築資源の広域利用協定」について調べてみました。

http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/kisha/h25/130508-1.html

~土不足に悩む被災地へ物的復興支援について~

山元町・新地町と横浜市が協定を締結しました!

本日、山元町において調印式を実施しました!!

 3月27 日(水)に、東日本大震災により被害を受けた宮城県山元町の復興支援の取り組みについてご紹介いたしましたが、本日、山元町において調印式を行い、山元町及び福島県新地町と横浜市との間で、それぞれ「震災復興に関する建設資源の広域利用協定」を締結しました。
 この協定締結を契機に、山元町及び新地町の震災復興計画が進展していくこと、さらに、両都市の友好関係が深まっていくことを大いに期待しています。

【協定の概要】
名 称:震災復興に関する建設資源の広域利用協定
締 結:宮城県山元町と横浜市、福島県新地町と横浜市
内 容:両町での震災復興事業の本格化に伴い、造成工事用土砂の不足が課題となっていることから、 横浜市内の建設発生土を運搬し、両町のまちづくりに活用することを目的とします。

【協定調印式】
日 時:平成25 年5月8日(水) 13 時00 分~
場 所:宮城県山元町役場 第1仮庁舎 2階 第1委員会室
出 席 者:山元町長 齋藤 俊夫(さいとう としお)
      新地町長 加藤 憲郎(かとう のりお)
      横浜市副市長 鈴木 隆(すずき たかし)
 ※調印式の写真をご希望の場合は、下記お問合せ先までご連絡ください。

【今後の予定】
 平成25 年8月 横浜市内の建設発生土の運搬開始

なるほど、予定通りに運搬が始まったということですね。

建設の際に発生した土を有効活用ですか・・・無駄なコストの削減と復興の促進ですね。

横浜市の英断に感謝します。

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シーレーン防衛に寄与する決断

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以下はMSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130825/plc13082520020010-n1.htm

首相、P3C哨戒機参加を前向きに検討 海賊対処の多国籍部隊
2013.8.25 19:59
中東訪問
米海軍第5艦隊のミラー司令官(右から3人目)と会談する安倍首相=25日、バーレーン・マナマ(代表撮影・共同)
 【マナマ=峯匡孝】中東・アフリカ4カ国歴訪中の安倍晋三首相は25日午前(日本時間同日午後)、バーレーンに司令部を置く米海軍第5艦隊のミラー司令官の表敬訪問を受け、海賊対処を担う多国籍任務部隊への海上自衛隊哨戒機P3Cの参加を前向きに検討する考えを伝えた。

 多国籍部隊は海賊の活動範囲がアラビア半島沖まで広範化したことに伴い結成されたもので、P3Cの参加はミラー氏が要請した。首相は「P3Cの哨戒能力は非常に高く、国際貢献で活用するのは非常に重要だ」と応じた。

 海自は護衛艦2隻とP3C2機をアフリカ東部ソマリア沖での海賊対処に派遣。12月以降、護衛艦1隻を多国籍部隊に参加させる方針をすでに決めており、中東からの石油輸送のためのシーレーン(海上交通路)確保に向けた関与を強化する考えだ。

大変喜ばしいニュースです。

哨戒機はどんどん量産してどんどん海外に派遣すべきです。

シーレーンは我が国日本の生命線なのですから日本がリーダーシップを持って防衛するべきです。

「哨戒」という言葉の意味を定義しましょう。

http://kotobank.jp/word/%E5%93%A8%E6%88%92

しょうかい【哨戒 scouting】

敵の侵入や襲撃に備えて,周辺あるいは特定の区域を警戒することをいう。軍事活動上,捜索,阻止哨戒,触接追尾,偵察等を包括して哨戒と呼ぶこともある。哨戒はすべての作戦の基盤をなすもので,有効かつ適切な哨戒は作戦の成果を大きく左右するものである。哨戒は,作戦地域の特徴と敵,味方の状況等によって,水上艦艇,航空機,潜水艦およびレーダー等の固定兵器を組み合わせ,一般に領海外数カイリから数十カイリを対象に行うものであるが,ミサイルおよびレーダー等の兵器の発達により,情勢によっては100カイリ以上あるいは敵基地近くまで行うことが必要な場合もある。

