欧米諸国が脱露へ向かう  ロシアの弱みに最大限つけ込むべし  天然ガスを安く買い叩け!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

【近況報告】

以前のブログ記事でもお話させていただきましたが、引っ越しにより多忙を極めております。

ひとまず3月31日まではブログは休止します。

4月1日よりブログを再開させていただきます。
3月上旬から物件を探し始めて、3月中旬から引っ越し準備を始め、3月下旬には引っ越しを完了しなければならないという過酷な日程です。

経験のおありな方はお分かりかと存じますが、ストレスが極致です。

ストレスで不眠になり、体が重く感じることになるとは思いませんでした。

~~~~~~以下はMSN産経ニュースより~~~~~~

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131117/erp13111712000001-n1.htm

露からの離脱 強まる圧力 モルドバ ガス供給新たなルート確保へ西武 モルドバ
2013.11.17 12:00 [鼓動]

モルドバ西部ウンゲニのワイン製造工場で、商品にラベルを貼る女性従業員。モルドバ産ワインはロシアの禁輸措置が続いている(佐々木正明 撮影)


 欧州か、ロシアか-。旧ソ連邦のモルドバが将来の国のあり方をめぐり、揺れている。現政権は今月末に開かれる東方パートナーシップ首脳会議で、欧州連合(EU)との結びつきを深化させる協定の締結を目指す。実現すればこの国を長らく影響下に置いたロシア(ソ連)の地域圏から離脱、欧州への統合に大きく前進するが、対するロシアはモルドバへの圧力を強めている。(キシニョフ 佐々木正明、写真も)

 ソ連時代からドナウ川の支流を境界にして国境検問所が置かれてきたモルドバ西部ウンゲニ。人口約4万人のこの街が今、ロシアとEUが勢力圏を争う場所として脚光を浴びている。

 モルドバの独立記念日にあたる8月27日、郊外で同国のリャンカ首相、ルーマニアのポンタ首相、EUの執行機関・欧州委員会のエッティンガー委員(ドイツ出身、エネルギー担当)が出席し、モルドバ・ルーマニア間に敷設される天然ガスのパイプラインの着工式典が開催された。

 総工費2800万ユーロ(約37億円)。EUはうち4分の1を拠出する。パイプラインは来年末までに完成予定で、将来的にはモルドバの総需要の3分の1のガス供給が可能になるという。

ロシアに天然ガスを100%依存するモルドバにとって、初めて露以外の供給元の確保が現実のものとなる。ウンゲニのアンブロス市長は「パイプラインは国家を欧州への統合に導く象徴的な事業になるだけでなく、われわれの生活を保障する極めて実用的な計画でもあるのだ」と力説する。

 これまで、ロシアとウクライナ間で繰り返された「ガス紛争」に、ウンゲニなどモルドバは度々苦しめられてきた。ウクライナの料金不払いが主要因となってロシアがガスの供給を停止し、そのパイプラインが通るモルドバも大きな余波を受けたのだ。

 エッティンガー氏は式典で「今日は歴史的な日だ」と持ち上げた。まさに独立記念日にスタートを切った「ロシアへのエネルギー依存からの独立」を狙うこの事業は、モスクワへの強烈なメッセージとなった。

□ □

 モルドバの欧州接近へ危機感を強めるロシアは圧力をかけた。9月、首都キシニョフを訪れたロゴジン露副首相は「モルドバはこの冬、凍えることになるかもしれない」と警告した。

 キシニョフの地元紙のカブルク編集長(32)は、ルーマニアからのパイプライン計画が、モルドバのエネルギー問題を好転させるという見方は「神話にすぎない」と主張する。

 ルーマニアは国内の余剰ガスを供給するのだが、そもそもルーマニアもロシアからガスを輸入しており、ロシアの影響下から完全に脱することはできない。

さらにパイプラインはウンゲニ止まりで、苦しい財政事情から、国内にガス網を敷設する余裕はない。このため、カブルク氏は「少なくとも、モルドバのガス事情は今後10年は変わらないだろう」と予測する。

 露政府は、モルドバの主要輸出品のワインも「圧力カード」(外交筋)として用いた。パイプライン式典の数日後、「衛生面に問題がある」としてモルドバ産ワインの輸入を全面禁止する措置を発表したのだ。

 ウンゲニでワイン会社を経営するショーバ社長(59)は「大きな打撃だ」と語り、すでに他社が工場閉鎖や人員削減に追い込まれていると明かす。

 その上で、「ロシアのワイン市場に代わる有望な販売先を見つけることは容易ではない」と訴える。

 こうした結果、EUと旧ソ連諸国が関係緊密化について協議する東方パートナーシップ首脳会議が今月末、リトアニアで開かれるのを前に、「モルドバは引き続きロシア圏にとどまるべきだ」と主張する現状維持派が活発なロビー活動を展開するようになっている。

□ □

 では、モルドバ国民はどう考えているのか。世論調査によると、半分以上がEUへの加盟を望んでいるという。それには訳がある。

1980年代、チャウシェスク政権下のルーマニアは困窮を極め、ルーマニア国民が食料や生活用品を求めてモルドバにやってきた。しかし90年代に入るとルーマニアはめざましい発展をとげ、モルドバとの経済格差は開く一方となった。ウンゲニ市民も対岸にあるルーマニアの大都市ヤシに買い物へ出かける。人の流れは完全に逆転した。

 歴史的に、両国は統一国家だった時期があり、言語もほぼ同じ。2007年にEUに加盟した富める隣国、ルーマニアの影響は無視できないのだ。

 ウンゲニでは、パリのエッフェル塔を設計したギュスターブ・エッフェル氏が19世紀末に手掛けた橋梁(きょうりょう)が、ルーマニア側へと渡る鉄道橋として今でも使われている。「欧州への統合はモルドバが成長するための唯一の選択肢だ」と話す統合推進派のアンブロス・ウンゲニ市長は、この歴史的建造物を世界へ積極的にPRしようと考えている。

 「エッフェル橋は、EUとわが国を結ぶ架け橋になるはずだ」。市長の夢は、今後のモルドバの選択いかんに懸かっている。



モルドバのユリエ・リャンカ首相(50)が首都キシニョフでインタビューに応じた。

 -欧州への統合をなぜ目指すのか

 「統合は、わが国に信頼できる政治制度や繁栄をもたらすだけでなく、地域の安定や安全にも貢献する」

-東方パートナーシップ首脳会議へどう臨むのか

 「(EU加盟の前段となる)連合協定や包括的自由貿易協定に仮署名し、1年以内に正式署名を行う。協定締結は、わが国の東側のパートナーにも恩恵をもたらす。反露政策ではない」

 -ルーマニアとのガスパイプライン敷設について

 「私たちの究極の目標は、欧州のガス供給システムに統合されることだ」

 -ロシアのワイン輸入禁止措置の行方は

 「ロシアへはモルドバのワインの約3割を輸出しており、この市場を失いたくない。再開に向けて全力で努力しているところだ」



モルドバ 旧ソ連邦から1991年に独立。面積は日本の九州とほぼ同じ約3万3800平方キロ。人口約360万人。1人当たり国民総所得は約1980ドル。モルドバ人が約8割を占めるが、90年に、ドニエストル地域のロシア系住民が分離独立を宣言し武力紛争に発展。停戦状態にある現在も同地域にモルドバ政府の実効支配は及んでいない。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140312/erp14031209350003-n1.htm

対ウクライナ供給停止懸念 EU、ガス「脱露」模索 制裁措置発動にも影響

2014.3.12 09:33 [ロシア]
天然ガス 購入量
 【ベルリン=宮下日出男】ウクライナ情勢で対ロシア制裁発動の構えを見せる欧州連合(EU)にとって、頭の痛い問題が天然ガスの供給をロシアに依存している現状だ。プーチン露政権はウクライナへのガス供給を停止する動きをみせており、その場合、ウクライナ経由でガス供給を受ける欧州諸国にも影響が及ぶ。20、21の両日に開かれるEU首脳会議で、ガス供給の「脱ロシア化」についても議論される見通しだ。

                   ◇

 EUのエッティンガー欧州委員(エネルギー担当)は10日付ドイツ紙ウェルトのインタビューで、ウクライナへのガス供給が停止されても「われわれは5年前より強くなっている」と述べ、欧州への影響に対する不安の払拭を図った。ウクライナへのガス供給をめぐっては、露国営天然ガス企業ガスプロムが7日、ウクライナの滞納代金19億ドル(約1960億円)を指摘し「ただでは供給できない」と打ち切りを示唆、懸念が高まっていた。

 ガスプロムは2006年と09年、契約更新などをめぐる問題でウクライナへの供給を停止。ウクライナ経由でガス供給を受ける東欧やバルカン諸国を中心に欧州は混乱した。今回、EUはロシアへの段階的な制裁方針を決めており、ガスプロムの警告は欧州への牽制(けんせい)ともみられる。

 これに対し、EUは対応の検討を開始。各加盟国のガス備蓄状況は暖冬の影響でガス消費が抑えられた結果、昨年よりも良好で、ウクライナへのガスが停止しても60日間はまかなえるとの試算もある。

欧州への輸送ルートはバルト海を通ってドイツに至る「北ルート」が稼働するなどし、ウクライナ経由の比重はロシアからの総輸入量の7割超から約5割に低下した。同様にウクライナを通らない「南ルート」のガスパイプラインの建設も進んでいる。

 ロイター通信などによると、EUではロシアがウクライナへのガス供給を停止した場合、同国経由のガスに9割近くを頼るブルガリアなどに周辺国がガスを供給することを計画。パイプラインの設備向上を受け、ガスを逆流させてウクライナに提供する案も浮上している。

 ただ、これらが長期的に機能するかは不透明な面も指摘される。現在、カスピ海地域のガスを、ロシアを通らずにトルコ経由で欧州に運ぶ「TAP」「TANAP」のパイプライン建設計画が進んでいるものの、「(ガス供給の)多様化はまだ終わらない」(エッティンガー氏)。欧州のガス需要の3割をロシアに依存する状況は当分続く。

 このため、ポーランドやチェコなど東欧4カ国は米シェールガスの輸入実現に向けた働きかけを始めた。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140319/amr14031908550002-n1.htm

欧州にガス輸出 米で機運 不安緩和・対露牽制狙い

2014.3.19 08:54 [欧州]

 【ワシントン=柿内公輔】ロシアがクリミア自治共和国の併合手続きを進める中、米国で欧州各国やウクライナへの天然ガス輸出を求める動きが活発化している。シェール革命に沸く米国には、エネルギー輸出を切り札にロシアを揺さぶるとともに、同国に資源を依存する欧州の不安を和らげる狙いがある。供給体制などで課題は残るが、制裁とともにエネルギー問題が今後の焦点となりそうだ。

 「ウクライナと北大西洋条約機構(NATO)の同盟国に米議会が救いの手をさしのべる好機だ」

 バロッソ米上院議員(共和党)は12日の上院外交委員会で天然ガス輸出の必要性を訴えた。米国は天然ガス輸出を原則、自由貿易協定(FTA)締結国に限り、非締結国向けは政府の厳しい審査を通る必要がある。米議会では最近、バロッソ氏ら複数の議員が輸出拡大に向け、承認の迅速化を促す法案を提出した。

 シェールガスの増産を受け、日本向け輸出を相次いで許可するなど輸出拡大の機運が高まっている。米石油協会など業界団体にも、商機拡大へ欧州向け輸出の拡大を求める声が強い。

 天然ガス消費量のうち、ウクライナは6割、欧州連合(EU)各国も最大で約3割をそれぞれロシアに依存する。ロシアがウクライナ向けガスの値上げを通告し締め付けを強める中、米国産ガスの輸入は苦境打開への期待につながる。英国のヘイグ外相は17日、英メディアに、「EUはロシアへのエネルギー依存を長期的に減らす方向で検討を始めた」と明らかにした。

ただ、欧州の需要を満たすだけのガス輸出には、米側は液化天然ガス(LNG)の製造工場の増設が必要で建設に数年かかる。欧州側もパイプラインなど受け入れ体制の整備が必要。欧州の暖冬で天然ガスが不足するリスクも低く、米政府は政策変更に慎重だ。

 IHSケンブリッジ・エネルギー研究所のダニエル・ヤーギン会長も米紙ウォールストリート・ジャーナルに「米国のLNGが3~4年後に欧州に輸出される可能性が、ロシアのプーチン大統領の計算を覆すことはないだろう」と冷ややかな見方を示した。

 それでも米政府は一部の戦略石油備蓄の試験的売却にも踏み切り、17日に石油大手5社が落札。エネルギー輸出を「ロシアを牽制(けんせい)する外交カードに用いたがっている」(米電力関係者)との臆測を呼んでいる。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140322/erp14032201180002-n1.htm

露、併合の国内法的手続きを完了 EUが追加制裁

2014.3.22 01:17 [ロシア]
露大統領 併合署名
21日、モスクワのクレムリンで、上下両院議長同席の下、ウクライナ南部クリミア半島を編入する文書に署名するロシアのプーチン大統領(中央)(ロイター)


 【モスクワ=遠藤良介、ベルリン=宮下日出男】ロシアによるウクライナ南部クリミア自治共和国の併合をめぐり、プーチン大統領は21日、クリミアとの間で締結した編入条約の批准を承認する法案に署名した。これにより条約は批准され、独立を宣言した「クリミア共和国」をロシア連邦に併合する国内の法的手続きは事実上、完了した。欧米とのさらなる関係悪化は不可避の情勢だ。

 条約を批准する法案は20日、下院を賛成443、反対1で通過したのに続き、21日の上院でも賛成155、反対0で可決された。大統領の法案署名で条約は発効し、クリミア自治共和国の境界線が「ロシア国境」とされた。また、クリミアでは年末までが「移行期間」とされ、ロシアの法体系に基づいた各種制度の整備が進められる。

 ロイター通信は21日、米国の駐ポーランド大使の情報として、米国がチェコやハンガリー、バルト3国など中東欧諸国とともに、ウクライナと国境を接するポーランド中部の軍事基地で大規模演習を行う計画を進めていると報じた。軍事的緊張も高まりつつある。

 これに先立ち、欧州連合(EU)は21日、ウクライナ暫定政権のヤツェニュク首相と自由貿易協定(FTA)を柱とする連合協定のうち、政治協力に関する部分を調印した。

また、EUは20日の首脳会議で、ロシア当局者の在欧資産凍結とEUへの渡航禁止の対象者を12人、追加する制裁を決めた。対象者はこれで33人となる。21日の首脳会議では、天然ガス輸入の3割を占めるロシアへの依存を減らす努力を強化することで一致した。

 一方、米国が20日に発表した対露制裁強化で、在米資産凍結の対象となった民間の「ロシア銀行」について、インタファクス通信は21日、クレジットカードのビザとマスターカードが同銀行の口座決済を停止したと伝えた。同行はロシアのエネルギー企業などとの取引が多いとされる。

 ロイターによると、ロシア外務省は21日、米国の制裁強化に「強く対応する」との声明を出し、報復する可能性を示唆した。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140325/erp14032514300008-n1.htm

ロシアからの資本流出、1~3月で7兆円に 制裁でさらに加速も

2014.3.25 14:28 [ロシア]

 ロシアのクレパチ経済発展次官は24日、今年1~3月のロシアからの資本流出が最大700億ドル(約7兆1575億円)に達したとの推計を明らかにした。ロシアによるウクライナ南部クリミアの編入に対する米欧の制裁の影響で資本流出が加速する可能性も認めた。

 英紙フィナンシャル・タイムズによると、昨年1年間のロシアからの資本流出630億ドルを既に上回っており、ウクライナ情勢をめぐる緊張が欧米資本の逃避を加速させているようだ。


