三菱重工がF35製造参加を見送ると? 嘘報道の可能性あり ユーロファイターを頼む!

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~~~~以下は朝日新聞DIGITALより~~~~~
http://digital.asahi.com/articles/ASG7S419BG7SUTIL01D.html?_requesturl=articles%2FASG7S419BG7SUTIL01D.htmlamp
F35製造参加を縮小へ 三菱重、来年度も見送り決定

谷田邦一 2014年8月4日07時43分

最新鋭ステルス戦闘機F35の部品の製造・輸出に国内企業を参画させる政府のプロジェクトに、三菱重工業が今年度に続いて来年度も参画を見送ることが防衛省への取材でわかった。設備投資の負担をめぐり、同省との交渉が折り合わなかったという。

 プロジェクトは政府が武器輸出三原則(当時)の例外措置として認め、戦闘機製造の国際的な枠組みに加わる初のケースとして注目された。同社の参画見通しは「当面、まったく立たない」(同省幹部)といい、プロジェクトが大幅に縮小される可能性が高まった。

 F35は米ロッキード・マーチン社製。米英など共同開発国の企業が部品を製造し、米国とイタリア、日本で最終組み立てをする。政府は2011年12月、F35を航空自衛隊の次期戦闘機に選定し、42機の導入を決定。自衛隊機向けだけでなく、外国機向けの部品の製造を認めることについても米国と合意した。

 プロジェクトでは、三菱重工業が主要部位の胴体、IHIがエンジンの部品、三菱電機が電子機器の製造・輸出に参画する計画で、防衛省は自衛隊機の製造について13年度に、IHI、三菱電機の2社と契約。両社は同年度からロッキード・マーチン社などに部品を納入し、外国機向けの部品の輸出も目指している。

 関係者によると、三菱重工業が自衛隊機と外国機向けを年間計24機つくるケースで試算したところ、工作機械などの設備投資に100億円近くかかることが判明。費用負担をめぐって、外国機向けの費用を負担しないとの立場の防衛省側との協議が物別れに終わったという。

 F35は世界で3千機を超す需要が見込まれている。製造・輸出への参画は日本の技術レベルの向上や自衛隊機の調達コストの低減につながるとして、安倍政権が昨年、製品を外国機向けに輸出できるよう閣議決定した。

 日本を代表する戦闘機メーカー・三菱重工業の高い技術が最新鋭戦闘機の主要部位である胴体の製造に関わる意義は大きいと期待されていた。また、今後、量産段階に入っていくF35の生産効率を上げるという観点から、米政府も同社の参画を歓迎していた。(谷田邦一)

     ◇

 〈F35戦闘機の調達〉 老朽化したF4戦闘機の後継として2021年ごろまでに42機を導入する。防衛省は12年度に4機の完成機を米政府に発注。13、14年度はIHIと三菱電機が部品製造に参画し計6機を調達する。機体の単価は12年度102億円、13年度140億円、14年度159億円。
~~~~以上は朝日新聞DIGITALより~~~~~

はい。結構シャレにならないニュースでございます。誤報である可能性もありますが(笑)

本日はこのニュースが本当であることを前提に書きます。もし誤報だったら訂正します。

まずは以下のエントリーを参照して下さい。
F35はいい加減やめなさい!次期主力戦闘機選定問題で暗雲立ち込める!日本の防空がザル過ぎてやばすぎる件!
怒り以外の感情が湧き出てこない 次期主力戦闘機選定問題で悪い予想が当たったようでございます。
防衛省並びに日本政府に陳情する!ユーロファイターを次期主力戦闘機に!
ユーロファイター以外に何があるのか! 対米自立の第一歩としよう!
次期主力戦闘機はユーロファイターにしよう!

これまでの経緯を簡単にまとめます。

1、私は以前から次期主力戦闘機選定問題においてユーロファイターを次期主力と定め、大量にライセンス生産するべきだと主張してきた。理由として大きいのが、ブラックボックスなしでカスタム可能なライセンス生産をBAEシステムズが認めてくれたから。
2、しかしながら日本政府は私の意に反した形でF35を次期主力戦闘機として選定してしまった。
3、マスコミ報道にもあるように、様々な欠陥や費用の増大により、暗雲が・・・。
4、せめて三菱重工などの一部ライセンス生産により、戦闘機を製造できる技術力を維持することができればと思っていたが・・・
5、今現在はF35の一部のライセンス生産すら危うい状況
 ←今ココ!

>>関係者によると、三菱重工業が自衛隊機と外国機向けを年間計24機つくるケースで試算したところ、工作機械などの設備投資に100億円近くかかることが判明。費用負担をめぐって、外国機向けの費用を負担しないとの立場の防衛省側との協議が物別れに終わったという。

 大部分を日本政府が負担するべきでしょう。こんなところで税金をケチるべきではありません。どんどん防衛産業にお金を集中投下するべきです。
 我が国日本の安全保障の問題なのですよ? 日本国民の生命と財産を守れなくなってもいいのですか?
 そもそも私が主張していたユーロファイターを次期主力戦闘機として選定しないから問題なのですよ。 ユーロファイターの方がコストパフォーマンスがいいのですから。

私がユーロファイターを次期主力戦闘機にすべきと主張した理由を再度(加筆修正しつつ)記載します。

1、防衛産業の育成が可能。
 日本の防衛産業育成の観点から、ブラックボックス無し、ほぼ100%のライセンス生産は魅力的であり、ユーロファイターJやステルス実証機「心神」の性能強化にも役立つでしょう。
 この点はF35やF18と比較したら、ユーロファイターが圧倒的でしょう。今後の主力戦闘機を考えたら、欧州機の設計思想を学べるという利点もあります。F35は一部の組み立てだけ携わるという現状です。
 防衛産業を育成できなかったら、戦闘機が大破、故障した場合に米国本土まで輸送して、高い修理費用を覚悟せねばなりません。それよりかは、我が国日本の技術力を高めつつ、国内で生産、組み立て、修理を行う方が波及効果が高いと思います。

2、対米依存状態からの脱却が可能。 
 今回米国がF22を売却することを拒否したため、このような事態(次期主力選定が大幅に遅れた)になったことを考えると、リスク分散の考えから欧州と提携した方がいいと思います。
 これ以上他国(たとえそれが我が国唯一の同盟国であったとしても)の思惑で我が国の安全保障政策が歪んでしまってはいけません。これ以上米国に振り回されないような体制を一刻も早く構築するべきでしょう。
 米国のビジネスよりも我が国日本の防衛産業と安全保障の方が重要です。

3、コストパフォーマンスという観点から、ユーロファイターが一番妥当。 
 ユーロファイターはマルチロール機(対空、対地、対艦などの多目的用途に使える機体)であるし、近隣諸国の戦闘機の性能と比較しても見劣りしません。F35は価格が高騰しており、様々な見直しを迫られています。
 我が国日本は米国と戦争するわけではありません。近隣諸国からの軍事的脅威に対抗するための機体が必要なのです。
 よって、米国に対抗してF22やF35を購入する必要はありません。米国に本気で対抗するつもりなら、ユーロファイターを大量にライセンス生産して、技術力を高めた後に世界最強の国産ステルス戦闘機を生産すればよろしいのです。

以下は素晴らしい意見を表明したブログ
F35キャンセルして、ユーロファイタータイフーンに変更しましょ
F35の機種選定について思う
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ロシアがウクライナへ武力介入 隠れた戦争が始まる

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まずは落ち着いて下さい。←まずお前が落ち着けって話ですが(笑)

