プーチンの強硬姿勢に感謝する日が来ようとは

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uematu tubasaです。

素晴らしいニュースを取り上げましょう。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130930/erp13093011260004-n1.htm

プーチン大統領、グリーンピースに鉄槌 石油掘削基地侵入で30人拘束
2013.9.30 11:23 [ロシア]
国際指名 グリーンピース
国際環境保護団体グリーンピースの抗議船に突入し、活動家を拘束するロシア治安当局の武装部隊。グリーンピースが公開した=18日、ロシア北西部バレンツ海沖(ロイター)

 国際環境保護団体グリーンピースの活動家約30人が、ロシア北西部バレンツ海で建設中の海上石油掘削基地に侵入したとしてロシアの治安当局に拘束されたが、この事件について、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領(60)は「彼らは法律を破った」と明言し、ロシアの国内法に従って厳正に処罰する考えを示した。(SANKEI EXPRESS)

 ロシアの治安当局は海賊行為の疑いで調べており、裁判所も拘束された活動家たちに2カ月間の勾留延長を認めた。活動家たちは最高15年の禁錮刑を受ける可能性がある。グリーンピースやシーシェパードといった環境保護などを掲げて過激行動を展開する団体に対し、海賊行為の疑いで厳しく取り締まる初の事例となりそうだ。

 欧米メディアによると、海上石油掘削基地は、ロシア国営エネルギー大手「ガスプロム」が来年の生産開始をめざして建設を進めているが、近くにホッキョクグマやセイウチが生息する3カ所の自然保護区があるため、グリーンピース側は18日、開発は自然環境悪化につながると抗議活動を展開。沿岸警備隊の警告を無視して抗議船で近づき、基地によじ登るなど過激な抗議行動に出た。


武装部隊を派遣


 こうした一部の環境保護団体の過激な抗議行動に放水などによる警告で対応する国も多いが、ロシアの対応は甘くなかった。まず18日、現場に武装部隊を送り込み、基地によじ登った2人を拘束。19日には武装部隊が抗議船に突入し、全員を監禁・拘束。抗議船も押収した。

現場にいたグリーンピースの活動家はフランス通信(AFP)に「マシンガンで武装した集団がヘリコプターからロープをつたって抗議船に乗り込んだ」と証言している。

 一連の対応について、ロシア北部サレハルドで25日開かれた国際北極フォーラムでプーチン大統領は「彼らが海賊でないのは、無論、明白である」と述べたうえで、「彼らは国際法の規範を破り、海上石油掘削基地を危険な状況にするほど近づいた」と武装部隊の出動を正当化。さらに「今後、(海上石油掘削基地が)脅かされることはないだろう」と指摘してグリーンピース側に二度と過激な行動をとらないよう警告した。

 グリーンピース・インターナショナルの上級幹部クミ・ナイドゥー氏は「大統領がわれわれが海賊ではないと認めたことを歓迎する」との声明を発表し、「今回の行動は純粋に北極の環境保護が目的だ」と強調した。

「国籍問わず起訴」


 しかし、ロシアは活動家たちを簡単に許すつもりはないようだ。約30人の活動家は米、豪、ブラジル、仏、伊、加など18カ国から集まっており、身柄引き渡しなどが外交問題にもなりかねないが、ロシア捜査委員会のウラジーミル・マーキン報道官はAFPに「今回の抗議活動の参加者は全員、国籍を問わず起訴する」ときっぱり。大統領も壊れやすい北極の自然環境は慎重に扱われるべきだが、グリーンピースの抗議活動は単なるパフォーマンスだと一蹴した。

 プーチン大統領はそもそも環境保護団体の訴えを気にしていないようにも思える。英紙デーリー・メールなどによると、2010年8月、大統領は極東カムチャツカ半島を視察中、生態調査サンプルの採取との名目で、ゴムボートでのクジラ撃ちに挑戦。そのとき彼はこう言った。

 「本当に興奮した。3回失敗したが、4回目で命中した」

素晴らしい対外姿勢ですよ。プーチン大統領!!!

環境保護という仮面をかぶった過激な団体(グリーンピースを見て、連合赤軍を連想するのは私だけでしょうか)を強硬姿勢で取り締まったのはすごい。

立場はいろいろではございますが、国家指導者としては100点満点の対応でしょう。ロシアにとっての生命線であるガスプロムの海上石油掘削基地を守るための必要な措置でした。

グリーンピースを甘やかしてはいけません。このようなことがあればロシアに手出しはなくなるでしょう。グリーンピースに必要なのは「言葉による教育」ではなく「痛みを伴った教訓」なのですから。

安倍総理も見習ってほしいものです。

話し合いで決着しなかったら、武力や警察力で押さえつけるしかありません。

ロシアには今後ともグリーンピースの取り締まりを継続していただきたいと思います。

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日英友好を経て強くなれ!

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最近、消費増税の話ばかりなので外交の話でもおひとつ。

以下はMSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130930/plc13093013170011-n1.htm

日英は「新たな防衛協力を」英王立防衛研所長、東京でも意見交換

2013.9.30 13:16 [欧州]

 【ロンドン=内藤泰朗】「英国と日本は防衛協力を含む新たなパートナーシップが必要だ」-。英政府の政策決定に影響力を持つ王立防衛安全保障研究所(RUSI、本部ロンドン)のマイケル・クラーク所長は産経新聞とのインタビューでこう語り、今後数年で日英関係は大きく前進するとの見通しを示した。

 クラーク所長によると、英政府は、中国一辺倒だったブレア政権が2007年に退陣した後、インドや日本なども重視したバランス外交に転換。「5年前までは日本との防衛協力は絵空事だったが、日英両国を取り巻く環境が大きく変わった」と指摘している。

 英国製戦闘機タイフーンの日本への売り込みが失敗したことについては、「それが終わりではない。安保分野の事業はもっと大きい。自由貿易や民主主義の価値観を共有する日本との対話を深め、防衛、安保分野の協力拡大が重要だ」と言明。機雷除去や海賊対策に加え、サイバー攻撃への対抗措置や情報収集の分野などを挙げた。

 今後については「日本も英国も、米国とは特別な関係にある。防衛や安保、自由貿易などを柱に、日本、英国、米国による新たな形の同盟、パートナーシップを構築することは可能だ」と強調した。

 クラーク所長は英王室のアンドルー王子や防衛、情報分野の元閣僚らと訪日。東京で30日と10月1日、RUSIなどが主催する安全保障関係の国際会議で日米の専門家らと意見交換する。会議には安倍晋三首相も出席する予定だ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130723/plc13072321440022-n1.htm

化学防護技術の研究着手 日英、海外技術移転で初

2013.7.23 21:43

 防衛省は23日、英国国防省と、化学・生物兵器に対する防護服の耐久性などを試験、評価するための共同研究に着手することで正式合意した。研究期間は最大で4年間。政府が平成23年に策定した武器輸出三原則を大幅に緩和する基準に基づく初のケースとなる。

我が国日本が米国一辺倒の外交から脱却すべきなのは、リスクを分散する必要があるからです。

防衛協力や同盟関係が米国だけだと仮定します。

もし、米国の協力が得られなくなった場合には日本が窮地に陥ります。

そのようにならないように、英国やインドなどといった米国以外の国家と協力体制を構築する必要があります。

投資と同じなわけです。

誰だって、ベンチャー企業の株に全資産を一点投資はしないでしょう。

英国の外交姿勢が中国重視から日本・インド重視へと傾いているのでこれはチャンスですよ。

どんどん協力体制を作りましょう。

我が国日本の外交政策は単純でいいのですよ。

脱「特定亜細亜」の地球儀外交を展開すればいいのです。

中国、北朝鮮、韓国以外の国家と仲良くすればいいのですよ。簡単でしょ?

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消費増税反対のツイートが拡散中!感謝です。

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本日は体調が悪いのですが、消費税反対のため頑張っております。

本日というかさっき、ツイッターで安倍総理へ直談判したのですが、予想以上にリツイートで拡散している模様です。

やっと私の活動が認められてきたのでしょうかね。そうだったら嬉しいな(*^_^*)

本日は動画紹介と統計データの紹介を行います。

以下はKAZUYA氏の動画より

遊戯王でわかる輸出戻し税

消費増税反対のための統計データ

警察庁統計 自殺者数の推移 平成24年中のにおける自殺の状況を参考にしてください。

総務省統計局 平成22年基準 消費者物価指数 全国 平成25年(2013年)8月分 (2013年9月27日公表)

財務省 一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移

早い話が消費増税により

自殺者がめちゃめちゃ増えた

コアコアCPIがまだマイナス

消費増税により税収が減った

ということがわかる統計データとなってます。

参考にしてください。

※ちなみに自民党にはメールで意見を送っときました。安倍総理宛にはフェイスブックでの意見送付がメインのようですので、私はツイッターで直談判しますよ。普通の国民とは違ったアプローチをしてみたい年頃なのです。

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消費増税からの破滅を食い止める動画

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本日は体調不良により自民党の集会に参加できませんでした。しょんぼり(>_<)

以下は素晴らしき動画です。

1/3【特別先行公開】消費増税は日本を破壊するのか?[桜H25/9/28]

2/3【特別先行公開】消費増税は日本を破壊するのか?[桜H25/9/28]

3/3【特別先行公開】消費増税は日本を破壊するのか?[桜H25/9/28]

正直に申し上げれば、明日ブログを更新できるかわかりませんが、消費税増税関連の文章の推敲に充てたいと思います。

来たるべき10月1日に集中的な行動のために力を蓄えたいと思います。

以下はNEWSポストセブンより


http://www.news-postseven.com/archives/20130928_212904.html

消費増税の理由 ありとあらゆる理屈つけ8回も政府は変えた

2013.09.28 07:00

 安倍晋三首相は10月にも、国民生活をどん底に突き落とす来年4月からの消費増税の実施を正式に閣議決定する見通しだ。しかし、今回の増税、国民には一体、何のための増税なのか今もってさっぱりわからない。だからやり場のない怒りと不満ばかりが募っていく。

 それは与野党の政治家や大メディアが無責任で場当たり的な説明しかしてこなかったのが原因だ。この間の増税論議は、政治家たちの詭弁と屁理屈、そして変節のオンパレードだった。8回も変わった増税の「根拠」は以下の通りだ。

 増税論議は、【1】「財政危機論」からスタートした。2006年の段階で、谷垣禎一・財務相(現法相)は、「長期債務(国の借金)のツケを子や孫の世代に先送りしない」と消費増税を主張した。借金穴埋めのための増税は財務省の悲願であり、同省出身の野田毅・自民党税調会長も「消費税を上げないと財政破綻する。国債大暴落になる」(2010年2月)と財政危機を煽った。

 民主党政権は増税反対だったが、菅直人氏が首相になると180度姿勢を転換した。折からの欧州経済危機で「このままいったらギリシャのようになってしまう」(2010年7月)と消費税10%を参院選公約に掲げた。「子孫にツケを回さない」も、「ギリシャにならない」も、財政再建のために増税が必要という論理である。

 しかし、参院選で国民が増税ノーを突きつけ、菅政権が敗北すると増税の理由はコロコロと変わっていく。

 次の口実は東日本大震災だ。菅首相は震災後、参院選敗北でお蔵入りさせた増税論議を【2】「復興財源のため」という口実で再開した。

 面白いことに震災復興のための消費増税に反対したのは自民党と公明党だった。復興財源のための臨時増税にすれば、復興が終われば税率を戻さなければならない。そこで消費増税を恒久増税にするため、当時の石原伸晃・自民党幹事長らは「消費税は社会保障に充当すべきだ」と言い出した。

 菅首相の後を継いだ野田佳彦首相はそれを丸呑みし、【3】「消費税増税分は全額、社会保障に使う」(岡田克也・副総理)と国民に説明して民自公3党合意を結んだ。

 それがなぜか【4】「公共事業のため」にすり替わる。国土強靱化を掲げる自民党は増税法案の修正協議で財源を「成長戦略並びに事前防災」に使う条項を盛り込み、「財政破綻する」といっていた野田税調会長まで「税収のうち5兆円は公共事業に使える」ことを認めた。

 そうなると、法案を成立させるためなら何でもありだ。【5】「3党合意だから増税すべし」という理屈が出てくる。公明党の山口那津男・代表は「3党協議で結論を出す政治を確立しないと期待が地に落ちる」と本末転倒な論理を展開し、民自公3党で法案は成立した。

 この時点で、政治家は公共事業拡大に欲の皮が突っ張り、「子孫のため」も「社会保障」もどうでもよくなっていたのである。

 そして今度は麻生氏が7月23日のG20会議後に【6】「国際公約になっている。上げなかった方がよほど大きな影響を受ける」と発言。

「経済指標を見極めて判断する」といっていた安倍首相も、東京五輪の招致が決まった途端、増税実施へと大きく舵を切った。【7】「五輪が来たから増税できる」という思惑が透けて見える。

 だめ押しは、国債暴落のリテールリスク論で、非常に可能性は低いが、起きたら対応できないリスクのことを意味する。つまり最後の増税理由は【8】「隕石落下ほどわずかな可能性のリスクを避けるため」だったというのである。

 次々と繰り出した増税の理屈の自己矛盾に苦しんだ挙げ句、強引に増税を決め、“七転八倒”の苦しみだけを国民に押しつけたことがよくわかる。

※週刊ポスト2013年10月4日号

本当に勉強になる記事ですね。

消費増税が目的化していることが問題なわけですね(・o・)

庶民が苦しむ政治にNOを!