~~~~~以上はMSN産経ニュースより~~~~~

MSN産経ニュースの内容を大雑把にまとめると以下のようなことになります。

1、ロシアの行動に対して危機感を持った欧州諸国は天然ガスをロシアから買いたくないので、脱露のための行動を開始している。

2、今回のウクライナ騒乱の一連の流れがロシアからの資本流出を加速させている。

3、EUはプーチン大統領などの個人に対して渡航禁止と資産凍結を行った。経済制裁としては軽微。

4、米国内においてEUへのシェールガスを輸出して、脱露への動きを助成する動きが活発化している。

5、ロシアは脱露、親EU的政策を実行しようとするモルドバへ経済制裁している。具体的にはモルドバ産のワインの輸入禁止。

報道ではEUのエネルギー事情が主に伝えられていますが、ロシアはかなり苦境に陥っていると思います。

資本流出して、天然ガスの輸出に不透明感が増し、経済成長の一層の鈍化が見込まれています。

GDP(国内総生産)における輸出が減少する可能性が高まり、資本流出による投資の減少がさらにGDPの減少に拍車をかける可能性があります。

我が国日本としましては、ロシアとの間に領土問題を抱え、天然ガスの輸入先の多角化を模索している以上、積極的攻勢に打って出るべき絶好の機会です。

ロシアの弱みにつけ込むべきでしょう。我が国日本の国益を最大限追及するべきでしょう。

資本提供とLNG(液化天然ガス)輸入増などを梃として北方領土問題の解決を迫るのです。もしくは、資本流出と欧州諸国の脱露への動きを後押しして、ロシアが悲鳴を上げるのを待つという持久戦を行うというのもいいですね。

もし、北方領土が四島一括返還が実現したら輝かしい歴史になります。

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【再掲載】若者が草食化したからデフレなのではない。デフレ不況下だから慎ましくなったのだ!

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以下はMSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121128/plc12112815390006-n1.htm


【国家を哲学する施光恒の一筆両断】

「次世代に借金を残すな」はもうやめよう

2012.11.28 15:36
 「若者の持家離れ」や「若者の車離れ」など「若者の~離れ」という表現を最近よく耳にしますね。晩婚化を指して「若者の結婚離れ」とも言われます。

 若者が「草食化」し、欲望を失ったことがその理由だという奇天烈(きてれつ)な指摘をしばしば耳にしますが、そうではありません。やはり経済的理由が大きいのです。日本では長くデフレ不況が続いています。デフレ下では、物価や賃金が下がる反面、お金の価値が上がります。モノを買わずにお金を手元に残しておいた方が合理的なわけです。

 非正規就業者の増加も「若者の~離れ」現象の要因となっています。25~34歳の男性の非正規就業者の割合は90年代初頭はせいぜい3%程度でしたが、現在は16%。家や車のローンは定期的な収入の見通しがあってこそ初めて組む気になりますよね。非正規就業の若者は家や車が欲しくても、なかなか手に入れることができないのです。

 「結婚離れ」も経済的要因が大きいとみられます。厚労省の平成22年度の調査では、30歳代の男性の未婚率は、正規就業者では31%ですが、非正規就業者では76%に跳ね上がります。これでは少子化も進むはずです。

 ところが、最近の政治論議で必ずと言ってよいほど持ち出されるのが、「次世代に借金を残すな!」という論理です。実際、政府は、デフレが進んでいるにもかかわらず、事業仕分けなどで公共投資を大幅に削り、緊縮財政を続けてきました。ここ数年は公務員の採用も大幅に減らしています。

 これはデフレの現状から目を背けているとしか言いようがありません。「若者の~離れ」現象を「草食化」で片づける傾向と相通じるものがあります。本当に次世代のことを真剣に考えているとは思えません。いま必要なのは、「借金を残すな」と声高に言うことではなく、次世代に何を伝え、残していくべきか-を真剣に議論することではないでしょうか。最近の政治論議には、こうした視点が決定的に欠けているように思えます。

残すべきものは数多くあります。たとえば、勤勉に働いて一人前になり、自らの手で家族を養っていくことを尊ぶ勤労倫理です。災害に強い安全な国土や、多様な伝統や風土を保つ地域社会も含まれるでしょう。

 ところが、現実には、公共投資を極限まで削り、緊縮財政を続けた結果、デフレは深刻化し、若者の安定した雇用は失われ、勤労倫理が忘れられつつあります。災害対策は進まない一方で、地域社会の荒廃は深刻化しています。

 そんな中、自民党の安倍晋三総裁は、先日発表した政権公約で、デフレ脱却を第一目標に掲げましたね。そのために大規模な金融緩和や、国土強靭化に向けた公共投資を積極的に行うことも明言しました。これに対し、民主党や一部マスコミなどは異常なほど反発しています。緊縮財政路線を今後も続け、政府の借金をこれ以上増やすなというわけです。

 でも、民主党などは、デフレ脱却に向けた有効かつ現実的な代替案を示していません。それでは一方的な反論だと言われても仕方がありません。「日本人が大切にすべきものとは何か」「次世代に伝え残すべきものとは何か」-についても真剣に議論した形跡はありません。

 だからこそ提案します。衆院選では「借金を残すな!」といった類いのレッテル張りはもうやめにしましょう。それよりも次世代に伝えていくべき大切な事柄は何かを真剣に問い、必要な経済的、政治的な手立てを議論すべきなんです。たとえ借金したとしても、次世代に残すべきものはたくさんあるわけですから。

 ■施 光恒(せ・てるひさ) 昭和46年、福岡市生まれ、福岡県立修猷館高校、慶應義塾大法学部卒。英シェフィールド大修士課程修了。慶應義塾大大学院法学研究科博士課程修了。法学博士。現在は九州大大学院比較社会文化研究院准教授。専攻は政治哲学、政治理論。趣味はアルゼンチン・タンゴ。


常識的な評論とはこのことです。

感動しました。

私の同世代には、正社員で死ぬほど働かされて年収200万円未満の人間がうようよいます。

そんな人間が、車買えますか? 結婚できますか? 現実問題そんなことできませんよ。

>>>残すべきものは数多くあります。たとえば、勤勉に働いて一人前になり、自らの手で家族を養っていくことを尊ぶ勤労倫理です。災害に強い安全な国土や、多様な伝統や風土を保つ地域社会も含まれるでしょう。

この一文に感動しました。

なぜならば、私の周りの同世代には勤労倫理や愛国心・愛郷心を持った人間が一人もいないからです。

「自分だけどのようにしてこの負け組状態から脱却できるか」ということのみ考えているのです。

ドライ過ぎるじゃないですか! 無味乾燥とした味気ない人間ばかりですよ。

私のような愛国心と愛郷心に富む者になれとは言いませんが、常識の範囲内で「公」に奉仕する態度を持つべきだと思うのです。

日本人の美徳を失わせるデフレ、日本人を壊そうとするデフレ、日本人の希望を失わせるデフレ、そういったものをまずぶち壊さなければならないのです。

私も俗物ですから、欲があるのです。

借金返済したい、貯金したい、消費したい、結婚して温かい家庭を築きたい、そのためには日本経済のデフレ脱却が急務なのです。

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【再掲載】露西亜の資源を買い漁れ! 日露エネルギー同盟を締結せよ!

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http://sankei.jp.msn.com/world/news/130618/erp13061814080007-n1.htm

ロシア 激化するガス業界の内紛
2013.6.18 14:06 [ロシア]
露西亜の国営企業
モスクワのクレムリンで、訪露した安倍首相(後列左)、ロシアのプーチン大統領(同右)の前で、日本の企業幹部と握手を交わすロスネフチのセチン社長(右)=4月29日(AP)

 ロシアの天然ガス業界が揺れている。国営ガスプロムが輸出を独占する状況に、プーチン大統領の側近らが率いる企業群がLNG(液化天然ガス)の輸出自由化を要求。シェールガスの世界的な開発拡大でロシア産ガスが劣勢に置かれるなか、大統領も自由化検討を指示した。しかしLNG市場はすでに競争が過熱しており、ロシアがシェアを奪える保証はない。

 「市場を完全に奪われる危険がある」。今年2月、プーチン大統領は政府や企業関係者らを集めた会合で、LNG市場の動向に危機感をあらわにした。

 ロシアは天然ガス埋蔵量で世界首位。しかしLNG市場シェアは3・6%と低迷する。ガス液化技術の立ち遅れなどが原因だが、世界的なガス生産量増大で、ロシアは主力の欧州市場を奪われつつある。ロシアはパイプラインに頼らず輸出先を需要に応じて変更できるLNG生産の強化が必要とされるが、規制でガスプロム1社がガス輸出を独占するなか、取り組みは遅れている。

 そのため大統領は「LNGの段階的な輸出規制緩和」の検討を指示。競争原理を働かせ、生産を加速させる狙いがあるとみられる。ガスプロムは資源を武器にしたロシアの「外交力」を支えてきたとされるが、その戦略にも狂いが生じてきた格好だ。

輸出自由化を強く要求しているのが、プーチン氏の最側近とされる石油最大手国営ロスネフチのセチン社長だ。ロスネフチはガス市場への進出拡大を狙っており、会議でもセチン氏は「われわれは別の市場にガスを売る。ガスプロムに損害を与えない」などと主張した。

 ロスネフチはガスプロムの戦略策定部門の女性役員を自社に引き抜き、4月にはサハリンでのLNG生産設備建設構想を発表。サハリンにはガスプロムがLNG設備を所有するが、ロスネフチの計画は極東のガス供給体制に影響を及ぼすとみられる。

 プーチン氏の旧友とされる富豪、ティムチェンコ氏が共同保有する独立系ガス大手ノバテクも、ガスプロムの輸出独占に異を唱える。同社はロシア北部でLNG生産を計画しており、ロスネフチと同様にLNGの輸出自由化を求めている。

 5月27日のドイツ公共放送ドイチェ・ウェレ(電子版)によれば、ガスプロムは「海外市場でのロシアのガス会社間における競争の増大は、ガス価格と国家収入の低下を招く」などと反発している。しかしロシアのラジオ局エホ・モスクブイ(電子版)は6月3日、ノバテクの計画に海外企業が参画する方針を示していることを踏まえ「輸出が自由化される可能性は高まっている」と指摘した。

 ただロシア企業が主要輸出先とみなすアジア太平洋向けでは、すでにオーストラリアなどが多くのLNG生産計画を打ち出している。ロシア企業の計画は採算性などが不透明とされ、日本の専門家は「輸出が自由化されてもロシアは今後も厳しい状況に置かれる」とも指摘する。


 「石油こそ我らがすべて」ロシアを現す言葉としてはあまりにも有名です。

この言葉は「天然ガスこそ我らがすべて」になる日も近いようです。

最近このような本を読みました。Amazonから引用させていただきます。


日露エネルギー同盟 (エネルギーフォーラム新書) [単行本]
藤 和彦 (著)
日露エネルギー同盟

内容(「BOOK」データベースより)