つまり、哨戒とは「それが有効に行えないと作戦行動自体が行えなくなるぐらい重要なもの」だということです。

安倍総理には哨戒機の増産を行っていただきたいものです。

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元CIAが暴露した件のまとめ。国家安全保障のためにはどこまでの行為が許されるのだろうか

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反逆する武士
uematu tubasaです。

いつかはこんな議論が沸き起こるとは思ってましたよ。

難解なテーマではありますが、まずはニュースより

http://newsphere.jp/world-report/20130725-4/

スノーデンが暴露したNSAの監視活動 アメリカ議会は規制に反対

Thu. July 25, 2013

米下院は24日、ジャスティン・アマシュ議員(共和党)が提出した、国家安全保障局(NSA)の情報収集活動を制限する法案を否決した。205対217の僅差だった。

 NSAの情報収集活動は6月に、元CIA職員のエドワード・スノーデン氏によって暴露された。スノーデン氏は米当局に秘密漏洩の罪を問われており、現在ロシアに逃亡中だ。

 今回の米下院の採決は、スノーデン氏の告発後初めて、政府の情報監視活動に対する同国議会の意思を問う機会となった。

 法案の採決までの、賛成派と反対派それぞれの活発な動きを海外各紙が報じている。

【目立ちたがりの政治家が法案提出?】
 ワシントン・ポスト紙は、アマシュ議員は、政治家としての目立った実績を作ろうと法案を提出したのだ、と皮肉な見方をしている。

 同紙はまた、法案が可決されることはないだろうと事前に推測していた。NSAの活動は、米国憲法に反したものではないからだという。

 しかし、法案が承認されなくても、情報監視活動を疑問視する世論が高まっていることは事実だ、とガーディアン紙は指摘している。ワシントン・ポスト紙紙が採決の直前に行った世論調査では、74%の人が、電話やインターネットの通信記録を国が監視することは、国民のプライバシーを侵害していると答えている。

【慌てた米政府】
 政府側は当初、票の行方が読めず、可決をなんとか阻止しようと盛んなロビー活動を展開した。23日にはカーニー大統領報道官が、法案は「正しい情報に基づく、開かれた、あるいは、熟慮を経たものではない」と述べ、テロ防衛の手段を早計に失うことになると、法案反対の声明を出すなど異例の行動に出ていた。

 また、普段は採決に票を投じないジョン・ベイナー下院議長も、法案反対にまわるなどした。

 法案を支持するアメリカ自由人権協会(ACLU)は、政府の慌てぶりが、今回の法案がいかに重要なものであるかを示している、とコメントしている。

 オバマ政権は、法案をどうにか否決に持ち込んだ。しかし、僅差での否決はNSAの問題だけでなく、シリアやエジプトの問題に比べ国内問題を軽視しているという、政権への国民の不満の表れでもある、とウォール・ストリート・ジャーナル紙は報じている。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130804/erp13080409310003-n1.htm

独機関、米に1カ月で5億件の傍受情報提供か

2013.8.4 09:29 [米国]

 ドイツの週刊誌シュピーゲル(電子版)は3日、ドイツの情報機関が米国家安全保障局(NSA)に対し、傍受した電話や電子メールの内容を提供し、その件数は昨年12月だけで約5億件に上ったと報じた。米中央情報局(CIA)の元職員スノーデン容疑者が所持していた機密文書から明らかになったという。

 ドイツの連邦情報局(BND)はシュピーゲルに対し「何段階もの手続きを経て、外国に関わるものだけを選んで提供している」と述べ、ドイツ国民の個人情報は除外されていると釈明した。