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消費増税阻止への行動を止めるな 滅びのバーストストリーム(笑)

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本日は本当に疲れましたので、簡単エントリーでございます。

まずは近況報告から

1、公的機関手続きで忙しかった
必要書類をそろえたり、ハローワークに行ったりということで本日は忙しかったのです。

公共機関への移動手段は基本自転車なのです。自転車での重労働でございます。

2、明日自民党の演説会と国政報告会に出席するかも

自民党員以外は出席できないと言われたらそれまでなのですが、出席できれば聞きに行きます。

そのときに消費税関連で特筆すべきお話があればご報告します。

以下はKAZUYA氏のブログのエントリーを紹介

財務省が増税で景気後退することを認めてしまう痛恨のミス

動画が本当におもしろいですね。滅びのバーストストリームで吹きましたよ(笑)

明日のために資料作成(最低限のものになるかと思いますが念のため)します。

※消費税増税反対の旨を安倍総理へ直接訴えています。私のツイッターを確認してください。

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TPPの妥結は無理じゃないか?

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昨日は就職活動で一日中外出してました。
ちょっとつらかったです。

以下MSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130925/plc13092509110004-n1.htm

TPPでの共闘を模索 一部農産品など利害一致
2013.9.25 09:11 [TPP]

 安倍晋三首相が24日午前(日本時間同日深夜)、カナダを訪れたのは、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉や安価なシェールガスの確保などで、旧知のハーパー首相と共闘を模索するためだ。TPPでは、一部農産品の関税維持などで日加の利害が一致する部分が多く、米国など大幅な市場開放を求める勢力にそろって対抗する考えだ。

 ハーパー氏は、平成18年の第1次安倍内閣当時から首相を務めており、安倍首相とは「主要国(G8)首脳会議のメンバーでも特に親しい仲」(同行筋)とされる。

 首相が国連総会の開会中にもかかわらずカナダに立ち寄ったのは、TPP交渉などが重要な局面にさしかかっている面も大きい。

 TPPは米国が年内妥結を目指し、10月8日にインドネシア・バリで開かれるTPP首脳会合での「大筋合意」を求めている。

 カナダは豪州産などの安価な乳製品や鶏肉の流入を恐れ、一部農産品の関税撤廃に反対しており、日本が関税死守の「聖域」と位置付けた農産重要5分野と重なる部分が大きい。交渉が難航している知的財産の保護でも価値観を共有する。

 関税に絡む具体的な交渉は年末にずれ込む見通しだが、米国が年内妥結を急ぐあまり、他の参加国に強引な妥協を迫る可能性もある。首相としては、知己のハーパー氏と部分的にでも共闘関係を築き、10月の「決戦」に備える考えだ。(オタワ 水内茂幸)

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130925/fnc13092513220012-n1.htm

牛肉の関税削減に期待 NZ畜産団体、TPPで

2013.9.25 13:17 [TPP]
畜産団体 ニュージランド
記者会見する畜産団体「ビーフアンドラム・ニュージーランド」のマイク・ピーターソン会長=25日午前、東京都千代田区

 来日中のニュージーランドの畜産団体「ビーフアンドラム・ニュージーランド」のマイク・ピーターソン会長は25日、東京都内で記者会見し、同国や日本など計12カ国が参加する環太平洋連携協定(TPP)交渉に関連し、日本が牛肉の輸入時に課している関税の削減に期待感を示した。

 関税が削減されればニュージーランド産牛肉の販売価格が引き下げられ、日本での販売拡大につながるとの思惑がある。

 ピーターソン会長は、日本へ輸出する牛肉や加工品などにかかる関税がこの1年間に推定約9300万ニュージーランド・ドル(約75億円)に達し「ビジネス上の大きなコストになっている」と指摘。その上で「TPPを通じて関税の負担が軽減され、両国の経済関係が強化されることを望む」と述べた。

 日本政府はTPP交渉参加に当たり、牛肉を含む重要農産品については関税を維持する方針を示している。

はい。どうするのでしょうかね。

日本は関税を維持したい。ニュージーランドは関税撤廃を主張している。ガチで国益が衝突します。

日本とカナダの連合でニュージーランドやオーストラリアと戦うのでしょうか。

妥結できるわけないでしょう。

安倍首相は何考えているのでしょうか。今後もTPPの経緯をまとめたエントリーをUPします。

以上、よろしくお願い致します。


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安倍総理へ直談判 独自行動を開始 消費税増税を阻止する

大変お世話になっております。
反逆する武士
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本日は軽めのエントリーです。

最近、痩せるためにランニングしているのですが、疲れが溜まっておりまして体が重いです。

以下はチャンネル桜の動画より

【アーカイブ】上念・倉山・浅野、緊急警告!ふたたび消費税増税を語る[桜H25/9/24]

本当に笑いましたよ。ここまでおもしろい大喜利を初めてみました。

Bプランて何なのでしょうか? 是非参加したいと思います。

チャロチャロ氏のブログをご覧の皆様はお分かりかと存じますが、消費増税を阻止するための行動が草の根的に広がっております。

じわじわと効果があるようでございます。

私も首相官邸と財務省にはメールしました。

失業している身なものですからデモには参加できませんし、電話突撃や陳情する余裕がございません。

今回はメールとツイッターで本格的な独自行動を行いたいと思います。

1、自民党の議員にメールを打ちまくる

10月1日までまだ若干の余裕がございます。
とにかく、自民党の国会議員に対してメールを打ちまくります。

以前、私が書いた消費増税反対文書をコピー&ペーストします。(私のブログをご覧の皆様は自由に使用してください)

2、安倍晋三総理のツイッター宛に直談判します。
#消費増税反対#頑張れ安倍総理のタグをつけて返信します。

ま、見ててください。たった一人の日本国民の行動でどれくらい変わるのか試します。
(消費増税反対の愛国者でフェイスブックのアカウントお持ちの皆様はフェイスブックでの直談判をお願い致します)

悲観や楽観はしない。ただ行動あるのみ。

これが私の考えです。

以下に私の消費増税反対の文書を再掲載(自由にご使用ください)

以下のような理由からデフレ下においては消費税増税に反対するよう要請します。

1、 経済成長の阻害要因となるから

 経済成長をGDP(国内総生産)が増え続けることと定義します。現在、GDPの四半期速報値の発表でもわかりますように、現在、日本経済は着実な経済成長を遂げております。

 しかしながら、消費税を増税するということは、GDPの支出面における「民間最終消費支出」に深刻な打撃を与え、GDPがマイナスになる可能性もあります。
 国民経済と家計支出に影響が大きい消費税の増税には慎重の上にも慎重な判断が必要であり、デフレ下局面(物価の継続的な下落が生じている経済局面)においては見送るべきです。

 安倍首相は「デフレにおいては消費税を上げない」と明言されておりました。デフレ脱却しているかどうかを判断する統計指標としてコアコアCPIで判断することを提案します。CPIとコアCPIでは本当にデフレ脱却しているかわからないためです。
 コアコアCPIが2年以上2%以上で推移した場合にデフレ脱却したという判断をしていただければと存じます。完全にインフレ経済下になってからの消費税の増税の再考をお願い致します。


2、 財政再建の阻害要因となるから

 消費増税の目的は税収増です。しかし、デフレ下局面においては消費税増税すれば税収減になる可能性が濃厚です。そもそも税収とは名目GDP×税率×税収弾性値となります。
 つまり、税率を上げるか名目GDPを上げればいいということになります。しかしながら、デフレ不況により個人消費が冷え込んでいる状況において税率を上げるのは国民経済にとって自殺行為です。

 このまま消費増税となった場合は、税収減により、プライマリーバランスの悪化と公的債務対GDP比の悪化を招きますので、財政健全化が遠のきます。
 現在の経済政策で行われている、大胆な異次元緩和と機動的な財政出動を着実に実行し、GDPを増やすことによって、税収の増加を図るべきです。

3、 雇用喪失、自殺者数の増加を招くから

 消費増税による個人消費の冷え込みは企業収益の低下に直結します。雇用の創出どころか雇用が減ってしまう結果となりかねません。雇用が減るということは日本国民の所得が減ってしまうということになるので、ますますデフレが深刻化します。

 働けなくなってしまって、社会から疎外された日本国民は自殺という最悪の選択してしまう可能性が高まります。日本国民を死に追いやるべきではありません。
 経済政策の最重要目的は完全雇用と所得の最大化であるべきです。経済政策の目的からはかけ離れた結果を招く決断に対しましては強く再考を求めます。

◆CPI(総合指数):エネルギーや生鮮食料品という、日本の需給関係と無関係に価格が変動しがちな商品をも含む消費者物価指数
◆コアCPI(生鮮食品を除く総合):生鮮食料品を除いた消費者物価指数。エネルギー価格の影響を受ける。
◆コアコアCPI(食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合):天候や外国の影響を受けやすい食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く消費者物価指数。実は、グローバルで「コアCPI」といえば、この数値のこと。なぜか、日本銀行だけ「グローバルなコアCPI」を「コアコアCPI」と呼び、オリジナルな「コアCPI(生鮮食品を除く総合)」という指標を用いている。
◆税収弾性値:経済成長によって税収がどの程度増えるか、具体的には、GDPが1%増えるごとに、税収が何%増えるかを示す数値である。例えば、名目経済成長率が4%で税収が16%増えた場合の税収弾性値は4となる。
◆プライマリーバランス:基礎的財政収支のこと。国の収入のうち、国債発行による収入(政府の借金)を除いたものから、政府支出のうち、過去に発行した国債の償還と利払いを除いたものを比較した場合の収支バランスをいう。



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消費税を増税してはならない 動画紹介!倉山満先生がここまでキレるのを初めて見た(驚)

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

ご存じの通り、私は消費税増税に一貫して反対を表明しているわけなのですが・・・。

本当に驚愕した動画と本当に素晴らしい動画をご紹介します。

消費税増税を推進する政治家諸君へ

【裏切り者は誰だ】消費増税の変・安倍晋三を足利義輝にしてはならない![桜H25/9/20]

【消費増税】謀略報道の氾濫、そこに中共の影を見るのは考えすぎか?[桜H25/9/20]

【倉山満の砦】白旗にはまだ早い、こちらが苦しいときは敵はより苦しいのだ[桜H25/9/20]

動画を見ていただければおわかりかとは存じますが、KAZUYAさんの動画は正統派です。

そして、倉山先生の動画は殺気を放っております。いや、覇王色の覇気ですかね(笑)。

私もこの消費税増税問題に関しては軽く考えていた部分もございます。

認識を改めました。これから、メールで意見表明します。

日本政府、自民党、その他もろもろにメールしまくることにします。

以下は参考になるエントリー⇒チャロチャロ氏のブログ。(もともとはかけだし鬼女様の記事とのこと)

[全面転載]増税で税収ダウン、自殺者増加!推進派の木下康司次官は日本破壊が目的ですか?

この記事は参考になります。メールの提出先も記載されているので一石二鳥。

以下は三橋貴明氏のブログを紹介し、一部引用します。

日本国民にとって重要なこと

~~~~引用開始~~~~

『・・・(前略)・・・そもそも「株安」と「債券安」が同時に起きるといっている時点で、プロパガンダそのものなのです。さらに言えば、

「外人投資家が日本株や日本国債の売りに走り、株安・債券安・円高」
 
と語っている時点で、印象操作も甚だしいのです。例えば外国人投資家が日本株や日本国債を売り払ったとして、その後に起きるのは「円安」であって、「円高」ではないでしょうに。キャピタルフライトとは、「株安」「債券安」「通貨安」の三点セットです。(世界最大の対外純資産国である日本で、外人が株や国債を売ろうとも、キャピタルフライトなど起きないのは今さら言うまでもありません)
・・・(後略)・・・』

~~~~引用終了~~~~


さて、この部分に関しては少々難しいので私が解説します(*^_^*)

なぜ、株安・債権安・円高が同時に起こらないのか。その理由に関しては、日本円は外国では使用できない(台湾などの一部の国は除く)という単純な事実を踏まえれば理解できます。

外国人投資家が日本株や日本国債を売り払ったとします。そしたら手元に残るのは日本円です。日本円では日本以外の国での消費や投資ができないので、日本円をドルやポンドやユーロなどといった他の通貨に替えようとするのです。

つまり、日本円を売って、外国通貨を買うということになります。

どう考えたって円安になるでしょ(笑)。

仮に、ちょっと考えにくいことではありますが、外国人投資家が日本株や日本国債を売り払い、日本円をそのまま保有しても、死に金になるだけで意味が無くなります(日本に居住していて、まとまった日本円が必要になった場合を除く・・・それは日本国内の消費が増えるからデフレ脱却に貢献してくれることになりますね)

よって、通常は日本株や日本国債を売り払ったら通常は円安になるのです。

株安・債権安・円高はあり得ませんから。

しかも、私が引用した部分は「消費増税を先送りしたらキャピタルフライトが起きる」との文脈で語られているところなのでございます。

どういう論理(ロジック)なのか理解不能なのであります。

消費税増税先送り⇒⇒⇒????⇒⇒⇒????⇒⇒⇒キャピタルフライト(株安・債権安・円安の三点セット)???
ありえんだろ(笑)