シェールガス革命でエネルギー・モンロー主義化する米国、日本は米国との同盟関係を維持しつつ、中国とライバル関係にあるロシアと提携し、中国をけん制する発想が肝心だ。ロシアとの同盟をあえて「エネルギー同盟」としたのは、ゼロサムの安全保障とは異なりエネルギーの世界はプラスサムであり、これによって日本の国益増進はもとより東アジア地域の安定を確保できるからである。


著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

藤/和彦
1960年愛知県生まれ。84年早稲田大学法学部卒業。通商産業省(現・経済産業省)入省後、産業金融・通商・エネルギー政策などの分野に携わる(91年から2年間ドイツ留学)。2003年に内閣官房に出向(エコノミック・インテリジェンスを担当)。2011年4月から公益財団法人世界平和研究所主任研究員、現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


最近読みました資源関連の書籍の中で飛び抜けて素晴らしいと思います。

私も日露協商を提唱しておりますが、この本の中には地政学的な観点から「日露エネルギー同盟」なるものを提唱していらっしゃいます。

簡単に一言で申し上げれば、ロシアからパイプラインで天然ガスを輸入すれば中国の牽制にもなり、安価に安定的に天然ガスを購入できるというお話を地政学的観点と資源外交の観点などから説明している書籍です。

詳しいことに関しては購入していただき、熟読をお願い致します。
読後感が最高です。私のような地政学と外交と経済学を包括的に学ぶ人間からしたらテンション上げ上げの書籍です。
これは私の「日本核武装論」の日露協商という章の参考文献の筆頭に踊り出ましたね。

さて、このニュースに戻ります。

結論から申し上げて、日本にとって絶好の機会到来です。

資源を輸出するロシアの民間企業を日本寄りの「親日ガス会社」にしてしまいましょう。

そうすれば、ロシア国営企業に圧力を掛けられます。それすなわちロシアという国家に圧力をかけられると同義です。

安価かつ安定的に資源を買い漁れるかもしれません。ロシアの足並みの乱れにつけ込む狡猾な戦略が必要です。

技術協力と資本提携で輸出自由化を日本政府が後押しすればいいのではないでしょうか。

ロシアのLNGと天然ガスをパイプラインなどで日本が大量に購入することができれば、オーストラリアとの交渉、中東諸国(主にカタール)との交渉、米国からのシェールガスの価格交渉で有利に立てるでしょう。

デフレ時代の資源外交においては、輸入国側が圧倒的に有利なのです。

決して一国だけに資源を頼ることなく、資源輸入先の多角化を進めていくべきです。

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ウクライナ首相へ直言! 勝ち目はないから止めておけ

大変お世話になっております。
反逆する武士
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引っ越し準備で精神的につらい状況が続いております。

~~~~~~以下はMSN産経ニュースより~~~~~~

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140319/erp14031901410003-n1.htm

中心部で銃撃戦 ウクライナ兵死亡 新政権首相「戦争段階に移行」

2014.3.19 01:40 [政変・反政府デモ]

 ウクライナのメディアによると、同国南部クリミア自治共和国の中心都市シンフェロポリで18日、ウクライナ軍とロシア軍とみられる部隊の間で銃撃が起き、ウクライナ兵1人が死亡、2人がけがをした。スナイパーが銃撃したとの情報もあるという。

 ウクライナ新政権のヤツェニュク首相は18日、この銃撃事件を受けて「(事態が)政治的段階から事実上の戦争段階に移行した」と述べた。

 クリミアの通信社は18日「シンフェロポリの通りで銃撃があり、自警部隊が1人死亡した」と報じた。同じ銃撃を指すのかは不明。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140318/erp14031811010008-n1.htm

露、クリミア独立を承認 「併合」加速へ プーチン氏、見解表明
2014.3.18 10:59 [ロシア]
露大統領
ロシアのプーチン大統領(AP)

 【モスクワ=遠藤良介】ロシア大統領府によると、プーチン大統領は17日、ウクライナ南部クリミア自治共和国を独立国として承認する大統領令に署名した。独立を承認する段階を経ておくことで、クリミアの併合を正当化する狙いがあるとみられる。同自治共和国の議会は、16日に行った住民投票でロシア編入への賛成票が圧倒的多数を占めたとし、独立を宣言した上でロシアへの編入を要請することを決議していた。

 大統領令は、クリミアの住民投票で住民の意思が示されたとし、特別市セバストポリを含む「クリミア共和国」を「主権を持つ独立国」として承認する内容。米国と欧州連合(EU)は17日、プーチン政権当局者らに対する入国・入域禁止などの制裁を決めており、ロシアがクリミア併合に踏み切った場合には対露制裁がさらに強化される可能性が高い。

 プーチン氏は18日午後3時(日本時間同8時)から上下両院と地方首長を前に演説し、クリミアの「編入要請」に関する自らの立場を表明する予定。ロシアがクリミア中枢を掌握した状況での住民投票はプーチン政権の意向を受けて行われたことが確実視されており、プーチン氏はクリミアの独立承認と編入に関して議会の承認を求める公算が大きい。

 議会は親政権勢力で固められており、すでに全4政党がクリミア編入を歓迎する立場を表明。下院は18日、住民投票の結果を支持する内容の声明を発表するとしている。

 露主要メディアによると、マトビエンコ上院議長は米欧の制裁について、「冷戦期にもなかった決定であり、政治的恫喝(どうかつ)だ」と非難した。ロシアと、クリミアの住民投票を無効とする米欧が意見の一致を見る兆候はなく、ロシアによるクリミア併合の動きが加速する流れとなっている。

~~~~~~以上はMSN産経ニュースより~~~~~~

簡単に流れを書きます。

1、クリミアの住民投票が行われる

2、住民投票によって、クリミアの独立とロシア編入が決定

3、プーチンがクリミアの独立を承認、クリミア編入への態度を表明予定


かなり大雑把ではございますが、こんなところです。

以下は拙ブログのウクライナ情勢のエントリー
ウクライナ情勢は一旦落ち着く、武力衝突は一時回避か
ウクライナVSロシア 武力衝突へ 予想が外れることを切に願う クリミアという地政学的要衝の奪い合いになる
ウクライナ情勢に対する日本政府の対応をまとめてみた 中立を保つのか? 世界秩序の再構築を狙うのか?
ウクライナ情勢を地政学で読み解く! ロシアの武力介入が現実味

以前のエントリーでも書きましたが、ロシアにとってクリミアは地政学的要衝です。

よって、どんな手段を使ってでもロシアの勢力圏として確保してくるでしょう。

しかも、今回は住民投票という民主的な手段によってのクリミア独立とロシアへの編入ですよ。

案外上手く事態は沈静化に向かうのではないでしょうか。

プーチン大統領に申し上げたいのは、クリミアへの報道陣の立ち入りを積極的に許可していただきたいのと、国連査察団の受け入れていただければと存じます。

さて、プーチン大統領やロシアに言及するのはこのぐらいにしておきます。

ウクライナの首相に国家の生き残り戦略を提示したいと思います。

いっそクリミアを手放したらどうでしょうか。そうすれば一時的に戦争は回避されると思います。支持基盤への配慮だったり、弱腰に見られたくないという事情もございましょうが、大局的な観点から国益計算してほしいと思います。

冷酷な事実を申し上げれば、ウクライナはロシアと通常戦力を用いた局地戦争では敗北する可能性が高いです。

また、ロシアは核武装国家です。地政学的要衝を確保するためとあれば核恫喝(ニュークリア・ブラックメール)を仕掛けてくる可能性もあります。

つまり、武力という1点においてウクライナはかなり劣勢です。

よって、クリミアを手放すのは戦略的には妥当な判断と言えます。

クリミアを手放した後に大規模な軍備拡張とNATOとの関係強化を行い、ロシアへの防備を固めた方がいいでしょう。

クリミアを手放した後で一番最悪な状況というのは、クリミアを手に入れたことで調子に乗ったロシアがウクライナ東部まで触手を伸ばしてくることです。

それを防ぐためにも、軍事力の強化のための時間稼ぎが必要だと思います。ロシアとしては電撃戦(注1)を仕掛けてくるでしょうから、今の段階から国家安全保障会議を開催し、ロシアへの対応策を練っていた方が得策かと存じます。

注1:電撃戦とは、一般に機甲部隊の高い機動能力を活用した戦闘教義である。電撃戦の教義を研究開発し、後の軍事理論に決定的な影響を与えたドイツのハインツ・グデーリアンは航空部隊による近接航空支援との連繋の下で相手の陣地防御に対して機甲部隊に縦深突撃を実施させ、直ちに敵の側面と背後に戦力を展開して包囲が完成するように作戦を指揮した。このように機械化された戦闘部隊の優位である高い機動力を駆使しながら、戦いの主導権を掌握してそれを活用することが電撃戦の本質的な要素である。(参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%92%83%E6%88%A6

もちろん、この戦略に経済制裁、金融制裁、外交政策、宣伝戦、サイバー攻撃・防衛などを柔軟に組み入れれば、ウクライナの生き残り戦略は完成を見るでしょう。

ウクライナ首相のお手並み拝見と行きましょうか。不謹慎という批判を受けるかもしれませんが、国際政治の1ページをリアルタイムで分析できるとはある意味幸福なことかもしれません。

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【再掲載】パチンコは現代日本にとってのアヘンなのではなかろうか? 漸進的に廃止の方向で事を進めよ!

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反逆する武士
uematu tubasaです。

今回はパチンコ問題に関しまして書きます。チャロチャロ氏のブログを見まして書かねばと。

せと氏が紹介しております、パチンコ廃止を求める会のサイトを見まして、書かねばと(笑)。
http://www.pachinko-abolition.net/

まず、パチンコ問題の解決策としまして

1、パチンコ企業からの直接的間接的な北朝鮮への送金および利益供与の全面禁止
2、パチンコ税をがっつり取ることによって約20兆円産業を1兆円以下まで弱らせる
3、弱らせたら全面的にパチンコを廃止する

1に関しては日本人だったら絶対容認できないですから言わずもがな。
2に関しては、パチンコ税を社会保障特定財源として、パチンコ産業弱体化税として制定します。
3に関しては、20兆円産業を一気に廃止するのと、1兆円以下になってから廃止するのでは日本経済に与えるインパクトが違いすぎるからです。

私が思いますに、パチンコは現代日本にとってのアヘンなのではありますまいか?

なので、一気にパチンコ廃止というのは各方面からの反発が強すぎて上手くいかないと思うのです。
依存症のお人なんかモロに反対するでしょうし。

だったら、高税率で「パチンコ税」を取り、弱らせてから・・・というのが現実的かと。

急がば回れとのことわざもございますし(笑)。
パチンコってそんなに面白いものなのですかね?

私の父親がやっていたのを見たことがございますが、球がどんどん機械の中に吸い込まれて終わりだったので、幼心に「パチンコつまんね」って思って、18歳以上になっても全くやったことがございません。

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脱石油への思いがイノベーションを生む!

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【近況報告】

本当に久しぶりの更新となってしまいました。

大変な作業がいくつかございまして、更新する精神的余裕がありませんでした。

引っ越しに伴う数々の手続きや物件の賃貸契約などで大変でした。

あまりにも大変すぎて、精神的に疲れました。私はめったに昼寝とかしないのに、5時間以上の睡眠をとってました。私はそもそも手続きなどという細かい作業が極端に苦手なのです。

今は社会人になりましたから何とかなってますが学生の時は酷かったのです。

学校に提出する書類の不備を何度指摘されたことか・・・。

今回はなんとかなりそうでよかったです。

突然ですが、銀行の口座開設を行いました。

なぜかって? Kindleでの自己出版のためですよ。

Kindleでの自己出版のためには越えなければならない手続き上のハードルが3点ほどございます。
1点目は海外からの送金を受け取る銀行口座の開設
2点目は課税回避のための書類整備
3点目はフォーマットの整理(今現時点ではWordではエラーが出てしまうようです)

