【加筆修正】消費増税に対する誤った処方箋 追加の金融緩和篇 常識的に考えて、金融緩和単独でのデフレ脱却は極めて困難

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消費増税に対して誤った処方箋を出そうという勢力に対する批判をやってみようと思います。

消費増税で景気後退するから、さらなる金融緩和を行えと主張されている方がいらっしゃいます。

率直に申し上げますと、無意味ではないと思いますがあまり効果はないでしょう。

皆様はなぜ金融緩和が景気浮揚につながるのかしっかり理解されていますか?

【金融緩和による景気浮揚プロセス】

1、日銀が民間の金融機関から日本国債などを購入することによって、民間金融機関にお金を渡す。

2、お金を渡された民間金融機関が家計(注:個人とか家族とかと言い換えても構いません)や民間企業(注:この場合の民間企業とは金融機関を除くものとします)にお金を貸し出す。

3、民間企業や家計が設備投資や住宅投資をする(もしくは借りたお金を消費に回す)

4、投資を受注した別の民間企業企業が代金を受け取り(もしくは物やサービスを提供した別の民間企業が代金を受け取り)、何割かは民間金融機関に貯蓄する

5、4において貯蓄されたお金を民間金融機関がもう一度家計や民間企業に貸し出しをする

6、2から5までのプロセスを経て、世の中にどんどんお金が回っていき、投資や消費が活発になり景気が上向く。

かなりざっくりと書きましたが、1から6までのプロセスによって景気は浮揚するわけでございます。

経済学用語を使用してお話すると、マネタリーベースを増やすことによりマネーストックが増えることにより景気浮揚するということです。

マネタリーベース:「日本銀行が供給する通貨」のことです。具体的には、市中に出回っているお金である流通現金(「日本銀行券発行高」+「貨幣流通高」)と「日銀当座預金」の合計値です。出典:日本銀行HP
マネーストック:マネーストックとは、基本的に、通貨保有主体が保有する通貨量の残高(金融機関や中央政府が保有する預金などは対象外)です。通貨保有主体の範囲は、居住者のうち、一般法人、個人、地方公共団体・地方公営企業が含まれます。このうち一般法人は預金取扱機関、保険会社、政府関係金融機関、証券会社、短資等を除く法人です。出典:日本銀行HP

※マネーストックの概念は少々難しいので簡単にまとめますと、日銀を含む金融機関から供給されたお金の量のことです。例えば、銀行から非金融民間企業にお金が貸し出されたら、マネーストックが増えたことになります。

しかしながら、金融緩和によって景気浮揚するプロセスが正常に機能するにはとある前提条件が必要です。

それが 「新規投資需要が民間企業と家計に存在する」 という条件です。(お話を簡単にするため、今回は借りたお金を消費に回す場合のことは省きます)

新規投資需要について簡単に説明します。

例えば、TOYOTAで考えましょう。TOYOTAが日本国内で自動車(新型プリウスなど)をもっと生産するために工場を建設しようと思うのだが、お金が足りないとします。

もしくは、とある30代半ばのサラリーマンの立場で考えましょう。(クレヨンしんちゃんの野原ヒロシみたいなwww)
埼玉県春日部市において一戸建て住宅を建てたいと思うのだが、お金が足りないとします。

このような場合は新規投資需要が存在するという場合に該当します。

さて、所得が増えず、デフレ期(継続的に物価が下落するので投資するより貯蓄する方がお得な状況)において新規投資需要が民間企業と家計に存在するでしょうか?

存在はするでしょうが(全く存在しないということは現実的に考えられませんよね)かなり少ないとは思いませんか?

TOYOTAは工場建てて供給能力を強化しても、プリウスが売れない状況では設備投資しません。
野原ヒロシも、将来不安とリストラ不安で住宅という大きな買い物をするのに躊躇してしまいます。

では新規投資需要が家計や民間企業にあまり存在しない場合の金融緩和によって発生するプロセスを見ていきましょう。

【デフレ期(新規投資需要が少ない経済状況)の金融緩和プロセス】

1、日銀が民間の金融機関から日本国債などを購入することによって、民間金融機関にお金を渡す。

2、お金を渡された民間金融機関が家計や民間企業にお金を貸し出そうとするが借り手が少ない。

3、民間企業や家計が設備投資や住宅投資をあまりしない。

4、民間金融機関にお金が滞留し、お金がジャブジャブに溢れるだけで実体経済に対してあまり影響と与えることはない。

簡単な話です。TOYOTAや野原ヒロシにお金が貸し出されないので、民間金融機関に貸し出されないお金が大量に溜まってしまい、お金回りが良くならないということです。

そこで私は考えました(もちろん私だけが考えていることではありませんよwww)。

日本政府がお金を民間金融機関から借りて使えばいいのだと!

つまりこういうことです。

【金融緩和と財政出動を同時に行う場合の景気浮揚プロセス】

1、日銀が民間の金融機関から日本国債などを購入することによって、民間金融機関にお金を渡す。

2、民間企業と家計に新規投資需要が少ないため、日本政府が赤字国債や建設国債を発行して民間金融機関からお金を借りる

3、日本政府が借りたお金を使い、公共投資を増やす。

4、投資を受注した民間企業企業が代金を受け取り、何割かは民間金融機関に貯蓄する

5、民間金融機関が4において貯蓄されたお金を家計や民間企業に貸し出す。もしくは日本政府がもう一度民間金融機関からお金を借りて使う。

6、2から5までのプロセスを経て、世の中にどんどんお金が回っていき、投資や消費が活発になり景気が上向く。


金融緩和単独でも理論的にはデフレ脱却できますし、期待インフレ率とやらも上げることができます。

デフレ期には効果が出にくいし、効果が出たとしても遅いのですよ。プロセスにはどうしてもタイムラグという時間差が出てしまうものですから。

30年40年かかるところを3年5年でやり遂げた方が効率いいでしょ? という話です。

また、現実的には金融緩和してるのにデフレが悪化してるのですよ。以下参照。

日本のマネーストックとコアコアCPIの推移
マネーストックとコアコアCPI

情報ソース:日本銀行、統計局
新世紀のビッグブラザーへ より引用 三橋貴明氏作成

しかも、日本政府はお金を使って解決しなければならない問題を抱えています。

①中国による尖閣諸島への挑発行為への対処
②首都直下型地震と南海トラフ地震などの広域地震に対する防災対策
③東北の復興
④インフラの老朽化対策


数え切れないので4点に絞りました。

政府がお金を借りて使うことによって、国家の抱える諸問題を解決し、雇用創出とデフレ脱却を行うべきです。

お話は戻りますが、消費増税は日本経済に深刻なダメージを与える結果となります。

深刻なダメージを吹っ飛ばすレベルの大規模な財政出動を断固実行するべきなのです。

論点はもう一つあります。

「日本銀行が完全雇用を達成するまで無制限の金融緩和を行うことの是非」でございます。

以下は上念司氏の動画より

【デフレ脱却】特区はあくまで小手先、増税デメリットを払拭する方策とは?[桜H25/10/23]

この動画の中で、上念司氏がプランBとは何かという質問に答えていらっしゃるわけなのですが・・・

「・・・(前略)・・・もう一段の大胆な金融政策というのは何かというと、追加緩和じゃダメなのですよ。
失業率が何%以下になるまで永久に金融緩和するという強力コミットメント、日銀法改正です。」

つまり、中央銀行に完全雇用達成をやってもらおうと。日銀に責任を負わせろと。

まず、常識論から批判させていただければ、日銀はお金を供給する中央銀行なわけでありまして、お金を使うことができる経済主体ではありません。
金融緩和で供給されたお金が使われるのどうか、どのような用途で使われるのかということをコントロールすることはできません。

そんな日銀に、雇用にまで責任を負えと? それは酷でしょう。

日本政府のように、お金を借りて使えるような経済主体こそが完全雇用達成に責任を負うべきです。

以上、常識的に考えたら金融緩和単独ではデフレ脱却無理じゃね? とお考えの愛国者はクリックをお願い致します。


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多目的化して効用を高めよ! 多目的救難艦を新造 防衛省

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昨日はキンドルの操作の仕方を学んでました。めちゃめちゃ時間がかかりました。
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以下はMSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131020/plc13102014350003-n1.htm

災害時は「病院船」に 多目的救難艦を新造 防衛省

2013.10.20 14:30 [自衛隊]
潜水艦救難船
 防衛省が今後想定される南海トラフ巨大地震など大規模災害に備え、非常時に医療・生活支援の拠点として活用できる多目的救難艦を新造することが、分かった。通常時には潜水艦が浮上できなくなった際に救援にあたる潜水艦救難艦として運用するが、手術用寝台や病床を備え、災害時には「病院船」としての活用を見込んでいる。

 すでに平成26年度予算案の概算要求に建造費約508億円を盛り込んでいる。現役の潜水艦救難母艦「ちよだ」の後継と位置づけ、29年度末の完成を目指す。

 新たな救難艦は排水量約5600トン。手術用の寝台2床と病床約10床を設置し、災害時の医療・入浴など被災者支援に活用する。水難事故でも練度の高い潜水士による行方不明者捜索や、無人探査機での沈没船舶の探査に役立てる。

 東日本大震災では陸路が寸断され、海上からの救援活動の有効性が改めて注目された。内閣府も来年度の概算要求に5千万円を計上し、病院船に関する実証実験を行う予定で、自衛隊のコンテナ型治療室を民間フェリーに積み込み、どの程度の医療活動が実施できるかを検証する。

 防衛省は大規模災害対応を防衛力整備の優先事項に掲げる。伊豆大島の豪雨災害では18日、海自輸送艦とホーバークラフト型揚陸艇が重機などの搬送・陸揚げに当たった。揚陸艇や今年度から調達が始まる水陸両用車は離島防衛・奪還作戦の要とすると同時に、災害救援にも役立てる。

こういう地道な努力を評価すべきだと思いました。紹介させていただきます。

兵器の用途を多目的にすることは時代の潮流でございます。

経済学的に申し上げれば、兵器の効用を高めることになるわけです。多目的化の流れは日本政府と自衛隊の努力の結果ということで評価に値すると考えます。

有事の時しか効用が発生しないものと、平時と有事において効用が発生するものの方がとってもお得なのです。

有事の場合でも、防衛・防災で役立つという一石二鳥の兵器も存在します(航空母艦が良い例です)

戦闘機におけるマルチロール化もその流れでございます。

極端な例を示します。

空対空戦闘機一種
対艦戦闘機一種
対地攻撃機一種
合計三種の戦闘機を保有する場合と

空対空、対艦、対地に対してすべて対応できる戦闘機を一種保有する場合を比較すれば、明らかに後者がお得なのです。

理由としましては
1、部品が少なくて済むので修繕、整備、製造が容易。
2、弾力的運用が可能(例:対地攻撃機がすべて破壊されたので、対地攻撃ができなくなるという事態を防げる)
3、生産費用が一般的に低減する(少ない種類を大量に生産した方がコストを抑えられる)

これは防衛産業育成とも絡むお話でございますので、余裕があれば取り上げたいと思います。

私の防衛装備に関する現状認識と解決策だけ簡単に述べますと

「現状、多品種少量生産になっている。兵站、弾力的運用、装備使用の習熟を考えると少品種大量生産に切り替えた方がいい」
「解決策として、毎年10兆円以上の大量一括調達を実行する、ライセンス生産を大幅に認める、防衛産業の選択と集中を行うことが挙げられる」
「武器輸出三原則の撤廃は時期尚早であると考える、防衛産業の育成を図り、マーケティングを充実させ、世界の巨大軍需企業と戦える体制を整えるべき」

今回のエントリーを簡単にまとめますと、武器はできるだけ多目的化すべきということです。

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近況報告とAmazon キンドルと音楽動画紹介

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本日は政治経済のお話とは全く関係ありませんのでご了承をお願い致します。

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【近況報告】

以前のエントリーでとある事情でブログ更新が滞ると申しました。

簡単に申しますと、失業中でございましたので、家事の手伝いをしていました。家族が体調不良だったというのも重なりました。

私はあまり気配りなどができない人間ですのでしんどいことこの上なかったです。家族との仲があまりよろしくありませんので・・・。

また、雇用保険受給のための手続きをしてました。

失業期間中に求職活動を2回以上しなければならず、書類を提出しなければなりません。

慣れない作業でしたので、ストレスが溜まりました。

さらに、住民税や国民健康保険料の支払いなどの税金関連の処理もございました。

私の場合はきちんと支払っていたので特に問題なかったのですが、一括支払いはきつかったですね。

国民健康保険料は前年の所得によって支払う金額が変わってくるそうです。結構な金額に目がシパシパしましたよ。

日本学生支援機構の奨学金返還猶予の手続きも行いました。公式の書類に収支事情を書き込み、決められた添付書類のコピーとともに封筒に入れて投函しました。

現在、私は個人的なバランスシート不況状態でございます。

資産=ほぼゼロ(実際は貯蓄がそこそこございますが、年金の学生猶予分の支払いで吹っ飛びます)
負債=約630万円(日本学生支援機構から借りました。以前は650万円あったのですが、ちょっとだけ減りました)


仕事を見つけなければ本当にしんどいことになりそうです。

今度はじっくり仕事を探し、長期勤務(できれば3年以上)できるところで頑張りたいです。

基本的に深夜残業がなく、キャリアアップできる営業関連の仕事だったら何とかなりそうな気がするのですがね。

最悪、紹介予定派遣で営業の仕事を探すしかないのかもしれません。

しかも、とりあえず目途として考えていた10月23日に風邪を引きまして、お腹の調子が悪くなってしまいました。腹痛と下痢でした。うどん(国産小麦100%のうどんが美味、備蓄しといてよかった)と乳酸飲料(ヤクルトみたいな)と整腸剤と睡眠で治しました。

日本全国で台風の影響が深刻です。ジョギングができず体調があまりよろしくありません。風邪から完全回復したのですが、今度は運動不足で体調が悪化しそうな勢いです。

今後は特に忙しい状態にならなければ毎日更新します。更新が無い場合は極度に忙しい状態に陥っているのだとご理解ください。何卒よろしくお願い致します。

近況報告が以上です。10月24日はブログ更新できずすみませんでした。風邪には勝てませんでした。

【Amazon キンドル】

私の部屋はもはや部屋(room)ではありません。

図書館(library)です。

書籍で埋まってます。これはちょっとした恐怖ですよ(涼宮ハルヒでおなじみ古泉樹風のしゃべり)

地震で書籍が落下して大けがする可能性が高いのです。本棚とか固定してもヤバイレベルです。

本棚に収まりきらないから床に積み上げてる状況です。危険です。足をぶつけて転んだらどうするのですか。

一応、自宅とは別の場所に書庫っぽい空間を作ったのですが、本格的かつ抜本的な対策を講じる必要があります。

これは電子書籍を購入するしかないと判断しました。KAZUYA氏も確かネクサス7でキンドル本を読み、楽しんでいるようです。

電子書籍の利点は3点ございます。

1、電子書籍なので場所を取らない(私のような読書家にとって最大のメリット)
2、購入価格が安い(流通と製本の分、価格が低め)
3、持ち運びに便利(数千冊はキンドル内部で保存可能)


これ以外にもいろいろあるのですが(例えば、書籍の劣化を防ぐ、作家への収益分配率が高まるなど)ここでは触れません。

私自身は電子書籍について少々語れる方なのですが、このブログは政治経済を扱う愛国ブログですのでここでは語りません。

私が購入したのはキンドルペーパーホワイトです。

眼が疲れにくいのが最大の特徴です。

付属品も買いましたので、最高の読書体験が待っています。Amazonのキンドルの最大の欠点はコンテンツが少ないことです。私のほしい本がキンドルに対応していないことが多いのです。

Amazonに対してはコンテンツの充実を求めます。

紙の本の時代が終わります。もちろん、街の本屋さんやいきなり消失するということはないと思いますが、徐々に電子書籍時代が始まります。

私のように出版を目指している人間にとっては歓迎すべき時代でございます。

キンドルでは小説が結構売れているようですね。私は小説は読みません。調べてみましたら、ハリーポッターと涼宮ハルヒシリーズがキンドルになってますね。これは買いでしょ。

いつ買うの? 今でしょ!(はい、すみません、言ってみたかっただけなのです)

【私が好んで聞くBGMなど】

チャロチャロ氏は癒しの音楽を紹介してらっしゃいます。私は音楽に詳しいわけではありませんので適当に紹介します。

進撃の巨人 なごむ画像集

それが大事(入野自由ver.)