常識的に考えられるのは

消費税増税⇒⇒⇒景気腰折れ⇒⇒⇒外国人投資家が日本経済の先行きに不安を覚える⇒⇒⇒リスク分散のために日本株や日本国債の保有額を減らそうとする⇒⇒⇒キャピタルフライトは生じないが、株安と円安が生じる

だと思うのですよ。

詳しくは三橋氏のブログをお読みください。

さて、本日と明日でメールを送りますよ。チャロチャロ氏のブログを参考にしながら送りますよ。

↓↓↓今回の消費税増税の黒幕を紹介します。↓↓↓
        木下康司 財務省の悪玉

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TPP交渉の天王山の前に知っておきたいこと

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

以下はMSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130921/fnc13092101000000-n1.htm

TPPの行方、日本で見守る自民 米派遣は「自粛」

2013.9.21 00:59 [TPP]

 米ワシントンで開催中の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加12カ国による首席交渉官会合は20日午前(日本時間同日夜)、3日目の協議を行い、10月上旬の大筋合意に向けた詰めの作業に入った。21日まで続く今回の交渉の成果が大筋合意の可否を左右するだけに、農産品の重要5分野などの関税死守を求める自民党議員も1万キロ以上離れた日本で行方を見守っている。

 20日は、関税に関する日米2国間協議も開始。12カ国による関税の協議も本格化し、鶴岡公二首席交渉官は協議に先立ち記者団に「今後の成果につなげたい」と抱負を語った。

 日本がTPP交渉に参加したのは7月のマレーシア・コタキナバルでの会合からだった。自民党は西川公也TPP対策委員長らを現地に派遣。8月のブルネイ会合では米国や豪州などの農業団体との意見交換も行った。しかし、今回のワシントン派遣は見送った。

 「天王山はもう少し先だ」

 西川氏は「自粛」の理由をこう語る。そもそも首席交渉官会合は事務レベルのため非公開であることに加え、当事者以外が現地で派手に「ロビー活動」を展開すれば、各国を刺激しかねないとの配慮もあった。

 特に米国は「日本の世論をとても気にしている」(交渉筋)。参加12カ国全体の国内総生産(GDP)のうち日米両国だけで約9割を占める。年内妥結を目指すオバマ米政権にとって日本の協力は欠かせず、関税撤廃に慎重な日本国内の世論動向にも神経をとがらせている。

 西川氏らは10月上旬にインドネシア・バリ島で行われる閣僚会合、首脳会合を「天王山」とみて、このときは現地に赴く。(水内茂幸、ワシントン 酒井充)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130920/plc13092009010005-n1.htm

TPP「2段階合意方式」検討 貿易円滑化など先行、年内決着目指す

2013.9.20 09:00 [TPP]

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉妥結に向け、交渉参加12カ国が10月予定の大筋合意では全21分野のうち「貿易円滑化」など一部について先行的に合意した上で、協議が難航している関税などの残りの分野は「最終合意」として年末に先送りする2段階方式を検討していることが19日、分かった。複数の交渉筋が明らかにした。最終合意が得られない場合は、先行合意部分の効力も失うとの条件を付ける案が浮上しており、歯止めを設けた上で年内決着を目指す方針だ。

 自由貿易協定(FTA)交渉などで、大筋合意は、最終合意が見込まれる中で制度の詳細な設計や一部関税品目の調整を残し行われる場合がほとんど。最終合意の見込みがない場合でも先行合意を行う今回の方式は極めて異例といえる。スケジュールを着実に前に進めることで、年内妥結への強い決意を示す狙いがある。

 TPP交渉は現在、全21分野29章ある協議項目のうち、通関手続きを簡素化する貿易円滑化や、電気通信の共通ルールを定めた「電気通信」など10章程度で議論がほぼ収束。10月に大筋合意する見通しだ。

 一方で、関税を議論する「市場アクセス」や医薬品の特許期間問題を抱える「知的財産」などは協議が難航。交渉全体を破綻させないためにも早期に一定の成果を示す必要があると判断し、合意可能な部分を先行させることにした。

 ただ「先行分野だけで協定を発効させれば、残る分野の交渉が頓挫する」(交渉筋)危惧があり、先行合意した内容について、残りの分野の最終合意が得られなければTPP協定としての効力を持たせない案が出ている。

 米国などは年内妥結に強い意欲を示しており、今後事務レベルで詳細な段取りを整理していく方針だ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130902/plc13090222560012-n1.htm

TPP交渉 首相「年内妥結に努力」 地方からも情報不足に不満
2013.9.2 22:53 [TPP]
安倍首相
政府与党連絡会議であいさつする安倍晋三首相(左)=2日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影)

 安倍晋三首相は2日の政府・与党連絡会議で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉に関し「年内妥結を実現すべく、わが国としても努力していく。強い交渉力で国益の実現に向けて全力を尽くす」と述べた。交渉参加12カ国は8月23日、ブルネイでの閣僚会合で「年内妥結」を明記した共同声明をまとめており、首相も強い意欲を示した格好だ。ただ、2日の自民党全国幹事長会議では、地方から交渉に関する情報不足への不満も相次いだ。

 「ブルネイ会合では与党の方々が現地入りし、政府交渉団の後押しをしていただき、感謝します」

 首相は政府・与党連絡会議で、こう強調した。ブルネイには自民党TPP対策委員会の西川公也委員長らが訪問。政府の事務局を激励に訪れたほか、カナダや豪州などの農業団体代表者らとも積極的に面会したことから、自民党の石破茂幹事長ら党幹部に配慮する姿勢を示した。

 首相はこの後、自民党全国幹事長会議に出席。TPPや消費税増税など大きなヤマ場を迎える重要課題に言及し、「『決められる政治』を示すことが求められている。たじろいではならない。一致協力をお願いしたい」と訴えた。

 だが、TPP参加に対する慎重論は党内に根強く残っている。首相が退席すると、北海道連の柿木克弘幹事長は「守秘義務があるとしても、どこまで情報開示できるのか、できないのか教えてほしい」と主張。宮城県連などからも懸念の声が相次いで上がった。これに対する執行部の明確な回答はなく、コメなど重要5分野の「関税死守」といった決意表明にとどまった。

 党は4日の合同部会で、政府からブルネイ会合の報告を受ける。ただ、情報開示は期待できず、党が疎外された状況は続きそうだ。

合意に至らない交渉分野の先送り、情報の不足による地方組織の苛立ち、交渉が年内において妥結するかどうか不明な現状・・・。

本当に不安だらけでございます。

情報の公開がなされない時点で交渉離脱を明言してもよかったのではないかと思います。

このまま推移を見守るしかありますまい。事態が急転しても対応できるだけの準備は整えようかと思います。

以上、TPPから離脱せよ!と強く思う愛国者はクリックお願い致します。


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【自給自足】レアアース禁輸に負けない日本 日本の底力なめんな

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

いい感じのまとめ記事がございましたのでご紹介

以下はMSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130916/fnc13091609560004-n1.htm

脱・中国レアアース…日本の動き見誤る 対日「禁輸」3年
2013.9.16 09:48 [中国]
レアアースを問題をめぐる動き
レアアース問題をめぐる動き

 平成22年9月7日に起きた尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖での中国漁船衝突事件後、中国が日本への経済制裁とみられる措置をとって約3年。ハイブリッド車(HV)のエンジンにも欠かせない資源、レアアース(希土類)の輸出規制の強化は日中双方にどのような影響を及ぼしたか。(飯田耕司、兼松康、塩原永久、本田誠、北京 矢板明夫)



輸出66%減、代償大きく

 対日経済制裁の象徴となったレアアースの事実上の禁輸。レアアース価格は急騰、日本は脱レアアースと中国依存からの脱却を迫られ、企業の投資もかさんだ。しかし、その後は供給過剰に陥り、中国のレアアース採掘業は低迷。資源物資を外交交渉のカードにした代償は、決して小さくはなかった。

 中国・内モンゴル自治区の包頭市。世界最大のレアアースの技術基地を目指した広大な工業団地の入居企業は少なく、閑散としている。同市に隣接し石炭産地として知られたオルドス市でも、100万人収容できる新市区の住民が3万人に満たず「鬼城(ゴーストタウン)」とさえ呼ばれる。

 「町を建設したとき、レアアースで収益を上げている包頭や(包頭から約150キロ離れた鉱山都市の)バヤンオボの富豪の投資も期待したが、バブルははじけた」。関係者はこう語る。不動産と石炭、そしてレアアース需要の冷え込みが重なり、街の景色を変えた。

中国最大のレアアース生産業者、包鋼稀土の株価は今、30元(約480円)程度。ピークだった3年前に比べて、約3分の1に下落。中国税関総署の統計によると、昨年のレアアースの輸出額は前年から66・1%減少し、9億600万ドル(約900億円)にとどまる。

 「今年も減少傾向は止まらない。昨年夏ごろから、多くの関連企業は実質的な生産停止に追い込まれている。在庫を少しずつ減らしているのが現状だ」。あるレアアース企業関係者はこう明かす。

 厄介な問題はほかにも起きた。レアアースの密輸出だ。輸出規制後、収入が減ったレアアース企業の従業員が密輸業者に転じたケースもあるという。

 レアアースは地面の表層近くにあるため採掘が比較的簡単で、密輸業者が「土」として運び出し、安値で売りさばく事案が急増している。密輸出されたレアアースが香港や台湾などを経由して日本に渡ったものも少なくなく、密輸出が「レアアース産業に大きな打撃を与えている」(中国工業情報化省の蘇波次官)。正確な統計データはないが、公式輸出量の約1・2倍と推測する中国メディアもある。

 「昨年の釣魚島(尖閣諸島の中国名)国有化の時、中国政府が日本に対し経済制裁を実施しなかったのは、その2年前の反省があったからだ」。中国外交関係者はこう漏らし、日本の官民を挙げた急速な脱レアアースの動きの影響を「見誤った」と語る。

日本企業、ベトナム進出


 ベトナムの首都ハノイから東方に約100キロにある工業都市ハイフォン市。南シナ海に面するディンブー工業団地で、信越化学工業がレアアース磁石の主原料の分離精製をする工場を本格的に稼働させた。

 「中国の状況を受けて以降、それまで全く拠点のなかったベトナムでの設立の検討を始めた」(同社)結果だ。投資額は20億円。中国の輸出停止の影響で、レアアース価格が急騰。HVに搭載する高性能磁石に使うジスプロシウムは、23年7月に1キロ3千ドル超と、前年4月に比べ10倍以上跳ね上がっていた。

 衝突事件直後の事実上のレアアース禁輸措置は、同社が事業方針を改めて見直す契機となった。磁石を高温状況下でも安定的に使うために用いられるジスプロシウムは、ほぼ中国にしかないのが実情だからだ。

 製作工程で発生し、以前は捨てるだけだった端材や切断時の切りくずもリサイクル。今ではレアアース磁石を作るためのレアアース使用量のうち、十数%はリサイクル品から作られている。さらに、ジスプロシウムの使用量を半分にしても磁力を維持できる新製法を開発。「顧客先のほとんどの企業で、ジスプロシウムを減らした磁石を採用している」(同社)という。

 しかも、ベトナムには、ジスプロシウムが取れる鉱脈が存在する可能性が高い。同社はカザフスタン産のレアアースの使用も検討中で、中国以外の国に視線を向ける大きなきっかけになった。

世界最高水準の低燃費HVを今月発売したホンダ。今年春からレアアースの再利用技術の開発を本格化した。日本重化学工業の小国事業所(山形県小国町)に委託し、HVの使用済みニッケル水素電池からレアアースを回収して、電池メーカーに販売する事業を今年3月から開始。6月には、HV用モーターの磁石として再利用する取り組みをTDKなどと始めた。

 11年に発売したホンダ初のHV「インサイト」の廃車が増えるとみられる2年後から回収のピッチが上がるとみている。日本だけでなく、米欧での使用済みバッテリーも回収していく方針だ。

 政府はレアアースの使用量を削減する技術や代替材料の開発、鉱山権益の確保など調達先の分散化を推進。22年度補正予算では、対策費として約1千億円の計上を余儀なくされたが、「中国にレアアースの輸出制限を外交カードとして使わせないようにする必要がある」(経済産業省幹部)と強調する。


「世界の対中観、悪化させた」


 レアアースの中国依存度は急速に低下した。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、日本の輸入金額に占める中国のシェアは、22年に87・7%だったが、24年には60・4%まで減少。最大の輸出先だった日本の需要減で、中国は同年のレアアース輸出総額を前年比で6割以上減らした。

丸紅経済研究所の鈴木貴元シニアエコノミストは、「日本企業の中国への警戒を高めただけでなく、中国に対する世界の見方も変えてしまった」と話す。中国政府が不当にレアアースの輸出を規制しているとして、日本は米国、欧州連合(EU)とともに昨年3月に世界貿易機関(WTO)に提訴。年内に判断が出る見通しだ。

 中国は今も資源を外交の道具としたことを認めていない。政府中枢部からレアアースの禁輸について、直接的な指示はあったのか。

 「船長への裁判権行使を早く阻止しないと、国務院(政府)は軍などの対日強硬派に主導権を奪われる。その前に対日圧力をかける経済的手段を探した結果、レアアース禁輸措置が浮上したのではないか」。元経産省の官僚で現代中国研究家の津上俊哉氏はこう分析する。

 しっぺ返しを食らった格好の中国について、みずほ総研アジア調査部の伊藤信悟・中国室長は「指導部は政治目的の達成のため、軽々に経済的な手段を利用することが割に合わないと知ったはずだ」と指摘する。

この中国のレアアース禁輸の結果をまとめますと

1、レアアースの調達先の多角化を促進するきっかけになった
2、日本企業のレアアースの再利用や代替材の使用に拍車をかけた
3、国際社会が持つ中国に対するイメージの悪化
4、レアアース輸出関連企業の没落
5、日本経済の強靭化に貢献


となります。

私は以前から脱中国を主張しておりましたから、ブログを作成している間中はホクホク顔でございます。

政治的な理由で禁輸してしまうと、短期的な打撃はもちろんございますが、中長期的には問題ございません。むしろ、調達先の多角化や再利用技術と代替材の開発が進行して、敵国が強くなってしまうということがございます。

短期的な打撃や調達不可に関しては備蓄によって対処可能でございます。

中国ザマぁぁぁぁwwwwwwww

以上、日本経済強靭化に貢献してくれた中国に感謝したいぐらいだという日本国民はクリックをお願い致します。


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中国の無人機を撃墜せよ!