~~~~以下はMSN産経ニュースより~~~~

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140829/erp14082920050011-n1.htm

露、戦闘に正規部隊投入「隠された戦争」内外の反発必至 身分証剥奪、休暇強制?

2014.8.29 20:05 [ロシア]
戦車 ロシア ドネツク
破壊された戦車のわきを歩く親ロシア派武装組織メンバー=28日、ドネツク(ロイター)

 【モスクワ=遠藤良介】ウクライナ東部の戦闘にロシア軍の正規部隊が投入されている可能性が高まり、4月からの紛争は新たな段階を迎えた。プーチン露政権は軍の投入はおろか親露派への武器供与すら否定してきたため、国際的な信用失墜は決定的だ。戦闘で多数のロシア軍兵士が死亡しているとの情報も出ており、「国民に隠された戦争」が将来的に国内の反発を招く可能性もある。

 露有力紙の独立新聞は29日、大統領付属人権委員会に兵士の親族から問い合わせが殺到しており、消息を絶った者は数百人にのぼると報じた。同委員会メンバーによれば、消息不明者の多くが露南部ロストフ州での演習に参加すると話していたという。

 同委員会は著名な人権活動家らで構成され、プーチン政権とは複雑な関係にある。兵士や親族の聞き取り調査を行った同委員会メンバーは、2008年のグルジア紛争と同様の手法で兵士が投入されている可能性を指摘。当時、兵士らは国境付近の演習に参加する旨を口頭で伝えられ、身元を示す書類などは全て取り上げられていたという。

 ロイター通信も28日、同委員会メンバーの話として、ウクライナ東部ドネツク州で弾薬を運搬していたロシア軍部隊が攻撃を受け、100人以上が死亡、約300人が負傷したと報じた。ウクライナの親露派組織幹部も先に、ロシア軍兵士らは「休暇」を取得してウクライナ政府軍との交戦に加わっていることを明らかにしていた。

ロシアではウクライナ政権や米欧を批判する「愛国ムード」が高まっており、プーチン政権が親露派を見捨てれば弱腰批判にさらされる。ここにきて親露派への武器供与だけでは戦況を好転させられなくなり、軍部隊を投入したとの見方が識者からは出ている。

 3月のクリミア併合に先立ち、プーチン大統領は「軍は送っていない」と強調しながら、後になって派兵の事実を認めた。ウクライナ東部へのロシア軍投入が確実になった場合、プーチン政権に対する国際的反発が高まるのは必至だ。

 影響力のある主要テレビ局は政権の統制下にあり、プーチン大統領の支持率は8割超の水準にある。国内で政権批判が急速に広がる可能性は高くない。ただ、自国兵士を秘密裏に戦場へ送り込む手法は、旧ソ連による1979年のアフガニスタン侵攻を想起させるとも指摘され始めている。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140828/erp14082823340006-n1.htm

NATO「露軍1000人超越境」 安保理緊急会合へ

2014.8.28 23:34 [ロシア]
東部ドネツク 避難住民
27日、ウクライナ東部ドネツクの市街地で砲撃で煙が上がり、避難する住民ら(AP)

 【モスクワ=佐々木正明】ウクライナのポロシェンコ大統領は28日、東部ドネツク州内の複数の戦闘地域にロシア軍部隊が投入されたとする声明を出し、予定していたトルコ訪問を取りやめた。国連安全保障理事会は28日午後2時(日本時間29日午前3時)、緊急会合を開いて情勢を協議する。北大西洋条約機構(NATO)当局者も、ウクライナで千人以上のロシア兵が活動しているとの見方を示しており、緊張が高まっている。

 インタファクス通信によると、ロシア国防省高官は28日、ウクライナへの部隊投入を否定した。一方、ロイター通信によると、NATO当局者は29日にウクライナ側と対応を協議する方針を示した。

 武装勢力は28日、ドネツク州南部のアゾフ海に面したノボアゾフスクに進軍、政府軍の支配下にあった中心部が陥落したもようだ。25日に露側から戦車10両が越境した国境地点に近く、ウクライナ国防当局はロシア側が戦闘員や武器の補強を図っているとして警戒していた。

 8月中旬以降、ロシア軍の装甲車両などがウクライナ側に越境したとの情報が相次いでいた。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140829/amr14082910530004-n1.htm

「主権と領土、意図的に侵害」米大統領、露部隊侵入を非難 追加制裁に言及  

2014.8.29 10:53 [ロシア]
米大統領 オバマ
28日、ホワイトハウスで記者会見するオバマ米大統領(ゲッティ=共同)

 【ワシントン=加納宏幸】オバマ米大統領は28日、ホワイトハウスで記者会見し、ロシアが軍部隊をウクライナ東部に投入したとされることを「ウクライナの主権と領土の一体性を意図的に侵害し続けている」と非難した。9月4、5両日に英国で開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議でロシアに対する追加制裁を協議する考えも示した。

 オバマ氏はロシア軍のウクライナ侵入は「新しい写真からも世界に明らかになっている」と断じた。米政府は「ロシアは直接的に戦闘部隊を使いウクライナに介入している」(サキ国務省報道官)とみている。