詳細はKindle出版の方法を紹介している書籍やネット情報を参照してください。

そうなのです。

就職活動や引っ越しのための手続きを行いながらもきちっと手は打っています。

詳細は明かせませんが、いろいろ考えていることもございますので・・・。

後日発表致します。

~~~~~以下はMSN産経ニュースより~~~~~

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140314/biz14031421300041-n1.htm

常識破り「脱・石油」タイヤ 住友ゴムの「エナセーブ100」

2014.3.16 18:00 [開発ヒストリー]
住友ゴム工業本社で展示されている世界初の石油を使わないタイヤ「エナセーブ100」
住友ゴム工業本社で展示されている世界初の石油を使わないタイヤ「エナセーブ100」(手前)=神戸市中央区


 住友ゴム工業が昨年11月に発売した石油系素材を全く使わない世界初のタイヤ「エナセーブ100」。「ダンロップ」ブランドなどで展開する同社のタイヤ技術を結集し、世界にその開発力を示した製品だ。開発の原点は、会社の上層部から平成12年に、技術開発本部の若手社員らに下った「21世紀に向け、会社の将来のあるべき姿を考えてくれ」との指示。この時、若手技術者らが出した答えの1つが、環境・省資源化に配慮した「石油を使わないタイヤ」という開発発想だった。

 「このアイデアをやろう」。若手らの開発アイデアが経営陣の目にとまり、会社の中長期計画の一環として13年に、「脱・石油」タイヤという業界の常識破りに挑む開発プロジェクトが正式に始動した。

 一般的なタイヤは、石油由来の素材が6割前後使われている。脱・石油の実現にはこれを石油系以外の素材にすべて置き換え、同時に従来製品と遜色(そんしょく)ない性能を実現する高いハードルを超える必要があった。

「タイヤの基本性能は満足できないが、とりあえず素材を集めて作り上げた」(関係者)。プロジェクトは、まずは脱・石油のコンセプトを優先し、非石油由来の素材を97%使った試作品を作成。これを13年の東京モーターショーに展示したところ、予想以上の反響があった。

 開発の方向性に手応えを得たところで、同社にとって国産第1号のタイヤ製造から100年の節目に当たる25年の市販化をゴールに定め、非石油系素材比率の拡大と性能の両立を3段階のステップを踏む形で開発に取り組んだ。

 「目標はあったが、(開発技術の裏付けなど)中身がなかった。半端ないプレッシャーだった」。16年から素材開発に携わってきた和田孝雄材料企画部課長は振り返る。

 最初に着手したのは、石油系素材の天然素材への切り替えだ。タイヤの主原料である合成ゴムを天然ゴムへ、タイヤの補強剤となるカーボンブラックはシリカへ、鉱物油は植物油へ-と、素材の代替を進めていった。

ただ、天然ゴム製のタイヤには雨の路面でブレーキをかけて、車が停止するまでの制動距離に課題があった。「合成ゴム製が50メートルならば、天然ゴム製では70メートルかかる」(和田課長)という安全面の懸念だ。

 解決策となったのは天然ゴムの性質を変える「改質」技術だ。「ENR(エボリューショナル・ナチュラル・ラバー)」と名付けた独自技術を開発し、燃費に関連するタイヤの転がり抵抗を天然ゴム並みに抑えつつ、雨の路面上では合成ゴム並みのブレーキ性能を発揮する改質を実現。非石油系で「低燃費性と安全性を両立させた素材ができあがった」(和田課長)。

 18年からタイヤ設計でプロジェクトにかかわってきた向井友幸第5技術部課長代理は「合成ゴムと天然ゴムでは車の乗り心地も違う。天然ゴムの良さを生かしながら、合成ゴムの性能に遜色ないものを出すのに苦労した」と明かす。

 ここまでは技術で何とか97%の「脱・石油」を実現できたが、残り3%の素材変更が最大の難関だった。当時は必要な素材について大量生産技術が確立されていなかったため、壁にぶち当たっていた。「できるかどうか不安だった」(和田課長)が、この局面を打開するには新素材を開発するしかなかった。

社内外の知見を得て、使えるバイオ・触媒技術をフルに活用。トウモロコシや松の木油、菜の花といったバイオマスを原材料に取り入れ、タイヤのひび割れなどの劣化を防止する老化防止剤、ゴムと硫黄の結合を促進させる加硫促進剤などの「脱・石油」化にたどり着いた。「素材の配合を変え、自分たちが狙ったタイヤの性能に向けて改良を重ねる」(新素材開発担当の広真誉材料第1部課長代理)試行錯誤の末の成果だった。

 こうして発売を1カ月後に控えた25年10月、「脱・石油」100%タイヤの量産がスタート。「常に先進技術とともに歩んできた」(中瀬古広三郎常務)という住友ゴム工業の歴史に、世界に誇る製品が新たに刻まれた。(西川博明)

 エナセーブ100 住友ゴム工業が発売した原材料に石油を一切使わない乗用車用タイヤ。世界で初めて商品化した。一般的なタイヤは合成ゴムなど石油由来の原材料が全体の約6割を占める。エナセーブ100は天然ゴムを主原料とするなど、石油由来の素材をすべて天然資源に置き換えた。タイヤの摩耗に耐えられる強さを同社の従来品の約1.2倍に高めるなど、性能面も向上させた。当面は1サイズ(排気量2000ccクラス向け=タイヤ幅195ミリ)のみ。初年度5000本の販売を目指す。

~~~~~以上はMSN産経ニュースより~~~~~

 国民経済の発展のためにはイノベーション(技術革新)が必要不可欠です。

 これは経済政策や国家政策とは別の方向で自然発生することが多々あります。

 しかしながら、脱石油のタイヤは我が国日本の目指すべきイノベーションの模範例なのではないでしょうか。

 企業経営者の皆様におかれましては、開発技術者への一つの方向性として脱石油という指針を出し、技術開発を奨励していただければ幸いに存じます。

 ただ、このイノベーションほどマクロ的な国家政策でどうにもならないものもありません。

 企業の地道な技術開発に託すしかないのです。

 今回のタイヤのように国家が目指すところと一致するイノベーションには何等かの恩恵を与えるのも一つの手なのではないでしょうか。

 素晴らしい技術革新があったとしても、実用化しなければ意味がないですし、普及しなければ国家全体の利益になりにくいと思います。

 よって、素晴らしいイノベーションによって生み出された製品には購入補助金を出すという思い切った手を打つべきなのではないでしょうか。

 もちろん、製品の選別には厳格な審査をすべきだとは思います。イノベーションを後押しする政策ではなく、イノベーションによって生み出された製品を普及と実用化への後押しをすべきだと考えます。

 イノベーションをどのように捉えるのか、どのように後押しするのか、経済学を学んだ人間として真剣に取り組むべき課題です。

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【自給自足】地熱発電の最新事情をご紹介

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

以下はMSN産経ニュースより
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140302/biz14030202200002-n1.htm

湯けむり発電?!に興奮 バイナリー地熱発電の底力

2014.3.2 18:00

 火山国の日本は地熱資源に恵まれ、米国、インドネシアに次ぐ世界第3位の資源量を誇ります。しかし、地熱資源のある場所が国立・国定公園内に多く、一部温泉事業者の反対などもあって、地熱資源の開発は長らく停滞し、「失われた15年」とも呼ばれていました。風向きが変わったのは、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が2012年7月1日に始まったからです。国による規制緩和が進められ、地熱資源活用の動きが各地で出てきています。今回は、「地熱発電と温泉との共存」をめざす新潟県の温泉地の取り組みを紹介します。


「温泉との共存」の試み


 1月中旬、越後湯沢駅から車で1時間ほどの松之山温泉(新潟県十日町市)を訪ねました。松之山温泉は、日本三大薬湯のひとつとして、温泉好きにはよく知られた温泉地です。10個の源泉があり、そのうち源泉1~3号の3つを市が所有・管理しています。3つの源泉からの温泉水を約1キロメートル離れた温泉街の配湯所に集め、周辺のホテルや旅館に配湯しています。

 このうち源泉3号は温度が高く、流量も多いため、バイナリー地熱発電を導入する試みが行われています。源泉3号からの温泉(毎分260リットルの湧出(ゆうしゅつ)量)は、減圧所で供給量と温泉街での使用量とのバランスを取り、不要分(毎分130リットル)は河川へ排出されていました。

 浴用には使えず捨てていた熱水に加えて大気に捨てている余剰蒸気を利用することで、源泉3号からの湧出量をほとんど増やさずに、発電設備へ水温98度、毎分388リットルの温泉水に匹敵する熱量を供給しようというものです。温泉事業者が地域活性化を目指して共同出資した「松之山温泉合同会社まんま」が中心となり、温泉熱・水を利用した地域おこしを目指そうとプロジェクトに参画していることも特筆に値するでしょう。

 2010年度から3年間、環境省「地球温暖化対策技術開発等事業~温泉発電システムの開発と実証適用地域の試験サイト」に選定され、100度以下の既存の温泉による発電の試みとしては全国初になりました。開発したタービン発電機は設備容量87キロワット。
 実証試験では、タービン発電効率は72%以上という良い結果が出ました。温泉や電力系統に影響を及ぼさない温泉発電システムの実用機の実証を行った後、2013年度からは「環境省CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業~温泉発電における温泉熱利用効率の向上とノンフロン系媒体の安全性検証などによるCO2排出削減対策強化のための技術開発」を行っています(~2015年度)。

 温泉事業者の若手の中心人物である「ひなの宿ちとせ」専務で松之山温泉合同会社まんま代表社員の柳一成氏に伺いました。
 「松之山温泉は10軒の温泉事業者から成る小さな組合ですので、新しい試みをやるのも動きやすい。捨てていた温泉の熱水を利用するわけですから大がかりな開発の必要はありません。地元での合意形成に最大限配慮しながら、温泉街と共存できる可能性を探りたいと思っています」

 バイナリー地熱発電による電力を具体的にどこに供給し利用していくかは、現在検討中です。「積雪が3メートルを超える豪雪地帯だけに融雪や温浴施設、そして温泉熱を利用した低温調理加工所(約100平方メートル)などにバイナリー発電の排温水を使うことも考えています。また、過去の中越地震、中越沖地震そして長野・新潟県境地震など度重なる災害経験からも、地域エネルギーの地産地消が災害時に大きな効力を発揮することでしょう」(柳氏)

バイナリー地熱発電所
 
 地熱発電は大きく分けて、「蒸気フラッシュ発電」(180~370度の高温資源利用)と「バイナリー地熱発電」があります。バイナリー地熱発電は、80~150度の蒸気や熱水を熱源として、水より低い沸点を持つ媒体を加熱・蒸発させ、その蒸気でタービンを回して発電します。2つの媒体(水と低沸点媒体)を利用することからバイナリーと呼ばれています。

 松之山温泉のバイナリー地熱発電所は、温泉街の道路沿いの保有林の中にあります。積雪の多い時期でしたので、長靴を履き雪原の中を一歩一歩踏みしめながら5分ほど歩いて到着しました。開発を担当する地熱技術開発株式会社の技術部マネージャー、佐藤真丈氏に発電所内を案内していただきました。「ここではカリーナサイクル発電というバイナリーの中でもアンモニア水の媒体を使った方式を採用しています。
 アンモニア水は、100度前後の熱源でも少ない熱水量で効率よく発電できるという利点があります。ただ純粋アンモニアは毒物ですので、取り扱いには注意が必要です。タービンは新たに開発した超小型のものです。経済的に200キロワット未満の小型発電設備は事業的に難しいといった面がありますので、コストをどう抑えていくかが大きな課題です」(佐藤氏)。また松之山温泉の埋蔵資源量や継続的な採取可能量についても、現在調査・検討が行われています。


成功モデルになれば人を呼ぶ


 地熱は、地球内部から自然に放出されている熱を利用するもので、地球にやさしいエネルギー利用法です。11年の環境省のポテンシャル調査では、地熱発電の賦存量は150度以上では2360万キロワット、120~150度では108万キロワット、53~120度では849万キロワットで合計賦存量は約3310万キロワット。このほか、温泉発電のポテンシャルは72万キロワットと推計されています。

 バイナリー地熱発電は、新たなボーリングなどをする必要がなく、天侯にも左右されず安定的に24時間発電できる利点があります。発電の最中に出る冷却水の排熱もうまく利用すれば、温泉旅館のボイラーや暖房に使え、灯油や重油が節約できます。浴用に利用できず捨てられていた熱水を有効利用し、温泉街の活性化につながるならば、各地の温泉地でも可能性が広がるのではないでしょうか。

 再生可能エネルギーを利用したまちづくりが注目される中、松之山温泉が成功モデルになれば、各地から見学者が訪れることも期待できそうです。「地熱発電と地域の共生」の地をせっかく訪ねるのですから、見学者には一泊してもらい、設備見学だけでなくゆっくり温泉に入り、地元の食事を味わい、心ゆくまで楽しんでもらいましょう。

■まつもと・まゆみ 東京大学教養学部客員准教授(環境エネルギー科学特別部門)。上智大学在学中からテレビ朝日のニュース番組に出演。NHK-BS1ワールドニュースキャスターなどを務める。環境コミュニケーション、環境とエネルギーの視点から持続可能な社会のあり方を研究する傍ら、シンポジウムのコーディネーターや講演、執筆活動などを行っている。NPO法人国際環境経済研究所(IEEI)理事

~~~~以上、MSN産経ニュースから~~~~~~~~~

さて、電力に関しては拙ブログでも結構取り上げました。

私は脱原発派でございます。

しかし、暫定的な原発再稼働、「トリウム溶融塩炉」や「4S炉」などの開発を容認しているのは少数派です。ちょっとさびしいです。

普通にそこらへんでデモしている脱原発派は反日左翼ばかりです。

悲しくなります。

小林よしのり氏藤井厳喜氏などといった「国士脱原発派」がどんどん出現するべきだと思います。

電力のお話に戻りますが、現状として電力は「ベストミックス」しか考えられません。

火力、水力、地熱。太陽光、原子力を組み合わせた最適な電力確保を行うべきです。

もちろん、原子力は漸進的にフェードアウトすべきだと考えております。

私も常に最適な発電割合と発電方法は何かと考えております。

最近、電力の関係で考慮しなければならないことがいろいろ出てきました。勉強するとさらなる疑問点が出てきてしまうのは仕方ありませんね。

1、災害時でも発電可能なのか、送電可能なのか
2、無理のない節電方法
3、自然エネルギーの発展を促す政策

正直、あまり考えがまとまっていないのが現状です。

よって、1、災害時でも発電可能なのか、送電可能なのかについて簡単に述べたいと思います。

例えば、地震、台風、大雪、津波などといった災害時でも発電が容易だったり、修理修繕が楽な発電・送電体制を構築しなければなりません。

太陽光発電や風力発電で心配なのは、この災害時に弱いのではないかという点です。

例えば、太陽光発電の場合、地震で壊れるのではないか、雪で光が遮られるのではないかという不安があります。

今後、災害時や有事の際にどうするのか。発電能力の毀損に対する対応を考えなければならないと考えます。

だから地産地消の電力体制が求められているわけですよ。

ここからはちょっとした不満表明なのですが・・・

そういった電力の冗長性や強靭化などといった観点から包括的に述べられている書籍がありません。

脱原発的本は一部を除き、あまりにも左翼的で読むに値しません。

原発維持派は「原発に巡航ミサイルをぶち込まれたらどうするのか、核攻撃されたらどうするのか」「経済合理性で本当に原発は他の発電方法よりも安上がりなのか」という疑問に正面から答えていないように感じます。

脱原発派は「原発をなくした場合の代替案、資源安全保障、エネルギー安全保障の観点からどういった対処をするべきなのか」「脱原発するためのロードマップをどうするのか」という疑問に正面から答えていないように感じます。

すごく感覚的なお話で申し訳ないのですが、どっちも私を納得させてくれるぐらいの主張をしていません。

緻密で国家意識という土台に情熱の炎が立ち上る書籍がないのですよ。

私が書くしかありませんかね。

核武装論でしょ? 移民拒絶論でしょ? 経世済民論でしょ? 脱原発論ですか・・・? 

うーん、時間との闘いになりそうだ。

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以下は動画紹介

【瀧澤一郎】ウクライナ問題とロシアの動き[桜H26/3/5]

藤井厳喜『ウクライナ問題の真相①』AJER2014.3.6

【ウクライナ】売り手と買い手の探り合い、天然ガスで火が消える?[桜H26/3/5]