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以下はMSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130918/plc13091808150006-n1.htm

領空侵入の無人機撃墜、政府が検討 対処方針策定に着手
2013.9.18 08:11 [安全保障]
中国無人機
東シナ海に飛来した無人機=9日午前(防衛省統合幕僚監部提供)

 中国軍が無人機を尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で飛行させたことを受け、政府が国籍不明の無人機に関し、領空に侵入し国民の生命・財産に危害を及ぼしかねない事態での対処方針の策定に着手したことが17日、分かった。対処方針に撃墜任務を盛り込むことも検討。航空自衛隊のパイロットに武器使用のあり方を徹底させるため、部隊行動基準(ROE)に反映させることも視野に入れる。

 対処方針は防衛省と外務省を中心に策定する。国籍不明の無人機が領空やその外側に設けられた防空識別圏に入れば、空自の戦闘機などが緊急発進(スクランブル)で対処するため、その際の任務を定めておく必要があると判断した。

 一般の有人航空機への対処では、地上のレーダーサイトや早期警戒機E2C、空中警戒管制機AWACSで航空機を確認、国籍などを識別する。外国の航空機と識別できれば、スクランブルで出動する空自戦闘機のパイロットが、無線や警告サインを通じ領空に入らないよう退去や着陸を求める。

 ただ、パイロットが搭乗していない無人機の場合、空中での無線や警告サインが機能しない可能性が高い。尖閣諸島の領有で不当な主張を繰り返す中国側が、日本側の警告が伝わらないことを逆手にとり、尖閣周辺などで領空接近を常態化させる恐れもある。

 政府高官は「攻撃能力のある無人機が突発的に航空機や船舶に攻撃を仕掛けてくることも念頭に置く必要がある」と指摘。このため対処方針で撃墜までの手順を定めるが、備えに万全を期すことで中国側の挑発拡大を抑止する狙いもある。

 香港メディアは、今月9日に尖閣周辺を飛行した無人機について、ミサイルを搭載可能な中国軍の「翼竜」と報じている。

中国の挑発行為によってどんどん我が国日本が正常化していきます。

本当にありがたいことでございます。

有人機、無人機にかかわらず、領空侵犯したら撃墜すればいいでしょ。何かあったら遅いのですから。

適切な処置をするために、自衛隊法の改正も視野に検討していただければ幸いに存じます。

戦争を論じるためには有事法制も勉強しなきゃいけないってところが経済学部出身の人間にはきついところでございます。

以上、短稿ですが、クリックをお願い致します。


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予備自衛官を大量増員せよ

大変お世話になっております。
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uematu tubasaです。

予備自衛官の動画があったのでご紹介です。

【山口和則】立ちあがれ!予備自衛官~予備自衛官制度の現状と将来[桜H25/9/10]

現状の私の認識としましては我が国日本の安全保障体制の弱所の一つが「予備自衛官の不足」であると考えております。

軍隊って特殊な組織なのです。戦争という有事に対処すると人間が死んでいき、組織を構成する構成員が無くなってしまうのです。通常の企業や共同体ではこんなことはありませんよね(ブラック企業は除く)

よって、軍隊においては人員の補充のために、予備役などといった組織が必要なのです。

以下は陸上自衛隊HPより
http://www.mod.go.jp/gsdf/reserve/

予備自衛官制度の概要

我が国の、3つの予備自衛官制度

多くの国では、普段から、いざという時に必要となる防衛力を急速かつ計画的に確保するため予備役制度を整備しています。

我が国においては、これに相当するものとして即応予備自衛官制度、予備自衛官制度、予備自衛官補制度という3つの制度(以下、「予備自衛官等制度」)を設けています。

いずれも、普段は社会人や学生としてそれぞれの職業に従事しながら、一方では自衛官として必要とされる練度を維持するために訓練に応じるものです。そして、予備自衛官と即応予備自衛官は、防衛招集や災害招集などに応じて出頭し、自衛官として活動します。

予備自衛官の処遇

予備自衛官手当

月額:4,000円

予備自衛官としての手当が支給されます。

訓練招集手当

日額:8,100円

訓練招集に応じると手当が支給されます。

訓練招集旅費

訓練参加のための往復旅費が支給されます。

被服及び食事

訓練招集期間中に必要な被服等は貸与され、食事も支給されます。

災害補償

公務に起因する災害(負傷、疾病、障害、死亡)については、現職の自衛官と同様、本人又はその遺族に対し、補償を行います。

永年勤続者表彰

予備自衛官として永年(5年、10年、20年、30年)勤務した者は表彰されます。

※防衛招集等により自衛官となった場合は、自衛官の給料が支給されます。



(uematu tubasa注:3つの予備自衛官制度とは即応予備自衛官、予備自衛官、予備自衛官補を指す)

詳細はHPでの確認をお願い致します。

ここでは衝撃的な事実を紹介しましょう。

以下は総務省消防庁HPより消防団QAより
http://www.fdma.go.jp/syobodan/qa/index.html

Q:消防団員は全国でどれくらいいるの?
A:約88万人の消防団員が全国で、地域のために活動しています。


88万人もいるのかよ(驚)

予備自衛官はというと2013年3月31日現在においては以下URL参照
http://www.mod.go.jp/j/profile/mod_sdf/kousei/

予備自衛官 47,900人
即応予備自衛官 8,467人
予備自衛官補 4,600人


約6万1000人ですよ。少ないでしょどう考えても(冷汗)

自衛官が約24万人なのに、予備自衛官と即応予備自衛官と予備自衛官補合わせた人数が約6万1000人ですよ。

どう考えたって、常備軍の2倍以上は必要なのにもかかわらず、この少なさは異常です。

日本国自衛隊は人間がいないと組織として回りませんよ。護衛艦を動かすのは人間です。戦闘機を操縦するのは人間です。戦車を動かすのも、市街地で敵を撃破するのも人間なのです。

戦争起きたら、速攻で組織崩壊しかねないのが自衛隊という組織なのです。

人間が敵に殺されることを想定していないかのようです。戦争という最悪の事態を真剣に考えなかったツケが回ってきたようです。

結論として、今回のエントリーにおける題名なのですが、予備自衛官を大量増員して、自衛隊強靭化論を訴えます。

具体的な内容として
1、訓練頻度を多くする
2、手当を増額する
という単純なことを地道に行っていけばよろしいと思います。

手当に関しては月額2万円、訓練召集手当を2万円とすることを提案します。。
予備自衛官を増やし、現在の約6万人態勢から50万人体制にすることを前提とし、訓練を月一回行うこととした場合の費用を計算すると

(月額24万円+訓練手当24万円)×50万=2400億円となります。

たった、2400億円で予備自衛官制度が大幅に強化されます。めちゃめちゃお得です。

これにパイロット訓練や護衛艦搭乗訓練なども行えばさらに自衛隊は強くなります。

災害救助隊をわざわざ創設しなくても、激甚災害が発生してら緊急招集すればいいのですよ。

以上、予備自衛官の大量増員に賛成!という愛国者はクリックをお願い致します。

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日米並行協議を打ち切れ!

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uematu tubasaです。

TPP関連の情報収拾してましたらこんな記事がございました。

以下はMSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130810/fnc13081008110001-n1.htm

日米、保険で平行線 TPP並行協議 初会合終了

2013.8.10 08:10 [TPP]

 日米両政府は9日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉と並行して2国間の貿易問題を話し合う並行協議の初会合を終えた。両政府は「自動車貿易」と、貿易・投資の障害となる「非関税措置」の2つの議題について、基本的な立場を主張。だが、米国は、批判する非関税措置のうち保険分野で懸念を表明するなど、両国の意見の隔たりは大きく、合意には至らなかった。

 米通商代表部(USTR)のカトラー次席代表代行は会合後の会見で、「日本郵政と米国企業の(がん保険での)提携拡大を歓迎するが、保険分野の幅広い懸念が解消したわけではない」と表明した。外務省の森健良・経済外交担当大使は会合後、「接点を探るところまでいっていない」と述べ、主張の隔たりの大きさを示唆した。

 初会合は7日から3日間にわたり都内で開催。日本政府は、米国が「参入障壁」と批判している厳しい自動車の安全・環境基準の緩和などが焦点になると想定し、保険など非関税措置は「まずは米国の主張を把握したい」(政府関係者)としていた。

保険分野をめぐっては、日本郵政が先月、アメリカンファミリー生命保険(アフラック)との提携拡大を発表。政府が出資する日本郵政傘下のかんぽ生命保険の業務拡大を「民業圧迫」と批判してきた米国の姿勢が和らぐのではとの見方もあった。

 日本政府は、日本郵政の計画する上場が実現すれば国の持ち株比率が低下することなどを説明したとみられる。

 だが、カトラー次席代表代行は、提携拡大ががん保険のみに限られていることを問題視し、他の保険商品などでさらなる対応を求めた。さらに、TPP交渉でコメなど農産物の関税撤廃を“聖域化”する日本側の主張に対し、「関税面で包括的な提案をしてくれることを求めていくつもり」と述べ、全ての品目を交渉対象にするよう改めて訴えた。

 並行協議は、年内を目標とするTPP交渉の妥結までの決着を目指すが、次回会合の日程は未定としている。

>>日米両政府は9日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉と並行して2国間の貿易問題を話し合う並行協議の初会合を終えた。両政府は「自動車貿易」と、貿易・投資の障害となる「非関税措置」の2つの議題について、基本的な立場を主張。だが、米国は、批判する非関税措置のうち保険分野で懸念を表明するなど、両国の意見の隔たりは大きく、合意には至らなかった。

合意しなくて本当によかったです。

日米の隔たりが大きいようですね。すべての品目を交渉対象にせよとのお話もございましたし、次回の日程も決まっていないようであります。

このまま日米並行協議を打ち切るべきです。そうすればTPP交渉を優位に運ぶカードにもなります。外交交渉において、交渉を打ち切るというカードは強力です。

TPP関連において私が最も懸念しているのは「TPPにおいては交渉離脱したとしても、日米並行協議で実質的にTPP妥結してしまっている」という事態です。
これは本当に恐怖ですよ。

日本国民はしっかりと政府を監視しなければなりません。

この日米並行協議に関しては国会議員に陳情した時にでも聞いてきます。官僚をコントロールするのが国会議員の仕事ですからね。

以上、並行協議を打ち切れとお思いの日本国民はクリックをお願い致します。

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消費税増税反対の陳情書類(草案)

大変お世話になっております。
反逆する武士
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以下はロイターより

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98B01320130912

政府は4月消費税3%引き上げ方針固める、2%分の経済対策も

2013年 09月 12日 19:35 JST

[東京 12日 ロイター] - 政府は、来年4月に消費税率を現行の5%から8%へ予定通りに3%分引き上げる方針を固めた。デフレ脱却の芽を摘むことがないよう、2%の増税分に相当する5兆円規模の経済対策を検討することが浮上している。関係筋が12日明らかにした。

安倍晋三首相は10月1日に日本銀行が発表する企業短期経済観測調査(短観)などを踏まえ最終判断する。

消費税は、3%の引き上げで約8兆円の国民負担が発生すると試算されている。日銀の異次元緩和による円安効果もあり、消費者物価指数(CPI)は来春にも1%を展望できる情勢となりつつある。

首相は3%の増税がデフレ脱却の芽を摘む可能性を懸念、首相の経済ブレーンである浜田宏一、本田悦朗両内閣官房参与も増税の延期や1%ずつの小刻み増税を提唱してきた。このため何らかの負担緩和策が必要との見方で政府内は一致しており、5兆円規模の経済対策で、実質的な国民負担を軽減する案が選択肢の1つとして浮上してきた。

政府や与党関係者の間では、国際公約である基礎的財政収支(プライマリーバランス)の削減・黒字化を進めるうえで、予定通りの3%増税は不可避であり、変更・延期すれば長期金利の急上昇や株式市場の急落を招くとの声が多数だった。これに対し、安倍首相周辺やリフレ派の識者は、デフレ脱却の芽を摘みかねないとして反対していた。