 その上で、オバマ氏は「ロシアが侵入を続けていることはさらなる代償を伴う」と警告。NATO首脳会議で同盟国の結束を示すため「追加措置」について協議すると表明した。

 一方で「ウクライナ問題を解決するために軍事行動は取らない」と述べ、制裁でロシアを孤立させる考えを強調。ロシアのプーチン大統領を「外交的な解決の糸口を繰り返し無視してきた」と非難した。

 オバマ氏は、9月にウクライナのポロシェンコ大統領をホワイトハウスに招くことも明らかにした。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140827/erp14082722130010-n1.htm

ロシア、要求実現へ長期戦も プーチン氏、ウクライナ大統領と首脳会談

2014.8.27 22:13 [ロシア]
大統領が三人 ロシア ウクライナ ベラルーシ
26日、ベラルーシの首都ミンスクで、ロシアのプーチン大統領(左)やウクライナのポロシェンコ大統領(右)らを出迎えるベラルーシのルカシェンコ大統領(AP)

 【モスクワ=遠藤良介】ロシアのプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領は26日、ベラルーシの首都ミンスクで直接会談を行い、ウクライナ東部での政府軍と親ロシア派武装勢力の紛争について協議した。両首脳は、早期停戦への道筋を示すロードマップ(行程表)を作成することで合意したものの、プーチン氏はロシアの親露派支援を否定したままだ。ウクライナ側から最大限の譲歩を得るため、プーチン政権は“長期戦”の構えだとも指摘されている。

 ウクライナや米欧はこの紛争をめぐり、ロシアが親露派勢力に武器や人員を供給しているとみて非難してきた。ポロシェンコ、プーチン両首脳は武器の越境を防ぐため、両国の国境警備当局が実務協議を開始することで合意した。

 ただ、プーチン氏は会談後、紛争はウクライナの国内問題であり、「ロシアは停戦の具体的条件を協議する立場にない」と強調。紛争終結にはウクライナ政府と、「東部の代表」による協議が必要だと述べた。ポロシェンコ氏はこれに対し、停戦は2国間で合意されるべきだと訴えている。

 紛争に関する初の直接会談は26日、ミンスクで行われた露、ウクライナ、欧州連合(EU)などの首脳級会合に合わせて実現した。今後、ウクライナが「行程表」作成を主導する形で協議が続きそうだ。

プーチン政権はウクライナ東部の紛争に乗じ、(1)クリミア半島のロシア帰属を認めさせる(2)ウクライナに北大西洋条約機構(NATO)非加盟を約束させる(3)ウクライナに連邦制を導入させ、東部にロシアの影響力を保持する-といった「成果」を得る思惑だとされる。いずれも主権国家の根幹に関わり、ポロシェンコ政権には容認できない。