 NSAは欧州の情報機関と協力して盗聴を繰り返していたとされる。NSAは一方で、欧州連合(EU)やドイツ、フランスなども監視していたと報じられている。(共同)


http://sankei.jp.msn.com/world/news/130803/erp13080307420000-n1.htm

冷戦期の盗聴協定破棄 独が米英と距離

2013.8.3 07:41

 ドイツ政府は2日、国内の盗聴活動で米英両国と協力すると定めた協定を破棄したことを明らかにした。米国家安全保障局(NSA)による盗聴活動をめぐってドイツ国内で批判が強まっており、米英と距離を置く姿勢を示すことで国内の批判をかわすのが狙いとみられる。

 ただ協定は冷戦期に締結され、現在は運用されていなかった。協定破棄は象徴的な意味合いが強い。

 DPA通信によると、協定は1968年に当時の西ドイツ政府が米英仏3カ国と結んだ。西ドイツに駐留する各国部隊の安全を確保する目的で、西ドイツの情報機関が行った盗聴活動の結果を提供することなどを定めていた。

 90年に東西ドイツが統一されてからは、協定が運用されることはなかったという。フランスとの間でも協定を破棄する方向で協議している。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130709/amr13070912500009-n1.htm

米NSAに盗聴活動停止求める 米市民団体、最高裁に

2013.7.9 12:49 [米国]

 米国家安全保障局(NSA)による個人情報収集問題で、米市民団体「電子プライバシー情報センター」は8日、個人の通話履歴収集の停止を求め、連邦最高裁に提訴したと発表した。

 NSAはテロ対策などのため、個人の通話履歴に関する膨大なデータを通信大手ベライゾンから入手していることが、訴追された米中央情報局(CIA)の元職員エドワード・スノーデン容疑者の暴露で明らかになっている。

 NSAは通話履歴の入手に際して、国際テロ捜査の司法手続きなどを扱う米国の秘密裁判所の許可を4月に取っていた。同団体の訴えは、最高裁に秘密裁判所の許可を見直すよう求める内容。

 提訴は地裁にするのが通常だが、同団体は秘密裁判所の決定に対抗する場合、最高裁に直接訴える以外に方法はないとしている。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130619/amr13061910510005-n1.htm

NY証取爆破計画などテロ50件以上を阻止 NSA局長ら証言

2013.6.19 10:39 [テロ]
米国国家安全保障
米下院情報特別委員会で証言する国家安全保障局(NSA)のアレグザンダー局長=18日、ワシントン(ロイター)

 米国家安全保障局(NSA)のアレグザンダー局長と連邦捜査局(FBI)のジョイス副長官は18日、下院情報特別委員会で、NSAによる通話履歴やインターネット上の個人情報収集により米中枢同時テロ後、20カ国以上でテロにつながる可能性のある事案を50件以上阻止したと証言した。

 このうち米国の事案は10件以上で、イエメンの過激派を追う過程でニューヨークの証券取引所を狙った爆破テロ計画を探知、阻止したことを明らかにした。

 国外での阻止事例としては、イスラム教預言者ムハンマドの風刺画を掲載したデンマークの新聞社に対するテロ計画を挙げた。

 アレグザンダー氏は情報収集が「米国と同盟国を世界中のテロの脅威から守ってきた」と強調。NSA施設で働いていたエドワード・スノーデン氏による暴露で、米国や同盟国が「取り返しのつかない深刻なダメージを受けた」と批判した。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130807/amr13080711290005-n1.htm

元職員から大量の資料 英紙記者、ブラジルで証言

2013.8.7 11:27

 米中央情報局(CIA)元職員、エドワード・スノーデン容疑者から得た機密情報を基に米政府の個人情報収集活動を特報した英紙ガーディアンのコラムニスト、グレン・グリーンワルド氏は6日、ブラジル国会の外交委員会で証言し、元職員から情報収集活動に関する1万5千~2万点の資料を受け取ったことを明らかにした。

 ブラジルを拠点に活動する米国人のグリーンワルド氏は委員会で、米政府が「毎月、数百万通の電子メールを監視していた」と指摘。インターネットの閲覧履歴や電話の通信記録も収集していたと主張した。

 同氏はガーディアンの記事を執筆後、元職員からの情報に基づき、米当局がブラジルを中心に中南米で傍受活動を行っていたとする記事をブラジル有力紙グロボでも発表。中南米各国が米政府に説明を求める事態に発展した。(共同)