しかし、内閣府が9日発表した4─6月期の国内総生産(GDP)2次速報値は1次速報値の2.6%から3.8%(年率)に大幅上方修正された。2020年の夏季五輪の東京開催も決まり、その経済効果が増税の影響を一定程度緩和するとの見方もあり、「増税延期・変更の理由はなくなった」(関係筋)とみられる。政府内では、首相が対策の策定を指示したのは「3%引き上げが前提」との声もある。

<経済対策5兆円案は13年度補正と14年度当初一体で、追加国債発行は回避>

政府は経済対策を9月末をメドにまとめ、来年の通常国会に提出する13年度補正予算案と14年度予算案・税制改正案に反映させる。急浮上してきた5兆円案についても、13年度補正予算と来年度当初予算・税制改正一体で議論されている。消費増税によって落ち込みが想定される4─6月期を補正予算の執行でサポートし、その後に効果が本格化する本予算で景気の持続的な下支えにつなげる狙い。13年度補正予算対応分について政府筋は「追加の国債発行をしてまでやろうと思っている人は誰もいない」として、国債発行は回避する考えを明言した。


経済対策の内容については、政府内で多様な意見が存在しており、今後の議論の展開によっては、曲折を経る可能性がある。規模についても「まだ幅のある議論だ」(別の政府筋)など、流動的だ。このため、10月に首相が公表する際は、対策の総額など規模感には言及しない可能性もある。

具体的なメニューは、投資減税などの法人税減税や、消費税の逆進性対策として既に導入が決まっている低所得者向けの現金給付措置など。現金給付は所得階層を限定して1人1万円とする案が濃厚だが、これによる規模は約3000億円程度とみられる。

法人税の実効税率引き下げをめぐる議論もくすぶっているが「政府内はもちろん、党内も意見集約に至っていない」(与党幹部)状況だ。

家計の所得の好循環を促す措置として、賃上げを行う企業への減税措置の拡充なども、野田毅自民党税調会長が前向きに取り組む方針を明言している。

政府はこれまで、1%の消費増税は年間で2.7兆円程度の税収増につながるとの見方を示してきた。だが、来年4月に予定通り3%の増税を実施しても、駆け込み需要の反動減などが影響して、初年度税収は1%分で2兆円を割り込むとの試算もあり、追加の国債発行につながりかねない大規模対策には慎重な見方がある。

一方で、政府内の非公式の試算によると、増税の影響を緩和するための対策を実施しない場合、4─6月期の国内総生産(GDP)は復興などの公共投資がピークアウトすることと相まって、前期比・年率換算で10%を超える落ち込みになるとの見方もある。

(ロイターニュース 竹本 能文 吉川 裕子 基太村 真司 伊藤 純夫 編集:石田 仁志)

念のため書きますが、まだ消費税増税は決まっておりません。

政府関係筋ってどこの筋なのですかね。飛ばし記事お疲れ様です。

ただ、このままなし崩し的に増税が決まったら経済成長が止まります。アベノミクス崩壊になるでしょう。

以下は自民党にメールする文面を考えました。もちろん草案ですので、詳しくは後日また掲載します。

以下のような理由からデフレ下においては消費税増税に反対するよう要請します。

1、 経済成長の阻害要因となるから

 経済成長をGDP(国内総生産)が増え続けることと定義します。現在、GDPの四半期速報値の発表でもわかりますように、現在、日本経済は着実な経済成長を遂げております。

 しかしながら、消費税を増税するということは、GDPの支出面における「民間最終消費支出」に深刻な打撃を与え、GDPがマイナスになる可能性もあります。
 国民経済と家計支出に影響が大きい消費税の増税には慎重の上にも慎重な判断が必要であり、デフレ下局面(物価の継続的な下落が生じている経済局面)においては見送るべきです。

 安倍首相は「デフレにおいては消費税を上げない」と明言されておりました。デフレ脱却しているかどうかを判断する統計指標としてコアコアCPIで判断することを提案します。CPIとコアCPIでは本当にデフレ脱却しているかわからないためです。
 コアコアCPIが2年以上2%以上で推移した場合にデフレ脱却したという判断をしていただければと存じます。完全にインフレ経済下になってからの消費税の増税の再考をお願い致します。


2、 財政再建の阻害要因となるから

 消費増税の目的は税収増です。しかし、デフレ下局面においては消費税増税すれば税収減になる可能性が濃厚です。そもそも税収とは名目GDP×税率×税収弾性値となります。
 つまり、税率を上げるか名目GDPを上げればいいということになります。しかしながら、デフレ不況により個人消費が冷え込んでいる状況において税率を上げるのは国民経済にとって自殺行為です。

 このまま消費増税となった場合は、税収減により、プライマリーバランスの悪化と公的債務対GDP比の悪化を招きますので、財政健全化が遠のきます。
 現在の経済政策で行われている、大胆な異次元緩和と機動的な財政出動を着実に実行し、GDPを増やすことによって、税収の増加を図るべきです。

3、 雇用喪失、自殺者数の増加を招くから

 消費増税による個人消費の冷え込みは企業収益の低下に直結します。雇用の創出どころか雇用が減ってしまう結果となりかねません。雇用が減るということは日本国民の所得が減ってしまうということになるので、ますますデフレが深刻化します。

 働けなくなってしまって、社会から疎外された日本国民は自殺という最悪の選択してしまう可能性が高まります。日本国民を死に追いやるべきではありません。
 経済政策の最重要目的は完全雇用と所得の最大化であるべきです。経済政策の目的からはかけ離れた結果を招く決断に対しましては強く再考を求めます。

◆CPI(総合指数):エネルギーや生鮮食料品という、日本の需給関係と無関係に価格が変動しがちな商品をも含む消費者物価指数
◆コアCPI(生鮮食品を除く総合):生鮮食料品を除いた消費者物価指数。エネルギー価格の影響を受ける。
◆コアコアCPI(食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合):天候や外国の影響を受けやすい食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く消費者物価指数。実は、グローバルで「コアCPI」といえば、この数値のこと。なぜか、日本銀行だけ「グローバルなコアCPI」を「コアコアCPI」と呼び、オリジナルな「コアCPI(生鮮食品を除く総合)」という指標を用いている。
◆税収弾性値:経済成長によって税収がどの程度増えるか、具体的には、GDPが1%増えるごとに、税収が何%増えるかを示す数値である。例えば、名目経済成長率が4%で税収が16%増えた場合の税収弾性値は4となる。
◆プライマリーバランス:基礎的財政収支のこと。国の収入のうち、国債発行による収入(政府の借金)を除いたものから、政府支出のうち、過去に発行した国債の償還と利払いを除いたものを比較した場合の収支バランスをいう。


この文面に適切な統計データを添付すればよいと考えております。

後日、統計データを添付したものを再度掲載します。文面に関しても推敲を重ね、加筆修正します。

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ブログをリニューアルしました。消費税増税に関する雑感

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

まずは近況報告。

仕事を8月31日に辞めました。9月から就職活動と休養を取っていたのですが・・・

見事に太りました(この短期間で3キロってのはかなりやばめ?)

今はジョギングと食事制限でなんとかしようと足掻いている状況です。

そしてブログリニューアルでございます。

公式テンプレートは変更していないので、一見すると「あれ?変わってなくね? 」とお思いでしょうが、結構変更しているのでございます。
ツイッターとかリンクとかプロフィールとかアソシエイトとか・・・大幅修正でございます。

いやーーー大変だった(笑)。私は基本的にこのような細かい作業が苦手なのですよ。

9月中はちょいちょい変更していって、利便性を高めていきたいと思います。

たぶん、公式テンプレート以外はほとんど変更されるのではないでしょうか。

【消費増税について】

まず、このブログのスタンスをお話します。(以前も書きましたが念のため)

「楽観や悲観はしない。行動あるのみ」でございます。

TPPや消費税のことで精神的にすり減っていらっしゃる方も多いとは思いますが、心配だけしているって本当にMOTTAINAIことなのです。

我が国日本の歴史を変えるかもしれない事象に傍観を決め込んでしまっているからです。

志ある日本国民だったら自分の手で明るい未来を掴みたいじゃないですか。

というわけで、私自身も覚悟を決めて、本格的に活動しようと思います。

以前はあまりやらなかった、メール送信などを織り交ぜつつ、消費税増税とTPP交渉離脱を訴えようと思います。メール文面の作成を行っていきたいと思います

その際、拙ブログを閲覧してくださった方に対してもすぐ実行できるようなノウハウも併せて提示しようかと考えております。

以前はTPP関連の農業関連文面を載せましたが、今回は様々なバージョンのものを出していきたいと考えます。

消費増税とTPPに関しての参考記事

朝日新聞、「安倍さんが消費税上げる!」と嘘記事を書いた!!

[TPP]チェーンソーの刃を向けられた殺人鬼ジェイソン[自由主義]

チャロチャロさんは本当に良質な記事を出してくださいますね。ありがたいことでございます。

本日はもう寝ます。

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死刑執行!谷垣法相に感謝申し上げる!

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uematu tubasaです。

職務経歴書を書くのはしんどいです。

以下は毎日JPより

http://mainichi.jp/select/news/20130912k0000e040173000c.html


死刑執行:中華料理店主殺害の熊谷死刑囚 現内閣で6人目

毎日新聞 2013年09月12日 11時17分(最終更新 09月12日 13時24分)
谷垣法相
死刑が執行され記者会見する谷垣禎一法相=法務省で2013年9月12日午前11時2分、矢頭智剛撮影

 谷垣禎一法相は12日午前、横浜・中華料理店主殺害事件や東京メトロ渋谷駅員銃撃事件で死刑が確定していた熊谷(くまがい)徳久死刑囚(73)=東京拘置所=の死刑を執行したと発表した。昨年12月末の政権交代後に就任した谷垣法相のもとでは3回目の執行で6人目。

 谷垣法相は前回の4月26日の執行から約4カ月半で執行命令を出した。今回の執行で確定死刑囚は132人となった。

 確定判決によると、熊谷死刑囚は2004年5月、横浜市中区で中華料理店経営者の男性(当時77歳)を射殺して約44万円入りのバッグを強奪。翌月には東京メトロ渋谷駅の地下1階通路で、男性駅員(同32歳)を銃撃して重傷を負わせるなどした。

 1審の東京地裁判決(06年4月)は「凶悪だが、死亡者は1人にとどまり、死刑にはちゅうちょせざるを得ない」と判断して無期懲役を言い渡したが、2審の東京高裁判決(07年4月)は「人命を奪った後、良心の呵責(かしゃく)を感じることなく再び殺人を計画するなど、人命軽視の態度は極めて危険」と指摘して破棄し、死刑とした。

 最高裁は11年3月、弁護側の上告を棄却する判決を出し、死刑が確定していた。確定から執行までの期間は約2年6カ月。

【伊藤一郎】

死刑執行お疲れ様です。

お仕事をしっかりやってくださるのはありがたいことです。

朝日新聞が死神認定しないことを祈ります。


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はだしのゲンを教育現場から撤去せよ!小林よしのり著「戦争論」を解毒剤とせよ!

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最近世間を騒がせている「はだしのゲン問題」でつくる会が行動しているようです。

以下はMSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/life/news/130911/edc13091115490004-n1.htm

「ゲン」は学校教育法違反 つくる会が文科相に撤去要請
2013.9.11 15:47 [教育]
はだしのゲン
閲覧制限をめぐって社会問題になった漫画「はだしのゲン」

 新しい歴史教科書をつくる会(杉原誠四郎会長)は11日、漫画「はだしのゲン」の内容が皇室や国歌を否定するもので、学校教育法の趣旨に反しているなどとして、「ゲン」を教育現場から撤去することを求める要請書を下村博文文部科学相あてに提出した。

 「ゲン」には「いまだに戦争責任をとらずにふんぞりかえっとる天皇」「最高の殺人者天皇」などと天皇を強く批判する記述があり、つくる会は「天皇についての理解と敬愛の念を育てると明記した学習指導要領に反している」と指摘。「君が代なんか国歌じゃないわい」という記述についても、同会は「国旗国歌法で規定された君が代の指導を明記した学習指導要領に反する」としている。

 会見した同会の藤岡信勝拓殖大客員教授は「学習指導要領に反する漫画の内容に子供たちが共感すれば、教育が成り立つはずがない」と話した。

この問題に関して難しいのは「表現の自由」を盾に取られたら、撤去が難しいという点なのです。

反日反天皇勢力の盾が「表現の自由」なのですよ。

しかし、さすがはつくる会です。学習指導要領に反しているという素晴らしい論理を繰り出してきました。

これで断言できます。

教育現場から「はだしのゲン」を撤去すべきです。

私の頭の中にあったもやもやが解消されました。

つくる会の皆様に感謝です。

ちなみに、教育現場以外の図書館などにおいては小林よしのり氏の「戦争論」「天皇論」を隣に設置するというのも一策かと存じます。

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頑張れ海上保安庁 日本国民の期待に応えてくれ

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本日は忙しいので簡単エントリーです。

以下はMSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130910/plc13091022480020-n1.htm

海保、新たに巡視船10隻建造 「長期戦見据え警備に万全期す」

2013.9.10 22:45 [安全保障]
海上保安庁巡視船
沖縄県・尖閣諸島の南小島南東の領海内で、船団を組み航行する中国海警局の船4隻=10日午後

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)国有化後、領海外側の接続水域も含め、中国公船の航行は259日を数え、延べ1051隻が確認されている。国有化を前日に控えた10日も領海侵入し中国側に示威行為を緩める気配はない。常態化する中国公船と対峙(たいじ)する海上保安庁は巡視船建造や拠点港の整備といった体制整備を加速させている。

 海保は平成27年度末までに新たに巡視船10隻を建造するなどし、中国公船に専属対応する部隊を順次整備するが、増える船に乗る人員確保が最大の課題。各省庁で人員削減が進められる中で、来年度予算で528人の増員を要求。大幅増が図られる見通しで、海保幹部は「人員が整えば尖閣警備に力が注げる」とする。

 巡視船の建造も進む。尖閣国有化直後は、1千トン型の大型巡視船32隻のうち耐用年数を超えて運用していたのは、約3分の1にあたる10隻に上っていた。そうした中、尖閣専従部隊の10隻に加え、新たに6隻の建造が盛り込まれ、「老朽化問題も一気に解消できる」(海保幹部)という。

 尖閣警備の前線基地となり、多くの巡視船が全国から集まる石垣海上保安部の整備も進められる。数百人規模で増える部隊の宿舎を確保。また、大型巡視船が複数係留できる桟橋もつくられる。

 海保幹部は「かつてないほどの勢いで体制整備が進められるが、尖閣情勢が厳しい表れでもある。長期戦を見据え、警備に万全を期したい」としている。

巡視船の建造と人員の大幅増員とのことです。

供給能力の限界もあるでしょうから、これぐらいの規模の増強になることは想定しておりました。

本当にありがたいお話でございます。

ここまでは問題ないのですが、ソフト面の整備はどうなのでしょうか?