 ただ、ウクライナは今年の国内総生産(GDP)が前年比6~8%減と見込まれるなど経済は破綻寸前だ。供給を止められているロシア産天然ガスに関する交渉も冬までに妥結させねばならない。ロシアがこうした事情を見越し、「時間稼ぎ」に出ているとの懸念がウクライナ側には強い。

~~~~以上はMSN産経ニュースより~~~~

今回の件をまとめますと、以下のようになります。
1、ロシア大統領とウクライナ大統領が首脳会談を行う。和平への第一歩かと思われたが・・・。
2、ウクライナ軍の親露派武装勢力討伐作戦の報復として、ロシア軍がウクライナ東部へ越境して劣勢を跳ね返そうとしている。
3、NATO(北大西洋条約機構)はロシア軍の越境を受けて緊急会合を行う。
4、アメリカ大統領はロシアを強い口調で非難するが、アメリカの軍事行動は否定。


えーーーーと、ひょっとして本格的な武力介入なのでは? しかも隠密戦争という狡猾なやり方です。

私の悪い予測が当たりつつありますね。以下のエントリーを参照。
ウクライナ騒乱 ウクライナ東部を巡る戦闘が開始された

オバマ大統領も軍事的オプションを早々に放棄してしまいました。

刃をちらつかせて、ロシアへブラックメールでも送ればまだ戦争を抑止できたかもしれません。

米国は様々な国内事情から戦争できないことがはっきりしました。

私の予測(ロシアの武力介入条件)を再掲載します。

>条件1、NATOが軍事力強化できず、ウクライナへの軍事的な助力ができない場合
>条件2、アメリカによる武力介入がないとロシア側が認識した場合
>条件3、ウクライナ暫定政権が現在行っている大規模軍事作戦が上手くいかず、泥沼の内戦になった場合
>条件4、親ロシア派武装勢力側からのロシア軍派遣要請が出てきた場合


条件1は満たされる可能性濃厚。
条件2は満たされました。
条件3は満たされました。

条件4は現時点では不明。

やばい。めっちゃ当たってる(T_T)/~~~

せめてNATOがウクライナへの後方支援並びに援護射撃ぐらいはしないとロシア軍の蹂躙を許す結果になります。

我が国日本としてはどうすればいいのでしょうか?

難しい局面なので私も断言は致しかねます。

今年の11月にプーチン大統領の訪日があるわけですが・・・国内外の反発は必至でしょう。

これ以上ロシアと仲良くするのは得策だとは思えません。むしろ欧米との協調路線でいいと思います。

我が国日本の独自外交路線で、戦争を早期終結へ導き、北方領土奪還へ前進できるなら話は別ですが・・・ウルトラCはあるのでしょうか。

安倍外交の正念場・・・しっかりと見守りたいと思います。

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消費増税に関する動画紹介

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本日は短稿です。

以下はYOUTUBEより、消費増税に関する動画を紹介します。

【消費増税】巻き起こせ!消費税10%反対国民運動と尖閣報道[桜H26/8/14]


【明るい経済教室】不況型「在庫変動」の粉飾効果[桜H26/8/13]


【苛斂誅求】消費増税、想定していたのは国民の貧困化だったのか?[桜H26/8/13]


【消費増税】国民運動で首相に原点回帰をさせよ![桜H26/8/15]


本日は以上とさせていただきます。 よろしければクリックをよろしくお願い致します。


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消費増税阻止では生ぬるい! 消費税廃止こそ日本経済復活の狼煙になる

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【近況報告】
あらかじめ申し上げれば、本日の近況報告は長いです。
何から報告すればいいかわからん(笑)

箇条書きでまとめましょう。

1、出版手続きの第一段階が終了
2、実家へ帰省して、様々な用事を完遂
3、本拠地へ戻り、出版のための出筆活動を再開
4、情報収集だけで8月28日は終了(涙)

1について記述します。

皆様は日米間における租税条約をご存じでしょうか。

詳しい説明は以下URLを参照のこと。
https://kdp.amazon.co.jp/help?topicId=A1CTSIBPDAAJ0M

簡単にまとめると、日本と米国の二重課税を回避するためには米国当局へ申請を行わなければならず、米国当局から送られてくる番号をアマゾンへ通知して、認証されねばならないという厄介な手続きのことでございます。

これの内容をしっかりと頭に叩き込み、手続きを行ったのは先週末だったと記憶しております。

いろいろあり過ぎて記憶が曖昧ですが・・・ご容赦を。

これで、9月の中旬に文書が私の手元まで届けば、手続きの第一段階は完了ということになるのです。

後日、Kindle出版の手続きに関してまとめてある電子書籍を紹介します。

英語で住所を書くのに神経をすり減らしました。初めての経験だったので、わからなかったのです。

一応、インターネット上に例文が載っているのですが、どうなのでしょうか? 私の書き方で合っているのか不安でしょうがありません。

無事に受理されているといいですね。受理されてなくても出版自体は可能なのですが、税金関連の処理が死ぬほど面倒かつ毟り取られるとのこと。

ここさえ乗り越えれば、あとは楽らしいので祈りながら待ちたいと思います。

文書が到着したタイミングで皆様に報告したいと思います。

2について記述します。

実家に帰省して、様々な用事を完遂しました。

支障のない範囲で申し上げると、今年の三月下旬に引っ越しした際に実家に残してきた書籍と衣類の選定です。

もちろん全部を本拠地まで持って行くことはできませんので、悩みました。

荷物は本日到着しました。何とか本棚に収まりました(笑)

衣類も収納ボックスへ入りました。私は衣類をあまり購入しない人間なので、何とかなっている部分もありますが・・・。

いまどきの20代の衣類事情はどうなっているのでしょうか? 私のように衣類をあまり購入しない人間はやはり珍しいのでしょうね。

あとは、飯喰って、寝て、体力回復に努めました。(温泉には浸かれなかったです。悔しいです。チャロチャロ氏には申し訳ない気持ちで一杯ですorz 精神的にはかなり楽になりましたので大丈夫だとは思います

牛タンも食べましたよ。めっちゃ美味かった。やはり大手の店は違いますね。

長町駅の近くにIKEAが出店していたのにはビックリです。

スウェーデンの国旗と日の丸が掲揚されていました。日本へのリスペクトを感じましたね。
以下URL参照。
http://www.ikea.com/jp/ja/store/sendai/access

その他、プライバシーの関係上公表できませんが、後ろ髪引かれるような事態が様々ありましたので、一気に解決できました。

とりあえず、時間をかければなんとか処理できる問題だったので、本当に安心しました。

3について述べます。

高速バスや電車を乗り継ぎ、引っ越し先(本拠地)へ戻ってきました。正直ほっとしました。

果たして無事に戻って来れるのか不安だったからです。

様々な種類の本を読み始め、どんどん書きすすめられるかなと思ったのですが・・・4に続く

4について述べます。

情報収集だけで本日終了ってどゆことなん? 様々なニュースや動画をチェックしなければならず。

チャロチャロ氏は重要な記事をUPしまくってらっしゃる。

水曜日のアンカーで青山繁晴さんは吠えまくってる。

内容を頭に入れるだけでオーバーヒートしそうです。実家ではリラックスしようと思って、ネットからは離れていたものですから余計に大変でした。

ブログの更新したいのですがね~~~時間がないのでどうなることやら・・・

近況報告は以上です。明日からは本格的な作業になるでしょう。

【本題】

すみません。実はかなり疲れた状態なので簡潔に書きます。

まずは以下の記事をご覧ください。
消費増税は”どくどく”である 日本経済を”ひんし”状態にしてはならない 後編
消費増税は”どくどく”である 日本経済を”ひんし”状態にしてはならない 前編

つまり、消費増税はどくどくであり、致死性の猛毒なのです。

じゃあ具体的にどうすれば、日本経済を強く、豊かなものにできるのでしょうか。解決策を提示して、説得力を持たせなければなりません。そうしなければ、電子書籍を買ってもらえませんし、読者は納得できないでしょう。

ポケモンで例えると以下のようになります。

このままでは日本経済は”ひんし”状態になり、戦闘不能になります。

皆様がポケモントレーナーだったらどうしますか?

”どくけし”もしくは”どくけしのみ”を使用しますよね? まずは状態異常を解消しようとするはずです。

消費増税を阻止するだけでは不十分で生ぬるい。

消費税廃止が一番真っ当な意見だという結論になりました。

調べれば調べるほど、消費税という税制そのものが日本経済にとって不要だという思いを強くします。

そして、財政出動という”キズぐすり”を使用するべきなのです。

日本経済の体力を回復するために私は頑張りたいと思います。

出版する本の内容も「消費税廃止が日本経済復活の狼煙になる」という結論にしたいと思います。

今後は経過報告として、ブログは消費税に関することが主になるかと思いますがよろしくお願い致します。

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消費増税は”どくどく”である 日本経済を”ひんし”状態にしてはならない 後編

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【近況報告】
本当に忙し過ぎてヤバイです。

めったに昼寝をしない私が4時間も爆睡してしまうとは・・・。

疲れが抜けないのはきついです。
しかも今の時期はお盆なので、主要なお店はお盆休みに入ってしまっています。
お店でご飯を食べてリフレッシュすることもできない。

本当は土日の時間でじっくりお風呂の浸かりながら自分の考えの練磨に集中したいのですが・・・
ハドリアヌス帝のようにね)
なかなかそうもいかず苦しい状況が継続しております。

ブログの外見もリニューアルしました。
見た目のカッコよさよりも実用性を重視しました。
とりあえずはこのフォームで行きます。
ブログのメンテナンスも少しではありますが、やってかないと皆様に迷惑がかかりますからな。

とりあえずではありますが行動計画を立てました。

8月⇒出版のための計画策定と諸手続きを終了させる
9月⇒協力者の募集と具体的な協力体制について話を模索、出版の内容を模索する
10月⇒国会議員へのメール送付と国会議員会館への直接陳情のための基礎訓練を開始。
11月⇒11月1日に電子書籍をリリース。陳情の開始、結果報告

こんなところでございます。
12月はゆったり休みたいのですが、仕事が忙しいこともございまして、どうなることやら・・・

実際に陳情する国会議員の選別。
下準備と資料作成。

こういったことも地味に重要です。時間を食うのですよこれが。
最悪、友人に頼ろうと考えております。

様々な情報が錯綜しております。
それに惑わされずに私は私の成すべきことを成すことに専念したいと思います。

以下はKAZUYA氏の動画紹介

増税の反動で個人消費落ち込み…安倍政権の経済政策ってどうなの?