今宵、月が見えずとも/黒崎一護

Yokohama Kaidashi Kikou Best Sounds 03 Cafe Alpha

扉をあけて

【MAD】進撃の巨人 - The Reluctant Heroes(気乗りしない英雄)

米倉千尋 / WILL

カスタムサントラ用 『theme of SSS』

CLANNAD アニメ版 「メグメル」

【MAD】宇宙戦艦ヤマト2199 OP full

The Dark Knight Rises - Main Theme "Rise"

【ラピュタ 終了のお知らせ】 『君をのせて』をメタルにして弾いてみた

true tears /OP / 「リフレクティア」

【ナノ Nano】「No pain, No game」 (Btooom! OP) フルver. 【オリジナルPV】 English Subs

こんな感じですかね。あとは察してください。

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北朝鮮情勢を読む 核の闇市場を利用しよう

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急に気温が下がるので体調を崩しました。

以下はMSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131010/kor13101012230003-n1.htm

北朝鮮、白頭山近くに新ミサイル基地

2013.10.10 19:50 [核・ミサイル事情]

 【ソウル=加藤達也】韓国紙の中央日報は10日、北朝鮮が、中朝国境地帯にある白頭山南方数キロにある小白山(標高2000メートル)一帯に、地下のミサイル発射基地を建設したと報じた。複数の政府関係者が明らかにしたとしている。米韓情報当局が軍事衛星などの情報からミサイル基地と判断したという。

 韓国国防省副報道官は10日の定例記者会見で「(北朝鮮には)白頭山の下の嶺底里基地をはじめ東倉里、舞水端里など多くのミサイル基地がある」と述べ、報道の一部を認めた。

 報道では、基地は複数の地下ミサイル格納・発射施設からなる。韓国政府関係者は同紙に「2000年代半ばに着工、最近工事を終えた」とする一方、「すべての射出施設が発射可能なのか把握中だ」と述べた。

 政府高官は「規模や位置から中距離以上のミサイル発射施設とみられる」と話しており、同紙はグアムの米軍基地も射程に収める新たな脅威となるとの見方を示している。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131002/kor13100215500005-n1.htm

核の闇取引、北朝鮮台頭も 米シンクタンクが警告

2013.10.2 15:49 [核・ミサイル事情]

 米シンクタンク、科学国際安全保障研究所(ISIS)は1日、核関連の違法取引に関する報告書を発表し、北朝鮮が今後、パキスタンの核科学者カーン博士が構築したネットワーク「核の闇市場」に匹敵する役割を果たす可能性があると警告した。

 報告書は北朝鮮が自国の核・ミサイル開発のために密輸ネットワークを築いてきたうえ、過去にシリアの原子炉建設を支援したと指摘。新たに獲得したウラン濃縮技術を外貨稼ぎに利用しかねず、将来的には濃縮施設建設を丸ごと請け負う恐れがあるとしている。

 核兵器への軍事転用を含めてイランと核開発分野で協力しているとの懸念も深まっているとし、両国との外交交渉では関連物資や技術を海外に移転しないことを約束させるのが不可欠だとした。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130923/kor13092323380004-n1.htm

中国、北朝鮮へ禁輸措置 大量破壊兵器の関連物資 核開発容認しない姿勢アピール

2013.9.23 23:36 [核・ミサイル事情]

 中国政府は23日、核兵器など大量破壊兵器と関連があるとして、北朝鮮への輸出を禁止する物資や技術のリストを公表し、同日から禁輸措置を取ると明らかにした。国際社会で中国に対し、北朝鮮への影響力行使を求める声が強まる中、北朝鮮の核開発を容認しない姿勢をアピールする狙い。

 北朝鮮は核問題をめぐる6カ国協議の無条件再開を求め、政治・経済的つながりの深い中国もこれに理解を示している。しかし、日米韓3カ国は「非核化に向けた北朝鮮の行動が協議再開の前提条件だ」と譲らない姿勢を維持している。このため、中国側はあらためて、協議の早期再開への道筋を付けるため、国連安全保障理事会の対北朝鮮決議を実行する構えを明確化したといえる。

 中国商務省が公表したリストは200ページ以上にわたる。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131014/kor13101414540001-n1.htm

北朝鮮、ぜいたく品輸入急増 洋酒、PC、ペット犬…高級サウナも

2013.10.14 14:52 [北朝鮮]

 韓国与党、セヌリ党の尹相現議員は14日、北朝鮮で国連安全保障理事会の制裁決議により禁じられているぜいたく品の輸入が年々急増し、2009年に約3億2千万ドル(約314億円)だったのが、昨年は約6億5千万ドルと倍増したと明らかにした。

 決議に基づき韓国政府が指定したぜいたく品リストを基に、韓国の関係機関が算出した。

 幹部の宴会などで使用される洋酒や、テレビやパソコンなど電子機器の増加が顕著だったほか、欧州のペット犬や個人用の高級サウナ設備なども輸入していた。

 尹議員は「金正恩(第1書記)一族の豪華な生活や権力基盤の維持のために莫大な外貨が使われている」と述べ、ぜいたく品の輸入ルートとなっている中国が輸出禁止に乗り出すべきだと指摘した。(共同)

簡単にまとめます。

中距離ミサイルを発射するための地下ミサイル基地の建設、核の闇市場の形成、中国がしぶしぶ北朝鮮に対して圧力をかけはじめ、贅沢品の輸入の急増。

つまり、北朝鮮が日本に軍事的脅威を与え、外貨獲得のための核の闇市場を作り、金正恩政権の維持のために贅沢品を輸入しているということです。

とんでもない国家です。

私が特に懸念しているのは核の闇市場の形成です。

核の闇市場に北朝鮮が保有する核兵器製造技術が公式的もしくは非公式的(困窮した核技術者が勝手に売却する可能性もあります)に流出することになれば危険過ぎます。

北朝鮮が大量の外貨を獲得することにより、権力基盤が強化され、政権が盤石になる可能性が高まります。また、大量の外貨を利用して金融制裁から受けるダメージを軽減したり、海外からの武器購入に利用されたりする可能性もあります。

最悪の場合、核弾頭が核の闇市場に出品される可能性もあります。(核兵器それ自体の出品は国際政治の常識からは考えにくいですが・・・北朝鮮ですので行動が読み切れません)
テロリストに核兵器が渡ったら阿鼻叫喚の地獄絵図が地上のどこかに出現する可能性が高まります。

これはちょっとした恐怖ですよ。

いずれにせよ、我が国日本と北朝鮮のパワーバランスが「北朝鮮有利」「日本不利」にシフトする可能性が高いのです。

日本も核武装して北朝鮮に対する圧力を高めなければなりません。

大真面目に考えていることがあります。

核の闇市場に対して「日本が核製造技術のすべてを買い取ります。代金を日本円で支払うし、身の安全は日本政府が保証します。テロリストに売らないでください」と非公式的に打診してみたらどうでしょう。

核の闇市場への買い付けを行うのです。インテリジェンス能力が試される局面になりますし、世界各国のインテリジェンス機関との競合になるかとは思いますがやる価値は十分あるのではないかと。

上手くいけば、核拡散を防ぎつつ、日本の潜在的核保有能力が高まります。まさに一石二鳥。わくわくがとまらねぇ(笑)
少なくとも、北朝鮮に対して「核兵器を売ってもらえないか」と公式的に打診するよりかは現実的ではありませんか?

日本政府として検討に値すると考えますがいかがでしょうか。以下は北朝鮮関連参考URL

北朝鮮という国家に思うところを述べてみたい 親が子供を喰らうのは昔話にするべきなのではないか

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極右台頭時代の始まり 実務能力を身に付け、政党として成熟すべし

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近況報告です。

昨日の訪問者数が半端ないことになってます。

昨日のエントリーがそんなにすごかったかな?

本日は様々な用事を済ませるために簡単なエントリーでございます。

後日お話しますが、Amazonのキンドルを購入するかもしれません。

以下はMSN産経ニュースを3連発!

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131020/erp13102023240005-n1.htm

フランス“極右”支持率トップに イメージ転換奏功、地方選勝利
2013.10.20 23:17
国民戦線 フランス
フランス南部マルセイユで9月に開かれた国民戦線の集会で、父親のジャンマリ・ルペン前党首(中央左)に抱擁されるマリーヌ・ルペン党首(AP)

 【ベルリン=宮下日出男】女性のマリーヌ・ルペン党首(45)が率いるフランスの極右政党、国民戦線(FN)が勢いを増している。地方選挙で勝利し、来年実施の欧州連合(EU)欧州議会選挙に向けた世論調査では二大政党を抑え、首位に立った。最近はイメージ戦略も重視し、「反移民」「反EU」を掲げるFNの台頭に国内外で懸念が強まっている。

 同国では13日、南部ヴァール県議会補欠選挙の決選投票が行われ、FNの候補が得票率54%で当選した。地方の1議席をめぐる争いだったが、メディアは「国家的影響がある」(仏紙フィガロ)と大きく報じた。

 決選投票は国政の最大野党、保守中道の国民運動連合(UMP)とFNの一騎打ち。もともと極右が強い地域ではあるが、第1回投票で推薦候補が敗れた国政与党の左派、社会党がUMP支持に回っても太刀打ちできなかった。

 今月公表の世論調査では、来年5月の欧州議会選挙での投票先を問う質問に「FN」とした回答者が24%となり、UMP(22%)、社会党(19%)を上回った。世論調査機関によると、全国規模の選挙に関する調査でFNが首位に立ったのは初めてという。オランド大統領が経済低迷に有効策を打ち出せず、UMPも党内対立が尾を引く中、二大政党への不満層がFN支持に流れている格好だ。

昨年の大統領選第1回投票でFN過去最高の得票率を記録したルペン氏は最近、イメージ転換も進めている。FNを「極右」と報じるメディアに対し裁判も辞さないと牽制(けんせい)。実際、「人種差別」的言動を行った候補を処分してもいる。

 FNなどの勢力伸長にシュルツ欧州議会議長(ドイツ)は「EUを壊したい勢力が勝利しようとしている」と警鐘を鳴らしている。

  ◇

 国民戦線 1972年に創設されたフランスの極右政党。創設者のジャンマリ・ルペン氏(85)はホロコースト(ユダヤ人虐殺)を矮小(わいしょう)化するような発言や暴力事件を繰り返したが、移民排斥などの主張が失業者や若者の支持を得て勢力を伸長。2002年の大統領選では決選投票に進出、シラク氏に敗れた(得票率17・79%)。

 11年にルペン氏の三女で欧州議会議員のマリーヌ・ルペン氏が党首に就任。人種差別や反ユダヤ主義といった父の過激な主張を封印。単一通貨ユーロ離脱や移民規制を掲げて支持を拡大し、12年大統領選では第1回投票で3位(同17・9%)に入った。直後の国民議会(下院)選でも国民戦線は2人を当選させ、14年ぶりに議席を復活させた。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131021/erp13102101170003-n1.htm

極右や大衆迎合主義、欧州に浸透 移民規制や反緊縮…デモ相次ぐ

2013.10.21 01:11 [政変・反政府デモ]

 【ベルリン=宮下日出男】欧州では近年、反欧州連合(EU)、移民規制などを掲げる極右や大衆迎合的な政党が各国で存在感を増している。長引く経済低迷を受け、既存政党に失望した有権者の不満を吸収していることが背景にある。

 ローマでは19日、緊縮予算への大規模デモが発生。約5万人が参加し、一部デモ隊は財務省の庁舎に発煙筒を投げるなど過激な行動に出た。2月のイタリア総選挙では既存政治への反発から、大衆迎合的な主張を掲げる政党「五つ星運動」が躍進。国民の不満は今も渦巻く。ポルトガルでも同日、反緊縮デモが起きた。

 だが、既存政治への不満が高まるのは債務危機に陥った南欧ばかりではない。

 オーストリアでは9月の総選挙で大連立を組む政権与党が過半数を制したものの議席を減らし、極右の自由党などが伸長。フィンランドでも2011年の前回総選挙で躍進した反EUの真正フィン人党が堅調だ。

 9月に総選挙が行われたEU非加盟国ノルウェーでも、移民の受け入れ制限を主張する右派・進歩党が政権に初参加。同党は極右思想を持ち、11年に連続テロを起こしたブレイビク受刑者が一時所属していた。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131021/erp13102100200000-n1.htm

アラン・ドロン氏、極右支持公言に波紋 「ミス・フランス」名誉会長は辞任
2013.10.21 00:09 [欧州]
俳優 フランス アランドロン
国民戦線への支持を公言したアラン・ドロン氏

 【ベルリン=宮下日出男】フランスの国民的人気を誇る俳優のアラン・ドロン氏(77)が極右政党、国民戦線(FN)への支持を公言したことが物議を醸し、同氏が美女コンテスト「ミス・フランス」運営委員会の名誉会長を辞任する騒ぎに発展している。

 ドロン氏はスイス紙とのインタビューで、支持を広げるFNについて「重要な位置を占めつつあり、私は支持する」と明言。マリーヌ・ルペン党首と父親のジャンマリ・ルペン前党首については「これまで孤独な戦いをしてきたが、今では国民がついた」と語った。

 これに対し、審査員らに政治や宗教、思想に関する信条を明らかにしないよう求めている運営委側がドロン氏の発言を批判。フランス通信(AFP)によると、ドロン氏は「(支持する党に)投票する権利を持つ人々への侮辱だ」と辞職の書簡を運営委に送った。

フランスの愛国政党である国民戦線が地方選で勝利したとのこと。

有名な俳優さんが支持に回り、欧州全土で極右が台頭する時代が始まったようでございます。

私は極右ではございません。反ユダヤ主義者でもありません。(もちろん親ユダヤ主義者でもないことは付言しておきます)よって、国民戦線を支持しているわけではありません。

現状の政治のグダグダを見てますと、フランスの国民戦線が過激な主張を抑制すれば、選挙に勝つことは想定の範囲内です。

伝統的な政党や既存政党に不満を持つ人間が国民戦線に投票したのでしょう。さらに移民に対する反発と憎しみが国民戦線の追い風となったと思われます。フランスの移民政策は本当にヒドイものでして、フランス全土で移民の暴動が発生するくらいです。

欧州の極右政党台頭時代の幕開けです。そうなってくれないと欧州が混乱するので日本も困ります。日本との友好親善の姿勢を保ってくれるなら別に静観していてもいいでしょう。

ここからがフランス国民戦線の正念場となります。議席を得ても、議会において存在感を出せなければ期待が失望に変わるだけです。

もっと踏み込んで言及するならば、少しづつ経験を積み、実務能力を身に付けて、現実の政治を動かせる政党へと成長してほしいものです。


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老舗旅館が死に絶える

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近況報告

疲れが溜まってしまい、一日中寝てました(笑)

ハリーポッターとアニメを見るので疲れが溜まりました。

以下はMSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131020/dst13102015480011-n1.htm

老舗旅館「耐震廃業」の不安 改正法、強度不足なら億単位の出費

2013.10.20 15:47
老舗旅館
全国有数の温泉地で知られる群馬県・草津温泉の「湯畑」。耐震診断は全国の温泉地共通の問題だ(写真と本文は関係ありません)

 大規模施設に耐震診断を義務付ける改正耐震改修促進法が11月25日に施行されるのを前に各地の老舗旅館やホテルに困惑が広がっている。診断結果は公表されるため、「強度不足」とされれば、客足が遠のく恐れがあるからだ。利用者には必要な情報だが、改修費用は「億単位」とされる。なかには廃業を選択する老舗旅館も現れた。

 「耐震診断だけで数千万円かかることもある」

 群馬県の草津温泉旅館協同組合の星野敏雄事務局長(68)は耐震診断の費用負担の重さをこう訴える。ただ、それ以上に問題なのは診断で「強度に問題あり」とされた場合の改修費だ。

 静岡県熱海市で昭和23年から営業する温泉旅館「大観荘」の総支配人、刀祢(とね)努さん(62)は「ウチが今回の診断対象なのかわからないが、もし改修となれば何億円という単位の話になる」と困惑する。


診断「×」なら…客離れの恐れ


 神奈川県の箱根温泉旅館協同組合の担当者は、電気料金の値上げや、来年4月からの消費税増税の影響を指摘、「箱根でも改修費の捻出が厳しい旅館も出てくるだろう」とため息をつく。しかし、診断結果は公表されるため「強度不足」と診断されれば、「旅行会社から紹介してもらえなくなる」(山形県の旅館経営者)、「客足がストップしてしまう」(宮城県ホテル旅館生活衛生同業組合)など、利用者から敬遠されかねない。このため、診断や改修費用に対する公的助成を期待する声は大きい。

静岡・神奈川は助成拡大の動きだが…


 診断対象の旅館やホテルが約70施設とする静岡県では、「改修費用を捻出できない古い旅館もあり、診断の結果が悪ければ、廃業に追い込まれることもある」と危機感を強め、助成を拡充する方針だ。

 改正法施行に合わせて国が耐震診断の補助率を3分の1から2分の1に引き上げるのに伴い、県も各市の補助率と同率を補助できるようにする。伊東市は4分の1を補助するため、県も同率で補助すれば、国の補助と合わせて事業者負担は実質ゼロになる。改修費用についても補助率を上げる方針。神奈川県と箱根町も来年度に新たな助成制度を創設する見通しだ。

 しかし、地方財政が厳しい中、こうした動きはまだ一部だ。被災地・宮城県では、県ホテル旅館生活衛生同業組合が「補助金は欲しいが、震災復興で県にもお金がない」と半ば諦め気味だ。

 こうしたなか、青森市の浅虫温泉の老舗ホテルが11月で閉館する。担当者は「老朽化で維持費がかさむなか、施行前のタイミングで決断した」といい、今後もこうしたケースが相次ぐ可能性もある。



【用語解説】改正耐震改修促進法

 耐震基準が強化された昭和56年以前に造られた、不特定多数が利用する大型施設に耐震診断を義務付けるのが柱。3階建てで床面積5千平方メートル以上の宿泊施設のほか、一定規模以上の幼稚園や保育所、病院やデパートなどが対象。施設側が診断結果を報告しなかったり虚偽報告をして、行政の是正命令に従わない場合には100万円以下の罰金を科すことができる。11月25日施行。

地方自治体にとってはガクガクブルブルな状況です。

老舗旅館などの宿泊施設が死に絶えたら観光にも影響が出ることは必至です。

地方経済にとっては確実に打撃となるでしょう。旅館やホテルは雇用の受け皿でございます。旅館やホテルが廃業したらいったいどれほどの雇用が失われるのでしょうか。想像するだけで恐怖ですよ。

耐震診断にお金がかかる。耐震化のための工事にもお金がかかる。しかも、見落としてはならないのは、通常業務に支障が出ない形での耐震化工事を模索しなければなりません。

耐震化工事が旅館経営に深刻なダメージを与えることになりかねません。

診断と耐震化工事に公的な補助を行って、資金的負担は実質ゼロにすべきです。

全額日本政府が補助すべきでしょう。地方自治体だって余裕がないわけだし、日本政府が決定した法律なのですから。

通常営業で経営悪化するのは仕方ないとしても、国家が決めた法律で死に絶える企業を少なくする努力は怠るべきではありません。

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米国債務上限引き上げ 先送りしただけで根本解決にはならず 米国を揺さぶれ! 相手の弱みにつけこむ外交を身に付けようか!