今回の件に関して簡単にまとめます。

元CIAのエドワード・スノーデン氏がNSA(米国家安全保障局)が盗聴していたと暴露しました。

米国個人情報を収集、仮想敵国と同盟国に対する諜報活動を暴露した格好になりました。

インターネットを使用した個人情報の収集も行っていたので、現代社会に対するインパクトは絶大です。


これは現代社会を生きている我々にとって重要な問題を考えるきっかけになりました。

「我々は国家安全保障のために、個人のプライバシーが侵害されてもいいのか」という難解な問題です。

これに関して私なりに回答を試みると

「ある程度は止むを得ないと思う」としか言いようがないでしょう。それでも米国政府のやりかたは「行き過ぎ」と批判されても仕方ないとは思いますが。

もちろん、ある程度というのが難しい線引きになります。

国家の状況、直面している国難、価値観と常識が様々絡むお話ですので。

これは国家安全保障を重視する立場なのか、個人のプライバシーを重視する立場なのかで意見が分かれるでしょうね。

この問題は今後も影響が出るでしょう。

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埋もれている歴史が今後も出現するだろう

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uematu tubasaです。

腰が痛くてヤバイです。

自転車に乗れないレベルで痛すぎます。

以下はMSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130804/amr13080417430002-n1.htm

英、原爆使用に同意 広島投下の1カ月前 公文書で裏付け

2013.8.4 17:38 [歴史・考古学]

 米国が広島に原爆を投下する約1カ月前の1945年7月、英政府が米側に対し、日本への原爆使用に同意すると公式に表明していたことが4日、機密指定を解除された米公文書で裏付けられた。原爆投下に米国の同盟国である英国が深く関与し、両国の「共同決定」として対日使用された側面が浮かび上がった。

 日本は唯一の被爆国でありながら、こうした事実は一般にはほとんど知られていない。

 英国が政府として日本への原爆使用に公式に同意したのは、第2次大戦末期の45年7月4日にワシントンで開かれた原爆開発協力をめぐる合同政策委員会(CPC)の会合。

 議事録によると、英代表のウィルソン陸軍元帥は冒頭、原爆開発計画を監督するスティムソン米陸軍長官や計画責任者のグローブズ米少将らを前に「英政府は日本に対する原爆使用に同意する」と言明した。(共同)

こんな事実があるとは知りませんでしたよ。

核武装を独自研究している者としては言及せざるを得ないのです。

日本軍にフルボッコされた恨みが相当あったのでしょう。

日本は英国並びに米国に対して謝罪を求めるべきです。

手軽に外交文書が読めるサイトがあれば読みまくりたいですね。

このような事実以外にも、我が国日本が米国としてきた核関連の交渉があるわけです。

核武装に関連する文書だけは目にしてみたいものです。

9月には東京に出張する可能性がございますので、国会図書館にも行きます。少し目を通せればと考えております。

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贈答用経済本というジャンルの確立『日本経済が頂点に立つこれだけの理由』

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

まず始めにお詫びします。

様々な事情から解説エントリーが遅くなりました。申し訳ありません。

以下はAMAZONのページより引用します。

日本経済が頂点に立つこれだけの理由
日本経済が頂点に立つこれだけの理由

内容紹介

22年連続で世界一の債権国であり、どこよりも優れた生産供給能力を持ち、そして、世界最大のデフレギャップを有する日本。
この状況は80年前のアメリカと全く同じなのだ!
「政府財政の悪化」
「デフレ不況」
「少子化、晩婚化」
「格差拡大」
「賃金の低下、雇用状況の悪化」
「年金、社会保障不安」
「産業空洞化」
日本が抱えているこれらの問題は、すべて「経済が成長していない」ことが原因だ。
読者の方々にお伝えしたいのは「成長こそがすべての解」だということである。
日本経済が成長しさえすれば、日本の抱えている問題のほとんどが解決してしまう。