~~~以下は三橋貴明氏のブログのご紹介~~~
続々 マイナス6.8%
~~~以上は三橋貴明氏のブログのご紹介~~~

是非、ご覧ください。

結論から言ってしまうと本当にヤバイ状況としか言えません。

だからこそ、12月上旬の再増税決定までに手は打ち尽くさねばなりません。

保守派でも左翼でも右翼でも構わない。
日本経済を”ひんし”状態から救えるのであれば、私は悪魔とも契約する覚悟なのです。

だからこその直接陳情の開始であり、そのための材料提供と理論武装するための武器が出版なのです。
(この意味はわかってくれる人はわかってくれると信じます)

話を本題に戻します。

今回のGDP急落を受け、地味に大変なことだと思ったことが3点あります。

1、消費増税による逆進性対策として臨時給付金が出たのにGDPが急落した。
2、民間企業の設備投資まで急落している
3、政府支出があまり増えていない

三橋貴明氏も細かい点までは指摘されていないようなので、私が代わりに指摘します。

1について述べます。

以下は財務省HPより一部抜粋
消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について

>>(4)簡素な給付措置
•市町村民税非課税者2,400万人に1万円支給。老齢基礎年金(65歳以上)の受給者等に5,000円を加算。


つまり、低所得者に対して、臨時給付金を支給するということで逆進性を緩和しようとしたのです。

しかしながら、GDPは急落した。(参考:2014年4-6月期・1次速報(2014年8月13日)の結果の概要
民間最終消費支出は実質で年率換算してマイナス5%、名目で年率換算してマイナス3.2%です。

しかもですよ。
ここ重要。

2014年の1月から3月期の民間最終消費支出の上昇幅を見てください。
2014年1-3月期実質GDPはプラス2%、名目GDPもプラス2%なのです。

消費増税前の需要増を相殺するだけではなく、それ以上のマイナス幅なのです。

つまり、単なる消費増税の反動という話ではないのです。
これは三橋貴明氏も明言されていますが、国民経済の崖と言われても仕方ないかと。

消費増税により、消費が減少することはこの四半期別GDP速報を見るだけでも明らか。
民間在庫品増加が実質GDP(年率)で1%、名目GDP(年率)で0.8%というのも気がかりです。

7月から9月のGDPは政府首脳が「想定の範囲内」と言えないレベルになるでしょう。

2について述べます。

4-6月期のGDP速報値によると
民間設備投資は実質GDP(年率)でマイナス2.5%、名目GDP(年率)でマイナス1.8%となっています。

民間企業の供給能力の源を奪っていることは明白です。
そして、この数値から読み取らなければなりません。

民間設備投資は民間最終消費支出(個人消費)の増減によって左右されるのだと。
むしろこの程度のマイナスで幸いだったと考えるのが妥当でしょう。

3について述べます。これが一番の核心部分かと。

公的固定資本形成と政府最終消費支出を見てみましょう。
4-6月期で実質GDP(年率)で公的固定資本形成はマイナス0.5%、政府最終消費支出はプラス0.4
名目GDP(年率)では公的固定資本形成はプラス1.1%、政府最終消費支出はプラス1%

民間最終消費支出の減少を全くカバーできていない。

大規模補正予算を組む必要があるでしょう。
三橋貴明氏の再増税凍結と補正予算という話に説得力があることはデータを見れば明らかです。

以上、三点について述べましたが、断言できることが一つ。

こんな惨状を金融緩和だけで乗り越えようと考える人間がもしいたならば見識を疑う。

今後も消費税に関する論考を発表するので、よろしければクリックをよろしくお願い致します。


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消費増税は”どくどく”である 日本経済を”ひんし”状態にしてはならない 前編

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

一昨日の夜に消費増税の影響によるGDP大幅減のための記事を作成しようとしたときのこと。

マウスが動かず、またもや仕事が多忙になってしまい更新することができませんでした。

三橋貴明氏は時期を外さずブログ更新してくれたので、私のような弱小ブログは後発組として頑張ろうかなと思います。