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以下はMSN産経ニュースとロイターより

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131017/fnc13101708520006-n1.htm

米デフォルト回避へ 16日中に米下院も与野党合意見通し

2013.10.17 08:51

 連邦債務の上限引き上げと政府機関の再開をめぐる米財政協議は16日、上院の与野党が合意に達した。来年2月まで必要な借り入れができるようにすることなどが柱で、政府機関の活動を17日ぶりに正常化させる。与党民主党が多数派の上院は同日夕、合意内容を反映させた法案を可決させる。

 野党共和党が過半数を占める下院も上院が可決した法案を修正せず、同日中に採決する方針。可決されれば、オバマ大統領の署名を経て法が成立。期限とされる17日を目前に、米国債のデフォルト(債務不履行)は回避される。

 上院与野党は、債務上限を引き上げて、政府が来年2月7日まで必要な額の借金ができるようにすることで合意。財務省による一部債券の発行停止などの特別措置も認めるとしており、3月末ごろまで上限超過が先送りできるとの見方もある。(共同)

http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTJE99F01K20131016

米上院が超党派の財政法案で合意、下院でも16日中に可決の見込み

2013年 10月 17日 07:14 JST
米国下院
[ワシントン 16日 ロイター] - 米上院のリード民主党院内総務とマコネル共和党院内総務は16日、債務上限の引き上げと政府機関再開で超党派合意に達したと発表した。

共和党が過半数を握る下院でも上院案が採決にかけられる見込みで、側近によると同日中に上下両院を通過すると予想されている。

財政協議の妥結期限を翌17日に控え、米議会は再び土壇場で破滅的なデフォルト(債務不履行)を回避できる見通しとなった。

超党派の合意案は、連邦債務の上限を来年2月7日まで引き上げるとともに、政府資金を1月15日まで手当てするという内容。

ベイナー下院議長は16日、上院がまとめた政府機関再開と債務上限引き上げに関する合意について、下院での採決を容認する考えを示した。

超党派の財政法案は、16日中に上下両院で可決され、オバマ大統領に送られる見通し。

医療保険制度改革法(オバマケア)の修正を求めていた共和党保守派にとっては、手痛い政治的敗北となる。

今回の一件で共和党内で求心力が低下しているベイナー議長の地位が脅かされるかどうかは不透明。議長は午後の下院共和党の会合で拍手喝采で迎えられ、声明では「大統領に医療保険制度改革の見直しを求めるわれわれの取り組みは今後も続く」と表明。下院は全力を尽くして大統領と闘ったとしながら、上院がまとめた超党派合意を妨害しない考えを示した。

民主党指導部は、共和党員の多くが反対しても、下院での法案可決に必要な票の確保は可能と自信を示している。

現時点で下院は共和党が232議席、民主党が200議席を占め、3議席が空席となっており、法案可決には217票が必要。

また上院では、草の根保守運動「ティーパーティー(茶会)」の代表的存在である共和党のクルーズ議員(テキサス州選出)も、超党派合意の承認を妨害しない考えを表明。ただ、今後もオバマケアの修正に向けてたたかう意思を明らかにしている。

超党派の合意は、オバマ大統領の主張のほとんどが取り入れられたかたちとなっている。

債務上限の引き上げの期間は大統領が求めた1年間より短いが、数か月以内に予算協議が行われることになっている。合意では上下両院の議員による委員会を設置し、12月13日の期限までにより広範な予算問題での合意を目指すとされている。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99G01N20131017

米下院が債務上限引き上げ・暫定予算案を可決、大統領に送付へ

2013年 10月 17日 11:33 JST


[ワシントン 16日 ロイター] - 米下院本会議は16日遅く、連邦政府の債務上限を引き上げてデフォルト(債務不履行)を回避し、10月1日から一部閉鎖されていた政府機関を再開するための暫定予算を盛り込んだ法案を可決した。同法案は署名のためオバマ大統領に送付される。

米上院もこれより前、同法案を圧倒的多数で承認した。

またオバマ大統領も、法案が手元に届き次第直ちに署名する意向を示している。


はいはいwww予定調和予定調和。

この一連の流れは予定通りですよ。

私はここで日本の国益を最大限追及するための脅しを考えてみました。

安倍総理がオバマ大統領に直接電話をかけます。

プルルル・・・プルルル・・・(ッ古いよwww)

安倍「債務引き上げ問題を抱える状況で、日本は米国債の一括売却を検討しているというニュースが全世界に発信されたらどうなるかな? 実際に米国債を一括売却して、二度と米国債は購入しないと宣言したらどうなるかな? 米国は困るよね? 米国経済は大混乱するのではないか? 」

オバマ「・・・(無言)・・・要求は何だ? 」

安倍「F22と空母と原潜とトマホークを我が国日本に売れ!支払は円で一括現金払いにしてやる。この条件を受け入れるのであれば、今後も継続的に米国債も購入してやる。これでどうだ? 」

オバマ「・・・(無言)・・・近日中に追って連絡する・・・(プッ・・・ツーツー)」

電話会談終了。うーむ展開が楽観的過ぎるかな(笑)。

でも激烈な国際政治の舞台ではこれぐらい立ち回らなければ国益の最大限追及なんて無理でしょう。

はじめに脅迫する⇒条件を提示して落としどころを探りながら相手の出方を見る⇒国益に沿う形であれば妥結、沿わない場合は決裂という至極簡単なことをすればいいのです。

強かな外交というのは精神的に疲れますが、達成感は馬鹿でかいものになります。

本日の結論:脅せ!相手の弱みにつけ込め!国益を最大限追及せよ!

以下は藤井厳喜氏の動画です。

藤井厳喜『米国債務危機は日本が救え!①』AJER2013.10.10
藤井厳喜『米国ディフォールトのカウントダウン①2つのデッドライン』AJER2013.10.17

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移民拒絶以外に道は無し ロシアでも悲劇が待っていた 外国人移民受け入れに反対しよう

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PCが完全にフリーズしてしまいました。

強制終了で何とかなりました。最近フリーズが多くなってきたし、ブログ更新が極端に遅いことがしばしばでございます。何かの陰謀?

それはさておき以下の悲劇をご覧ください。MSN産経ニュースとロイターより


http://jp.reuters.com/article/jpRussia/idJPTYE99E00Z20131015

モスクワで移民1600人拘束、排斥暴動受け取り締まり強化

2013年 10月 15日 10:42 JST
移民排斥 ロシア

[モスクワ 14日 ロイター] - ロシアの警察当局は14日、首都モスクワで移民1600人余りの身柄を拘束した。同市では13日、ロシア人男性の殺人事件をめぐり移民排斥を求める暴動が起きていた。

この事件では25歳のロシア人男性が刺殺され、住民らはカフカス地方の移民が犯人だと主張。暴動が起きたビリュリョボ地区で14日夜にも行われたデモで、約200人の参加者らは移民労働者への取り締まり強化を訴えた。

こうした中、警察は同日、同地区の青果市場で移民約1200人を拘束。また、別の場所でも約450人を拘束した。

警察は、拘束者が違法行為に関与していないか調べるとし、現時点で何らかの容疑で訴追されたわけではないと説明している。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131015/erp13101520230001-n1.htm

モスクワで1600人拘束 移民反対暴動 民族対立「危険水域」

2013.10.15 20:21
外国人移民排斥 ロシア 抗議デモ
13日、モスクワで外国人排斥を訴える人ら(AP)

 【モスクワ=遠藤良介】ロシアの首都モスクワの南部で移民労働者の排斥を叫ぶ住民が暴徒化する事件があり、治安当局は15日までに、騒乱に加わった約400人と付近で働く近隣諸国出身の労働者など最大約1200人を拘束した。ロシアの都市部では旧ソ連地域からの出稼ぎ労働者が増加しており、これに伴う民族間の対立が「危険水域」にあることを改めて示した。

 発端となったのは、首都南部のビリュリョボ地区で10日未明、女性連れのロシア人男性(25)が刺殺された事件だ。容疑者は外見からロシア南方のカフカス地方もしくは中央アジア諸国の出身者とみられ、逃走している。

 13日には、事件に抗議する住民の集会に過激な排外主義者が合流し、最大数千人が出稼ぎ労働者を多く雇用する同地区の青果市場を襲撃して警官隊と衝突する事態となった。

 治安当局は暴徒に加え、殺人事件捜査の一環として市場の労働者1200人も拘束。モスクワのソビャニン市長は14日、プーチン大統領に状況を報告した。

 ロシアの都市部には所得水準の低い中央アジアやカフカスから労働者が流入し、多くが建設や清掃、物流といった分野で低賃金労働に従事している。国連によれば、ロシアに暮らす外国人移民は1100万人と今や米国に次ぐ規模だ。
これに伴って移民と多数派のロシア人の間では軋轢(あつれき)や衝突が増え、「ロシア人のためのロシアを」といった民族主義的な主張が支持を増している。9月のモスクワ市長選では、民族主義で知られる反政権派ブロガー、ナワリヌイ弁護士が得票率27%で2位につけ、注目された。

 モスクワでは2010年12月、ロシア民族主義に共感するサッカーファンら数千人がクレムリン前で暴徒化し、政権は大きな衝撃を受けた。プーチン大統領は以前から、民族主義が多民族国家ロシアの存立を揺さぶりかねないと警鐘を鳴らしており、今回の騒乱に続く拘束劇にも政権の危機感が表れている。

 ただ、ロシア民族主義には、政権が国民統合の理念を打ち出せない間隙(かんげき)を突き、プーチン氏の多用する外国敵視の弁舌に便乗して台頭した側面がある。不法移民の増加や治安悪化の根底には、治安当局の深刻な腐敗もある。見せしめの不法移民摘発や表面的な規制強化は、その場しのぎにすぎないというのが多くの識者の一致した見解だ。

私は反露派を自認しておりますが、移民拒絶論者でございます。

ロシア人に同情します。移民受け入れによる軋轢がこういった悲劇を生み出すのです。

 ロシアへ移民してくるのは中央アジアや旧ソ連圏の人間です。ロシア語を話せる人間が陸続きの周辺国家にたくさん存在するという悩ましい状況なわけです。
 しかもロシアはインフレ率が高い国家です。資源価格の高騰による好景気や供給能力の不足が原因です。

 移民に頼らなければならない場合もあったことは容易に想像できます。

 ロシアにとって今一番警戒しなければならないのは極東ロシアにおける中国人移民です。これは本当にやばいですよ。ロシアは相当神経を尖らせているでしょう。
 我が国日本にとっては中国人移民と現地住民の衝突と軋轢は望ましいことです。ロシアの反中国的感情が高まれば中露離間を行いやすくなります。

 こんな時に日本のインテリジェンス機関が暗躍して、ロシア国内における民族主義者にお金をばら撒ければいいのですがね。ロシアにおける親日民族主義者の誕生ですよ。わくわくがとまらねぇwwww

以下は過去ログです。参照してください。

移民を拒絶しなければ悲劇が待っている

外国人移民受け入れ反対と人口補完計画

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消費増税に対する誤った処方箋 追加の金融緩和篇 常識的に考えて、金融緩和単独でのデフレ脱却は極めて困難

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消費増税に対して誤った処方箋を出そうという勢力に対する批判をやってみようと思います。

消費増税で景気後退するから、さらなる金融緩和を行えと主張されている方がいらっしゃいます。

率直に申し上げますと、無意味ではないと思いますがあまり効果はないでしょう。

皆様はなぜ金融緩和が景気浮揚につながるのかしっかり理解されていますか?

【金融緩和による景気浮揚プロセス】

1、日銀が民間の金融機関から日本国債などを購入することによって、民間金融機関にお金を渡す。

2、お金を渡された民間金融機関が家計(注:個人とか家族とかと言い換えても構いません)や民間企業(注:この場合の民間企業とは金融機関を除くものとします)にお金を貸し出す。

3、民間企業や家計が設備投資や住宅投資をする(もしくは借りたお金を消費に回す)

4、投資を受注した別の民間企業企業が代金を受け取り(もしくは物やサービスを提供した別の民間企業が代金を受け取り)、何割かは民間金融機関に貯蓄する

5、4において貯蓄されたお金を民間金融機関がもう一度家計や民間企業に貸し出しをする

6、2から5までのプロセスを経て、世の中にどんどんお金が回っていき、投資や消費が活発になり景気が上向く。

かなりざっくりと書きましたが、1から6までのプロセスによって景気は浮揚するわけでございます。

経済学用語を使用してお話すると、マネタリーベースを増やすことによりマネーストックが増えることにより景気浮揚するということです。

マネタリーベース:「日本銀行が供給する通貨」のことです。具体的には、市中に出回っているお金である流通現金(「日本銀行券発行高」+「貨幣流通高」)と「日銀当座預金」の合計値です。出典:日本銀行HP
マネーストック:マネーストックとは、基本的に、通貨保有主体が保有する通貨量の残高(金融機関や中央政府が保有する預金などは対象外)です。通貨保有主体の範囲は、居住者のうち、一般法人、個人、地方公共団体・地方公営企業が含まれます。このうち一般法人は預金取扱機関、保険会社、政府関係金融機関、証券会社、短資等を除く法人です。出典:日本銀行HP

※マネーストックの概念は少々難しいので簡単にまとめますと、日銀を含む金融機関から供給されたお金の量のことです。例えば、銀行から非金融民間企業にお金が貸し出されたら、マネーストックが増えたことになります。

しかしながら、金融緩和によって景気浮揚するプロセスが正常に機能するにはとある前提条件が必要です。

それが 「新規投資需要が民間企業と家計に存在する」 という条件です。(お話を簡単にするため、今回は借りたお金を消費に回す場合のことは省きます)

新規投資需要について簡単に説明します。

例えば、TOYOTAで考えましょう。TOYOTAが日本国内で自動車(新型プリウスなど)をもっと生産するために工場を建設しようと思うのだが、お金が足りないとします。

もしくは、とある30代半ばのサラリーマンの立場で考えましょう。(クレヨンしんちゃんの野原ヒロシみたいなwww)
埼玉県春日部市において一戸建て住宅を建てたいと思うのだが、お金が足りないとします。

このような場合は新規投資需要が存在するという場合に該当します。

さて、所得が増えず、デフレ期(継続的に物価が下落するので投資するより貯蓄する方がお得な状況)において新規投資需要が民間企業と家計に存在するでしょうか?

存在はするでしょうが(全く存在しないということは現実的に考えられませんよね)かなり少ないとは思いませんか?

TOYOTAは工場建てて供給能力を強化しても、プリウスが売れない状況では設備投資しません。
野原ヒロシも、将来不安とリストラ不安で住宅という大きな買い物をするのに躊躇してしまいます。

では新規投資需要が家計や民間企業にあまり存在しない場合の金融緩和によって発生するプロセスを見ていきましょう。

【デフレ期(新規投資需要が少ない経済状況)の金融緩和プロセス】

1、日銀が民間の金融機関から日本国債などを購入することによって、民間金融機関にお金を渡す。

2、お金を渡された民間金融機関が家計や民間企業にお金を貸し出そうとするが借り手が少ない。

3、民間企業や家計が設備投資や住宅投資をあまりしない。

4、民間金融機関にお金が滞留し、お金がジャブジャブに溢れるだけで実体経済に対してあまり影響と与えることはない。

簡単な話です。TOYOTAや野原ヒロシにお金が貸し出されないので、民間金融機関に貸し出されないお金が大量に溜まってしまい、お金回りが良くならないということです。

そこで私は考えました(もちろん私だけが考えていることではありませんよwww)。

日本政府がお金を民間金融機関から借りて使えばいいのだと!