著者について

山本博一(やまもと・ひろかず)
2003年徳島大学工学部電気電子工学科卒。
2003年電気機器メーカーに入社。
電気回路設計技術者として勤務、現在は医療機器の開発設計に従事。
ある経済評論家の著書に触れ、経済の面白さに目覚める。
その後独学でマクロ経済を学習し、工学系技術者としての解析、分析能力を活かしてブログでの情報発信を開始する。
経済学の常識に捉われない経済指標の分析力と解説の分かりやすさを評価され、多数の読者を獲得する。
本業のかたわら「日本は財政危機ではない」という事実を周知させること、また日本経済を復活、継続発展させる方法を研究するために、広報活動を続けている。

【総評】
大変読みやすく、一気に読破してしまいました。非常に丁寧に論述しているなという印象です。
エントリータイトルにもありましたが、我が国日本にとっての贈答用経済本というジャンルが確立したのではないかと思います。

経済に対して全く知識がない、アベノミクスに関して全くわからないという一般庶民に対して啓蒙するための書籍としては最高峰かと存じます。

観点としては国家経済全体を論じた典型的な「マクロ経済本」です。

私のような某国立大学を卒業し、毎日三橋貴明氏のブログを読み漁っている人間にとっては物足りないと感じてしまいますが、そこはどの読者層を狙っているのかというお話とも絡みますのでこれ以上の言及は控えます。

【各論:データや図表がやや小さすぎる】
さてここからは辛口な批評をさせていただきます。

最初に「?」と思ったのは図表や統計データのサイズが小さいことです。

経済政策や国家経済を論じる上で図表や統計を使用することは、主張に説得力を持たせ、わかりやすくするための重要な手段です。

しかしながら、図表や統計データが小さすぎているため、少々わかりにくい点もございました。具体的に申し上げれば、どのグラフがどの国家を示しているのかわかりにくい、数字が小さすぎて読みにくいという点がございました。

例えば、P13の日本と主要国のインフレ率、P34の主要国輸入依存度比較、P207のユーロ主要国の経済収支対GDP比の推移などが挙げられます。

これはもっと大き目に記載すべきでした。もちろん、紙面の関係上できなかったことかもしれません。しかし、一読者としましては残念に思います。

【各論:円安に関する論評は素晴らしい】
今度は甘口批評です。

アベノミクスに対する「円安になって食料やガソリンが高騰して生活が苦しくなる」という批判がございます。

それに対する山本博一氏の反論が素晴らしいの一言に尽きます。

まず、ガソリン価格の高騰の原因は必ずしも円安とは言い切れないと主張し、P173の円ードル為替レートとガソリン小売価格(東京)の推移というグラフを掲載しています。(ちなみにこのグラフで一カ所誤植がございます。2010年から2012年ごろのガソリン高に対するコメントは「円高なのにガソリン高」が適切ですね・・・蛇足かとは存じますが言及します

円安との相関関係よりもガソリン価格の相関関係が深いことが一目瞭然です。

結論から申し上げれば、新興国による需要増大、中東の政情不安、投機資金の流入という要因によって価格変動しているのです。

詳しくは「日本経済が頂点に立つこれだけの理由」をお読みください(笑)。

また、円安に対する批判として「円安になると原材料コストも上昇するので、円安による輸出の価格競争力強化と相殺され、輸出は伸びない」P182より引用 という声もございます。

この点は私も漠然とではございますが、危機感を持っておりましたし、不安だった点でもございます。

山本氏は「日本や輸入品に付加価値が付け加えられて輸出されている点を忘れていると主張されています。

ここからは私が簡単にまとめさせていただきます。

「輸入品をそのままの状態で何も加工せずに輸出するのであれば、円安による輸入価格の上昇と輸出による価格競争力の強化が相殺される」
「輸入品に相当程度の付加価値を付け加えて輸出するのであれば、円安のデメリット(輸入価格の上昇)よりも円安のメリット(輸出品の価格競争力の強化)が大きい」

となります。

例えば、輸入金額が20円で、付加価値が上乗せされて100円で種出しようと考えているとします。
為替レートが1ドル100円、輸出先はアメリカとします。(輸入品そのものの価格変動はなしと仮定します)