~~~~以下は三橋貴明氏のブログより~~~~~
続 マイナス6.8%

マイナス6.8%

~~~~~~以上は三橋貴明氏のブログより~~~~~

極めて重要な内容となっておりますので、是非ご覧ください。

そして、以下は四半期別GDP速報のURL
2014年4-6月期・1次速報(2014年8月13日)

実質GDPが年率に換算してマイナス6.8%になりました。驚異的な下げ幅と言わざるを得ません。三橋貴明氏のブログのマイナス6.8% より引用させていただくと
>>97年4月の消費税増税時、4-6月期のGDPは年率換算で3.55%(対前期比0.9%)のマイナスでした。すなわち、今回のGDPの落ち込みは、パーセンテージで97年時の二倍近いということになります。(今回の対前期比はマイナス1.7%)
とのことです。

理由は実質賃金の低下貯蓄率の低下だと三橋貴明氏は主張しています。(詳しくはさきほど紹介した記事を参照のこと。素晴らしい内容です)

私は三橋貴明氏の主張に同意しますが、もう2点考えなければならないことがあります。

1、増税の可視化
2、さらなる増税可能性の示唆による消費マインドの委縮

1、について簡潔に述べます。

税金とは仕組みが複雑で、何等かの節税措置により、税金を払う額が変動したりするのです。

例えば、所得税だったり、法人税だったりします。所得税は所得の増減による変動や所得控除などもございます。法人税は企業業績での変動はもちろんのこと、設備投資減税もあります。

よって、確実に増税されたとは感じにくいという特徴があるのです。個別物品税や関税などはまた別なので今回での説明は省きます。

しかし、消費税はコンビニでもらうレシートなどにしっかりと記載されています。スーパーでも百貨店でも、消費行動でもらうレシートにほぼ記載があるわけです。

このような状況では増税されたのだとしっかりと認識できてしまいます。私もレシートをもらうたびに政治への憎しみを抱いてしまいます。

これは確実に消費行動へ影響を与えるでしょう。簡単に言えば、消費意欲の減退を発生させます。

2について簡潔に述べます。

皆様はどのようにお感じになられますか。

「これから段階的に減税します。日本国民の負担感を軽減できるよう最大限努めます」
「これから段階的に増税します。日本国民は痛みを乗り越えて消費に励んでください」
前者であれば財布の紐も緩むというものですが、後者であればますます固く結ばれるでしょう。

どうにかして日本国民の消費マインドを上向かせなければならないのに、さらなる消費増税が控えている経済状況にしてどうするおつもりなのか・・・私には理解しかねます。

私は真剣に考えたのですけれども、消費増税って「どくどく」なのではないかと思いました。

どくどく=相手を 猛毒の 状態に する。ターンが すすむほど 毒の ダメージが 増えていく(ポケモンwikiより)

ちなみに私は”どくどく”はあまり好んでポケモンに覚えさせようとはしませんでした。

そもそも状態異常系の技で使いやすいのは「さいみんじゅつ」や「ねむりごな」などの眠らせ系だからです。

野生のポケモンをゲットしようと思って使用してもすぐ倒れてしまうので使いづらい技という印象が強いです。

私が「」「」ぐらいしかしらない世代だからかもしれませんが・・・。

話を戻します(笑)。

つまり、消費増税もしくは消費税は時間が経てば経つほど消費に打撃を与える猛毒なのです。

以下のプロセスが時間が経つにつれてひどくなっていくとお考えください。

消費増税⇒消費の減少⇒企業収益の低下⇒雇用の喪失と実質賃金の減少⇒さらに消費が減少・・・・

消費増税が起点となったデフレスパイラルの再来です。

これはちょっとした恐怖ですよ(古泉一樹っぽい語り)
古泉一樹

行きつく先は日本経済の緩やかな瓦解です。

しかも、私が一番危機的だと感じているのは以下なのですよ。三橋氏のブログでも取り上げられています。
~~~以下はロイターより~~~http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GD01M20140813
景気認識は不変、再増税へ必要なら政策対応=GDPで甘利再生相

2014年 08月 13日 10:34 JST

[東京 13日 ロイター] - 甘利明経済再生担当相は13日午前に会見し、2014年4—6月期の国内総生産(GDP)速報値が消費税引き上げの影響で2四半期ぶりにマイナスに落ち込んだことについて「現時点において景気認識に変わりない」との認識を示した。

今後、必要なら政府、日銀で機動的な対応を行うのも選択肢と述べた。

甘利再生相はGDPについて、消費増税の影響が出たとの見方を示しつつ「景気は緩やかな回復基調が続いており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつある」と語った。

現時点で今年度補正予算の編成の必要があるかと問われて、甘利再生相は「その必要性を感じているわけではない」と述べた。

年末の消費税10%上げ判断に向けて重要な判断材料となる7—9月期GDPの見通しに関して、甘利再生相は「(4—6月期の数字が)駆け込みで伸びてその反動で下がった。次に上昇するのは間違いない」とし、「数字は断定できないが、明るい見通しをもっている」との見方を示した。

甘利再生相は、再増税に向け「できるだけ経済指標をそろえ、安倍首相が判断する」と述べるにとどめ、「必要なときには必要な対応を取ることは日銀、政府を含めてかねてから言っている通り。適切な手段はあらゆる手段を含んでいる」と語った。
(山口貴也 編集:田巻一彦)
~~~以上はロイターより~~~

はい。一番最悪なパターン来ました。

危機的状況を危機的状況として認識できないという危機的状況です。

対策が採れない、予防できない、反省ができない。もう一度言います。最悪です。

私は永田町へ陳情に行く所存ですが、甘利先生のところへも突撃しましょうかね。どうなるかはわかりませんがね。私の理論武装に勝てるのでしょうかね?勝てるわけない(笑)

次回に続く

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ご相談とお返事 「続 消費増税を阻止するためにお知恵を拝借したく候」

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

すごく仕事が忙しく、睡眠時間を増やさないとやってられないレベルです。

元々私はロングスリーパー(睡眠時間が8時間以上じゃないと体調がすぐれない人間)なのですよ。

以下は息抜きのための動画

「世界中の“選ばれし子どもたち”へ」篇 デジモンアドベンチャー 15th Anniversary Project

そんなことはさておき。

まずはお返事させていただきます。
~~~~以下はチャロチャロ氏のコメント第一弾~~~~~

まずは、本の出版について。(政治の話は後で)
こんにちはー。地味な記事の人でーす♪

さて、なかなか深いお悩みのようですね。
微力ながらお手伝いします。

まずは本の出版についてです。
私の意見はこの二つです。
 ・最終稿はGDP速報値込みの遅め狙いで。
 ・各種ブログでの宣伝については
  「目次構成案」を公表して宣伝する
というのはどうでしょうか?

というのも、出来るだけ詳しい情報が載っている方が
リアルになるので、最終稿はGDP速報値を入れてでも
情報量を増やします。

で、各種ブログでの宣伝では、実は
本文の一言一句を宣伝する必要が無いんです。
というか、本文一言一句を宣伝してたら
本が売れなくなりますw

で、例えば私のブログで宣伝するにしても
見に来てくれた方に要点を伝えるためには、
実は「各章のタイトル」あるいは
「各節のタイトル」さえ情報があればいいんですよ。
それさえ見れば読者の人も買うべきか判断できますから。