つまりこういうことです。

【金融緩和と財政出動を同時に行う場合の景気浮揚プロセス】

1、日銀が民間の金融機関から日本国債などを購入することによって、民間金融機関にお金を渡す。

2、民間企業と家計に新規投資需要が少ないため、日本政府が赤字国債や建設国債を発行して民間金融機関からお金を借りる

3、日本政府が借りたお金を使い、公共投資を増やす。

4、投資を受注した民間企業企業が代金を受け取り、何割かは民間金融機関に貯蓄する

5、民間金融機関が4において貯蓄されたお金を家計や民間企業に貸し出す。もしくは日本政府がもう一度民間金融機関からお金を借りて使う。

6、2から5までのプロセスを経て、世の中にどんどんお金が回っていき、投資や消費が活発になり景気が上向く。


金融緩和単独でも理論的にはデフレ脱却できますし、期待インフレ率とやらも上げることができます。

デフレ期には効果が出にくいし、効果が出たとしても遅いのですよ。プロセスにはどうしてもタイムラグという時間差が出てしまうものですから。

30年40年かかるところを3年5年でやり遂げた方が効率いいでしょ? という話です。

また、現実的には金融緩和してるのにデフレが悪化してるのですよ。以下参照。

日本のマネーストックとコアコアCPIの推移
マネーストックとコアコアCPI

情報ソース:日本銀行、統計局
新世紀のビッグブラザーへ より引用 三橋貴明氏作成

しかも、日本政府はお金を使って解決しなければならない問題を抱えています。

①中国による尖閣諸島への挑発行為への対処
②首都直下型地震と南海トラフ地震などの広域地震に対する防災対策
③東北の復興
④インフラの老朽化対策


数え切れないので4点に絞りました。

政府がお金を借りて使うことによって、国家の抱える諸問題を解決し、雇用創出とデフレ脱却を行うべきです。

お話は戻りますが、消費増税は日本経済に深刻なダメージを与える結果となります。

深刻なダメージを吹っ飛ばすレベルの大規模な財政出動を断固実行するべきなのです。

論点はもう一つあります。

「日本銀行が完全雇用を達成するまで無制限の金融緩和を行うことの是非」でございます。

以下は上念司氏の動画より

【デフレ脱却】特区はあくまで小手先、増税デメリットを払拭する方策とは?[桜H25/10/23]

この動画の中で、上念司氏がプランBとは何かという質問に答えていらっしゃるわけなのですが・・・

「・・・(前略)・・・もう一段の大胆な金融政策というのは何かというと、追加緩和じゃダメなのですよ。
失業率が何%以下になるまで永久に金融緩和するという強力コミットメント、日銀法改正です。」

つまり、中央銀行に完全雇用達成をやってもらおうと。日銀に責任を負わせろと。

まず、常識論から批判させていただければ、日銀はお金を供給する中央銀行なわけでありまして、お金を使うことができる経済主体ではありません。
金融緩和で供給されたお金が使われるのどうか、どのような用途で使われるのかということをコントロールすることはできません。

そんな日銀に、雇用にまで責任を負えと? それは酷でしょう。

日本政府のように、お金を借りて使えるような経済主体こそが完全雇用達成に責任を負うべきです。

以上、常識的に考えたら金融緩和単独ではデフレ脱却無理じゃね? とお考えの愛国者はクリックをお願い致します。


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凸作戦に関して思うこと

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

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消費増税に対応するために私はトリプルブーストポリシーを
提唱しております。以下を参照してください。

【加筆修正】トリプルブーストポリシー 大規模公共投資篇
トリプルブーストポリシー(景気を押し上げる3つの政策) 地域振興券篇
【加筆修正】【再掲載】トリプルブーストポリシーを詳細解説 設備投資減税篇

ご意見をお待ちしております。

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就職活動が本格的になってきました。

本格的に忙しくなってきました。

以下はチャロチャロしのブログから一部引用します。

音楽で心のストレッチ♪(6回目)真実はいつも多分ひとつ!

~~~~引用開始~~~~

【ここから重要!11月の「非公式連休イベント」についてです!】
--------------------------------------------------------------------------------
で、12月から本格的に始めてみたいんですけども、
「練習」として11月分のイベントをやってみたいんです。
で、これをやって出てきた反省点を12月以降のイベントに
活用していきたいなと。

で、11月の練習イベントの雰囲気は
こんな感じにしたいと思います。

テーマは「消費増税なんだから、新聞解約しよう!!」です。

必須事項は以下の二つ。

必須①:ツイッターなら以下のいずれかの
      ハッシュタグを最低一つ入れる。

#新聞解約
#消費増税
#消費増税⇒新聞解約

必須②:ツイッター以外のブログなどの「記事」なら
      題名に以下のいずれかの文字列を入れる事。

新聞解約
消費増税
消費増税⇒新聞解約

例)[新聞解約]年間約4万円を節約しよう!!
  消費増税に備えて新聞を解約しよう!!
  さあ、生活防衛だ!![消費増税⇒新聞解約]

推奨事項は以下の3つ。

推奨①:できれば、11月1日から11月末までに書いてください。
推奨②:できれば、11月23日(勤労感謝の日)に書いてください。
推奨③:できれば、以下の事項を記事に書いてください。

  [KAZUYA CHANNEL様の動画]
   増税するし新聞解約して47,000円節約しよう
   http://www.youtube.com/watch?v=dwVsXHWNxkc

  [マスゴミの詭弁:新聞は軽減税率にしてほしい]
   http://kazuyahkd.com/archives/1582
   読売新聞の社説が紹介されています。
   この中に読売新聞の勝手な言い分として
   「軽減税率の対象は、コメ、みそなど
    生活に欠かせない食料品や、
    民主主義と活字文化を支える
    新聞などに絞り込むべきである。」
   と記されています。

   増税を煽りにあおった新聞自体が、
   増税が決まると「ウチは勘弁して」等とは
   社会の公器どころが、害悪です!!
   こんな新聞を許してはなりません。
   是非解約しましょう!!
--------------------------------------------------------------------------------
【11月の「非公式連休イベント」について:ここまで】


~~~~引用終了~~~~

全力で乗っかります。

個人的には
【推奨②:できれば、11月23日(勤労感謝の日)に書いてください。】

これを必須にしてもいいと思います。チャロチャロ氏には提案したのですが、あくまでも提案なので、どうなるかはわかりません(*^_^*) 広く参加を促したいならば推奨のままでもいい気もします。効果を高めたいのなら必須が良いのではないかと存じますぞ。
凸作戦の合意形成をどうするのかと言う点もあるのですが、ちょっと難しいと思いますのでチャロチャロ氏にお任せするのでいいのではと考えております。

以下はチャロチャロ氏へのメッセージです。

【広報は?】
この作戦を周知するにはブログでの告知だけでは不十分ではないかと存じます。

何なら私がツイッターでの告知や様々なブログのコメント欄に書き込んで周知することも可能ですが、どうしましょうかね。チャロチャロ氏の広報に関するお考えを伺えればと存じます。

本音を言えば、私だけでは行動に限りがございますので、協力していただけるお方がいらっしゃればいいのですが・・・。ちなみに私はFacebookのアカウントを持っていませんので、そこらへんをカバーしてくれるなら嬉しく存じます。

【人気ブログランキングの上位ブロガーに協力を要請する】

三橋貴明氏を筆頭とした上位ブロガーに直接協力を申し込むべきかと存じます。

これも早急に検討すべきかと存じます。凸作戦で重要なのはいかに大量の協力して下さる方を集め、協調行動を採れるかという点にあります。

以上です。よろしければクリックお願い致します。


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反逆する武士というブログは日本核武装実現のために核武装本の出版を目指し活動しているuematu tubasaの主筆ブログです。

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【再掲載】経済ナショナリズムの復興 私の経済思想の原点

はじめに
そもそも全世界で一般に成り立つ経済体制はあり得るのか?
資本主義と社会主義のような大雑把な分け方でよいのだろうか?
国の数だけ経済体制があってよいのではないか?
筆者は常々このような疑問を抱き続けてきた。

資本主義があって、社会主義があり、混合経済がうまれ、冷戦崩壊により、新自由主義に移行、この金融危機で新自由主義は終焉を迎えるようになり、社会民主主義が主流派になりつつある。

しかしながら、資本主義と社会主義の間を行ったり来たりするだけのシーソーゲームをしているだけなのである。資本主義側にいけば格差が生まれ、社会主義側にいけば財政赤字が累積する。どちらも欠点があるのである。

もうこのシーソーゲームを止めたら良いと思う。
 その国家ごとの伝統、歴史、国柄、慣習、習俗、宗教、文化、国民性(民族性)に根ざした経済体制を構築するのが経済的繁栄を享受するのに最も有効なのではないか?

日本国にとって一番望ましい経済体制を構築し、安全安心で活力があり、格差少なく、品格ある国家にすべきである。

そのためには経済ナショナリズムという概念を理解して、日本にとって一番望ましい経済政策を実行すべきなのではないだろうか?

この記事では主流派経済学(いわゆる近代経済学)との比較により経済ナショナリズムの優位さを証明し、主流派経済学の誤りを余すところなく指摘していきたいと思う。

筆者は、この経済ナショナリズムという概念を国家指導者や政策決定者が常識として保持すべき経済思想としての側面が強いものであると考えている。
第一章 経済ナショナリズムとは?
 第一節 主流派経済学の誤り
 現在の世界中の大学(もちろん筆者の出身大学でも)で教えられている主流派経済学(新古典派とか近代経済学とも呼ばれる)はいかにして主流派になったのだろうか?
 経済学史的観点から述べれば、アダム・スミスの『諸国民の富』によって示された経済自由主義が源流であることはもはや疑いの余地はないだろうと思われる。
 そして、経済自由主義がリカードやセイにより緻密化され、古典派が確立することになる。
 その後に、レオン・ワルサス、カール・メンガー、アルフレッド・マーシャルなどによる「限界効用」や「一般均衡」などの「限界革命」により現在の新古典派経済学が確立したのである。
 
 主流派経済学はあらゆる経済現象を自己利益の最大化を合理的に追求する個人が存在し、「財が同質で、多数の需要者と供給者が居て、情報が完全で、参入退出の自由がある」という「完全競争市場」が存在するという前提(仮定)で説明しようとする。
 そして、主流派経済学の目的は最適な資源配分を市場において達成することであり、政府の市場に対する介入については、上手く資源配分している時は自由放任(政府は市場に介入しない)で、自由市場に必要な一定の条件が満たされない場合、資源の配分が達成されないという「市場の失敗」の場合にのみ、それを是正するためにのみ政府の介入行動を正当化するのである。
 
国際貿易については「比較優位の原理」を中心的概念と位置づけ、国際分業によって経済効率が高まるので、自由貿易が望ましいとの結論が導かれる。(実はこの結論は近年の研究でかなり怪しいものであると分かっている)

しかしながら、筆者のような「経済ナショナリスト」はこの主流派経済学に対して違和感を覚えるのである。
よって経済ナショナリズムとは主流派経済学に対する反逆の思想であると言えるであろう。
まず、そもそもの前提条件が現実と凄まじく乖離している。自己利益の最大化を合理的に追求する個人なんて存在するのだろうか? 人はお金ためだけに生きるのではないし、完全に自己中心的ではない。

具体的に述べれば、人はなぜ家族を扶養するのであろうか? それは妻(夫)や子供や親に対する愛があるからである。完全に自己中心的であれば、自分のためだけにお金を使いたいから家族を扶養なんてしないはずである。
人はなぜ働くのか? それは自分が帰属している共同体や組織のためだったり、社会的評価を受けたいからだったり、勤労こそが人生において大切な価値であると考えているからであったり、仕事それ自体が生きがいだったりするからである。
人は決して金銭だけが目的で働いたりはしないのである。

いわゆる「完全競争市場」の前提なんて現実にはあり得ない。企業が工業製品を開発する時に考慮するのは「他企業の製品とどう差別化するのか? 」ということである。
また、独占市場だったり、寡占市場だったり、需要者側が単体であることもある(兵器を調達するときの政府など)し、情報が完全に知り得ている状況など皆無に等しいし、参入障壁が構築されている場合も多いではないか。

経済学においてはある前提を置いて演繹法による理論体系が組まれるが、その前提が間違っているので、現実の経済現象を説明することができないのである。

例えば、我々日本国民は土用の丑の日にウナギを食すが、主流派の教義だけでは、土用の丑の日だけウナギの需要が著しく上昇することを説明できない。
本当に合理的な人間だったらわざわざ特定の日にウナギを食そうとは思わないはずである。

主流派経済学は現実にはあり得ない前提を基盤とし、経済現象を単純化して考えればある一つの結論が導出されるという非現実的な机上の空論であることが多いのである。

経済ナショナリズムとは現実のありのままを観察し、認識し、抽象的な机上の空論を徹底的に退け、日常生活に蓄積された実践や経験そして歴史の叡智を尊重する態度なのである。

しかも、主流派経済学は、国家ごとに違った経済政策の処方箋を描こうとはしない。つまり、全く異なる国で同じ経済政策を実行することを主張するのだ。

国家ごとの、伝統、歴史、国柄、宗教、慣習、制度、文化、国民性(民族性)を全く考慮しないのである。
これは、間違っていると断言せざるを得ない。
そのような経済政策を実行したのが小泉純一郎と竹中平蔵である。米国経済のようになるために日本の構造を変革して、格差拡大などの弊害を多く残したのである。

経済は社会のさまざまな要因の影響を受けるが、以下に具体的に記述する。
伝統 日本と米国を例に出せば、日本には皇室が存在するが、米国は共和制である。やはり、日本国民として天皇陛下の存在は極めて大きいのである。
欧州でも王室が存在する国とそうでない国では全く違うであろう。このようなことを全く考慮しないのは間違いである。

なぜ、日本国民は皇室カレンダーを購入するのであろうか? なぜ、日本国民は一般参賀のために東京に集まるのであろうか?

歴史 その国家の歴史的背景を考慮しなければならない。歴史的背景とはその国家の成立過程にどのような歴史的出来事があったのかどうなのかである。
日本のように、天皇を中心としたほぼ単一民族国家なのか、米国のように移民を絶えず受け入れてきた国家なのか、朝鮮半島やドイツのように東西もしくは南北に分断された国家なのかというのは極めて重要である。

国柄 国家が志向する大切なもののことである。フランスでは自国文化にこだわりをみせ、他国の文化を排斥することも多々ある。その国家ならではの特性と言い換えてもいいと思う。

宗教 その国家によって生活に根付いている宗教が違う。インドであれば主にヒンズー教、中東諸国ではイスラム教、イスラエルだったらユダヤ教、米国ならばキリスト教、タイならば仏教などである。
経済活動や経済政策を考える時は宗教に注意しなければならない。インドに「牛丼」市場はほぼ皆無であり、イスラム諸国では「豚の生姜焼き定食」市場はないのである。

日本は宗教に対してとても寛容である。しかし、日本の大半の人間が「無宗教」であるという「特定の宗教の教義や神などを信仰してはいない」状態である。
よって日本人は無神論者というわけではない。
慣習 その国家の商慣習、行動慣習、いわゆる「暗黙のルール」を考慮しなければならない。日本での企業と金融機関での長期取引や、中国での賄賂などである。

制度 その国家の憲法、法律、規則、製品の規格、行政組織、産業組織の独特な制度を考慮しなければならない。

文化 食文化、文学、映画、絵画、建築、音楽、ファッション、生活様式などを考慮しなければならない。日本で韓国料理として犬肉を出してはならない。イギリス人に「海の幸たっぷり」と言って、蟹を出しても無意味なのである。

国民性 その国家を構成する国民に特性を考慮しなければならない。勤勉で慎ましく貯蓄率が高く温厚で真面目な日本人が米国人のように振る舞うことは不可能に近い。
ということは、経済行動などにもその国民性は顕著に表れてくる。

第二節 経済ナショナリズムに対する誤解
 一般的に抱かれる経済ナショナリズムを書き出してみよう。経済ナショナリズムは常に経済自由主義との対比で考えられてきた。

 経済自由主義の関心ごとは世界経済の効率を上げること、経済厚生を増大させ、資源を効率的に配分することである。また、政府は自由市場に委ねていくべきであり、政府の介入は最小限であるべきと考える。

 国際貿易に関する基本原理は「比較優位」という考え方である。これは、自国ですべてを生産するよりも各国が相対的に得意とするものに特化して生産し、残りは輸入にした方が、世界全体の効率が高くなるというものである。
 例えば、日本は自動車を生産するのが得意で、中国が繊維製品を生産するのが相対的に得意だった場合(もちろん絶対的な生産量だけならどちらも日本が上回るとする)には、日本は自動車の生産に特化し、中国は繊維製品に特化して、貿易を行い、繊維製品と自動車を交換すれば、両国の経済効率が高まるということである。

 経済自由主義はこの「比較優位」の原理から、保護貿易や政府の介入を排除した自由貿易を主張し、自由貿易は各国に互恵的な利益をもたらすと固く信じている。

 一方で経済ナショナリズムは、経済の秩序を維持し、発展させるために国家権力は必要不可欠であると考える。
 経済発展には政府の積極的な役割が必要であり、そのために用いられる手段が保護貿易と産業育成政策(注:筆者は好んで「産業育成政策」と表記するが、これは経済学で言うところの産業政策とほぼ同義である)なのである。
 また、経済ナショナリストは国家が戦略的に重要な産業や先端技術にターゲットを絞り、振興しなければならないとする。自由貿易や自由放任(レッセ・フェール)に任しているだけでは、戦略的に必要な産業や技術を獲得できないと考える。
 
経済ナショナリストは経済自由主義者の主張する世界経済の厚生や効率性などには、ほとんど関心がない。経済ナショナリストにとってはどうやって自国の政治力と経済力を強くするかが重要なのである。

 加えて、経済ナショナリストは国際経済を各国に互恵的な利益をもたらす平和的な関係とは考えていない。国家間の経済資源獲得戦争の場であるとしている。国際経済の参加を嫌い、自足自給国家(アウタルキー)国家を理想とするのである。

 これが一般的な(?)経済ナショナリズムと言われてきたものの大雑把なイメージである。

 このように経済ナショナリストは、経済に対する国家の介入を重視している。また、自国の政治力と経済力の強化を主たる目的としているこというのも正しい。
 しかしながら、このイメージには重大な欠陥が2点ある。
 