これが、1ドル110円になったとします。
輸入金額が22円になり、輸出金額が110円になりました。

あれ??? 円安によって輸入価格が上昇しましたが、それ以上に輸出金額が上昇しましたね。

これは我が国日本のように高付加価値な生産品を多く製造している国家にとっては大助かりです。

新興国のように、あまり付加価値を上乗せできない国家にとっては苦しいことになるでしょう。だから某国は必至に日本企業の技術を盗みまくろうとしてます。

さらに、円安になるということは輸入品の価格競争力を削ぎ落とし、相対的に国産品の価格競争力が強化されます。平たく言えば、円安により輸入品の安さが薄まり「これしか安くないのなら、多少高くても国産品を買おう」となります。

これって内需拡大に寄与しますよね(笑)

デフレの時は円安誘導のための為替介入せず「財政出動と金融緩和」という内需拡大策を以てして円安にすればいいのです。

ここで欲を言わせてもらえば、円安に対する批判を封殺するためガソリン税の暫定税率分の廃止とか消費税を一時的に0%にするなどといった大胆な提言もしてほしかったと思います。

このシリーズはまだまだ続きます。

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ブログ作成中に寝てしまう・・・(汗)

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

短稿になります。

予告していた14日の更新ができませんでした。

ブログの内容で悩み過ぎて朝を迎えました・・・orz

できる限り早めに更新します。


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ほとんど仕事と睡眠

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uematu tubasaです。

すみません。8月1発目のエントリーが結構重いタイトルになりました。

仕事が忙しすぎて体調を崩しておりました。

やっと体調が回復したと思ったら勉強会やら就職活動やらで忙しい状況です。


簡潔にご報告させていただきます。

①退職が決定

仕事が忙しすぎるという点もございますが、退職理由は2点ございます。

1、他業種で働きたかった
2、忙しすぎて体が持たない

他業種で働いて、給与を上げて、謝金返済をしなければなりません。
現在でもuematu tubasaはバランスシート不況状態なのです。

現在は忙しすぎて、ブログ更新もままなりません。
体調不良も半端ないです。今までのストレスが溜まりまくりです。

②就職活動が本格化
証明写真と履歴書を書くというのは基本ですが、仕事をしながらの転職活動が初めてで勝手がわかりません。

③日本経済が頂点に立つこれだけの理由を読み込みながら、8月14日までには何とかブログ更新したい
「日本経済が頂点に立つこれだけの理由」を現在読み込んでおります。電車の中で。もちょっと待って。

④ジョギングができる環境が整ったので、ガンガン走る

本日から日差しが出て、夕方以降だとジョギングしやすい季節になりました。

運動しないとストレス溜まります。ストレス解消するためにも走ります。

⑤退職に伴うお別れ会が5回以上行われる(予定)

お別れ会をしてくれるのは嬉しいけど、5回はキツイ(笑)。

メンバーが変わるから仕方ないのですが、金銭的かつ時間的に厳しいです。


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プロフィール

uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

基本情報技術者、電子書籍作家。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持った若者です。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』
『家賃半額』を出版しました。

『住宅資産倍増計画(仮)』
『天皇最強説(仮)』を出版する予定です。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学の基礎は理解しております。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。国会議員の事務所へ陳情します。

ご意見ご感想をよろしくお願い致します。

好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

好きなPCゲーム:泣きゲー全般(主にKey作品)

好きな食べ物:そば、寿司、天ぷら、おにぎり、トマト、ピザ、パスタ、ソーセージ、ポトフ、フィッシュ&チップス、ペペロンチーノ、フライドポテト。

好きな飲み物:緑茶、麦茶、カシスオレンジ、果実系ジュース、CCレモン、日本酒

好きな女性のタイプ:明るくて家庭的な日本人女性

趣味:読書(核戦略、地政学、国際政治学、経済学など)とジョギング(1日往復10kmを週に2日ぐらい)

特筆事項:性別は男性(遺伝子組み換えではない) 両親共に日本人

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