で、最終稿にしてもGDP速報値だけ空欄にしておけば
一瞬で最終稿が出来ます。
そこまでできてれば、目次案を宣伝するぐらいは
何とかなるかもしれません。

というわけで↑の案でどうでしょう?
よろしければどうぞ。

ではではー。

~~~~以上はチャロチャロ氏のコメント第一弾~~~~
さて簡潔にお返事します。

>>こんにちはー。地味な記事の人でーす♪

地味に重要という表現は「地に足の着いたしっかりした意見が書かれている」という意味で使用しました。

決してチャロチャロ氏の論考を貶める意味ではございません。念のため申し上げます。(お気を悪くされたのなら謝罪致します。m(__)m)

>>まずは本の出版についてです。
私の意見はこの二つです。
 ・最終稿はGDP速報値込みの遅め狙いで。
 ・各種ブログでの宣伝については
  「目次構成案」を公表して宣伝する


はい。素晴らしいご意見いただきました。採用します♪

実は目次構成案に関してだったら、すでに9割ぐらいはできてます。

今月中には宣伝を開始できるように体裁を整えようかと思っています。できればチャロチャロ氏とジータ氏には宣伝してほしいなと勝手ながら考えております。後程正式に要請させていただきます。

最終稿は11月17日のGDPの第一次速報値が出てからにしたいと思います。12月8日(第二次GDP速報値発表予定日)はさすがに遅すぎますからね。

~~~以下はチャロチャロ氏のコメント第二弾~~~
政治の話について
改めましてこんにちはー。

1番目の話題、拝見しました。
何と言うか、複雑な話題ですよね。
確かにこれについては色々と考えさせられます。

とは言え、ある意味ではきちんと場合分けして考えれば
何とかなるかもしれないので書いてみますね。

で、今回は場合分けを3つに分けて
それぞれについての回答を記します。
ちなみに、私の脳内での発生確率は
 第一案・・・20%
 第二案・・・30%
 第三案・・・50%です。

[第一案]

まず、第一案の前提条件がこちら。

 ・青山さんのサプライズ解散情報が本物だ
 ・安倍さん、増税&集団的自衛権公約で選挙
 ・ゲルを幹事長から下げて選挙に臨む

つまり、武士様の予想通りだった場合です。

この場合は、武士様に対して
「パーシャル連合」ならぬ
「パーシャル同盟」を私から申し込みます。

つまり、「デフレなのに増税なんておかしいよ!」
「日本には誰かに返さないといけない借金なんてない!」
「むしろ、金融緩和と財政出動するのがマクロ経済で正解!」
とブログなどで走り回って宣伝することにのみ
共同戦線を組ませていただきたいのです。

なぜなら、これ以外の事を一致させようとすると
「じゃあ、安倍政権を認めるの?どうなの?」等の点で
意見が不一致になるかあるいは迷いが出てくるからです。


[第二案]
前提条件がこちら。

 ・青山さんのサプライズ解散情報がガセネタ
 ・安倍さん「え!?選挙?しないよ。」
 ・ゲルを幹事長から下げるのは本当

あのですね、青山さんって日本の事を真剣に
考えてくれる人なんですけど、時々暴走するんですよ。
何と言うか、自分の願望にジャストフィットした意見を
政府関係者から聞くと脳内増幅してしゃべる節がありまして。

まず、確定あるいはかなり正しそうな情報を取り出します。
 ・地方選挙に負けてて官邸と党本部の連携が重要
 ・大臣をやりたがる待機組の政治家が増えてた
ここまでは、まあ正しい感じでしょうか。

しかし、疑わしい所があります。
 ・内閣支持率、下がってるの?
です。
Amebaブログのタイホウさんのブログの
ブサヨまた涙目だね(笑)
http://ameblo.jp/taihoh/entry-11904174604.html
によりますと、テレビの調査では
支持率上がってるんですよね。
だとすると、安倍さんは何に歯止めをかけたくて
動いているのかって事になっちゃんですね。

あるとしたら、自民党政治家の大臣待機組の不満に
歯止めをかけるぐらいしかないわけでして。
けど、それだって青山さんが言うとおりに
「誰がそんなこと望んでるんだ!」ってわけでして。

 ※ちなみに「待機組政治家の不満解消」という
  選択肢は今は外して考えます。
  60人も待機政治家がいるならどう内閣改造しても
  絶対にあぶれる人が出ますからね。

で、武士様の疑問の根本になっていた
 ・安倍政権の体力が低下中
というご指摘の意味が違う意味に見えるんですよ。

ぶっちゃけ、地方選挙に負けたのって
誰のせいでしたっけ?
言い換えれば安倍政権の体力低下って
誰が招いたことでしょうか?

ぶっちゃけ、ゲルが幹事長として無能、あるいは
あえて安倍政権の足を引っ張っていたからじゃないですか?
ここで安倍政権を潰して来年の総裁選に出れば
今度こそ自分が1位を獲れると思って。

だとしたら、安倍さんがゲルを左遷する意味が変わってくる。
つまり、サプライズ選挙に勝てる幹事長を立てるのではなくて
安倍政権の体力を蝕んでいた害虫を追い出すと言う意味へ変わる。
アベノミクスの意味を地方にも的確に伝えて
何がいま大事なのかを的確に選挙民に伝える方向へ動く。

要約すると、
 ・ゲルが足引っ張ったせいで地方選挙に負けたりしてる!
 ・よし、ゲル左遷だ!
って事です。
で、サプライズ選挙とかは全然関係が無いと。
これなら、武士様の「選挙の時どうしよう」的な心配が
なくなりますよね。

[第三案]
前提条件がこちら。第二案の変形版。
ある意味で「背理法」です。

 ・青山さんのサプライズ解散情報がマジで
 ・安倍さん「増税&集団的自衛権公約!」
 ・で、国民の反応は?

結論から言いましょう。
かなりひどい言い方ですけど、
「あ、安倍政権勝利で終わるわ、それ。」です。
(↑ごめんなさい、ごめんなさい、悪気はないんです。)

というのも、以前の記事
http://ameblo.jp/charocharo01/entry-11627160054.html
音楽で心のストレッチ♪(3回目)『失恋』なんてぶっとばせ!!ヽ(° ▽ °)ノ オー
とか、
http://ameblo.jp/charocharo01/entry-11628359386.html
緊急企画:楽屋裏トーク『音楽ストレッチの舞台裏では』
とかを見てほしいんです。

ぶっちゃけ、日本人の大多数の人は
武士様とか、ネットにウヨウヨ居る日本人たちのように
ものすごく真剣に政治とか考えてないです。
(これ言うと身もふたもないんだけど。)

でね?
さっきのタイホウさんブログに載ってた通りに
支持率回復しています。
で、増税に関しては「だって民主党政権で決めて
もう回避する方法ないんでしょ?じゃあ仕方ないよね。」
なんですよ。マジ。