具体的に1つ挙げますと法律のことです。

私は法学部出身の人間ではないので、海上保安庁に関連する法律がどれで、どのような現状と課題があり、どうのような改善が必要なのかがわかりません。

今後の反逆する武士の課題ですね。さすがに就職活動などで忙しい日々では手が回らないというのが現状ではありますが。

海上保安庁には頑張ってほしいものです。

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TPP交渉から離脱せよ!庶民に情報をよこせ!

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アサヒスーパードライを飲みました。

酔ってます。お酒には弱いのですよ。

以下はMSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130827/biz13082712560006-n1.htm

TPP交渉で「国益」守れ 岐阜県知事が林農相に要請

2013.8.27 12:54 [TPP]
林農林水産大臣
林農相(右)に要請書を手渡す岐阜県の古田肇知事=27日午前、農水省

 岐阜県の古田肇知事は27日、農林水産省で林芳正農相と会談し、日本が7月に参加した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉に関して、コメや麦など農産品の重要品目の関税を維持することなどの「国益」を守り抜くよう求める要請書を手渡した。

 古田知事は、TPPは「(県内でも)大変関心があり、いろいろな議論がある」とした上で、交渉状況の情報提供や、地方の意見を交渉に反映する仕組みを構築することを求めた。

 岐阜県が農業を活性化するためにブランド力のある「飛騨牛」など県産品の輸出強化に注力していると紹介。政府に対し、海外での販路拡大に向けた支援策を進めることが重要だと強調した。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130826/fnc13082622390011-n1.htm

政府への訴訟乱発?「紛争解決条項」に懸念 関係団体に説明会

2013.8.26 22:38 [TPP]

 【バンダルスリブガワン=会田聡】政府は26日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉が開かれているブルネイで、日本の関係団体向けの説明会を開いた。農業や消費者関連の団体などから約20人が出席し、交渉で議題に上がっている「国家と投資家の紛争解決(ISDS)条項」導入への懸念が相次いだ。

 ISDS条項は、投資先の国の規制変更などで損害を受けた投資家が、相手国政府を提訴することができる。地元の裁判所では公平な判断が難しいことから、国際機関が仲裁する。

 TPP交渉では「投資」分野のテーマになっているが、導入を主張する米国に対し、オーストラリアなどが反対している。

 説明会では、非営利団体などから「ISDSが導入された場合、海外企業による(日本政府への)訴訟の乱発を防止する策はあるのか」といった意見が上がった。出席した日本消費者連盟の山浦康明氏は「海外企業がISDSを使い、日本が決めた制度に注文を付けられる。国家主権が損なわれかねない」と危惧した。

これに対し、政府側は「日本企業が途上国などで不利益を受けないよう担保するルールだ」と説明。日本がこれまで結んだ9件の経済連携協定(EPA)にも含まれているが、日本政府が訴えられた事例はないと指摘し、導入推進に理解を求めた。

 これとは別に、農業団体からは、2国間の関税交渉の進捗(しんちょく)状況について質問が出た。

 政府側は「(農産品の重要5分野など)品目別に関税引き下げを議論する段階には至っていない」と協議の本格化は9月以降になるとの見通しを示した。

 一方、この日は引き続き、首席交渉官会合が開かれたほか、漁業補助金の削減などについて議論する「環境」分野の作業部会が始まった。夜には鶴岡公二首席交渉官の主催で、各国の交渉官を招いた夕食会も開催。27日は、ブルネイ政府主催のステークホルダー(利害関係者)会合が開かれ、日本の5団体を含む関連団体が首席交渉官らにプレゼンテーションする。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130827/fnc13082721370024-n1.htm

関税撤廃けん制 利害関係者会合に日本20団体が初参加

2013.8.27 21:35 [TPP]
 
【バンダルスリブガワン=会田聡】ブルネイで開かれている環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉会合は27日、ステークホルダー(利害関係者)会合を開き、日本から約20団体が初参加した。農業や市民団体など日本の5団体が交渉官に対して意見表明し、高水準の貿易自由化を目指す関税撤廃・削減の議論を牽(けん)制(せい)した。

 政府によると、会合には各国の関係団体の約110人が参加し、日本からは約50人が出席。前半は各国の23団体が「知的財産」「(関税を扱う)市場アクセス」「投資」「全般」の4テーマについて演説し、自らの主張を協定内容に反映させようと交渉官にアピールした。

 精糖工業会は、「関税撤廃に当たっては、国の特性を認め合うことが参加国の繁栄につながる」と関税維持に理解を求めた。飯田雅明会長代理は会合後、「日本の事情を主張して、できるだけ軟着陸できる状態にすべきだ」と語った。

 中央畜産会も、乳製品や牛・豚肉など重要農産品5分野の関税撤廃・削減に反対の意見を表明。会合後には、ニュージーランドの乳業大手幹部と会談を持つなど関税死守に向け、働きかけに本腰を入れている。

方、オーストラリアの農業団体代表は、「わが国の農家にとって国際貿易は非常に重要だ」と述べ、各国が市場開放を進めるよう求めていた。

 会合後半は、関係団体が各国の首席交渉官のいるテーブルをまわり、質問や主張を展開した。出席者によると、鶴岡公二首席交渉官には海外の参加者も含め人だかりができていたという。鶴岡氏は会合後、「(関係団体の)懸念についてできる限りの説明をした。情報共有や話し合いは日本でも継続していくべきだ」と話した。

 27日は午後から、関税撤廃・削減を扱う「市場アクセス」などの協議を開いた。28日は国有企業と民間企業の公平な競争環境を目指す「競争政策」などの作業部会が始まり、日本政府が全額出資する日本郵政が議題に取り上げられる可能性がある。

すでに農業分野において、国益と国益が激突しているようです。

多国間交渉なのでありますから、年内の交渉妥結は極めて困難でありましょう。

このTPPに関しては私のような一般ブロガーにとって批判しにくくなっています。

情報が欠如しているからです。秘密交渉となっておりますからね。

どうせ一般国民に情報が行き渡ったら猛反対されるようなことが決められているに決まっております。

ここでは一点だけ取り上げて批判させていただきます。


>>説明会では、非営利団体などから「ISDSが導入された場合、海外企業による(日本政府への)訴訟の乱発を防止する策はあるのか」といった意見が上がった。出席した日本消費者連盟の山浦康明氏は「海外企業がISDSを使い、日本が決めた制度に注文を付けられる。国家主権が損なわれかねない」と危惧した。

>>これに対し、政府側は「日本企業が途上国などで不利益を受けないよう担保するルールだ」と説明。日本がこれまで結んだ9件の経済連携協定(EPA)にも含まれているが、日本政府が訴えられた事例はないと指摘し、導入推進に理解を求めた。


あのね・・・TPPは実質的には超過激な日米FTAなのですよ。TPP交渉参加国のGDPの約9割が日本と米国なのですよ。先進国同士なのだからISDS条項は不要でしょうに。
仮にTPP交渉参加国には発展途上国がいるからとしても内政干渉を容易にするようなことをわざわざ米国との経済連携協定で持ち出しちゃいかんですたい。

日本政府が訴えられた事例はない? 事例がないからといって未来永劫訴えられないとは限らないだろうが!米国企業の強欲な体質を知らないのか? 知っていて黙っているのか? こんなこと主張しているから日本の官僚は印象が悪くなってしまうのですよ。

自民党の良識的な国会議員に申し上げる!

ISDS条項がそのままで交渉妥結したら安倍降ろしをやっちゃってください。

それだけの価値がTPPにはあります。

議員生命を賭けてでも守る国柄が我が国日本にはあるのです。

以上、よろしくお願い致します。


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よく頑張った!感動した!東京五輪決定!経済効果に期待する

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

大変喜ばしいことで、東京五輪が決定しました。

よく頑張った!感動した!

韓国の妨害に負けなかった。本当に嬉しく思います。


以下はMSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130908/biz13090818020005-n1.htm

経済効果は推計3兆円 政権に「追い風」

2013.9.8 17:59 [2020年夏季五輪]
東京商工会議所
2020年五輪の開催都市が東京に決まり、決定の会で乾杯する東京商工会議所の岡村正会頭(中央)ら=8日午前、東京・丸の内
 2020年夏季五輪の東京開催に伴う経済波及効果は約3兆円と推計されている。経済再生を掲げる安倍政権にとって、願ってもない「追い風」。関連施設やインフラの整備で地方にも恩恵が及びそうだ。

 東京都は、13-20年の国内経済への波及効果を2兆9609億円と試算。東京都で1兆6753億円、その他の地域でも1兆2856億円に達する見通しだ。

 飲食店や宿泊、広告などのサービス業が6510億円と波及効果が大きく、建設業の4745億円、小売業などの商業が2779億円で続く。雇用押し上げ効果も東京都で約8万4千人、その他地域で約6万8千人に上り、計約15万2千人に達する。

 スポーツ用品や建設会社など、五輪需要を期待できる企業は業績を伸ばしそうだ。週明けの株式市場で、こうした銘柄を中心に買い注文が集まる可能性も。

東京五輪を大義名分として、首都機能の分散と耐震化のための公共投資をガンガンやってほしいものです。

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シリアへの限定的武力介入に反対する!

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本日は雨の影響でジョギングができませんでした。

以下はロイターとMSN産経ニュースとブルームバーグとYOUTUBEより

http://jp.reuters.com/article/jpG20/idJPTYE9840BA20130905

G20で対シリア軍事行動への不支持相次ぐ、米大統領に圧力

2013年 09月 6日 08:19 JST
米国大統領 サンクトペテルブルグ
[サンクトペテルブルク(ロシア) 5日 ロイター] - ロシアのサンクトペテルブルクで5日開幕した20カ国・地域(G20)首脳会合では、対シリア軍事行動への不支持を表明する動きが広がり、国連安保理の承認を得られなくても軍事介入に踏み切る構えを見せているオバマ米大統領への圧力が強まっている。

ロシアと中国、両国を含む新興5カ国(BRICS)のほか欧州連合(EU)もこの日、相次いで安保理の承認なしでシリアへ軍事介入する危険性を訴えた。

中国財政省の朱光耀次官は「軍事行動は世界経済に悪影響を及ぼし、特に原油価格に対しては上昇要因になる」と指摘。

BRICS首脳は、シリアに対する軍事介入が実施されれば世界経済が阻害される恐れがあるとの懸念を表明した。

EU首脳は、シリアでの8月21日の化学兵器使用を「忌まわしい」行為と非難する一方、「軍事的な解決はあり得ない」とし、米国主導の軍事介入への支持を表明しなかった。

ただオバマ大統領が軍事行動を取り止める公算は小さい。大統領は安倍晋三首相との首脳会談の前に、シリアによる化学兵器使用は「悲劇であるばかりでなく、国際法違反であり対処しなければならない」と主張した。

オバマ大統領の側近は、大統領が夕食会の場で軍事介入への支持を取り付けるため、自身の考えを説明するとしていた。

ベン・ローズ米大統領副補佐官(国家安全保障問題担当)は「シリアへの対応に関し、アサド政権に責任を負わせることに何カ月間も抵抗してきたロシアの立場を考えると、G20すべての国・地域から支持を得られるとは考えていない」と述べ、コンセンサスを得ることは困難との認識を示した。