~~~~以下はMSN産経ニュースより~~~~

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140307/erp14030708130002-n1.htm

EU、直接協議なければ資産凍結などの制裁発動へ

2014.3.7 08:12

 【ベルリン=宮下日出男】欧州連合(EU)は6日、ウクライナ情勢の緊迫を受けた臨時の首脳会議で、渡航時の査証(ビザ)免除に関するロシアとの交渉などを凍結することを決めた。ロシアが数日以内にウクライナ暫定政権との直接協議を始めない場合は、資産凍結などの制裁を発動すると警告した。

 ロシアと経済面で相互依存が強いEUは米国に比べ強硬措置への慎重姿勢が目立っていた。だが、ウクライナ南部クリミア自治共和国のロシア編入の動きが強まり、制裁を発動した米国とともにロシアに外交解決への圧力を高めた。

 EUの措置は3段階からなる。声明によると、まずビザ免除、経済に関する新協定の各交渉を凍結。ロシアとウクライナの交渉が実現しなければ、関係者への資産凍結や渡航禁止に踏み切り、ロシアとの定例の首脳会議を中止する。

 さらにロシアがウクライナの一段の不安定化を招く行動を取れば、経済分野を含む双方の関係に「深刻かつ広範で重大な結果をもたらす」と警告した。

 一方、ウクライナに対しては、昨年11月にロシアの圧力でヤヌコビッチ前政権が署名を見送った連合協定のうち、政治分野に関する一部について5月の同国大統領選前に締結する方針を表明。締結を急ぐ暫定政権の要望に応じた。

 声明はクリミアのロシア編入の是非を問う住民投票の実施計画について、「ウクライナ憲法に反し、不法だ」と非難。事態は暫定政権とロシアの交渉で解決されるべきだと強調した。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140306/erp14030623420022-n1.htm

米、露に制裁発動 渡航禁止・在米資産凍結

2014.3.6 23:41
親露西亜 住民デモ
6日、ウクライナ南部クリミア自治共和国シンフェロポリの同共和国議会前で集会を開く親ロシアの住民ら(共同)

 オバマ米大統領は6日、ロシアとウクライナの一部当局者の米国への渡航を禁じる大統領令に署名した。在米資産の一部も凍結する。ロシアがウクライナ南部クリミア半島を掌握、実効支配を強化していることへの対抗措置。ウクライナ危機をめぐる米国の制裁発動は2月下旬の政変後初めて。

 米国への渡航禁止は「ウクライナの主権と領土的一体性を脅かす」当局者に適用される。オバマ氏の大統領令は「ウクライナの民主化プロセスなどを損ねている個人や組織」を対象とした。米政府高官は6日、ロシアがウクライナ東部への新たな介入行動に乗り出した場合には、米国は追加措置を講じる用意があると述べ、プーチン政権に強く警告した。ロイター通信によると、米海軍は6日、ミサイル駆逐艦1隻が黒海方面に向かっていることを明らかにした。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140306/erp14030611360006-n1.htm

親露派住民が東部ドネツク州庁舎を占拠、ロシア国旗掲揚

2014.3.6 11:33 [ロシア]

 ウクライナ東部ドネツクで5日、新政府を支持しない親ロシア派の住民数百人がドネツク州庁舎の低層階を占拠し、ロシア国旗を揚げた。親欧米の新政府を支持する約千人もドネツク市内でデモを行い、南部クリミア半島などでのロシアの軍事圧力を非難した。

 新政府は、こうした動きの背後にロシアがいるとみている。

 州庁舎では1日にウクライナ国旗が外されてロシア国旗が掲げられ、3日には親ロシア派が突入して一部を占拠した。しかし5日に「爆弾が仕掛けられた」との情報を受けて退去し、その間にウクライナ国旗が戻されたばかりだった。

 ドネツク州は大統領の座を追われたヤヌコビッチ氏の出身地。同氏は州知事を務めたこともある。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140305/erp14030522070023-n1.htm

疑念の会見、プーチン大統領「武力行使の可能性消えた」 米大統領「誰もだまされぬ」

2014.3.5 22:03 [ロシア]
露大統領
4日、モスクワ郊外の公邸で記者会見するプーチン大統領(ロイター)

 【シンフェロポリ(ウクライナ南部)=遠藤良介】ロシアによるウクライナ南部クリミア自治共和国への介入は、プーチン露大統領が4日に「武力行使の可能性は消えた」と述べ、ロシア軍とウクライナ軍が大規模な戦闘に突入する事態が遠のいた。だが、プーチン氏の発言には、ロシアがすでにクリミア半島の実効支配を固めた現実を覆い隠す側面が強く、国際社会との激しい駆け引きは必至だ。

 プーチン氏は4日の記者会見で「クリミアの緊張状態はなくなった」とし、本格的な軍事介入に踏み切らない考えを示した。クリミアを併合することも「検討していない」と述べた。欧米諸国でロシアに制裁を科す動きが広がったのを受け、プーチン政権は自国経済への打撃などを考慮して着地点を探り始めた形だ。

 しかし、プーチン氏の発言は、目的だったクリミア半島の実質的掌握が達成されたとの判断に基づくものでもある。オバマ米大統領は4日、ロシアの行動が「国際法違反だ」と強調し、「プーチン氏の法律専門家たちは違う見解のようだが、誰もだまされることはない」と述べた。

 自治共和国の中心都市シンフェロポリでは2月27日以降、議会と政府庁舎、空港が武装集団に占拠され、各地では所属不明の部隊がウクライナ軍施設を包囲して次々と支配下に入れている。プーチン氏は、各地の部隊が「地元の自衛勢力だ」と発言。あたかもロシア軍は投入されていないかのように述べ、これらの撤収には言及しなかった。

だが、自治共和国の議会を占拠しているのがロシア軍であることは2日、コンスタンチノフ議長が記者会見で実質的に認めた。ウクライナのメディアでも、同国軍と対(たい)峙(じ)する部隊の兵士がロシア軍の所属だと語るもようが報じられている。

 これらが事実だとすれば、クリミアでは(1)露部隊が2月27日に議会などを占拠(2)露部隊支配下の議会でロシア系議員が新首相を選出(3)新首相がロシアへの治安維持を要請(4)ロシア軍が各地に展開し、重要施設を掌握-との時系列で事態が進んだことになる。

 プーチン氏は政変でウクライナ大統領の座を追われ、ロシアで保護するヤヌコビッチ氏が「正統な大統領だ」と主張。同氏に派兵を要請されたことも介入正当化の論拠にする構えだ。

 親露派地域を直接併合せずに実効支配する方法は、2008年のグルジア紛争後、ロシアが独立を承認したグルジアの南オセチア自治州とアブハジア自治共和国でも用いられた。プーチン政権はクリミアを実質的に掌握しておくことでウクライナ中央政府に圧力をかけ、同国の北大西洋条約機構(NATO)加盟など欧米接近に歯止めをかける狙いだとみられる。

 ただ、隣国の主権を平然と侵害したロシアの行動が、他の旧ソ連諸国に強い警戒を呼び起こすのは疑いない。08年の紛争後にグルジア2地域の独立を承認した旧ソ連構成国はロシア以外になかった。今回の介入は、旧ソ連諸国で「ユーラシア連合」を結成するというプーチン氏の構想にも影を落とす。

~~~~以上はMSN産経ニュースより~~~~

動画でご紹介しましたが、瀧澤一郎が自説を披露し、衛生兵がいないから戦争する気は今のところないのではないかとのことでした。

プーチン本人も「武力行使の可能性が消えた」と発言しておりますので、一時的には武力衝突は回避されたと思われます。良い方向で私の予想が外れるのはいいことです。

ただ、欧米諸国からの金融制裁がございますので、今後の動き次第で情勢はまた変化するでしょう。

我が国日本としてはとりあえず様子見をしていればよいと思います。下手に首を突っ込むとろくでもないことになります。表面的には欧米諸国との協調をしていくでいいのではないでしょうか。

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宮城交通の高速バスで死亡事故!国交省は規制強化に乗り出せ!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

本日はかなり忙しいので、短稿とします。

~~~~以下はMSN産経ニュースより~~~~

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140305/waf14030508480002-n1.htm

無呼吸症候群「運転控えて」 医療関係者、早期治療訴え

2014.3.5 09:05
宮城交通 ぐちゃぐちゃ
北陸自動車道で衝突事故を起こした夜行バス。死亡した運転手は睡眠時無呼吸症候群の検査で「要経過観察」とされていた=4日午前、富山市


 夜行バスで、またも悲劇が起こった。富山県の北陸自動車道で2人が死亡、24人が重軽傷を負った宮城交通夜行バス衝突事故。平成24年の関越道バス事故を受け、国土交通省は運転手の走行距離を制限するなど対策に乗り出したが、今回死亡した運転手は、睡眠時無呼吸症候群(SAS)の簡易検査で「要経過観察」状態と診断されながら運転していた。国交省は「法令違反は(現時点で)見つからない」。関西の他のバス会社も同じ状況では乗務を止めない-としているが、医療関係者は「少しでも疑いがあれば運転させずに治療すべきだ」と指摘する。


11日連続勤務


 富山県警は、自動車運転過失致死傷容疑で同社を家宅捜索し、勤務表や健康診断結果などを押収した。事故原因は死亡した小幡和也運転手(37)の居眠りか体調急変とみられており、同社の労務管理に問題がなかったか調べている。

 宮城交通によると、小幡運転手は事故当日まで11日連続で勤務していた。2月の休みは3日間だけで、2月21日から連続勤務だった。社内規則は連続13日間の勤務を認めており同社は「問題ない」としている。

 県警は4日、死亡した2人を司法解剖。小幡運転手は事故による外傷性ショック死の可能性が高く、私立金沢高校教諭、小野善広さん(48)=金沢市=は出血性ショック死だった。

 小幡運転手は睡眠時無呼吸症候群の簡易検査で要経過観察だったが、年2回の健康診断では異常はなく、国交省は「現時点で法令違反は見つかっていない」としている。

声かけ応ぜず


 医療関係者の見方はやや異なる。SASに詳しい近畿大学医学部呼吸器・アレルギー内科の東田有智教授は、「少しでもSASの疑いがあれば治療に努め、特に運転手であれば、症状が改善されるまでは運転を控えるべきだ」と指摘する。

 死亡した小幡運転手は事故直前、異変に気付いた乗客が起こしても起きなかったとの情報もある。東田教授は「普通は声をかけたら起きるはず。意識を失うような病気でない場合、重症のSASだった可能性もある」と話す。

 慢性的な睡眠不足となるため、昼間でも眠気に襲われる危険性が高いSASだが、東田教授は「治療を受ければ症状は改善され、運転手としての勤務も可能になる」とも指摘。「睡眠時のいびきや肥満が気になれば、病院を受診してほしい」と話す。

 

潜在的リスク


 バスや電車といった公共交通の乗務員にとって、SASは潜在的リスクになりかねない問題をはらむ。しかし小幡運転手のように『要経過観察』の場合、運転を止めていないケースも少なくないという。

 ジェイアール東海バス(名古屋市)の担当者は「SAS対策は重要な課題だ」と強調する。同社は18年から3年に1度、脳波を調べる機器で全運転手の睡眠中の無呼吸の度合いを検査。「要精密検査」と診断されると、医療機関で「CPAP」療法と呼ばれる治療を受けなければならない。同社は運転手に「眠気と闘うな」と通達。停留所以外でもすぐに安全な場所にバスを止め、休憩するよう指導しているという。

近鉄バス(大阪府東大阪市)は、肥満がSASの一因とされていることを重視し、「要経過観察」と診断された場合、食事療法なども指導する。

 SASが注目を集める契機となったのは、15年2月に山陽新幹線ひかり号の運転士が8分間、居眠り運転した問題。運転士は重症のSASと診断された。JR西日本も全運転士を対象に検査を実施。運転士がSASと診断された場合は、いったん乗務から離れることになるという。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140305/dst14030508190003-n1.htm