 その第一点は「ネイション」と「ステイト」が区別されていないという点である。なぜならば、「ナショナリズム」とは読んで字の如く「ステイト」ではなく「ネイション」に対する忠誠心であり、「経済ナショナリズム」とはあくまでナショナリズムの一形態だからである。
 「ネイション」とは、歴史的記憶、公的文化、言語、領土、伝統といったものを共有することによって統合されている一種の共同体(ネイションとは様々な定義がなされるが、この論文では中野剛志氏の定義を基準とする)と定義される。
 「ネイション」の訳語はなかなか難しいが「国民」が一番近いであろう。

 対して、「ステイト」とは、政治的な制度あるいは組織である。「ステイト」の訳語は、「国家」が適当であろう。「ステイト」は、強制力、法の支配、権威といった様々なものによって人民を統合する。
 経済ナショナリズムとは、経済領域における「ナショナリズム」なので、国家の利益ではなく、国民の利益をどうするかを考えることなのである。
 ただし、「経済ナショナリスト」は「ステイト」を無視するのではなく、重要なものであると考える。なぜならば、国民の利益を増大させるための経済政策を策定し、実行する主要な主体は「ステイト」だからである。

 わかりやすく言えば、「経済ナショナリスト」は特定の個人、団体、勢力のためだけになるような経済政策を主張したりはしない。あくまでも国民(ネイション)の全体の利益になるような経済政策を主張するのである。
 したがって、「経済ナショナリズムは国家主義である」という批判は成り立たない。

 第二点目の欠陥は、「経済ナショナリズム」は保護貿易と産業育成政策を主張し、自由貿易でもたらされる便益を否定しているという認識である。
 
 結論から言えば、「経済ナショナリスト」は自由主義的な政策から、社会主義的な政策まで、自国に有利であれば(自国の国力増強に役立つのであれば)あらゆる政策を採用する可能性がある。

 かつての通産省がそうであった。幼稚産業保護を鮮明に打ち出し、国際競争力が充実してきたら、段階的に自由化していったのである。

 また、米国も他の先進諸国に市場開放を厳しく要求したことがある。それは、米国自身の輸出産業の利益を増やしたいからである。グローバリゼーションという名のアメリカン経済ナショナリズムであったのである。

 第三節 経済ナショナリズムの特徴
 1、経済ナショナリズムは経済システムの多様性、自国の保有する産業の多様性を尊重する。
 2、経済ナショナリズムは国家防衛政策を重視する。
3、経済ナショナリズムは、社会保障の充実と格差是正に親和性を持つ。

 箇条書きにしてみたが、一番から順に説明していきたいと思う。
 まず、経済ナショナリズムは経済システムの多様性を尊重するのである。資本主義といっても、その国家ごとの特徴が多々あるのだが、そのあるがまま認めていこうというのである。

 親米派エコノミストは「アメリカ経済が好調だから、日本的経営や日本型資本主義から脱却して、アメリカ型になるべきだ」という意見に強硬に反対するのが経済ナショナリズムである。日本の国情に絶対に合わないのである。

 また、経済ナショナリズムは「産業は多種多様であるべきである」という考えである。
ある生産物を製造することができないとなると外国からの輸入に依存しなければならないからである。

 ある発展途上国において農産物の生産だけでGDPが決定されていたとすると、天候不順で農作物が大打撃を受けてしまった場合やその農産物の価格が大幅に下落してしまった場合にGDPが崩壊してしまう
 つまり、ある産業だけに特化してしまうのは大変危険なことなのである。例えるならば、ある個人の保有するお金をベンチャー企業一社の株に集中投資するようなものである。
 経済ナショナリストは以上の理由から、自由貿易理論における「産業間の特化」に反対する。「産業間の特化」とは優位のない産業がまるごと消滅するような特化のことである。

 日本は自動車を生産するのが得意で、中国が繊維製品を生産するのが得意だった場合には、日本は自動車の生産に特化し、中国は繊維製品に特化することになるが、そうなると日本の繊維産業が丸ごと消滅してしまう。

 その場合、衰退する繊維産業に従事していた労働者は、成長する自動車産業が吸収すればいいのだと経済学者や経済官僚は安易に考える。
 しかし、現実の社会では、ある産業に従事する労働者がまったく別の産業に転職することは容易ではない。産業構造の転換調整には時間がかかる。その間、衰退産業の労働者の生活は脅かされるものなのである。
 このような「産業間の特化」では比較優位にない産業は著しい不利益をこうむることになるため、国内経済が分裂し、社会は不安定になってしまう。
 そのために、国は繊維産業の失業対策や雇用調整、ほかの産業への転換の促進といった膨大な調整コストを支払うことになるのである。

 しかし、特化には「産業内の特化」というものが存在する。これは、ある産業に属する個々の企業が製造する製品の範囲を絞り込むことである。
 例えば、日本の繊維企業は高機能性材料、高級品あるいは製品デザインといった高付加価値製品に特化し、他方、タオルなどの低付加価値商品については中国の繊維企業に任せてしまうのである。
 この場合、日本の繊維企業は完全に消滅することなく、中国の繊維企業と役割分担しながら、しぶとく生き残るのである。

 このような「産業内の特化」は一産業がまるごと消滅してしまうよりかは、国内社会の調整コストははるかに軽微なものになる。

 次に、経済ナショナリズムは国家防衛政策を重視する点について述べていきたい。
そもそも経済活動や国民生活は国家防衛という基盤の上に成り立つものなのである。
 
他国による武力攻撃の最中に安心して、買い物ができるだろうか? レジャースポーツができるだろうか? アニメやマンガを鑑賞することができるだろうか? 企業活動ができるだろうか?

 また、軍事力の源泉は経済力である。よって経済ナショナリズムにおいては軍事力と経済力は相互に強化しあう関係であると見なすのである。

 他国による軍事占領が成功してしまったら、自国の国民のための経済政策を策定し、実行することが不可能になってしまう。自国経済が他国のための奴隷経済になってしまうことに経済ナショナリストは憤るのである。

 第三に、経済ナショナリズムは、社会保障の充実と格差是正に親和性を持つのである。
経済ナショナリストは社会保障を国民の怠惰を誘発する麻薬とは考えないのである。なぜならば、しっかりとした社会保障体制が自国に構築されている場合に失敗を恐れずにリスクを取った挑戦的経済活動ができるのである。
 それは、国民経済の活性化および国力の増強に寄与する。

 例えば、失業対策や雇用対策が存在するから果敢に大事業に取り組めるし、老後の福祉、医療、年金が整っているから安心して現役時代に消費できるし、こどもを産み、育てることに対する助成が存在するから安心して子供を出産養育できるのである。

 ここで述べておきたいことは、国民国家において社会保障体制の整備にはナショナリズムが必要不可欠なのである。
 なぜならば、仮にナショナリズムが全くない完全に自己中心的な経済人が存在するとしたら、大部分が「なぜ私の納めた税金を投入してまで社会的弱者、高齢者、子供などを助けなければならぬのか? 」と不満を漏らし、社会保障の充実や整備を主張する政治家が選挙で落選してしまう。

 社会保障体制の構築や整備には同じ国民に対する惻隠の情が無ければならず、その源泉はナショナリズムなのである。
 中野剛志氏の著作に「経済騎士道」という言葉が出てくるのだが、我々日本国民は「経済武士道」を身につけなければならない。(詳細は参考文献を読みこんでほしい)

 第四節 経済ナショナリストの政府観
 主流派経済学においての「政府」に関する論争でいつも出現するのは、『大きな政府(福祉国家)』『小さな政府(夜警国家)』どちらが望ましいのか? という政府の大きさの問題なのである。

 しかし、経済ナショナリズムにおいて重要視するのは《どのような性質を持った政府が望ましいのか? 》という問題である。
 結論から言えば、『賢明で活動的な政府』が経済ナショナリズム的観点からいって最適な政府の在りようなのである。(注:筆者の政府観は『その国家の地政学的条件、状況、規模、局面から鑑みて適正規模の賢明で活動的な政府』である。しかしながら、丁寧に説明すると大変な字数になるので省略する)

 政府は賢明でなければならぬのである。なぜならば、重要な政策を策定し、実行する主体である政府が、無駄な政策、不必要な政策、民間の活力を奪い取る政策、国民国家を滅亡に追い詰める政策等を実行してしまっては長期的経済発展ができず、それどころか国民分裂・国家壊滅を招くからである。

 政府が賢明であるためには「中間組織」を多分に含んだ市民社会が形成されていなければならない。中間組織とは国家と個人の間に存在する共同体や社会集団のことである。具体的には、家族、地域社会、協同組合、産業組織、社交クラブ、政治団体といったものが挙げられる。

 個人の持つ意思やナショナリズムは感情的で粗雑である場合が多いのだが、それらが「中間組織」を通じて理性的で洗練された意思やナショナリズムに変化し、国家に到達するのである。

 「中間組織」とは過激で粗暴なナショナリズムを健全で賢明なナショナリズムにする一種のフィルターであり、政府の賢明な判断に必要不可欠なのである。

 経済ナショナリストは愚かな政府を認めたりはしないのである。経済ナショナリストは国民国家に忠誠を誓うが、反体制的な考えを持つこともある。

 政府は活動的でなければならない。国力の増強を常に志向し、格差是正に真剣に取り組む勤勉で粘り強い政府が好ましいのである。
 もし仮に、活動的でない怠慢な政府が存在するとしよう。その場合には政府に産業特有の事情、環境、技術、問題などに対する「実践的知識」が蓄積されないので、適切な介入行動を採用することができなくなるのである。

 さらに付言しておきたいのは、実社会において経済政策などは「実際にやってみないと効果のほどはわからない」ということが多々ある。したがって、十分にその政策に対する批判や意見に耳を傾けながら漸進的に実行し、様々な問題点を浮き彫りにし、修正していくということを繰り返すことが「活動的である」と言える。

 また、政府は「活動的な」介入行動や情報収集などにより「実践的知識」を蓄積していかなければならない宿命を背負った政策実行体とも言える。

「活動的だから賢明になれる。賢明だから活動的になれる」という良循環を作り出さねばならない。

第二章 日本が採用すべき国力増強政策
第一節 財政金融政策 
 日本が今陥っている不況を克服するためには赤字国債を財源とする財政出動政策と積極果敢な金融緩和政策(日本銀行による買いオペ)が必要である。
 公共・社会インフラの整備と民間投資の促進が求められている。デフレ脱却をするにはこの「二本の柱」が求められている。
第二節 産業育成政策
 経済ナショナリストは重視するのは、防衛産業育成政策である。安全保障や国土保全といった政治的あるいは社会的な目的も含めた経済政策を策定し、実行するのである。
 日本では防衛産業に対する積極的な財政出動である[軍事ケインズ主義]が発動されてはいないのである。
 経済ナショナリストである筆者としては政府首脳陣を叱りつけてやりたい。国防の重要性がまるでわかっていないのである。
 軍事以外でも、日本の国力増強に寄与する産業が存在するのであれば、官民協調体制で積極的に産業振興を推し進めていけばよい。
第三節 技術政策
 日本のような小資源国家にとって技術とは極めて重要なのである。技術進歩は国民国家の安全と独立に不可欠であり、技術そのものは軍事力の強化と経済発展に寄与する。
 国家政策や国民経済の制度、社会は技術進歩の方向性、速度、パターンを決めるのに大きな役割を果たすのである。
 小資源国の日本において省エネ技術がものすごく発達するのは、そうせざるを得ない環境がそうさせるのである。

 また、技術などは国民国家による振興政策がなければ有効に開発、革新、進歩しない場合があるので、政府が介入行動を採用すべきなのである。

 民主党の「事業仕訳」によるスーパーコンピューターやGXロケットの予算削減を実行したが、とんでもないことだ。

第四節 エネルギー政策と環境政策
 日本は小資源国家なのであるからして、資源の獲得競争に負けてはならない。しかもエネルギーが供給されなくなると国民生活に深刻な打撃になるのである。
 よって、資源購入企業などは国有化される傾向がみられる。しかもその企業はナショナルシンボルとなりやすい。

 事業の重要性から私企業に任せることはできないという経済ナショナリズムを原動力とした政府の介入行動が求められる。

 もし、一民間企業が資源の購入や調達に失敗してしまったら、他国の強力な国有企業との競争に敗れてしまうことになったら、その影響が国民すべてに及ぶかもしれない。

第五節 貿易保護政策
 自国の国際競争能力が極めて脆弱であった場合に外国の優れた製品によって自国の産業が殲滅してしまうことを防ぐために、保護主義の発動もやむを得ない。関税率の上昇、輸入量の制限などで日本の雇用や産業を守り育んでいくべきなのである。

第六節 社会福祉政策
 日本は構造改革の名の下に社会保障費の削減に努力してきたのだが、それはもう限界に来ているのである。
 よって、社会保障費を思い切って増大させた方がよい。
 しかし、日本の社会保障となると高齢者の医療福祉介護という話になりやすい(高齢者に対する配慮は重要であることを承知の上であえて述べる)のだが、筆者は子供に対する社会保障体制の充実を主張する。
 保育園の充実、子供手当、小児科の拡充、教育費の減免、産婦人科の拡充などに対して積極的な「未来への投資」を主張する。

おわりに
経済ナショナリズムについて理解することはとても困難なことであった。
しかしながら、筆者なりには簡単に書いたつもりである。
 この論文を読んでくれた人が筆者を危険人物扱いしないことをただひたすらに望み、
終わりとしたい。