これまでのことろ、オバマ大統領に全面的な支持を表明しているのはフランスのみにとどまっている。

ファビウス仏外相はG20出席のためロシアへ発つ前に「アサド大統領に罰が下されなければ、交渉はないと確信している」と述べた。

アサド政権の最大の支援国であるロシアは、シリア反政府派が化学兵器による攻撃を行った可能性があると主張。国連安保理の承認なしに軍事介入することは国際法に違反するとしており、普段はシリア問題でロシアと意見が対立している国々からも、安保理の承認なしで軍事行動に踏み切ることへの不支持が広がっている。

国連の潘基文(バン・キムン)事務総長や国連とアラブ連盟のシリア担当合同特別代表を務めるブラヒミ氏もサンクトペテルブルク入りし、軍事行動ではなく外交的解決を訴えた。

ロシアのペスコフ大統領報道官は、対シリア軍事行動を支持する国々が分裂しているとし、多くの国々がシリアへの軍事介入を支持しているとは言い難いと述べた。

また米国は、シリア政権側が化学兵器攻撃を行ったことを裏付ける説得力ある証拠をまだ提示していないとの考えをあらためて示した。

G20の決定に拘束力はないものの、ロシアのプーチン大統領はシリアへの軍事行動回避に向けた国際社会のコンセンサスを形成したい考えだ。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130905/mds13090510020002-n1.htm

「第3次大戦起きても屈服せず」 シリア高官、米の介入けん制

2013.9.5 10:00 [シリア]

 フランス公共ラジオによると、シリアのメクダド外務副大臣は4日、「たとえ第3次世界大戦が起きてもシリア政府は立場を変えない」と述べ、米国が検討する軍事介入に強硬姿勢で臨むことを改めて強調した。

 メクダド氏は武力行使に備え「あらゆる措置を講じた」として、攻撃には報復で応じると言明。5日からの20カ国・地域(G20)首脳会合で国際社会の支持を取り付けようとするオバマ米大統領を強く牽制した。

 一方、ロイター通信は4日、シリア反体制派の統一組織「シリア国民連合」幹部の話として、同国のハビブ元国防相がトルコに亡命したと伝えた。

 ハビブ氏は、アサド大統領も属し、政権要職を固めるイスラム教シーア派系のアラウィ派。2011年3月の反政府デモ開始以降、同派からの亡命者が出るのは極めて珍しい。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130829/mds13082923120010-n1.htm

シリア 米英反撃へ「カミカゼ・パイロット用意」 英紙報道

2013.8.29 23:11 [政変・反政府デモ]

 29日付の英紙ガーディアンは、シリア軍士官の話として、シリア軍が米英などによる軍事介入に反撃するため、自爆攻撃を仕掛ける「カミカゼ・パイロット」を用意していると報じた。

 同士官は13人のパイロットがこの作戦に加わる誓約書にサインしたとした上で、「米英などの戦闘機を砲撃で撃ち落とせなかった場合、彼らが空中で体当たり攻撃を仕掛ける」としている。(共同)

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MSQ0GD6JTSF601.html

米国株(6日):上昇分を失う、緊迫するシリア情勢を懸念
米国株式市場
9月6日(ブルームバーグ):6日の米国株 市場ではS&P500種株価指数が上げ幅をほぼ失った。緊迫するシリア情勢を懸念し、売りが広がった。朝方発表された米雇用統計で雇用者の伸びが市場予想を下回り、米金融当局による緩和策縮小観測は後退した。

ニューヨーク原油先物相場が2年ぶりの高値を付けたことを背景に航空株が下落。マットレス・ファーム・ホールディングは業績見通しを引き下げたことが嫌気され下げた。一方、無線通信・放送塔の運営を手掛けるアメリカン・タワーは4.6%上昇。同社はライバルのグローバル・タワー・パートナーズの親会社を約33億ドルで買収することで合意した。住宅建設のレナーやD.R.ホートンは上昇。債券利回りが低下したことを手がかりに住宅建設株が買われた。

S&P500種 株価指数は前日比1ポイント未満上げて1655.17。ダウ工業株30種平均株価は14.98ドル(0.1%)下げて14922.50ドル。

フィフス・サード・バンコープ(シンシナティ)のチーフ市場ストラテジスト、ジョン・オーガスティン氏は「株式市場は非常に弱気だ」と述べ、「債券市場や中東情勢、経済統計など外部からのあらゆるニュースに市場は素早く反応する」と続けた。

S&P500種は一時0.6%上昇したが、引け前の1時間で上げを失った。衛星テレビのアルアラビーヤは匿名の活動家らの情報として、シリア政府軍がダマスカスをガスで攻撃したと報じた。  

ロシアのシリア支援

ロシアのプーチン大統領は、シリアに対する軍事攻撃を実施した場合、ロシアはアサド政権への支援を続けると語った。この発言を材料に株価は一時0.9%安となった。

株価はその後、雇用統計を材料に再び上昇し、午前11時までには下げを埋めた。 

米労働省の発表によると、非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は前月比16万9000人増加した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値は18万人増だった。家計調査に基づく失業率は7.3%に低下した。労働年齢人口が増加する一方で労働力人口が減少したため、労働参加率の低下が影響した。

シカゴ連銀のエバンス総裁はインフレと成長が加速するまでは月850億ドルの債券購入の規模を縮小すべきではないとの見解を示した。カンザスシティー連銀のジョージ総裁は、9月の連邦公開市場委員会(FOMC)で決定するべきだとの認識を示した。同時に、縮小により金融市場ではボラティリティが高まる可能性があるとも指摘した。同総裁は今年のFOMC会合で大規模金融緩和の継続への反対姿勢を続けている。

ボラティリティが上昇

シカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティ指数(VIX)は0.5%上昇の15.85。VIX は年初から12%低下した。

S&P500種産業別10指数のうち5指数が低下。選択的消費株や素材株が特に下げた。一方、公益事業株は0.6%上昇し、最も上昇した。

ブルームバーグ米航空株指数は0.9%下落。原油価格の上昇が燃料費を押し上げるとの懸念が広がった。デルタ航空は1.8%下げた。

マットレス・ファームは15%安。第2四半期の既存店売上高が落ち込み、利益予想を引き下げた。

S&P住宅建設株指数 は2%上昇。レナーは2.3%高、D.R.ホートンは1.9%値上がりした。

原題:U.S. Stocks Erase Gains as Syria Concern Overshadows JobsData(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Lu Wang lwang8@bloomberg.net;ニューヨーク Nick Taborek ntaborek@bloomberg.net;北京 Ludi Wang lwang191@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:Lynn Thomasson lthomasson@bloomberg.net

更新日時: 2013/09/07 06:52 JST

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130907/kor13090714520006-n1.htm

シリア大統領、金正恩氏に祝電 北朝鮮建国65年で

2013.9.7 14:50

 朝鮮中央通信は7日までに、北朝鮮が9日に建国65周年を迎えるのに合わせ、シリアのアサド大統領が金正恩第1書記に祝電を寄せたと伝えた。祝電は「シリアは北朝鮮との友好関係を強化するため努力している」と強調した。

 両国については、ラッセル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)が6日、シリアの化学兵器問題に関連し「好ましくない長い協力の歴史があるのは確かだ」と述べ、軍事分野での協力関係を非難していた。(共同)

藤井厳喜『シリア危機①』AJER2013.9.5

【片桐勇治】シリア問題から考える今後の日米関係[桜H25/9/3]

【水口章】シリア情勢とアメリカの事情[桜H25/9/2]

結論から申し上げますと

シリアへの武力介入に反対します。

中東の秩序をいたずらに混乱させ、世界経済のダメージになる可能性が高いからです。

そもそもシリアが化学兵器使用したからといって、米国の安全保障にどって脅威的というわけではないでしょう。もちろん安全保障上の危険因子では無いとは言えませんが、武力介入するほどとはどうしても思えません。

イラク戦争の二の舞を演じることにもなりかねません。

ここで問題なのは我が国日本の立ち位置です。

残念なことにシリアは北朝鮮の友好国なのでございます。

中東諸国が反米的になるのは理解できるのですが、北朝鮮と仲良くしては駄目でしょう。

我が国日本としましてはシリアに対する圧力を強める必要がございます。しかしながら、シリアに対する武力攻撃には賛同しないという姿勢を堅持する必要もあるわけです。

議会承認されるのかわからないというお話もございますので、経済制裁の強化で折り合いをつけるべきかと存じます。

いずれにせよ、米国の属国が如き振る舞いだけは避けてほしいところです。

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【続】 韓国にやられたら倍返しだ!韓国産食品の全面禁輸で日本国民を守れ!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

まずは近況報告から

ジョギングシューズを新しく購入しました。

今年はアシックスのシューズ一足で乗り切ろうと思います。

以下はMSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130906/kor13090611420001-n1.htm

韓国、東北など8県水産物の輸入全面禁止 汚染水の懸念拡大理由に

2013.9.6 12:10 [韓国]

 【ソウル=加藤達也】韓国政府は6日、東京電力福島第1原発の汚染水漏れを受け、福島など計8県の水産物の輸入を9日から全面的に禁止すると発表した。対象は福島のほか、青森、岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の各県。8県からの輸入量は2012年で約5000トンで、日本産全体の約15%に相当するという。

 韓国政府は福島第1原発の事故以降、日本政府の安全基準や措置に準拠し禁輸対象を福島を含む8県50種の水産物に限定していた。

 今回の措置にあたり韓国側は、韓国国内で水産物全体の安全性への信頼が揺らぎ、日本産以外でも一部の水産物の売れ行きが激減するなど、経済に与える影響の懸念が大きくなったことを強調している。

 韓国政府はこれまで、汚染水流出問題で日本政府の対策や流出状況に関する情報提供を評価していた。

 今回、禁輸水産物の対象を拡大した背景について、韓国政府関係者は「連日数百トンの汚染水が海に流出していることで、国民の懸念が大きくなっている」と指摘。親族が集まる今月19日前後の中秋節の連休を前に、食品安全への関心が高まっており、政府としても対策をとらざるを得なくなったものとみられる。

 韓国側は日本政府に対しこれまで以上に詳細な情報提供を求めていくほか、韓国産食品についても放射能検査の基準や実施を厳格化する方針だ。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130906/dst13090619430013-n1.htm

韓国の水産物輸入禁止に「基準守ってきたのに…」戸惑う自治体

2013.9.6 19:41

 「なぜ、この時期に」。韓国政府が日本の8県の水産物の輸入禁止を発表した。2020年夏季五輪の決定目前という微妙な時期でもあり、国際基準以上の厳しい検査を続けてきた都道府県の担当者や生産者には戸惑いが広がった。

 「韓国はもともと、千葉県産の水産物に検査証明書を要求していて、それを守って輸出してきたのに」

 同県水産課の担当者はため息をつく。千葉県はイワシやサンマなどの冷凍品に証明書を付けて輸出してきた。「水産物の全面禁止といわれても、加工品も含まれるのか」と情報収集を進める。

 水産物などに含まれる放射性物質の基準値は、食品の国際規格を決めるコーデックス委員会の基準を踏まえ、国が決める。原発事故直後は魚などの上限は1キロ当たり500ベクレルだったが、より安全にしようと平成24年4月に100ベクレル以下に厳格化された。

 都道府県などは国のガイドラインに基づき、放射性セシウムの検出頻度が高い食品を重点的に検査を行っている。例えば千葉県の水産物の場合、重点品目では週に1度行われ、同じ水揚げで取れたものの中から検体を選んで放射性セシウム値を測定している。基準値を超えた場合は回収、廃棄され、市場に出回ることはない。

韓国はこれまで、今回輸入を禁止した8県や周辺県について、一部の水産品を輸入停止したり、日本政府の検査証明書を求めたりしてきた。各県は検査結果をホームページで公開し安全性を訴えるとともに、各国からの求めに応じて安全性が証明されたものだけを輸出してきた。

 青森県の三村申吾知事は6日の記者会見で、「県から輸出しているホタテやイカは放射性物質の検査をきちんとやっており、安全性は確認されている」と強調。冷凍サバなどを多く輸出する茨城県の担当者も「とても残念だ。日本政府には、安全性をきちんと説明してほしい」と求める。

 生産者団体からも疑問の声が上がる。宮城県漁業協同組合は「なぜ今なのか。科学的な知見もなく、風評被害の何ものでもない」と憤る。

 海がない県にも禁止措置は広がった。栃木県生産振興課は「なぜ含まれたのか」と首をひねりつつも、「県内の水産物は韓国に輸出されておらず、影響はない」と静観の構えだ。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130906/dst13090613230009-n1.htm

韓国の水産物輸入禁止 「極めて遺憾」全漁連会長、国に緊急対策求める

2013.9.6 13:17

 東京電力福島第1原発の汚染水問題をめぐり、韓国が福島など8県の水産物の全面輸入禁止を決めたことについて、全国漁業協同組合連合会(全漁連)の岸宏会長は6日、「輸出の面で大きな懸念が生じている。極めて遺憾であり、憂慮している」と述べた。輸入禁止措置の内容を精査した上で対応を検討する。

 汚染水対策で茂木敏充経済産業相への要望後、記者団に答えた。岸会長によると、茂木氏は対策の一環として諸外国への情報提供に努めると説明した。

 岸会長は茂木氏に、「スピード感を持って対応してほしい」と国主導で緊急対策を早期に進めるよう要請。原子力規制委員会の田中俊一委員長が、低濃度汚染水の海洋放出が避けられないとの認識を示したことに「決して受け入れられない」と配慮を求めた。

 茂木氏は「汚染水を管理できる状況にするのが大前提。汚染水の安易な海洋放出は行わない」と述べた。

このニュースで冷静に考えましたら、どうやら韓国の狙いは汚染水の放出への抗議や食品の安全性の向上ではないようです。2020年の東京五輪を叩き潰すためにこのような行動を取っているようです。

「東京は汚染水の影響で危険だ」という印象をIOCの委員に与えることにより東京の足を引っ張りたいようです。

五輪のお話と絡めると、この時期の輸入禁止である理由もわかりますし、海がない県にも禁止措置したのも頷けるというものです。

国家が一丸となって東京五輪を潰しにきやがったわけでございますよ。

大義名分いただきました。

日本政府に対して韓国食品の全面輸入禁止を要求します。

全面輸入禁止に伴う暫定的な財政支援措置も含めた対応を強く要望します。


やられたら倍返しだ!