死亡運転手は11日連続勤務 2月の休みは3日間
2014.3.5 08:17 [交通事故]
富山事故
大型トラックに衝突し、大破した夜行バス=3日午前8時30分ごろ、富山県小矢部市の北陸自動車道小矢部川サービスエリア

 富山県の北陸自動車道の小矢部川サービスエリアで起きた宮城交通の夜行バス衝突事故で、死亡した小幡和也運転手(37)は事故当日まで11日連続で勤務していたことが4日、分かった。富山県警は同日、自動車運転過失致死傷容疑で同社を家宅捜索した。(サンケイスポーツ)

 宮城交通によると、小幡運転手の2月の休みは3日間だけで、2月21日から連続勤務だった。社内規則で連続13日間の勤務を認めており、同社は「問題ない」としている。県警は過労につながるような勤務状況がなかったか確認している。

~~~~以上、MSN産経ニュースより~~~~

私ことuematu tubasaは宮城県在住のブロガーです。

よって、宮城交通の高速バスには結構お世話になってました。

まずは、怪我をされた方々の一日でも早い回復をお祈りします。

そして、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りします。(悲し過ぎる・・・)

怒髪天とはこのことよ(怒)。
連続11日勤務? 睡眠時無呼吸症候群の疑い? もう怖くて宮城交通を利用できんわ!

国交省は何をしているのですか? 規制強化しないとだめでしょ?

本来、安全なサービスを提供させるために規制というのは存在するわけですよ。

高速バスは人間の命がかかっているのですよ? こういう場合こそ規制強化でしょ。

1週間に1日は休日として、睡眠時無呼吸症候群などといった重大な場合は徹底的な検査入院を義務付けるべきです。

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ウクライナVSロシア 武力衝突へ 予想が外れることを切に願う クリミアという地政学的要衝の奪い合いになる

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uematu tubasaです。

一番現実味があり、危惧していたことが発生しそうです。

~~~~以下はMSN産経ニュースより~~~~

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140304/erp14030414310011-n1.htm

「プーチンは地獄の扉開く」 露の「侵略」に怒りと恐怖 市民は徹底抗戦の構え

2014.3.4 16:00
露軍 兵士 海軍
3日、ウクライナのシンフェロポリの西約90キロの村で、ウクライナ海軍の拠点を包囲するロシア軍とみられる部隊(AP)

 【キエフ=内藤泰朗】ウクライナの首都キエフは3日夜、ロシア軍が南部のクリミア半島で、ウクライナ軍に降伏するよう最後通告したとの報道を受け、怒りと恐怖、不安が交錯した。「ロシアの侵略者たちは必ずや後悔する」「プーチン(露大統領)は地獄への扉を開くだろう」。ウクライナ暫定政権と国民は、ロシアの“侵略”に徹底抗戦する姿勢で団結した。

 「ウクライナがクリミアを手放すことはない」

 ウクライナ暫定政権のヤツェニュク首相は3日、キエフでの記者会見で、ロシア側が事実上、掌握しているクリミア半島を手放さないことを明確に示した。

 キエフのウクライナ国防省には、若者から中高年まで、志願兵の登録に続々と押しかけている。ロシア系住民が多い南部や東部でも志願者が後を絶たず、「これほどの愛国的な雰囲気はかつてない」(国防省報道官)という。

 キエフ大学の女子大生、アリョーナさん(20)は「クリミアはウクライナの領土。母なる大地を守るために戦う」。男子学生のアンドリイさん(23)も「侵略者が勝てた戦争はない。どんなに長く苦しい戦いでもパルチザン(ゲリラ戦)の戦いに持ち込み、必ず勝利する」と述べ、圧倒的な軍事力を持つロシアにも屈服しない姿勢を強調した。

 ロシア軍の展開にウクライナでは、正規軍だけでは対応できないとして、有志を募って装備を購入し、市民防衛隊を結成しようという声も上がるなど、一挙に対露防衛の準備が進もうとしている。

一方で、ロシア系住民には、戦争ムードに不安が広がる。夫がウクライナ人のナタリアさん(25)はロシアの家族に電話で、ウクライナでロシア系住民が差別を受けたり、暴行されたりすることはないと、いくら説明しても理解してもらえないと嘆く。

 「いったい彼らに何が起きたのか。仲のよい隣国が戦争をしたら、取り返しがつかない。私たちのような家族は将来どうなるのか」と、ため息をついた。

 ロシア側に近く、「汚職大王」の異名もあったヤヌコビッチ前政権を崩壊に追い込んだデモ隊は、依然としてキエフ中心部にテント村をつくり、黒こげになった建物周辺で警戒の姿勢を緩めない。

 3カ月も戦ってきたビジネスマンのオレグさん(49)は、先週の激戦で死亡した88人の遺影を前に悲しそうに語った。

 「クリミアが簡単におちると判断したプーチンは大きな過ちを犯した。彼は正常な判断力を失っているのかもしれない。このウクライナの地で、兄弟国のロシアは自ら地獄への扉を開くことになるだろう」

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140304/erp14030413070010-n1.htm

露が部隊を追加投入 「最後通告」報道で緊張 クリミアで本格展開か

2014.3.4 13:06 [ロシア]

 【シンフェロポリ(ウクライナ南部)=遠藤良介】ウクライナ南部クリミア半島の掌握を進めるロシア軍は4日、兵員を増員し、各地でウクライナ海軍の司令部を包囲するなど、実効支配の動きを一段と強めた。3日にはロシア軍がクリミアのウクライナ軍に降伏を要求する「最後通告」を出したと報じられたが、ロシア側は強く否定。情報が錯綜(さくそう)する中、半島内の緊張が高まっている。

 ロイター通信によると、ウクライナの国境警備当局者は4日未明までに、ロシア軍が半島東端のケルチ海峡(幅4・5キロ)の対岸から、フェリーを使って兵員の追加投入を始めたことを明らかにした。海峡のロシア側には、装甲車両が集結しているとの情報もある。

 ウクライナのセルゲイエフ国連大使は3日の国連安全保障理事会の緊急会合で、ロシア軍が2月24日以降、空路や海路で兵員約1万6千人を投入したと批判した。

 インタファクス通信は3日、ロシア軍がウクライナ軍に対し、4日午前5時(日本時間同日正午)までに降伏しなければ攻撃を開始するとの「最後通告」を出したと報じた。

しかし、イタル・タス通信によると、半島南部セバストポリに駐留するロシア黒海艦隊の本部は報道内容を「まったくのデタラメ」と否定した。

 セバストポリでは、ウクライナ海軍の司令部がロシア軍部隊や親露派自警団に包囲され、投降を迫られている。港内では配下の軍艦2隻がロシア側船舶によって封鎖された。

 一方、ロシアではプーチン大統領が3日、西部レニングラード州で軍事演習を視察した。ウクライナと国境を接する西部軍管区などで行うようプーチン大統領が命じた演習の一環で、ウクライナ暫定政権や北大西洋条約機構(NATO)を牽(けん)制(せい)する狙いがあるとみられる。

 露外務省は3日、先進7カ国(G7)がロシアを加えたG8の準備会合参加を取りやめたことについて、「政治的な損失であるだけでなく、建設的な協力というG8の原則に反する」と批判する声明を出した。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140304/erp14030407260001-n1.htm

露司令官がウクライナ軍に最後通告「本当の攻撃」

2014.3.4 07:25 [ロシア]

【モスクワ=佐々木正明、シンフェロポリ(ウクライナ南部)=遠藤良介、ベルリン=宮下日出男】インタファクス通信は3日、ロシア黒海艦隊のビトコ司令官がウクライナ南部クリミア半島に展開する同国軍に対し、投降を求めたと伝えた。4日午前5時(日本時間同日正午)までに従わない場合、「本当の攻撃を始める」と宣告したという。ウクライナ国防省筋の話として報じた。

 これに関連し、インタファクス通信は3日、クリミア自治共和国当局者の話として、ウクライナ南部クリミア半島のベルベク軍用空港で同国空軍部隊が親ロシアの自治共和国側に投降したと報じた。空港は黒海艦隊が拠点を置くセバストポリ近郊。ウクライナ海軍トップのベレゾフスキー総司令官も自治共和国に忠誠を表明したという。

 自治共和国での報道によると、ロシア側部隊が半島東部ケルチとフェオドシヤの海兵隊部隊を封鎖。ケルチ海峡をまたいだロシア側に3日、装甲車が集結したとの情報もある。ロシアのメドベージェフ首相は3日、海峡両岸を結ぶ橋かトンネルの建設を指示した。

 ロシアはクリミア半島を「完全に実効支配下に置いた」(米政府高官)とされる。一方で親露派のデモ隊員約300人が3日、ウクライナ東部ドネツク州庁舎を占拠した。

 欧州連合(EU)は3日、ウクライナ情勢に関する臨時の外相理事会をブリュッセルで開催した。

 これに先立ち、日米欧の先進7カ国(G7)とEUは2日、ロシアがウクライナの主権と領土的統一を「明確に侵害した」と非難する声明を発表。6月にロシア南部ソチで開かれる主要国(G8)首脳会議の準備会合への参加を当面見合わせると表明した。
 
 G7の財務相は3日、「ウクライナに対し強力な金融支援を提供することに結束してコミットしている」とする共同声明を発表した。一方、ドイツのメルケル首相は2日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、欧州安保協力機構(OSCE)主導によるウクライナ調査団派遣を提案。プーチン氏は受諾したという。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140302/erp14030221430021-n1.htm

プーチン氏、旧ソ連再興「ユーラシア連合」へ譲れぬ要地

2014.3.2 21:35
群衆 ウクライナ デモ隊
1日、ウクライナの首都キエフの米大使館前に、ロシアに抗議するため集まった人々(ロイター)

 【シンフェロポリ(ウクライナ南部)=遠藤良介】ロシアのプーチン大統領が威信をかけて開催したソチ五輪の閉幕間際、ウクライナの政変で親露派の政権が崩壊する事態が起きたのは皮肉というほかない。露上院から軍事介入への同意を取り付けたプーチン氏は、欧米諸国との激しい対立を覚悟で危険な勝負に出ようとしている。

 ■「20世紀最大の地政学的悲劇だった」

 プーチン氏が過去に発言した2つの有名な言い回しが、同氏の思考回路を理解する助けになるかもしれない。

 まず、「ソ連崩壊は20世紀最大の地政学的悲劇だった」という言葉だ。ソ連再興にかけるプーチン氏の決意を示すと考えられているが、ソ連崩壊に伴い、2000万人とされるロシア系住民がロシア国境の外に取り残されたことを念頭に置いてもいた。

 ウクライナ南部クリミア自治共和国を念頭に、「ロシア系住民の保護」という“大義”を掲げて介入姿勢を強めるプーチン氏には、ソ連崩壊で失ったものを取り戻す意志がうかがえる。

冷徹な現実主義者としても知られるプーチン氏には、「ソ連崩壊を悔やまぬ者には心がなく、かつての形のソ連復活を望む者には頭がない」という言葉もある。この言葉に沿えば、プーチン氏が主唱している「ユーラシア連合」はいわば、旧ソ連諸国を現代流に経済統合する組織といえ、ウクライナ抜きの連合体では経済効果も存在感も乏しい。

 ■アサド政権擁護とつながる底流

 旧ソ連国家保安委員会(KGB)のスパイとして東ドイツに勤務していた1989年、プーチン氏は「ベルリンの壁」崩壊を目の当たりにし、旧東側陣営が解体していく悲哀を味わった。

 プーチン氏はソ連崩壊後のエリツィン時代に弱体化したロシアを再興し、大国として復活させることを自らの使命と自任してきた。その際、世界を帝国主義的な「勢力圏」の単位でとらえ、ロシアが枢軸の一つでなければならないと考える。

 「ユーラシア連合」は、ロシアがEUと中国のはざまで埋没せず、「大国」として生き残るための構想だ。中東の橋頭堡(きょうとうほ)とみなすシリアのアサド政権を強硬に擁護するのも、地中海への窓口となるクリミア南端セバストポリの黒海艦隊基地を手放すわけにいかないのも、底流は同じといえる。

さらに、ソ連的な安全保障観を引きずるプーチン氏は、欧州との間に「緩衝地帯」を残しておきたいという執着があるのも確実だ。2008年に戦火を交えたグルジアと異なり、自国の安全という観点からウクライナが死活的に重要だと考えていることは間違いない。

~~~~以上、MSN産経ニュースより~~~~

ロシアにとってウクライナは西側勢力との間の緩衝地帯です。

ロシアにとってウクライナは死活的に重要な地域です。

特にクリミアは黒海への道であり、地中海への道でもあります。すでにクリミアはロシアが完全に掌握しました。

地政学的観点から考えれば至極当然と言えるでしょう。

しかし、ウクライナの暫定政権の首相は次のように宣言しています。

>> 「ウクライナがクリミアを手放すことはない」
>> ウクライナ暫定政権のヤツェニュク首相は3日、キエフでの記者会見で、ロシア側が事実上、掌握しているクリミア半島を手放さないことを明確に示した。


ロシアは軍隊を投入し、クリミアを完全に掌握。
ウクライナ暫定政権側はこれを認めず。

つまり、通常戦力を以てクリミアを奪いあう構図になりました。

平たく言えば、戦争ですな。

昨日のエントリーでも書きましたが、これは一番現実味があり、危惧していたシナリオです。

おそらく、ロシアがクリミアを防衛して、ウクライナが敗北するでしょう。

局地戦争であれば、クリミアを掌握しているロシア軍が有利と見ます。

ただ、戦争が拡大し、ウクライナ東部での戦いとなると勝負はわかりません。

戦争拡大となれば、ロシアの戦争目的はウクライナ東部の分離独立の支援となるでしょう。

そうなれば、さすがにNATOは黙っていられなくなるでしょうし、当然ウクライナの反発は強まります。

できれば、NATOとウクライナがロシアにブラックメール(脅迫)を送り、ロシアとの戦争拡大を抑止するのが一番と思います。
ロシアとて、この緊急事態を長続きさせたくはありません。ロシア軍の規律が緩み、兵士の暴動が生じるでしょう。

しかも、ロシアの株価とルーブルが下落しており、予断を許しません。

これは、ギリギリのチキンゲームになりそうですね。

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ウクライナ情勢に対する日本政府の対応をまとめてみた 中立を保つのか? 世界秩序の再構築を狙うのか? 

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

本日はひなまつりです。

本来ならば明るい話題で持ちきりな季節ではございますが、そうもいってられないようでして・・・