参考文献

中野剛志『国力論』以文社、2008年
中野剛志『経済はナショナリズムで動く』PHP研究所、2008年

再掲載になりましたが、経済ナショナリズムを少しでも理解できたという人はクリックお願いします。


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【加筆修正】トリプルブーストポリシー 大規模公共投資篇

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

就職説明会と飲み会で忙しい日々でございます。

今月は3日に1回の更新になりそうです。

さて、トリプルブーストポリシーの第三弾 大規模公共投資を行う です。

この公共投資に関しては私の過去ログから引っ張ってきたエントリーに大幅な加筆修正を致しました。

参考URLと参考動画
マクロ経済学における乗数効果に関する一考察。20兆円の財政出動したら20兆円GDPに加算されるだけではないということを理解しよう。

デフレ対策としての公共事業

1/3【討論!】第二の矢、日本経済レジリエンス計画を推進せよ[桜H25/10/12]
2/3【討論!】第二の矢、日本経済レジリエンス計画を推進せよ[桜H25/10/12]
3/3【討論!】第二の矢、日本経済レジリエンス計画を推進せよ[桜H25/10/12]

 
~~~~加筆修正開始~~~~


今回は「財政出動における乗数効果」に関して私が思うところについて述べます。

これは大学の経済学の基礎とかマクロ経済学とかで散々反復学習するところです。

参考文献
伊藤元重『マクロ経済学』日本評論社 2002年
マクロ経済学

一般的に乗数効果とか乗数プロセスと言うのは「とある需要増大により、生産と所得が拡大し、これが次々に派生需要を生み出し、その結果、経済全体の需要・生産・所得が雪だるま式に増えていくこと」と定義することができます。

ちょっと難しい話ですので、例え話を致します。

日本政府という経済主体がとある建設会社に100億円の公共事業を依頼したとします。
          ↓
そうすると建設会社の所得は100億円増えます。
          ↓
その建設会社の100億円の多くを従業員のお給料として支払ったり、建設に必要な機械を購入します。
          ↓
従業員がお給料をもらえたので、コンビニで弁当とお茶を購入するので消費が増えます。
建設機械を生産している会社の所得が増えます。
          ↓
コンビニの売り上げが伸び、建設機械を生産している会社の従業員のお給料が支払われたりします。
          ↓
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(同様のプロセスが延々と繰り返される)
          ↓
よって日本経済全体の需要・生産・所得はどんどん雪だるま式に増えていきますよ。
めでたし、めでたし。 ←昔話かい(笑)

と言うことなのです。

ここで、数学のお話になりますが、じゃあ経済全体で結局どれくらいの財政出動したら総額どれくらい増えるの? という疑問が当然出てきますよね。

仮定:限界消費性向(所得の内、消費をする割合)を0.5(つまり50%)とします。
  :財政出動金額を年間20兆円として、総額にしてどれくらい増えるのか算出します。

乗数効果の総額=1/(1-0.5)× 財政出動金額

       =2× 20兆円

       =40兆円

※特筆事項:簡単かつ理解しやすいものにするために限界消費性向を0.5にしました。本当は0.6から0.8ぐらいと言う説が有力なのだそうです。なのでもっと乗数効果の総額は増えると考えられます。
また、この乗数効果にはタイムラグが生じるので年間の乗数効果は計算よりも低くなる可能性があります。

ここで私が結局何が言いたいのか?

それは「財政出動の経済成長を否定する人間は乗数効果がわからないお人なのではないか?」と言うことです。

また、財政出動に反対するお人の中には「政府によって特定の産業だけが得をするから不公平だ」と難癖をつけてきます。
それは乗数効果を理解していないからなのです。

まず、GDPが増えないわけがないです。だから経済成長できないというのはありえません(笑)。

また、自民党の公共投資年間20兆円を引き合いに出して、建設会社だけが儲かることに難癖をつける方に言いたいのですが、「建設会社がその他の企業などから何か物もしくはサービスを購入したら他社だって儲かるでしょ?」ということです。

早い話が最初の財政出動金額分は確かに建設会社の所得になりますが、そこからの乗数プロセスによって利益がその他の企業や日本国民に行き渡ることになるのです。
経済とはお金が連鎖する生き物のようなものなのであるということを理解していただきたいと思います。


以上の乗数効果も含め、私はデフレ脱却のために大規模公共事業を主張し、20兆円の公共事業を実行すべきであると主張します。

しかしながら「日本経済を立て直すには財政出動が必要だとしてもそれがかならずしも公共事業でなくてもよいのではないか? 」という疑問が寄せられます。

この疑問は正しいでしょう。「公共投資イコール公共事業」ではないからである。

教育、資源開発、社会保障など様々な投資が将来の日本のために必要であることは疑いようもない事実です。とはいえ効果的な経済対策を考える上で公共事業が大きなウェートを占めるのも当然と言わねばなりません。

なぜならば、第一に、公共投資で日本経済活性化を図ろうとするのであれば、その投資が様々な産業に波及効果をもたらすことが必要です。
そうした波及のためには投資する産業が様々な産業と関わっていることが重要で、建設業界などは特に「資材、部材」「機械」「設計技術や調査」「労働者の宿泊、食事、医療」など多くの産業に波及効果をもたらすでしょう。

第二に、公共投資による失業者対策として考えるのであれば、失業者がすぐにでも働ける職を作り出さなければなりません。
公共事業ならば、高度な技術を保持した労働者から単純な日雇い肉体労働者まで様々な雇用が生まれます。
また、建設業界は日本の全雇用の約9%を担い、日本のGDPの約6%を創出しているという事実を軽視すべきではありません。

第三に、大きな公共投資を行うのであれば、受け皿となる十分に育成されている産業でないと大規模投資を消化することができません。日本の公共事業を担う建設産業は十分な技術と規模を保持した、公共投資するのに適している産業なのです。

 しかも、現在の日本のインフラ、主に橋や道路などは危機的状況にあると言ってもよく、メンテナンスを実行しなければ日本のインフラが使用不可状態に陥ります。

例えば、橋です。

これまでの公共投資削減の影響で、通行止めになっている橋梁が国内で121基も存在し、一般的に建設後50年を経過したら改修して今後も安全に使用できるようにするべきですが、今後改修が必要な橋梁がどんどん増えてくるのが現状です。
橋梁が通行止めになるということは国内がインフラの不整備で分断され、流通や災害時などでの移動に支障がでます。

このままインフラの整備を怠っていると最悪の場合、数百兆円の経済損失が生じるという算出も出ています。(藤井聡氏の著作を参照)
この日本で跳梁跋扈する「公共事業悪玉論」がどれほど間違っているのかということに関しては藤井聡氏の著作を参照してください。

ここでやはり「無駄な公共投資は反対」といって公共投資の増額に反対するエコノミストが存在するがここで一度立ち止まって考えていただきたいと思います。
そもそも「無駄な公共投資」とは何か? ということです。どのような基準をもって無駄と判断すべきなのでしょうか?

この無駄に関する基準について三橋貴明氏は次のように定義しました。
①ストック面としての無駄
②民間がやるべき仕事を政府が奪ってしまうという無駄
③クラウディングアウト

この3点のどれかを満たす公共投資は無駄であると判定できます。

まず、①ストック面での無駄については要するに、役に立たない・必要のないものを作ってしまうことです。いわゆる「ハコモノ」と呼ばれるものです。

②民間がやるべき仕事を政府が奪ってしまうという無駄については、利益が確保できて今後需要が増大すると見込まれる事業を政府が行っていたら、民間に委託すべきであり、わざわざ政府がやることではないことは無駄な事業であると言えます。
純粋公共財や準公共財などの供給事業はこのような無駄には当たりません。

③クラウディングアウトについては、財政出動によって金利が上昇してしまうことにより、民間に流れる資金が阻害されてしまうということです。
しかし、デフレ不況下における経済状況において、民間には資金需要が無く金利も超低金利状態なので、クラウディングアウトにはなりません。
インフレ経済下においては金利が上昇してくるのでクラウディングアウトが生じてしまいます。

以上のことから、公共投資は現在のデフレ状況下においてやらなければなりません。

しかも、デフレ不況下では政府が資金調達の費用が安く済み、公共投資をした方がお金を節約できます。

例えば、デフレ不況下で政府が国債を発行して、10年間、利子率が1%で、10兆円借りて公共投資する場合と、インフレ経済下において政府が国債を発行して、10年間、利子率が5%で、10兆円借りて公共投資する場合ではデフレ不況下で公共投資を拡大したほうがとてもお得です。

具体的にどのような公共事業が必要なのかというと、橋、道路(高速道路を含めて)、港の建設と整備、建造物の耐震化、ダム建設、空港整備などとなります。
なぜならば、これらのインフラがメンテナンス期にすでに突入しているからであり、インフラのメンテナンスをこのまま放置してしまうと経済損失が莫大なものになってしまうからです。。

参考文献
藤井聡『正々堂々と「公共事業の雇用創出効果」を論ぜよ』日刊建設工業新聞社
藤井聡『公共事業が日本を救う』文春新書
三橋貴明『日本の未来、ほんとは明るい! 』WAC
三橋貴明『いつまでも経済がわからない日本人「借金大国」というウソに騙されるな』徳間書店

公共事業が日本を救う
正々堂々と公共事業の雇用創出効果を論ぜよ

~~~~加筆修正終了~~~~

本当はバランスシート不況と絡めたお話でした。(バランスシート不況に関する説明は拙ブログの過去ログを参照して下さい)

ブログがどうしても更新できない場合は加筆修正と再掲載にしようかなと考えております。

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トリプルブーストポリシー(景気を押し上げる3つの政策) 地域振興券篇 

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

トリプルブーストポリシー(景気を押し上げる3つの政策)の詳細記事第二弾です。

私はあえて、消費増税による消費の冷え込みを抑える政策を盛り込みました。

ズバリ 地域振興券を発行する です。

理由
①消費増税による消費の冷え込みを解消するには日本国民に対する直接給付が一番有効だから
②財政出動と金融緩和のようにタイムラグがないから
③定額給付金と比較すると地域振興券の方が批判が少ないし、ギャンブルに使用されないから


順番に説明します。

①について

個人消費を増やすためには消費税を暫定的に停止するのがいいのですが・・・。

それ以外には国民に対する直接給付するのが一番なのです。(厳密に言えば、直接給付は消費促進にあまり寄与しないのですが・・・地域振興券の金額分、現金支払いせずに貯蓄してします可能性はありますよね)

例えば、消費増税によって家計負担が増えたらそれ以上の直接給付をすれば、消費は増えないかもしれませんが、負担は増えません。

よって、日本国民1人当たり10万円支給を提案します。消費増税の負担感をぶち壊すレベルの直接給付を実行します。

②について

財政出動と金融緩和に関しては効果が表れるまで時間がかかります。

財政出動の場合はとある建設企業に工事費としてお金が支給されてから、雇用が創出され、給与に反映されるまで多少時間がかかるというのは常識です。
金融緩和の場合は日銀から民間金融機関にマネーが流れて、それから家計や企業にお金が流れるまで時間がかかりますし、そこから給与へ反映、雇用が創出されるまでにはもっと時間がかかります。

このやっかいな「タイムラグ」を解消するためにも直接給付という「すぐ効く経済政策」としてトリプルブーストポリシーに盛り込みました。

③について

日本国民に対する直接給付に関しては「定額給付金」という制度もございます。

しかしながら、制度的には地域振興券の方が優れていると考えています。

理由として挙げられるのが
1、使用できる範囲が地元地域だから
2、ギャンブルに使用できないから
3、必ず額面よりも多い金額で買い物をしなければならないから


となります。

つまり、地域振興券は地域活性化につながるということです。

2や3のような特性もありますので、批判を抑えることができるのではないかと思います

【制度変更点】

支給対象を平成26年1月1日に日本国籍保有者全員にします。

支給金額を1人あたり10万円とします。両親と子供2人の4人家族なら40万円です。

使用期間を平成26年4月1日から半年間とします。半年以内に使用しなかったら紙切れと化します。


それ以外は制度をそのまま応用します。以前も書きましたが、一回やったことのある政策であれば、現場の負担が少ないのではないでしょうか。

地域振興券のデザインは前回と同じでいいのではないでしょうか。デザインを新規依頼するのでも時間かかるし、お金かかりますよ。

予算は以前12兆円と申しましたが、13兆円とさせていただきます。

地方自治体の発行する紙代や雑費を考えておりませんでした。12兆7千億円+3千億円(紙代と雑費)として計算しております。

参考URL
地域振興券 ウィキペディア

地域振興券の消費喚起効果等について 内閣府

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【加筆修正】【再掲載】トリプルブーストポリシーを詳細解説 設備投資減税篇

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

三橋貴明氏のブログが素晴らしいので書かずにはいられませんでした。

というエントリーの加筆修正版でございます。今回は再掲載の部分もあるのですが、トリプルブーストポリシーの詳細解説記事となります。

参考エントリー
デフレ対策としての投資減税

投資減税はデフレ脱却の特効薬であることを理解してほしい

経済政策の基本がわかってないのか? 安倍政権の経済政策が拙すぎる 投資減税を具体的に提言する

三橋貴明氏のエントリーも紹介します。

三橋貴明氏のエントリー「政策とはタイミング」より一部引用致します。

~~~~引用開始~~~~

さて、わたくしが「単なる法人税減税」に反対しているのには、幾つか理由があります。

(1) そもそも現在の日本で法人税を払っている黒字企業は全体の三割に満たない。法人税を単純に減税しても、恩恵は大企業を中心とした黒字企業にしかいかない
(2) デフレの日本では、法人税を単純に減税し、純利益を拡大しても、内部留保の預貯金が増えるだけではないのか?
(3) 内部留保に回らなくても、国内に投資されるのか? 対外直接投資が増えるだけではないのか? その場合、日本の雇用には何の恩恵もない
(4) さすがに少ないとは思うが、「法人税減税⇒純利益拡大⇒グローバル投資家への配当金拡大」を狙っているだけではないのか?(to 経団連会長様)

などなどになります。

(一部省略)

それはともかく、現在の日本で法人税を単純に引き下げるだけでは、国内の投資が増えるとは限りません。と言いますか、デフレで投資効率が低いままである以上、増えません。そして、企業の投資効率が悪く、設備投資という「需要」が増えないと、ますますデフレギャップが拡大するという悪循環になります。

というわけで、わたくしは何年も前から、
「法人税減税をするなら、投資減税で!」
 と訴え続けて来たわけです。

 公共事業一本やりの経済対策の場合、確かに恩恵を受ける企業が(当初は)建設、資材などに偏ります。ここに「投資減税」を加えると、恩恵を受ける産業分野が一気に広がるのです。



~~~~引用終了~~~~

上記の三橋氏の意見にほぼ100%同意致します。

三橋氏の意見に追加するという形で述べますと

①投資減税というのは民間企業の投資を促進するわけだから、供給能力の拡大で、デフレ脱却後のインフレ経済下においてインフレを抑制できる

②バブル崩壊後の民間企業はバランスシートの毀損(債務超過に陥ってしまった)の恐怖から「借金拒絶症」という病(金融機関からお金を借りて投資するのではなく、バランスシートのより一層の健全化を図るという行動)が改善に向かい、投資減税後に民間企業がお金を借りて使うようになる

③小さな政府論者の批判を封じることができる。

「政府は民間企業の投資を後押しするだけであり、政府が投資を命令するという話ではない。しかも民間の企業活動の活性化と需要増大に貢献できるデフレ対策として有効である」と反論できるのです。

④企業の内部留保を吐き出させることができる。

企業に十分な内部留保があり、デフレの影響で投資をためらっている企業が多いので、応援することができるし、アベノミクス批判の「内部留保蓄積が進行するだけじゃないか」という批判を封じることができる。


上記の4点がございますので、投資減税はデフレ脱却の特効薬でアベノミクスの弱点を補う政策なのです。

そして、私も以前から投資減税すべしと主張して参りました。

その後、投資減税に関して調べていくうちに考えが代わりましたので、改めて投資減税の提言を致します。

投資減税とは、設備投資をする企業だけに減税措置する減税方式なのです。

ざっくり説明すれば、投資した金額だけ法人税を支払わなくていいという素晴らしい減税方式なのです。

なので、必ず民間の設備投資という実需が生じるのでデフレ脱却効果がございます。

で、結局のところどのような制度設計にすべきなのでしょうか?

私は、三つの条件を決めればいいと思うのです。

1、期限付きの投資減税

投資減税を期限付きにすべきだと思います。

なぜならば、3年とか5年間に限るとかしないと「別に後でやればいいし」となっていつまでたっても設備投資してもらえないということが起こるかもしれないからです。

uematu tubasaは3年間に限るべきと考えます。

2、国内投資に限る投資減税

設備投資を日本国内の直接投資に限り、日本のデフレギャップ解消に役立てるべきなのです。

もし、投資減税で生じた投資が海外に流出してしまったら、何のために投資減税したのかわかりません。

我が国のデフレ解消と日本国内の供給力強化のためにも国内投資に限って減税すべきでしょう。

3、普通償却に加え、取得金額の50%を税額控除措置として受けることができ、法人税を支払っていない赤字企業に関しては普通償却に加え、取得金額の50%を補助金として支給する。税額控除額の繰り越しは1年とする。

ここで、かなり重要かつ難解な単語と概念がございますので、丁寧に説明致します。

そもそも、企業は設備投資したら、会計上すぐに投資額すべてを損金算入できるわけではないのです。

設備投資によって得た資産を使用できる期間において分配して費用算入するのです。

例えば、企業が設備投資で工場を建設したとします。

50億円で使用期間が10年とします。

償却方法は定額法と定率法が存在し、企業は基本的には定率法によって償却するのですが、便宜的に定額法でお話を進めます。

定額法ですと、毎年5億円を10年間にわたり損金算入できます。

次に、企業が50%税額控除の措置を選択した場合を想定します。

投資内容は同じで、Aという企業は法人税を30億円支払っていたとします。

30億円(もともと税金として消える金額)-25億円(取得額の50%)=5億円

かなりの節税になるのです。

ここで、なぜ以前の主張と違って税額控除と補助金支給にしたのか? という点に関して述べたいと思います。

まず、補助金支給に関して述べます。

以前は特別償却を主張していましたが、税金を支払わないような処理よりもシンプルで制度的にも簡単になるのではないかというのが主な理由です。

中小企業にありがちな「現金(キャッシュ)がないと資金的に厳しい」って状態も想定するべきなのではないかと考えました。

次に、税額控除に関してですが、支払っている税金を少なくしたいと考えている企業(黒字で法人税を支払っている企業)も存在します。

そんな企業のために存在する制度が税額控除なのです。

黒字企業で内部留保を取り崩す動機づけにはもってこいなのです。

そして、企業に「補助金」もしくは「税額控除」を選択できるようにします。

そうすれば、赤字企業、黒字企業共に設備投資への意欲が高まります。

税額控除だけだと黒字企業しか投資減税の恩恵を受けることができないのです。

最後に、税額控除不足額1年繰り越しに関して説明致します。

例えば、黒字企業のB社が法人税を1億円しか支払っておらず、税額控除の金額が2億円とします。

そうしたら、1億円(法人税として支払う金額)-2億円(控除金額)= -1億円

となります。

そうしたら、本来2億円減税できるのに1億円損してしまいます。

そこで、不足額の繰り越しを認めるのです。

B社の場合ですと不足額が1億円なので、投資した次の年に1億円の減税措置を受けることが可能なのです。

そういった繰り越しを翌年に限り認めるのです。かなりお得な制度です。

さて、ここまではスムーズに制度的にまとめることができたのですが、一つだけ厄介なことがございます。

爆発的な設備投資の増額で、インフレ率が10%以上になってしまう可能性がございます。

日本企業の内部留保を考えるとあながち夢物語ではなく現実に起こってしまいそうで怖いのです。

ここで私は考えました。

他の財政出動政策との兼ね合いもありますが、減税金額を年間5兆円にすべきなのではないかと。

本来、納めるべき法人税と投資減税で減税になった金額を算出すれば、どれくらい減税になったのかは明らかになります。

以下のように仮定します。

実際に減税になった金額(年間)=5兆円
設備投資増額分(年間)=10兆円
乗数効果=2
投資減税対象期間=3年

よって計算しますと、3年間で設備投資は30兆円に達し、GDPは60兆円押し上げられるということになります。

つまりですよ、1年間でGDPは確実に約2%成長しまして、ぐんぐん経済成長できるわけですよ。

上手くいけば、法人税の減収分を所得税と消費税で補い、増収できるのではないでしょうか?