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最近は豪雨が凄いですね。

豪雨の影響でジョギングができず困っていますよ。

以下はMSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130904/kor13090412510000-n1.htm

日本の食品全面禁輸検討を 韓国与党「原発汚染水処理で非協力的」

2013.9.4 12:46 [韓国]

 韓国の与党セヌリ党の黄祐呂代表は4日、東京電力福島第1原発の汚染水漏えい問題に絡み、日本政府が汚染状況の情報提供などで非協力的な態度を続けていると指摘し、こうした状況が続くなら、安全性が確認されるまで日本からの食品の全面輸入禁止も考慮しなければならないと述べた。党の会合での発言。

 同党は日本政府が汚染水対策を発表する前日の2日にも同様の見解を表明している。韓国では毎年、中秋節「秋夕」(今年は19日)前後に生鮮食品の消費が増えるが、汚染水漏えいによる水産物への不安拡大で消費の冷え込みが憂慮されている。与党として安全確保に努力する姿勢を強調する意図もうかがえる。

 汚染水漏えい問題では、日本政府は放射線量などのデータを韓国に提供し、韓国外務省副報道官が「日本は非常に協力的だ」と述べるなど、韓国政府は日本を批判する姿勢は見せていない。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130905/kor13090509090001-n1.htm

韓国与党「日本水産品の全面輸入禁止を」 汚染水流出で
2013.9.5 09:07 [韓国]

 韓国与党セヌリ党は2日、東京電力福島第1原発の汚染水流出問題で、日本政府が対策を講じるまで日本産水産物の全面輸入禁止を検討するよう韓国政府に求める声明を発表した。

 日本が汚染水対策を後回しにして、2020年夏季五輪の東京招致に熱を上げていると非難しており、7日の同五輪開催都市決定での韓国の投票行動に影響を与える可能性もある。

 声明は、衆院経済産業委員会が汚染水問題での閉会中審査の開催を9月中旬以降にしたことなどを挙げ「日本はこれ以上信用できない」と非難。韓国政府は日本に汚染に関する情報公開を求めなければならないと主張した。(共同)

日本の水産品を全面輸入禁止だと?

上等だ!受けて立つ!

我が国日本は韓国からの輸入食品を全面輸入禁止にして、報復しましょう。

これで我が国日本が韓国産の食品で苦しめられることが無くなります。

経済力では日本が上ですから、十分に全面輸入禁止に耐えられますし、暫定的保障措置さえ講じれば日本の食品関連業者のダメージも軽微なものになるでしょう。

まずは我が国日本の国会で、韓国を非難する決議を採択するべきでしょう。話はそれからです。相手の出方を見ましょうかね。

韓国が過剰反応するのを期待しております。

ちなみに私はキムチを食べませんので輸入禁止でも特に困りません。

輸入禁止の報復合戦を期待します。

やられたら倍返しだろ!

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韓国は「事実は小説よりも奇なり」の国家だった。内乱陰謀容疑で国会議員が逮捕されました。韓国の国会議員が北朝鮮のスパイである可能性も

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

まずは近況報告がございます。

1、外付けDVDドライブを5000円ぐらいで購入しました。

私のPCはノートPCなのですが、DVDドライブ内臓されていないのですよ。

PC単独ではDVDとかCDを再生できないわけです。最近まで、10年以上前のBAFFALOのDVDドライブを使用していたのですが、とうとうぶっ壊れました。

購入したのは最新式のWindows8対応の最新の外付けDVDドライブですよ。


薄い! 軽い! 動作早い!

素晴らしいです。これでDVDを見ることが楽になります。

バットマンとかハリーポッターとかアイアンマンとか見ます。

2、失業関連で滞ってた読書がどんどん進みます。

1日1冊のペースで読んでいます。

最近では余裕が出てきまして、ファッション雑誌とか読みました。


Men's JOKER (メンズ ジョーカー) 2013年 09月号
2メンズジョーカー

小栗旬はいいですな♪ かっこいいから!!!

以下はMSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130904/kor13090419450002-n1.htm

内乱陰謀容疑で韓国議員の逮捕へ 金正日総書記を「委員長同志」

2013.9.4 21:27 [韓国]
韓国の国会議員
会見する統合進歩党の李石基議員=4日、ソウル(AP)

 【ソウル=加藤達也】韓国国会は4日、「内乱陰謀」の疑いが持たれている親北・左翼の国会少数野党、統合進歩党の李石基(イ・ソクキ)議員(51)に対する逮捕同意案を可決した。李氏と党側は「内通者を高額のカネで買収して行われた、政党に対する内偵捜査だ」として反発。党所属議員がハンストを行うなど、情報機関の国家情報院を向こうに回して徹底抗戦の構えだ。

 事件をめぐって国家情報院はすでに党関係者3人を逮捕し、国会議員会館内の執務室など李氏の関係先を家宅捜索している。

 内乱陰謀事件は1980年の「光州事件」にからみ金大中(キム・デジュン)元大統領が逮捕(後に無罪)されて以来だが、「有罪の立証は極めて難しい」(韓国法曹関係者)とされる。捜査が長期化すれば、野党側の反発が強まり朴槿恵(パク・クネ)大統領の政権運営に影響する可能性もある。

 韓国メディアによると、李氏は北朝鮮に呼応する地下組織を結成、今年5月にソウル市内で開いた革命のための秘密集会で配下のメンバーに、朝鮮半島有事に備えて武器を収集し、石油施設や火薬工場、通信施設などを襲撃するよう指示した疑いが持たれている。北朝鮮の直接指示があったかどうかは「現在、捜査中」(捜査当局)という。

報道では、捜査当局は秘密集会の模様を収録した音声データを入手。それによると、革命組織のメンバーは李氏に対し、北朝鮮で金日成(イルソン)主席を指す「首領(スリョン)」を省略して「首(ス)」と呼んでいた。李氏は金正日(ジョンイル)総書記について「委員長同志」の呼称を付け、集会は「北朝鮮用語だらけだった」とされる。

 一方、韓国紙、東亜日報は4日、李氏が国防省に対し、軍事機密に当たる資料など複数の請求を行っていたと報じた。請求した「米韓共同挑発対応計画」は、北朝鮮が米韓への挑発を極大化していた今年3月に両軍が署名した対応計画で、北朝鮮の局地攻撃への反撃について範囲や程度など詳細な取り決めが記載されていた。李氏は国会国防委員会所属ではなく、こうした資料の請求は異例という。

 韓国メディアによると、李氏は1962年全羅南道生まれ。名門の韓国外語大に入学し、不法デモで除籍処分を受けたが、後に再入学。その後も親北朝鮮、左派的な政治運動に身を投じ、逮捕歴もある。2003年に恩赦されて、12年の国会議員選挙で当選した。

もうほとんど小説を超越した世界ですな。「事実は小説より奇なり」を体現してらっしゃる。

これが報道の通り事実だとしたら本当に大変なことですよ。

敵国のスパイが堂々と自国の国会議員になっていたということでしょう?

しかも国家安全保障に関連する資料を請求していたと? 怪しすぎる・・・。

韓国のKCIAは確実な証拠を掴んでいるのではないでしょうか。そうでなければ政権与党へのダメージになりかねない案件になってしまいます、慎重かつ地道な捜査がなされていての逮捕だと思います。

ただ解せないのは、この逮捕された国会議員が本当にスパイだとしたら、工作が杜撰すぎるという点です。ここまでバレバレなことを平気で行いますかね? 自作自演という可能性も否定できませんね。

実は自作自演で政権与党にダメージを与えたかった? 実は別のスパイ工作が水面下で進行中なので、目くらまし?
それとも別の目的があったのか? 別の国会議員をスパイ容疑から守るためのトカゲのしっぽ切り? わからないですね~~~~~。

韓国の司法界は法治主義よりも反日至上主義が優位な世界ですからどうなるのかわかりません。

インテリジェンスに関して興味関心がある人間なら触れずにはいられませんよ。

単純におもしろかったのと(不謹慎ですかねwww)記事にしやすかったことがございましたので本日のエントリーとなりました。
本当は読書で疲れていたのでブログ更新は明日から集中的にやろうと思っていたのですよ。韓国は本当に凄い国だwwwww。

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中国牽制のための行動を歓迎する

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反逆する武士
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まずは近況報告が2点ございます。

①失業の影響でダウンしてました。
②日本核武装講座の消滅について考えていました。

①について

8月31日に失業しまして、現在は仕事で蓄積された体のダメージを抜く作業を行っております。大げさに書きましたが、要は風呂にじっくり入ったり(仕事がある日はほとんどシャワーでした)昼寝したり、音楽を聴いたりしています。

9月1日と本日はそんなこんなで考えがまとまりませんでした。

今後はすこしでもブログ更新できるよう頑張ります。

②について

日本核武装講座が消滅して1週間ぐらいは経ちました。情報が全く集められていません。前触れもなしに削除ですよ。有名なブログがいきなり消滅ですよ。

この件に関しては継続して情報収集していきたいと思っております。

YAHOOブログを開設していて以前からkanazawa氏と交流があったブログ主のエントリーを見ましたが、特にブログ消滅に関して触れているエントリーは無いようですね。おかしいな・・・。

さて本日の本題

以下はMSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130902/plc13090220080010-n1.htm

海上路確保へ初セミナー 政府、中国けん制狙い 下旬に十数カ国集め

2013.9.2 20:05 [日中関係]

 政府は2日、太平洋やインド洋のシーレーン(海上交通路)安全確保策をテーマに、東南アジアやアフリカの担当者を集めた初めてのセミナーを都内で今月下旬に開くことを決めた。海洋権益拡大を図る中国をけん制する狙い。日程は24日から3日間で調整している。

 フィリピンやマレーシア、ベトナム、ジブチなど十数カ国の課長級が参加する予定。マラッカ海峡や南シナ海、アフリカ東部ソマリア沖のアデン湾など戦略的要衝を抱える諸国と連携を強化し、原油など資源の安定供給につなげる思惑もある。

 セミナーでは、船舶の航行の自由や安全確保に向け、日本が取り組んだ技術協力や資金面での支援策を説明。第3管区海上保安本部(横浜)の視察も計画している。

 海上警備を担当する参加国職員の日本招請を通じた人材育成策も提案する方向。

安倍内閣での外交政策は評価できるところがたくさんございます。

このような具体的な行動が我が国日本の安全保障を強化するでしょう。

ここで私が考えたのはシーレーン防衛と防衛産業の育成を同時に行った方がいいのではないか? ということです。

つまり、東南アジアやインドにどんどん武器を無償輸出すればいいのではないでしょうか。我が国日本にとってメリットばかりかと思います。

防衛産業的にも生産量があがるので、量産による一生産当たりの費用が低減していくと思います。

護衛艦は難しいと思いますが、中古の潜水艦とか飛行艇などは需要もあると思います。

以下は参照記事
シーレーン防衛に寄与する決断


超現実的空母保有論 月刊Willに素晴らしい論考が登場! 青木文鷹氏の論文が素晴らしすぎる件

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プロフィール

uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

基本情報技術者、電子書籍作家。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持った若者です。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』
『家賃半額』を出版しました。
『雇用、所得、物価の一般理論(仮)』
『我が国日本の海洋戦略(仮)』
『日銀は錬金術師(仮)』
『ケインズは二度死ぬ(仮)』
『なぜバターがスーパーから消えたのか(仮)』
『住宅資産倍増計画(仮)』
『天皇器官説(仮)』
『移民拒絶論(仮)』
『人口補完計画(仮)』
『地政学の強化書(仮)』を出版する予定です。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学を国立大学の必須履修科目にするべきと考えています。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。
ご意見ご感想をよろしくお願い致します。

好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

好きなPCゲーム:泣きゲー全般(主にKey作品)

好きな食べ物:そば、寿司、天ぷら、おにぎり、トマト、ピザ、パスタ、ソーセージ、ポトフ、フィッシュ&チップス、ペペロンチーノ、フライドポテト。

好きな飲み物:緑茶、麦茶、カシスオレンジ、果実系ジュース、CCレモン、日本酒

好きな女性のタイプ:明るくて家庭的な日本人女性

趣味:読書(核戦略、地政学、国際政治学、経済学など)とジョギング(1日往復10kmを週に2日ぐらい)

特筆事項:性別は男性(遺伝子組み換えではない) 両親共に日本人

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