~~~~以下はMSN産経ニュースより~~~~

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140303/plc14030313090011-n1.htm

首相「平和的解決に強く期待する」

2014.3.3 13:06 [安倍首相]
阿部首相
政府与党連絡会議であいさつする安倍首相=3日午後、首相官邸

 安倍晋三首相は3日昼に官邸で開かれた政府与党連絡会議で、緊迫するウクライナ情勢について「わが国は平和的な解決を強く期待している。全当事者が自制と責任を持って慎重に行動し、関連国際法を順守すること、ウクライナの主権と領土の一体性を尊重することを強く望む」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140303/plc14030301130000-n1.htm

日仏外相、平和的解決へ協力 電話会談で一致

2014.3.3 01:13 [外交]

 岸田文雄外相は2日夜、フランスのファビウス外相と電話会談し、ウクライナ情勢をめぐり平和的解決に向けて緊密に協力していく方針で一致した。

 会談で岸田氏はロシアによるウクライナへの軍事介入の動きに強い憂慮を表明。ロシアやウクライナなどに自制を求めた。ファビウス氏は、ロシア南部ソチで6月開催予定の主要国(G8)首脳会議に向けた準備会合にフランスが参加を見合わせる方針を説明した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140303/plc14030301450001-n1.htm

岸田外相「深刻な憂慮」 露に懸念表明

2014.3.3 01:43

 岸田文雄外相は2日、ロシア上院がウクライナ南部クリミア自治共和国への軍事介入を承認したことについて「地域の緊張を高め、国際社会の平和と安定を損ないかねないものであり、深刻な懸念と憂慮を表明する」との談話を発表した。岸田氏は同日夜、フランスのファビウス外相と電話会談し、ウクライナ情勢の安定化に向けて協力することで一致した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140302/plc14030201090000-n1.htm

日本政府、米欧との連携軸に対応 即座の経済支援は慎重

2014.3.2 01:02

 日本政府は、米国や欧州連合(EU)との協力を軸に対応していく考えだ。岸田文雄外相は1日夜、「すべての当事者が法の支配や領土の一体性を尊重し、最大限の自制を発揮してほしい」との談話を発表した。暫定政権に対する経済支援は、政権の正統性などを見極めて慎重に判断する。

 ウクライナの経済再建には約350億ドル(約3兆5700億円)が必要とされ、日本の経済支援への期待も高い。ケリー米国務長官は、10億ドル(約1020億円)規模の債務保証の検討も表明した。ただ、日本政府関係者は、暫定政権がウクライナ国内の信任をどの程度得られているのか不透明なことを踏まえ、「米が支援を表明したからといって『では日本も』と即座にはならない」と話す。

 一方、日露関係をめぐっては、プーチン大統領が今秋、来日する予定なため、日本政府には北方領土問題や平和条約の交渉加速を期待する向きが強かった。それだけに、ロシア軍が軍事介入した場合、「米露関係が極端に悪化する」(首相周辺)と懸念する声も出ている。両国の関係悪化は、東アジア情勢にも微妙な変化をもたらしかねない。