もちろん、前提条件や社会条件がございますのでそんなに簡単なお話ではございませんが、素晴らしい案であることは確実です。

しかも設備投資は企業の供給能力の向上にも役に立ちますので、デフレ脱却後のインフレ対策にもなります。

後は、実際やってみてどのような経済的かつ社会的なインパクトがあったのか政策評価を第三者委員会が行って今後の政策立案に役立てればいいでしょう。

具体的には230兆円を超えた内部留保がどれくらい取り崩されたのか、具体的にどのような設備投資がされたのかということを調べ尽くし、分析結果を次の政策に生かすべきでしょう。

個人的には3年間で15兆円以上の内部留保取り崩しが発生し、製造業と建設業の設備投資が割合としては高くなるのではないかと予想します。

以上で、投資減税の素案を終了します。

ご意見ご感想をお待ちしております。

さて、以下も必見です。


平成25年度の税制改正について

今年の4月からの施行された税制改正では設備投資減税されています。

期限は2年間で、国内投資に限られている模様です。

ただ、正直なところを申し上げれば、控除割合(3%)と特別償却の割合(30%)が低すぎると考えます。

企業の投資マインドを考えますと、これでは生ぬるいのではないかと思うのです。

私はやはり、国内投資促進補助金で現金支給も必要かと思います。

前年度よりも10%以上設備投資を増やす企業に対して、増えた分の50%を補助金として支給すべきかと存じます。

一気にデフレ脱却するためにはこれくらい思い切った手段が必要なのです。

政策にもPDCAサイクルというのがございます。

P=政策立案
D=政策実行   ←今ここ
C=政策評価
A=政策改善


企業としては需要と設備稼働率の関係で設備投資計画を立てる状況かと思いますので、企業マインドを一気に変える必要があるのだと思います。

戦力の逐次投入という愚挙を避け、一点突破を図るべきです。

評価できる点としては設備投資を前年度と比べて10%以上増やした企業のみ減税というのは素晴らしいと思いました。私の設備投資減税政策の参考にさせていただきます。

私なりに調べましたが、今年の4月から実行されている設備投資減税の仕組み(スキーム)はほぼ完璧なものとなっております。ただ、税額控除率と特別償却率があまりにも低いのであまり効果がないようです。

実際、やったことがある政策の税額控除率を変更し、補助金政策をくっつけるというやり方で考えておりますので、官僚の皆様の負担も少ないのではないかと思います。

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反逆する武士というブログは日本核武装実現のために核武装本の出版を目指し活動しているuematu tubasaの主筆ブログです。

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増税回避策を全力支持!そして追撃の手は緩めないぞ!喰らえ!私たちのトリプルブーストポリシー!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

本日は情報収集(増税回避策の追撃のために)と資格取得のための勉強で一日過ごしました。

久々に勉強しました。例の「私生活における大問題」によって苦しみまくりましたからね。本日は小休止となります。

以下はチャロチャロ氏のブログより一部引用。


地図と作戦
~~~~引用開始~~~~

【増税リスク回避策ここから】
「クリスマスイブ 凸作戦!!」

 2013年12月24日、
 00:00:00~23:59:59までを期間とする。

 電話、メール、FAXなどで凸。

 同時にツイッターデモを開催。
 ハッシュタグは
  #消費減税
  #消費税率軽減法案
  (アイデア募集中!)
 等にする。

 官邸、安倍総理のFaceBook、議員メール、
 自民党メール、e-govなど、
 9月最終週の「VS木下財務次官」での
 ノウハウを駆使して凸する。

 以下の事をメッセージに入れる。表現は自由。
  ①デフレの間は、消費税率を
   全品目5%へ低減する法案を出して下さい!
  ②できれば、マスコミ関係だけは
   消費税率を8%にしてください!!
  ③デフレかどうかの判断は、コアコアCPIと
   GDPデフレータが3年連続で
   +3%以上になるかどうかで判断して下さい!!
  ④消費増税で生活すれば、自殺者が増えます!
   日本人の命を守るため、消費税率低減してください!!

 内容議論期間 10月上旬~11月上旬
 拡散宣伝機関 11月下旬~12月中旬
 作戦決行期間 2013年12月24日全日

 もし決行日までに嬉しい展開が発生して
 消費税率軽減が決定した場合は
 「軽減してくれてありがとう!メッセージ祭り」に変更。
 官邸などに感謝メッセージを送る事にする。

【増税リスク回避策ここまで】

~~~~引用終了~~~~

反逆する武士
uematu tubasaは全力でこの作戦に参加することをここに宣言します。


しかしながら、懸念材料もいくつかございます。

1、この作戦に必要なのは圧倒的物量を一括投入することにあるので、上位ブロガーの協力は必須かと存じます。もし、協力が得られなかった場合は失敗する可能性が高まります。

三橋貴明氏の協力はクリスマスイブ 凸作戦を有効なものにするための必要条件かと。

理想論を言えば、COFFEE氏、せと氏、田母神閣下、真人氏、ねずきち氏の協力を取り付けるべきかと存じます。ブログのアクセス数に限らず、本作戦に賛同してくださる方々にはお声掛けすべきなのは言うまでもありません。

具体的には、上位ブロガーから優先的にコメント欄に書きこんで、協力を要請し、継続的に消費増税回避策のブログ記事を12月24日まで継続的に作成してもらう。
もしくは、ブログ記事の上の方に毎回「現在、クリスマスイブ 凸作戦に参加中! 詳細はこちら」と書いてもらい、リンクを貼って(チャロチャロ氏のブログの記事です)周知してもらうのが一番手っ取り早く、有効です。


2、同時並行作戦と追撃作戦を立案し、クリスマスイブ 凸作戦が失敗するリスクを最小化すべきです。

クリスマスイブ 凸作戦が失敗する可能性もございます。予め保険をかける必要もあるのでは?

具体的には以下のようになります。

同時並行作戦:クリスマスイブ 凸作戦と同じことを「みんなの党」「日本共産党」を対象に12月中に実行する。
追撃作戦:クリスマスイブ 凸作戦の成功、失敗に関わらず、政府支出拡大政策を継続的に働きかける。


【同時並行作戦について】

10月1日までの増税阻止行動に関しては働きかけの対象が主に自民党、政府官邸、安倍総理でした。

クリスマスイブ 凸作戦に「みんなの党」「日本共産党」を追加して、クリスマスイブだけでなく、可能であれば12月中継続して凸を行うべきではないでしょうか。(ただ、継続的な働きかけに難色を示すお方もいらっしゃるので、ここは要相談ですね)

12月1日から12月24日までの期間での継続的な行動を進言します。

一定勢力が存在し、消費増税反対を明言している党なので、やってみる価値はあるかと。

参考URL
国民に大増税、大企業に減税――道理のかけらもない
    ――安倍首相の消費税増税表明に強く抗議し、撤回を求める
2013年10月1日 日本共産党 幹部会委員長 志位 和夫


消費税増税内定報道についてのコメント
平成25年9月12日 みんなの党 代表 渡辺喜美


内閣や与党に対する圧力になります。利用できるものは利用すべきなのではないかと。


【追撃作戦について】

これは私個人の考えなのですが、政府支出拡大政策を継続的に訴えていくべきなのではないかと思います。そうすれば、クリスマスイブ 凸作戦終了後も追撃が可能です。

これもできれば有志を集めて12月中に継続的な働きかけを行うべきかと存じます。瞬間的な集中凸作戦も有効ですが、継続した作戦も同時に行うべきです。

12月1日から平成26年の3月31日までの期間での継続的な行動を進言します。(この追撃作戦に関しては状況によりもっと継続して行う必要も出てきます)


【総論として】

消費増税の悪影響を打ち消す経済政策には
①軽減税率でほぼすべての品目を5%のままにする
②消費増税されても景気が冷えないくらいの激熱な政府支出拡大政策を実行する

この2点しかないわけです。

この追撃作戦では②を中心に行います。

その名は


トリプルブーストポリシー

景気を押し上げる3つの政策という意味です。

本日はちょっとだけ説明します。ここは本当に重要なところなので、明日から詳細記事をアップします。

①地域振興券を発行し、日本国民あたり10万円を支給(予算として12兆円ぐらいを予定)
②設備投資減税の税額控除率を50%にする(予算として5兆円を予定)
③国土強靭化のための公共投資を20兆円分実行する

日本国民に対する直接給付と民間活力を引き出す投資減税と公共投資拡大を一気に3つ実行してしまうという私が考える最良の政策です。

【継続は力なり】

チャロチャロ氏のクリスマスイブ 凸作戦と私の「同時並行作戦と追撃作戦」をボクシングで例えます。

クリスマスイブ 凸作戦=「宮田一郎のカウンター」
つまり、華麗でかっこいい必殺技。
相手を沈めることのできる一撃だが、失敗のリスクも。


同時並行作戦と追撃作戦=「幕ノ内一歩のリバーブロー」
つまり、地味で即効性がない。
相手の足を止めることができるのでカウンター成功の確率を高めることが可能。
累積戦略として有効。リスク少ない。


この例えがわからないお方は「はじめの一歩」でグーグル検索をおすすめします。

結局、継続は力なり。継続した行動も必須です。私はそう確信しています。

この記事に関する不明点やご意見に関してはコメント欄まで。原則返信します。

以上、本日はここまでです。よろしければクリックお願い致します。


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前回のエントリーの続きになります。

書きたいことがあり過ぎて、休止するのを撤回したいのですが・・・そういうわけにもいかずorz

【倉山満先生とチャンネル桜の喧嘩別れについて】

チャロチャロ氏のブログから一部引用します。


http://ameblo.jp/charocharo01/entry-11627160054.html

~~~~引用開始~~~~

えーと皆さん、悪いニュースと
いいニュースがあるんですけど
どっちがいいですか?

③から行きましょうか、悪いほうから。

えーとですね、チャンネル桜さんと
クララさんがけんかしてます。

でね?
私の意見は「どっちも落ち着け」なんですよ。
だって、そんなの敵を利するだけだから。

で、どっちの言い分が正しいかと言うと、
私の判定では
クララさん:6
水島社長 :4 
ぐらいの正しさかなと。

で、どっちの言い分もわかるんですよ。

クララさんにしてみれば、
この展開は歯がゆいんですよ。

いまや時代はネット時代。
くららじから出てきた
「ニュータイプ部隊」
「特殊弾」
「凸の文例」
「メール、FAX,電話による国民の声」
「Facebook、ツイッター」
これ抜きでは話になりません。

戦いの舞台は、今やこれらに移っています。
昔ながらの街宣活動とかだけでは
勝負になりません。
なぜならネットは情報の拡散力が強いからです。
物理的な街宣よりも強力です。

いつでも誰でも興味のある人には情報が届く。
これは、街頭の演説や行進よりも
ある意味では破壊力が高いです。

で、軍師というか、百戦錬磨の将軍にすれば
そういう最新兵器で戦わずに
昔ながらの戦い方のみで敗れたことが
悲しくて仕方ないんですよ。

明治維新のときに、新世代の銃を使うか。
それとも昔ながらの銃で戦うかの違いぐらいに
「時代の最先端はこれ!これで勝負!」って感じで
行きたかったはずなんですよ。

だから、クララさんの気持ちがわかる。
私もクララさんの気持ちに乗って、参戦しましたから。
で、やってることは、
「敵は木下康司だ!」
「ニュータイプ部隊、メール、FAX、電話で凸!」
「凸文例は用意した!」
「FaceBook,ツイッターにも展開せよ!!」
でしたから。

はっきり言うと、クララさんの採用した最新戦術は
全部、
「ネットの世界に」
「散らばって来い!!」
なんですよ。

一方、チャンネル桜の作戦は
「物理的リアル世界に」
「みんなの思いを集めよう!!」
なんですよ。だから行進になるわけで。

で、戦術レベルから言えば、
このネットの時代、
クララさんのほうが正解。

なぜなら、敵方の工作員はプロで
「工作ばかりやって所得を得て生活している人」だから。

対して、日本国民は本業を仕事として持ちながら
その合間に運動するしかありません。
そうなれば、参加する機会の絶対量からして、敵有利なんですよ。

それを覆すには、回数、量を増やすしかない。
量を増やすには「参加しやすくする」しかない。
そうなると、現実世界の行進と平行して、
ネット世界でのニュータイプ部隊作戦を
チャンネル桜としても気合を入れて展開すべきなんですね。

けど、水島社長にはぴんと来なかった。
で、クララが切れた、と。
こういうことだと思います。

なので、時代の流れから考えても
私はクララさん押し。まず水島さんは謝るべきです。

ただ、クララにも悪いところはある。

チャンネル桜と意見が合わないからと言って
チャンネル桜に出ないのはまずい。

なぜなら、チャンネル桜が「だめだめ」ならば
なおさらのこと、チャンネル桜内部を叱咤激励するために
連絡を密にしないといけない。

更に言えば「くららじ」がなくなったら、
上念司さん達からの「特殊弾配布」「ニュータイプ部隊出撃」の
情報が流れなくなるんです。これは日本人にとって痛すぎる。
正直、くららじのおかげで出撃のきっかけをつかんだ人が大勢でしたから。

だから、クララさんも水島さんに謝ったほうがいい。

で、出た答えは
「二人とも落ち着きなさい。誰得だよ!」
なわけです。

はい、悪い話でした。けど、うまくいけば
「雨降って地固まる」になるかもしれません。がんばりましょう!

まあもう一言言うと、
 ①戦時レジームとの戦いの姿勢と、
 ②消費増税で人の命が失われることへの取り組み方
を、チャンネル桜内部で議論したほうがいいですね。

戦後レジームと「取引」して、一歩ずつの勝利を目指すのか、
戦後レジームを「打破」して、打開をするのか、
あるいは、役割分断して連携作業を行うか。

そして、人の命が失われる事に対して、
どのように阻止を図るのか。
まだ8%での買い物は、止めるすべがあります。
赤池さんはそれに気づいています。
ならばそれを押すのも、私達や桜の一手です。

~~~~引用終了~~~~

この件に関するコメントも見ました。

結論:倉山先生と桜の喧嘩に関してはチャロチャロ氏に99%賛同します。

頼むから冷静になってくれと言わせていただきたいのです。

倉山先生がチャンネル桜に出ないのは我々のようなデフレ脱却を真剣に考えている陣営にとって痛手です。

考えようによっては「国家的損失」と言ってもよいでしょう。

実はかなり前から決めていたこと

このエントリーのなかでチャンネルくららと言うものを開始するとのことですが、内容が決まっていないとのこと。

動画で倉山先生を拝見できないのはさびしい限りだったので一安心ではあります。

それでも痛手であることは変わりなしですが・・・(最悪の状況は回避されたかな)

このようなことが「小林よしのり氏と高森氏」との間でもありました。

今だから私も書きますが、あれは言論封殺に該当するのではないかと思います。ゴー宣とチャンネル桜の動画と一通り見ての結論です。

チャンネル桜は「二千人委員会」で運営資金を集めようとしていますが、このままでは絶対無理でしょうね。言論封殺に該当するようなことやってしまい、なおかつKAZUYA氏を「馬鹿」呼ばわりというのは駄目だと思いますよ。

かなり厳しいことを書きましたが、一度謝罪した方がいいと思います。


【私の性格と考えの基本を成すもの】

えーーと、私の性格を一言で述べるなら

「生真面目」でございます。

これは長所でもあり欠点でもあります。

なので、ユーモアあふれるエントリーを書くことができないのです。

これから様々、ちょっとばっかし過激なことを書きますので
「ああ、生真面目なuematu tubasaが書いていることか・・・」を受け止めてください。

あと、特筆すべき内容としましては

「陰謀論は基本疑う」「よっぽど状況証拠が揃っているときのみ陰謀論を述べる」
「楽観や悲観はいけない。ただ行動あるのみ」という基本的な考え方か根本としてあります。


【注意事項と発表】

3点ございます。

1、海外からの取材はお断りします。申し訳ありません。
2、日本国内の報道機関並びに団体からの取材には対応させていただきます。
3、借金返済

1について

主にツイッターでの出来事なのですが、海外からの取材依頼がございました。

東南アジアからだったり、南米からだったりします。

大変申し訳ありませんが、取材はお断りします。

時間的、精神的余裕がありません。外国語を翻訳してお返事するのが意外と大変でした。

2について

もし、日本の報道機関や並びに国内の団体からの取材には対応します。

私が書ける範囲であれば、原稿を書きます。

消費税と日本経済全般に関しての文章だとより短期間に書けると思います。

rebelbushi@gmail.comまでご一報をお願い致します。

3について

私がただ今取り組みを始めているのが本格的な借金返済でございます。

失業手当が結構出るらしいので、それで返済しようと思います。

返済金額としては総額30万円になると思います。

以上、クリックお願い致します。


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休止中ではありますが・・・チャロチャロ氏へお返事でございます。

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

休止期間なのに復活しました。チャロチャロ氏からのメッセージに応えるためです。

気力が急激に回復したので、10月24日までは不定期更新(3日に一回ぐらいのペース)でブログ更新します。

予想以上に気力が回復したための措置です。ご理解いただければと存じます。

さて本題の前に・・・・

【近況報告】
・ハローワークでの失業手当の手続きが終わりました。

おそらく10月下旬か11月上旬に失業手当の支給がなされるのではないかと思います。

・ジョギングをしました。

人間落ち込むと食欲もなくなるようです。

このままだと本当に衰弱してしまうと思って、ジョギングしたら気分爽快でございます。

汗をかくって健康にいいですね。

以下はチャロチャロ氏のエントリーを紹介し、一部引用します。


音楽で心のストレッチ♪(2回目)快食♪ 快眠♪ 映画♪ ゲーム♪

~~~~引用開始~~~~
追伸2:
要点を鋭く見抜き指摘する素敵ブログ
「反逆する武士」様に一言メッセージです。

えーと、武士様、
私、安倍さんに全然怒ってないですよ?
むしろ、支えなきゃ!って思ってますです。

10月1日の更新を拝見して、
「せっかくかけだし鬼女さんとか
 チャロチャロさんが頑張ったのに・・・・」
的なことをお書きでしたけど、
実は本人、1日夜からずっと今までけろりとしてます。

と言うか、よく食べて、爆睡して、
ゲームして、映画見て、やりたい放題です。(笑)
え、絶望?何それ、おいしいの?w

更に言えば、既にかけだしさんは
消費増税なら新聞やめよう!!って
元気いっぱいに叫んでいらっしゃいましたしw

むしろ、国民世論ステージで圧勝できたので、
却って、それでも安倍さんが動けないという事は
別の何かがあったんだとはっきりわかりましたから。

だから、びっくりはしましたけど、
「あ!ここに敵がまだいたのか!」ってわかって
いずれ倒してやろうという気になってましたです。
結構、やる気満々ですよ、私。
「ヤル気マンマン」、略して「ヤ○マン」です。←ヲイ!!!!


財務省を倒すには、主計局の力ではダメ。
衆議院の力ではダメ、
参議院の力でもだめ。
霞が関官僚狙撃兵器が必要なんですよ。

それが必要だったのかと、ようやく気が付きました。
だからこそ、その準備に移るのが
一番いいと思います。

で、できれば安倍さん応援でお願い致します。
(強制はしませんけど。)

なんかね、会見を見る限り、安倍さんかなり
追いつめられてたんですよ。
多分、会見直前まで、財務省の木下とかに
締め上げられてたんじゃないかと思うんですよ。

やっぱり、議員とるだけじゃダメだったんですよ。
霞が関を操縦するには、専用の他の方法を用意しないと。

逆に言えば、今まで日本国民が
「国会議事堂を取り戻せ!」で戦ってきた手法が
「VS霞が関戦」にはそのままでは通用しなくて、
全力を尽くしたけど命中しなかったという所が大きいと思うんですよ。

ぶっちゃけ言うと、今回の敗因は
「国民の作戦不足と認識不足。
 与党議員の知識不足と胆力不足。」
です。

実際、三橋さんはすでに
国会議員に対する経済レクチャーに力を入れると断言しました。
売国財務相共の売国経済レクチャーへの宣戦布告です。

なので、私は国民側の作戦不足と認識不足を補って、
「VS霞が関戦」バージョンの作戦を作れるように
手を変え品を変えて、動いてみます。

実際問題、マジでこれで安倍政権終われば、
日本終了だと思います。
ゲルとかが総理になったら、もう目も当てられませんから。

今回の敗因は、国民の作戦不足と
議員の経済力不足。
そして、すっかり財務省どもに法律の壁を構築されて
どうしようもない状態になってから、安倍政権が生まれたこと。

そう考えれば、本当の戦犯は
民主党政権を生み出した日本人そのものです。
ミンス政権の頃に、この話は突如生まれたのですから。
ある意味、空き缶総理大臣との戦いはまだ続いているんです。

MGR様でのコメント拝見しました。
で、私はMGR様の援護射撃部隊(非公式)です。

恥を忍んでお願い致します。
反逆する武士様、
共に戦っていただけませんか?

~~~~引用終了~~~~


>>恥を忍んでお願い致します。
反逆する武士様、
共に戦っていただけませんか?


ありがたいお言葉です。私のテンションが一気にマックス突き抜けましたよ(笑)

共闘します。日本の未来のために\(^o^)/

私からも様々提言させていただきますし、チャロチャロ氏の戦略に関しても熟慮の上、最大限乗っかる所存でございます。

というわけで共闘することが決定したわけなのですが、それ以外にいろいろ書かねばならないことがございますので、1つ1つ丁寧に書いていこうと思います。

【Bプランとは? 】
このBプランという言葉に関しては少々説明が必要かと存じます。
以前の拙ブログのエントリー安倍総理へ直談判 独自行動を開始 消費税増税を阻止する

こちらでも紹介した動画で
【アーカイブ】上念・倉山・浅野、緊急警告!ふたたび消費税増税を語る[桜H25/9/24]

というものがございます。

上念司氏と倉山満氏の動画なのでございますが、この動画の中で「Bプラン」という単語が出てきます。

消費増税が決定した場合の対応策ということらしいのですが、詳細が全くなのです。

一刻も早く「Bプラン」の全容を明らかにして、可能な限り早急な対応をすべきかとは存じますが、ネットの住民の皆様はいかがお考えなのでしょうか。

コメントをお願い致します。私も可能な限り返信します。

【やはり責任は安倍総理にあるのでは? 安倍総理を応援するというのはいかがなものか】
今回の件で、ちょっと解せないなという点があります。

責任はどこにあるのか? という議論です。

私は安倍総理に責任があると思います。

権限あるところに責任ありだと思います。この理屈は組織に所属したことがある日本国民なら納得できるお話かと存じます。

日本政府を1つの会社とします。

もちろん社長は「安倍晋三」です。

財務省などの部局から圧力がかかってきて、安倍晋三社長が「あからさまに間違った経営判断」を下したとします。

どこに責任があると思いますか?

経営判断することができる権限を持った安倍晋三社長でしょう?

安倍総理が増税先送りして「私が決める。私が責任を取る。黙れ」と主張すればよかったのです。

もちろん、私は財務省に罪が無いと主張しているのではありません。黒幕であり、本当に許せないことをしてくれたものだと考えております。

でも、財務省が悪いんだ、安倍総理は悪くないのだというのは絶対違うと思います。

正確に述べるならば「財務省が財政均衡主義というイデオロギーに毒され、ほぼ確実に誤った政策判断をさせたのも悪いし、それを跳ね返せなかった安倍総理も悪い」となりますよ。

理由に関しては繰り返しとなりますが

理由①デフレ下において消費増税することの危険性はマトモな頭で考えれば理解できるから
理由②今回、倉山塾の皆様が頑張ってくれて、チャロチャロさん、鬼女さん、その他の日本国民の皆様からのメールや電話などで声が挙がり、消費増税回避の環境が整ったのにもかかわらずこのような結果になった
理由③明確な公約違反だから ⇒⇒ デフレ下では消費増税しないって言ったよね?


となります。

そんなの常識だろわかってるよと仰せの方もいらっしゃるかとは存じます。私もうまく言いたいことが書けたかどうかわかりません。

しかし、責任は安倍総理にあるという点は押さえなければならないポイントなのです。

さて、チャロチャロ氏のメッセージに戻りますと・・・(←遅いよwww)

>>で、できれば安倍さん応援でお願い致します。
(強制はしませんけど。)


現段階ではかなり難しいとしか言いようがありません。チャロチャロ氏には大変感謝しておりますが、私にも私なりの考えがございますので、ご理解いただきたいと思います。

今後、チャロチャロ氏のブログ含め、様々なブログを拝見し、情報公開がなされた場合、意見を変える可能性は十分あるとだけ申し上げておきます。

ただ、安倍降ろしを積極的に陳情するのは止めます。安倍降ろしをするための世論形成も止めたいと思います。(チャロチャロ氏のブログを読む前は安倍晋三憎しの感情で一杯だったのですが・・・ちょっと冷静になりました。現実問題として選挙がありませんからお灸を据えられません)

安倍降ろしよりも、国民経済の立て直しの方が先決です。そこに集中しなければデフレが深刻化して、私自身就職できない可能性が高まってしまいます。

【霞が関官僚狙撃兵器とは? 】

>>財務省を倒すには、主計局の力ではダメ。
衆議院の力ではダメ、
参議院の力でもだめ。
霞が関官僚狙撃兵器が必要なんですよ。


これは一体・・・(+_+)想像できませんが・・・なんだ・・・ワクワクする。

チャロチャロ氏のブログで今後明らかになっていくのですよね? ね?(期待してます)

作戦会議があるとのお話。じっくり読み、参考にさせていただきます。


【今後の戦略】
消費増税が決定した場合の対応策としてのプランをざっくりと考えてみます。
(注:uematu tubasaがざっくり考えたプランです。修正する可能性が高いです)

目的:消費税をデフレ脱却を阻害しない形にするか、消費増税の悪影響を帳消しにするぐらいの措置を実施する

1、新聞・雑誌を8%のままにしてその他は軽減税率(5%のまま)とするよう国会議員に圧力を掛ける。
2、50兆円の財政出動を早期に実行する
3、2014年の10月にも2015年の4月の税率を10%にするかどうかの判断をする季節がやってくるので、たった今から工作を仕掛ける。消費税を暫定的に停止する(少なくとも5年間は停止)
4、日本共産党やみんなの党を利用して消費増税反対の圧力を政権与党に与え続ける


いかがでしょう。

このプランを策定、実行するために押さえておきたいポイントが2点ほどございます。

①財政出動額は財務省の工作により削られることを想定して0を一個増やす
②軽減税率をどうするのか、落としどころを有利にするために、一致協力して過激に主張する。


政治には振り子の法則と言うものがございます。

ある程度、右に行ったら反動で左に行くものなのです。

消費増税を利用して一気に消費税暫定的停止まで持っていったらすごいことではありませんか?

消費税の暫定的停止という過激な(でも正当性のある)主張で可能な限り消費税をぶっ壊していきましょう。

どうせ財政出動金額に関しては財務省の工作によって削られるのでしょうから。削られても消費の冷え込みを防ぐだけの金額にすべきなのです。

具体的な戦略の確定版に関しては後日にします。

ここまで来たら本当にやってやりますよ。私の命燃やすよ? ご覚悟召されよ。

【消費増税反対運動に欠けていたもの】

これは、良い悪いのお話とは別のお話ということで書きます。

人気ブログランキングで上位ブロガーでも消費税反対を積極的に訴えなかったブログがありますよね(どことは書きませんが・・・)

もちろん、ブログエントリーに関してはブログ主様のご判断だとは思います。

ただ、もし仮に上位ブロガーが一気に消費増税反対一色で染まっていたら事態はどうなっていたのでしょうか。少なくとももっと優位になったのはありますまいか。

時間がなかった。協調行動が採れなかった。国民への周知が上手くいかなかった。いろいろ反省点がありますね。

・・・すみません。これ以上は後日書きます。

倉山先生とチャンネル桜の関係に関しても書きたいです。

以上、クリックお願い致します。


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ブログのタイトルすら決められないほど憔悴している自分がいる 消費増税決定で考えること

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

以下はロイター通信より

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99005W20131001

首相が消費増税判断、経済対策で落ち込み回避

2013年 10月 1日 14:37 JST

[東京 1日 ロイター] - 安倍晋三首相は1日、デフレ脱却・経済再生と財政再建の両立をめざし、景気下振れへの対応策を講じたうえで消費税率を予定通り来年4月から8%に引き上げることを決めた。

安倍政権の最重要課題である日本経済の再生、とりわけ15年続いたデフレからの脱却は道半ば。それでも景気下押しリスクのある消費増税に踏み切るのは、財政の持続可能性が疑われれば政府や国債への信認が失われ、政策対応が困難になるリスクの方が大きいと判断したためだ。

消費増税を行ったうえでデフレ脱却への道筋を失うことなく、経済の好循環を実現できるか。成長戦略の実現や規制緩和、賃金上昇など超えるべきハードルは多い。

安倍首相は消費税率引き上げについて、デフレ脱却に向けて動き始めた経済の足取りがとん挫しかねないとして、慎重に判断する意向を示してきた。8月には有識者や専門家から消費増税に関して意見を聞く「集中点検会合」を実施する一方、消費増税を引き上げた場合の景気の落ち込みを考慮して、経済政策パッケージをまとめるよう麻生太郎財務相、甘利明経済再生担当相に指示した。

与党などとの協議を経てこの日発表する経済対策は、消費税引き上げ時の低所得者対策として住民税非課税世帯に1人1万円を支給する簡素な給付措置のほか、投資減税や所得促進拡大税制等も1兆円程度盛り込む。復興特別法人税の1年前倒しの廃止も検討し、12月中に結論を得る。

ただ、これらの措置で景気下振れリスクへの対応に加え、その後の経済の成長力底上げにつなげられるかどうかは、予断を許さない。この日発表された8月の家計調査では勤労者世帯の収入が名目で前年比0.2%の増加となったものの実質では0.9%減。手取り収入は増加しているが、物価上昇がこれを上回り、実質所得は減少している。政府が9月に立ち上げた政労使協議で、賃上げに向けた取り組みがどう進んでいくか、経済の好循環実現には課題も多い。

安倍首相は1日夕方にも記者会見し、今回の消費増税の判断やその背景、対応策などについて国民に説明する。

(石田仁志

今回の消費増税に関しまして感じること、考えたこと、本音などを書きたいと思います。

まず第一に、失望しました。脱力しました。怒りに震えています。

私は安倍首相に対して消極的支持を表明してきました。経済政策以外では安倍首相に対して批判的な私でしたが、まずは経済の立て直しが急務であると考えていたためです。しかし、TPP交渉参加で消極的支持を撤回しました。

そして今回の消費増税はレッドラインを越えたものと判定しました。

安倍首相に対する批判と安倍降ろしを行うべきだと思います。

なぜ、消費増税がレッドラインを超えるものと判定するのか

理由①デフレ下において消費増税することの危険性はマトモな頭で考えれば理解できるから
理由②今回、倉山塾の皆様が頑張ってくれて、チャロチャロさん、鬼女さん、その他の日本国民の皆様からのメールや電話などで声が挙がり、消費増税回避の環境が整ったのにもかかわらずこのような結果になった
理由③明確な公約違反だから ⇒⇒ デフレ下では消費増税しないって言ったよね?


安倍総理以外に任せられる人間がいない、安倍内閣批判や安倍総理批判はすべきではないという理屈も理解できます。

だったら、私はこのように問いたい。

「安倍総理だったら何したっていいのか」と。

私は安倍総理が自分の思い通りに動いていないから安倍降ろしを主張しているのではありません。

安倍総理が私にとって望ましい行動や決断をしてくれなくても、私は我慢します。物事には優先順位があるし、私と全く同じ考えの人間は存在しないし、安倍内閣の3年や5年でできることは限られておりますから。

しかしながら、絶対に行ってはならないことを実行したら、もう駄目だろう

私はもはや「アンチ安倍総理」だ。

消費増税の恨み・・・絶対忘れぬ。

私は自殺しない。

生き残りを賭けた闘争に挑む!


そしていつの日にか倍返しだ。首洗って待ってろ。

コノウラミハラサデオクベキカ

【で? 結局、消費税については今後どうするのか】

私が現段階で考えるのは次の3点であります。

①定額給付金を日本国民1人当たり10万円配ることを訴える
②消費税を暫定的に停止することを主張する
③財政出動(少なくとも100兆円以上)を主張し、デフレの早期脱却を訴える

①、③は消費増税の悪影響を最小化させるために行います。
②は消費増税による経済指標の悪化が生じたら行います。

総じて述べますと、TPP交渉離脱と消費税停止で自分なりにまとめて陳情を行います。

【これからの活動について】
①新聞購読予定を中止、雑誌の購読を止めます。
②ブログを一時休止します。
③就職活動と資格取得を頑張ります。

①について

日経新聞を購読する予定でしたが、キャンセルします。
私は生まれてこの方新聞を定期購読したことがありません。よって、給与もそこそこあるので購読しようと予定を立てていました。

言論雑誌を私は一部ではありましたが、購読してきましたが、止めます。月刊WILL 正論、VOICEなどを買ってきましたが、止めます。消費税3%分を雑誌購読の中止で賄います。

②について

昨日、私生活において重大な問題が発生しました。

ここで書けないレベルで大変な事態となりました。それに伴い、長ければ今月末までブログを休止したいと思います。今回の消費増税騒動の影響で精神的に削られたこともございます。回復期間です。

購入した書籍を読むことに集中します。最近数えたら30冊以上未読の書籍があるようです。

③について

今回私が積極的な行動に移れなかったのは、失業中ということが最大の原因でした。幸いなことに就職に関しては一定の目途がつきましたのであまり焦ってはおりませんでした。

でも、このような事態となったら早めに就職した方がいいですよね。

そして、この機会に資格取得を真剣に検討しております。簡単に取得できるものではございませんが、頑張ってみようと思います。

思えば、私は社会人になってから成功体験というのが全くないのですよね。

就職活動はつまずくし、仕事は上手くいかないし(それでも前職は1年2か月継続して働けたことは事実なので、ちょっと自信にはなったのかな)出版も上手くいかないし。

資格取得して自信を取り戻したいのですよ。自分もやればできるのだと、納得いく成果がほしいのです。

なんてね・・・青臭いことを書いてみたりします(*^_^*)

【現段階で検討していること】

三橋塾と倉山塾に入ろうかなと検討中でございます。

私は常々考えていたことがございます。

私自身が平成生まれの若造だというのもございますが、自己研鑽のために何かの組織に身を置いてみるというのも一策なのではないかと。

西部ゼミナールなどもありました。そういった組織というか人間集団の中に飛び込んで頑張るというのも私自身の成長の上で重要なのではないかと思うようになったのです。

1人だと限界がどうしてもありますから。

本日はここまでとします。

休止っていっても10月24日には再開したいのですがね。私生活の重大問題も一段落するだろうし、書籍もすべて読み終えているでしょうから。どうなるかわかりませんが。

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プロフィール

uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

基本情報技術者、電子書籍作家。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持った若者です。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』
『家賃半額』を出版しました。

『住宅資産倍増計画(仮)』
『天皇最強説(仮)』を出版する予定です。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学の基礎は理解しております。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。国会議員の事務所へ陳情します。

ご意見ご感想をよろしくお願い致します。

好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

好きなPCゲーム:泣きゲー全般(主にKey作品)

好きな食べ物:そば、寿司、天ぷら、おにぎり、トマト、ピザ、パスタ、ソーセージ、ポトフ、フィッシュ&チップス、ペペロンチーノ、フライドポテト。

好きな飲み物:緑茶、麦茶、カシスオレンジ、果実系ジュース、CCレモン、日本酒

好きな女性のタイプ:明るくて家庭的な日本人女性

趣味:読書(核戦略、地政学、国際政治学、経済学など)とジョギング(1日往復10kmを週に2日ぐらい)

特筆事項:性別は男性(遺伝子組み換えではない) 両親共に日本人

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