 また、ウクライナには日産自動車など日系企業約40社が進出しており、周辺国にも日系企業の欧州向け生産拠点が多い。外務省幹部は「ウクライナの政情が悪くなれば、周辺国も巻き込んで日系企業に悪影響が及ぶ」としている。

~~~~以上、MSN産経ニュースより~~~~

簡単に日本政府の対応をまとめてみたいと思います。

安倍首相⇒「平和的解決を強く望む」
日本政府⇒「ウクライナに対する経済支援に対しては慎重姿勢」「欧米諸国との連携を軸に対応を行う」
岸田外相⇒「フランスとは緊密な連携をすることで一致、ロシアには深刻な憂慮を伝える」


ま、こんな感じですね・

一応、合格点だと思います。

ウクライナに対する影響力を保持できずにお金だけ出すという最悪の選択をとりあえずは避けているので、合格点はあげられますね。(上から目線ですみません

このウクライナの騒動に対する我が国日本の対応があまり表に出てきませんでした。

地政学的思考をもつ安倍首相脱特定亜細亜の地球儀外交を行っている安倍首相としては反応があまりにも遅い。

ちょっと不気味でした。

おそらく、日本政府の情報官のブリーフィングに時間がかかったのではないかと思います。

このウクライナの騒動ですが、我が国日本としては選択肢が2つに絞られてくるのではないかと思います。

【選択肢①】

表面的には欧米諸国との連携を行うが、ウクライナに対する経済支援は見送る。

ロシアに対する経済制裁や金融制裁には加わらない。

つまり、表面的には欧米諸国側に立つが、実際は中立。

【選択肢②】

表面的には欧米諸国との連携を行いつつ、ロシア側との協議を行い、調停国になる。

今後のウクライナの行く末を決めるため、関係諸国の首脳を東京に集める。

東京会談を行い、ウクライナをどうするのか決め、東西冷戦状態にはならないよう誘導する

つまり、表面的には欧米諸国側に立ち、調停国となり、東欧に対する影響力拡大を狙う

現実的に安倍首相が選択しそうなのは①

今後の国際政治を考え、世界秩序の再構築を狙うという野心的な外交を行うのであれば②

どうなるのでしょうか? NATO軍とロシア軍の武力衝突にはならないと思います。アメリカも戦争できそうにありません。オバマは筋金入りのリアリストですから。

ウクライナ軍とロシア軍の衝突が一番危惧される情勢ですね。

今後も考察していきたいと思います。

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【祝】反逆する武士 3周年 何とか生きています

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

本日は反逆する武士 3周年記念ということで、いろいろ書いてみたいと思います。

【近況報告】

昨日の記事でも書きましたが、一応就職が決まりました。

4月から新しい職場で働くことになりそうです(・・・最終決定ではないのでなりそうですとしか書けません)

本当にしんどいことばかりでございました。

働けないことのつらさを死ぬほど味わった半年間でした。

【視力低下が止まらない件】

さて、話は飛びますが、視力低下が止まりません。

ストレスが原因だとは思いますが、本当に精神的にキツイです。

PCを見続けている時間が長いこともありますので、ブルーライトカットフィルムをPCに貼り付け、PC稼働時間を少なくしていこうと思います。

視力回復法というのがございます。

ツボマッサージ、遠近トレーニングなどを行っております。

このまま視力低下してしまったら失明する可能性もあるのではないかと勝手に危惧しております。

ちょっと本気を出して、視力回復トレーニングを頑張りたいと思います。

【ダイエットを頑張らないと本当にヤバイ件】

ストレスと2月の大雪の影響で運動不足です。

ジョギングできませんでした。東北は本当に雪がすごくて外に出れない状況が長く続きました。

汗がかけない。

運動することによるストレス解消ができないというのは精神衛生上あまりよろしくありませんね。

【花粉症の薬をもらわなければ仕事に支障がでてしまう件】

私は強度の花粉症持ちなのでございます。

薬が無ければ、くしゃみと目のかゆみが止まりません。

子供のときよりは症状は改善したのですが、現在でも薬が必要です。

今週中には眼科と耳鼻科に行かなければなりません。

面倒で、気が重いです。

【最後に今後の予定と感謝の言葉】

今後に関しては再掲載と加筆修正を軸にブログを運営致します。

本格的にブログ更新するのは5月ぐらいになると思います。

よっぽど逼迫した事態が発生したら話は別ですが・・・。

そして、日ごろ私のブログを閲覧している方々に対して感謝申し上げたいと思います。

本当にありがとうございます。

今後ともよろしくお願い致します。


一日に10人くらい閲覧していただいていることはカウンターで見ていました。

人気ブログランキング 政治部門も500位ぐらいまで落ちてしまったのですが・・・

これから少しでも挽回できればと考えます。

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ウクライナ情勢を地政学で読み解く! ロシアの武力介入が現実味

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

めちゃめちゃ久しぶりの更新です。

本当は明日の更新の準備を使用とPCを立ち上げたのですが・・・

ウクライナ情勢が本当に緊迫しているようでございます。

まずは近況報告を。

【近況報告開始】
就職活動が一段落しました。

現段階では確定的なことを申し上げられませんが、4月から新たな職場での仕事になりそうです。

引っ越しなどの手続きなどがあり、確定申告の手続きもございまして、明後日から忙しくなりそうです。

何とか危機的状況から脱却できたと考えております。

ただ、本格的なブログ再開は5月からになるのではないかと。

それまでは以前のブログ記事の再掲載でお茶を濁します。←本当にすみません。
【近況報告終了】
以下はMSN産経ニュースより

【ここからがMN産経ニュースの紹介】

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140301/erp14030108480008-n1.htm

緊迫のクリミア・ルポ 「ロシア編入」求める住民 「権利守るのはプーチンだけ」

2014.3.1 08:45
露 兵士
28日、シンフェロポリの空港をパトロールする所属を示す記章のない兵士ら(ゲッティ=共同)

 【シンフェロポリ(ウクライナ南部)=遠藤良介】ウクライナ南部クリミア自治共和国の最高会議(議会)は28日までに、クリミアの地位に関する住民投票をウクライナ大統領選と同じ5月25日に行うことを決議した。同自治共和国では多数派のロシア系住民がロシア編入を求める声を強めており、先住のタタール系住民との衝突も起きている。ロシアによる軍事介入の可能性もはらんで緊迫するクリミア情勢が、政変後の新たな焦点となってきた。

 「ロシア! ロシア!」の歓呼が繰り返され、赤青白のロシア国旗や露海軍旗がはためく。自治共和国の首都シンフェロポリの議会前では2月27日、露系住民が政変で発足した親欧米派暫定政権に抗議し、気勢を上げていた。「首都キエフには米国の傀儡(かいらい)政権ができた。くたばれアメリカ!」

 シンフェロポリでは数日前からこうしたデモが続いており、26日にはタタール系との衝突で死者が出た。また27日以降、武装集団が議会や政府庁舎などを占拠し、これも親露派勢力による行動との見方が強い。

 「キエフのクーデターで発足したのはナチズムの非合法政権だ。その権力がクリミアに及ぶことは許さない」。デモに参加した会社経営の男性、エブゲニーさん(36)はこう語り、「われわれの権利を守り、秩序をもたらしてくれるのはロシアとプーチン大統領だけだ」と力説した。

 クリミアは旧ソ連フルシチョフ政権期の1954年にロシアからウクライナへと帰属が変更され、今も人口の約6割がロシア系だ。全般的に親露的なウクライナ東部にあって、反西部感情が最も強い。第二次大戦の独ソ戦で、西部の民族主義者はナチス・ドイツに協力した-という意識が西部不信の根底にはある。

 デモに参加した技術者の男性、バチェフスキーさん(42)は「キエフの非合法政権は過激な民族主義勢力に操られている。ロシア語を地域公用語とすることを可能にしていた法律が廃止されたのは、私たちを完全な市民とみていないからだ」と憤りを語った。

 少数派のタタール系との関係も複雑だ。タタール系は大戦期、対独協力のかどで中央アジアに強制移住させられたため、その間に大量入植したロシア系への敵対感情が今に残る。

 一方、クリミア半島南端のセバストポリにはロシアが黒海艦隊の基地を租借しており、半島はロシアにとってきわめて重要な戦略拠点だ。ロシアは政変後、ウクライナと国境を接する西部軍管区で軍事演習などを行い、暫定政権を牽制する。クリミア情勢がこじれた場合にロシアが軍事介入する可能性は排除されない。

 ロシアは2008年のグルジア紛争で「自国民保護」を侵攻の大義とした。ロシアはこれに先立ち、グルジアの親露派地域で住民にパスポート(市民権)を配布していた経緯がある。露下院では、クリミア住民へのパスポート発給手続きを簡素化すべきだとの意見が出ており、ウクライナ暫定政権は警戒している。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140301/erp14030109460009-n1.htm

オバマ大統領「いかなる軍事介入にも代償」 サミット欠席も

2014.3.1 09:46
米国大統領
ホワイトハウスでウクライナ情勢について語るオバマ米大統領=2月28日(ロイター)

 【ワシントン=小雲規生】オバマ米大統領は2月28日、ホワイトハウスでウクライナ情勢について声明を発表し、ロシアに対して「ウクライナに対するいかなる軍事介入も代償を伴う」と警告した。オバマ氏は、ウクライナ国内でロシア軍が活動していると報じられていることに「深い懸念」を表明。ウクライナの主権と領土的統一の侵害は極めて撹乱的な行為で、ウクライナやロシア、欧州の利益に反し、国際法にも違反すると強調した。

 またオバマ氏はウクライナの状況は「極めて流動的だ」と指摘。米国はウクライナ暫定政府の努力を支援し、ウクライナの主権と領土的統一、民主的な未来のために立ち上がるとした。

 ロイター通信は声明発表後、政府高官の話として、ロシアがウクライナに軍事介入した場合、米国は欧州各国とともに、6月にロシアのソチで開催が予定されている主要8カ国(G8)首脳会議(サミット)の欠席を検討することになると報じた。

 これに先立ち、ケリー米国務長官はロシアのラブロフ外相と電話会談し、ロシアの現在の対応は「誤解を招きかねない」と警告した。ラブロフ氏は、ロシアはウクライナの主権を侵しておらず、侵すつもりもないと述べたという。ケリー氏が同日、コロンビアのオルギン外相との会談後の共同記者会見で明らかにした。

 ケリー氏は会見で、ロシアによる軍事介入は「極めて重大な誤り」になるとの考えを改めて強調し、慎重な対応を求めた。さらに「問題は現在起こっていることが一線を越えた事態にあたるのかどうかだ」とも話し、米国として慎重に状況を見極めているとの姿勢を示した。

 両氏は22、23、27日にも電話会談している。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140226/erp14022608540002-n1.htm

旧ソ連圏第2の大国・ウクライナ 「生い立ち」異なる東西の歴史

2014.2.26 08:52
地政学 ウクライナ

■オレンジ革命後も内紛絶えず

 ウクライナで親ロシア派のヤヌコビッチ政権が崩壊し、この国の行方に関心が集まっている。ウクライナの成り立ちなど基本的事項をQ&A形式で整理した。(キエフ 遠藤良介)

                   ◇

 Q どんな国か

 A 一般に旧ソ連地域で第2の大国といわれる。国土は日本の約1・6倍にあたる60万3700平方キロメートルで、人口4543万人。住民の8割近くはウクライナ人で、南部を中心にロシア系が2割近くいる。

 肥沃(ひよく)な黒土を擁し、古くから「欧州の穀倉地帯」と呼ばれた。東部は石炭と鉄鉱石が豊富で工業基盤がある。代表的なロシア料理のボルシチは実はウクライナが起源だ。1986年に大事故を起こしたチェルノブイリ原発が北部にある。

 Q 西部と東部の住民の対立が深刻だと聞く

 A 13世紀まで存在したキエフ公国は、ロシア人など東スラブ諸民族にとって共通の国家発祥地だ。その後は複雑な歴史をたどり、1667年には西部がポーランド、東部がロシア領という構図ができた。18世紀には大半がロシアに入ったが、リビウなど最西部が旧ソ連に編入されたのは第二次世界大戦後と遅い。

 長くポーランドのカトリック文化圏にあった西部では「欧州の一員」という意識が強く、住民の大半がウクライナ語を話す。東部ではロシア語使用率が高く、ロシアへの親近感が強い。

Q ソ連時代にはどんなことがあったか

 A 1920年代末からの農業集団化と穀物徴発は大飢饉(ききん)を招き、33年前後には推定で人口の10%以上が死亡した。西部では第二次大戦から戦後にかけて対ソ連パルチザン闘争が起きた。これは現在のウクライナ民族主義にも影響を与えている。他方、工業化路線が取られた東部では鉄鋼や機械、航空機製造などが発展し、軍需分野も強い。

 91年のソ連崩壊以降も「アイデンティティーの西部と経済力の東部」という図式が維持されている。

 Q 2004年にも大衆の抗議デモによる政変があった

 A 04年の大統領選で親露派のヤヌコビッチ氏が当選したが、「選挙不正」を訴える大規模デモが起きた。やり直し選挙で親欧米派のユシチェンコ大統領が誕生した出来事が、デモのシンボルカラーを取って「オレンジ革命」と呼ばれる。長く続いた親露派政権の腐敗や抑圧に、西部を中心とする住民が不満を強めたことが根底にあった。

 しかし、新政権ではユシチェンコ氏と「革命」の立役者だった女性政治家、ティモシェンコ氏の内紛が絶えず、経済も好転しなかった。06年と09年には、ロシアが価格交渉のもつれからウクライナへの天然ガス供給を停止するなど圧力を強め、政権は苦しい立場に追い込まれた。

Q 今回の政変はなぜ起きたのか

 A 10年の大統領選ではヤヌコビッチ氏が僅差で雪辱を果たした。だが、この政権はティモシェンコ氏を投獄するなど反対派への抑圧を強め、その腐敗と利権追求の姿勢にも大衆の反発が蓄積した。政権が昨年11月、ロシアの支援を目当てに欧州連合(EU)との連合協定締結を見送ると再び大規模デモが行われ、政権の崩壊につながった。

 Q 今後はどうなる

 A 次の大統領選では、釈放されたばかりのティモシェンコ氏や、野党第二党を率いる前ボクシング世界王者のクリチコ氏など親欧米派が有力視されている。だが、何より経済危機からの脱却が課題で、東部との和解も不可欠だ。ロシアも、天然ガス供給やウクライナ南部クリミア半島の海軍基地を足がかりに、さまざまな圧力をかけるとみられる。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140225/erp14022509020004-n1.htm

経済支援へEU、日米などと連携 「親欧米路線」を下支え

2014.2.25 09:01 [日米関係]

国際政治 ウクライナ 経緯

 【ベルリン=宮下日出男、ワシントン=小雲規生】ウクライナのヤヌコビッチ政権崩壊を受け、欧米が同国の政治・経済情勢の早期安定化に向けた動きを加速させている。暫定政権の正統性への疑義を呈し、温度差をみせるロシアとの溝が浮き彫りとなるなか、国際社会を巻き込み、「欧米路線」にかじを切るウクライナを支える構えだ。

                   ◇

 ロイター通信は24日、欧州連合(EU)がウクライナへの経済支援を検討するため、米国のほか日本、中国、カナダ、トルコと連絡を取っていると報じた。EU報道官は「支援のためにはいかなる選択肢も排除していない」と語った。

 欧米は国際通貨基金(IMF)を通じ、長期的に必要な経済改革と合わせた金融支援を目指す。IMFのラガルド専務理事も23日、改革断行が支援の条件と改めて強調した。英国のオズボーン財務相も、「欧州との強い関係を求めるウクライナ国民の願いを尊重すべきだ」と支援を表明した。

 ただ、経済・財政が疲弊するウクライナは当面の資金にも窮する状況だ。同国は24日、今後2年間の必要支援額が350億ドル(約3兆6千億円)に上ると表明した。ロシアは150億ドルの金融支援実施を見合わせる方針を示しており、支援が撤回されれば、ウクライナは一段と苦しくなる。

 欧米はIMFとも協力しながら、国際社会からの支援も確保し、ウクライナの資金需要をまかなう包括的な支援の枠組み構築を目指しているとされる。ただ、実現には安定した政権が必要で、ロイターは支援の最終決定は5月の大統領選挙後になるとしている。

EUのアシュトン外交安全保障上級代表は24日、ウクライナを訪問し、政治情勢の早期安定化と経済支援策などについて協議する考えだ。

 一方、ロシアに対してはメルケル独首相が23日のプーチン大統領との電話会談で、ウクライナの経済安定は両国の「共通の利益」だと強調した。ケリー米国務長官は23日、ラブロフ外相との電話会談で、ロシアのウクライナ支援への参加に期待感を表明したが、ラブロフ氏は野党勢力が暴力で権力を奪ったと非難したとされ、隔たりが大きいことを示した。


【ここまでがMSN産経ニュースの紹介】

さて、このウクライナの騒乱というか政治的混乱はいろいろ複雑でわかりにくいですよね。

よって、地政学というツールを使用して大雑把な解説を行いたいと思います。

◆ロシアにとってのウクライナの地理的かつ心理的位置づけ◆

ロシアにとってウクライナは「ロシアにとっての中庭」という感覚なのです。

ロシアは東西冷戦時(当時はソ連)からウクライナは自国の「生存圏」であり「勢力圏」だと考えております。

さらに、黒海に面している国家ということで、海へのアクセスを確保する上でも重要なのです。

だからこそ

>>一方、クリミア半島南端のセバストポリにはロシアが黒海艦隊の基地を租借しており、半島はロシアにとってきわめて重要な戦略拠点だ。ロシアは政変後、ウクライナと国境を接する西部軍管区で軍事演習などを行い、暫定政権を牽制する。

ということになっているわけです。(※クリミア半島は1992年5月にロシアへの帰属を求め主権宣言したが、のちに撤回したこともあります。1994年にはクリミアの独立論が活発化した時期もあったようです)

もし、ウクライナが親EU的な態度を強化させ、反露的な国家になったら、ロシアとしては大変困ってしまいます。

「生存圏」と「勢力圏」と「黒海への道」が一気に失われてしまうわけですから。それはちょっとした恐怖ですよ。

ロシアにとってウクライナが失われるということは、我が国日本にとっては台湾が中国の魔の手に落ちるようなものなのです。

地政学的に申し上げれば、ウクライナはシーパワーとランドパワーとの衝突地域であり、ハートランドに近いので、ロシアとっての重要地域なのです。パイプラインが敷かれているので、ガスプロムからの政治的圧力もあるでしょう。

◆ウクライナの国内政治◆
ウクライナとは中央アジアの一員というよりかは東欧州国家の一員という色彩が濃いのです。

よって、ロシアとEUとの間でどちらの陣営につくのかが重要な外交政策上の問題なのです。

NHKの大河ドラマ「軍師官兵衛」で例えるなら、毛利か織田かでもめる御着みたいなものです。

また、民族意識の高まりによって、極右政党の台頭が生じるでしょう。

国家分裂、もしくは分離独立になる可能性もあるでしょう。しかし、ロシアやEUなどの介入次第で事態は急転するものと思われます。国家分裂や分離独立になるのか否かは正直わかりませんね。

◆EUならびにアメリカの思惑◆

EUにとってはどうにかしてロシアの武力介入を防ぎ、親EU的政権を可及的速やかに樹立・定着させ、NATO(北大西洋条約機構)の東方拡大につなげたいと考えているはずです。

ロシアからウクライナを奪うことに成功すれば、NATOの基地をウクライナに建設できるかもしれません。

NATOにとってはロシアを封じたいわけですから当然です。

アメリカはEUと歩調を合わせるでしょう。

圧倒的な軍事力(シーパワー)を以てロシアを牽制し、ロシアの武力介入(おそらく大義名分としては自国民保護を主張する可能性が高いでしょう)を防ぎたいと考えていると思われます。

地域的な不安定はシーパワー国家としても(もちろんランドパワーとしてもなのですが・・・)頭痛の種になるでしょうから、非関与政策は採用できません。

アメリカはオフショア・バランサー(沖合からの勢力均衡者)として振る舞うのではないかと。

◆我が国日本としてなすべきこと◆

ぶっちゃけ何もできないと思いますし、何もするべきではないと思います。

表面的な対米協調、対EU共同歩調はありだと思いますが・・・中国に空母を売った国家に深入りはヤバイと思います。

まず、東欧ということで、物理的かつ心理的に遠いですし、海上自衛隊を派遣することも国内的な政治事情を鑑みるに不可能でしょう。

ウクライナの安定的な政権が支援要請してきたら、資源を大量かつ安価に供給することを条件として提示すればいいのではないでしょうか。

その時の情勢次第です。

我本政府としてできることは、情報収集と日本国民への注意喚起ですね。

傍観した方がいいこともありますよ。

参考文献紹介
ロシア新戦略――ユーラシアの大変動を読み解く ドミートリー・トレーニン (著), 河東 哲夫 (翻訳), 湯浅 剛 (翻訳), 小泉 悠 (翻訳)
新戦略 ロシア
胎動する地政学―英、米、独そしてロシアへ コリン グレイ (著), ジェフリー スローン (著), Colin S. Gray (原著), Geoffrey R. Sloan (原著), 奥山 真司 (翻訳)
胎動する地政学


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プロフィール

uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

基本情報技術者、電子書籍作家。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持った若者です。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』
『家賃半額』を出版しました。
『雇用、所得、物価の一般理論(仮)』
『我が国日本の海洋戦略(仮)』
『日銀は錬金術師(仮)』
『ケインズは二度死ぬ(仮)』
『なぜバターがスーパーから消えたのか(仮)』
『住宅資産倍増計画(仮)』
『天皇器官説(仮)』
『移民拒絶論(仮)』
『人口補完計画(仮)』
『地政学の強化書(仮)』を出版する予定です。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学を国立大学の必須履修科目にするべきと考えています。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。
ご意見ご感想をよろしくお願い致します。

好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

好きなPCゲーム:泣きゲー全般(主にKey作品)

好きな食べ物:そば、寿司、天ぷら、おにぎり、トマト、ピザ、パスタ、ソーセージ、ポトフ、フィッシュ&チップス、ペペロンチーノ、フライドポテト。

好きな飲み物:緑茶、麦茶、カシスオレンジ、果実系ジュース、CCレモン、日本酒

好きな女性のタイプ:明るくて家庭的な日本人女性

趣味:読書(核戦略、地政学、国際政治学、経済学など)とジョギング(1日往復10kmを週に2日ぐらい)

特筆事項:性別は男性(遺伝子組み換えではない) 両親共に日本人

特にルールはありません。自由にコメントをお願い致します。

※常識の範囲内でコメントを削除する可能性がございます。ご了承ください。

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