更にひどい事なんですけど、
武士様やネットにウヨウヨ居る日本人が全員一致で仮に
「デフレで増税なんておかしいよ!」
「景気条項ってものがあるんだから回避可能!」
って叫びまくったとしましょう。

多分ですね、有権者層の1%の声が5%に広がるぐらいまでは
結構何とか広がるかもしれない。
けど、日本の有権者の過半数の4500万人に届くかは難しい。

なので結局は
「あ、安倍政権勝利で終わるわ、それ。」になるわけです。
(↑ごめんなさい、ごめんなさい、悪気はないんです。)

で、ここまでだとただの悲観論なので
明るくなる事を言います。

というのが、仮に安倍さんがサプライズ解散して
「増税&集団的自衛権公約!」としたとします。

どう考えても、これ、マスゴミにエサを与えるだけなんですよ。
マスゴミは、増税で国民の暮らしが苦しくなって
集団的自衛権で戦争突入とか言いまくるわけですよ。
で、出てくる結論が
「マスゴミに洗脳されまくって安倍政権と言うか
 自民党政権終了のお知らせ」あるいは
「マスゴミ関係なしで勝っちゃいました♪」
なんですよ。

これ、勝っても負けても安倍政権にメリットないんですよ。
負けたら終わりだし、勝ってもやる前に戻るだけだし。
結局ね、こんな選挙やる必要ないって事です。

じゃあ、元々どこに問題があるかと言えば
安倍政権の体力低下でしょ?
「じゃあ、ゲル締めようぜ!」ってのが筋なわけでして。
党内の幹事長が裏切り者なら
何にも話が進まないわけですから。
結局は、選挙しなくてもゲル締めればいいわけでして。

まあ、そんなわけで悲観論でも楽観論でも
「武士様が悩む必要ないですよ。」という
ミもフタもない結論になります。
(ごめんなさい。)

というわけで、3通りに分けて書いてみました。
少しでも武士様の心の負担が減れば幸いです。

ではではー。

~~~以上はチャロチャロ氏のコメント第二弾~~~
さてお返事しましょう。

「第一案」の場合。
パーシャル同盟に同意します。

意見が分かれたとしても喧嘩せず、同意できる点について共闘するというのは言論で戦う戦士として重要なことだと考えています。
私なぞチャロチャロ氏やジータ氏の足元にも及びませんが、よろしくお願い致します。

「第二案」の場合。

私としてはこの第二案になれば理想的だなと考えております。
石破茂氏(コードネーム:ゲル)は消費増税賛成派ですからね。

ちょっと関係ない(関係なくはないのか?)話になりますが、安倍総理以外で日本を任せられる人間がいないという話がネット上で溢れています。

大変残念なことでございますが、私もその点だけは認めざるを得ないのです。

麻生は論外。ゲルはとんでもない。それ以外は小粒。

でも、ゲルが現状、安倍総理を差し置いて総理になる可能性が一番高いわけです。(地方議員からの人気が高いって話ですが本当なのだろうか?嘘くさいなwww)

となると、安倍総理をこれ以上間違った方向で批判しまくって、安倍内閣崩壊ってなるといろいろまずいわけですよ。

よって「デフレ期の増税は反対だが、安倍政権応援」というスタンスの人と「デフレ期の増税反対で、安倍政権に対して鋭利な批判をする」というスタンスの人間が両方必要なのではないかと。

そうなるとチャロチャロ氏やMGR氏などは前者、私とジータ氏と最近では三橋貴明氏は後者ってことになるのではないかと考えています。

ぶっちゃけ両方必要ですよね?っていう話になるわけで。(すみません。本当に素朴な感想です。第二案と関係ない話ですね)

「第三案」

なるほど、背理法で考えるとすっきりします。そんなに心配いらないですね♪

万に一つの可能性は捨てきれませんが、落ち着きました。ありがとうございます。

========以下は消費増税阻止に向けてのご相談=======

お返事は簡潔にしました。その他の方にもアドバイス等いただけて嬉しく思います。

チャロチャロ氏以外の方にも感謝致します。

さて、出版の話です。そして玉砕覚悟の特攻の話です。

話が散らかってしまうので論点を以下にまとめますね?

①宣伝にどこまで力を入れるべきなのか? どういった宣伝が効率的なのか?
②売上金の一部を拉致被害者家族会へ寄附すべきか?
③永田町の国会議員会館へ直接陳情すべきか?

①についての私の現時点での考え
⇒人気ブログの上位ランカーに協力を要請する。YOUTUBEで有名な方に協力を要請したいと思います。
理由:)今回の消費増税阻止運動に関してはブロガーの総力を結集する必要があると考えています。よって、人気ブログランキング上位ランカーには取り上げてもらう必要があります。私自身も努力しますが、いかんせん弱小ブログです。協力を要請したいと思います。

②についての私の現時点での考え
⇒売上金から経費を差し引いた純利益の内の一部は寄附する
理由:)消費増税阻止のための出版のため、それなりの経費(主に書籍代)が発生しております。そして、それなりに労力をかけたわけですから、少しでいいからお金もほしいわけで(笑)。そのほかは寄附してもいいのではないかと。

③についての私の現時点での考え
⇒効率的な方法で陳情する。11月17日以降消費税に関する会見がなされるまでの短期決戦
⇒具体的には自民党の税制調査会メンバーと次世代の党の主要議員に対して、ネット上で無料配布されている資料を駆使しながら、実際にお会いして陳情する。仲間は募集しない。たった一人の玉砕覚悟の特攻を敢行する。

理由:)チャロチャロ氏のコメントにもありますように、私のような人間が最大頑張っても消費増税反対の声を増やすのは5%が限界だと思います。ネットだけでは限界があるからです。となれば、リアルな世界へ飛び出て、奮闘するしかない。
TPPの時も私は地元の議員へ陳情しましたが、うまくいきませんでした。その反省を含めて、頑張ります。
ターゲットを選び、資料作成も効率的にし、短期決戦を挑もうと考えています。機動的で柔軟な対応をするため一緒に陳情する仲間の募集はあえて致しません。

とりあえずの目標は11月17日に菅官房長官の国会事務所へ行き、GDP速報値を見せて、消費増税断念を迫ります。

私は消費増税を主張する議員に対してキレてますよ。本格的にね。言論を武器として頑張ります。

以上、幅広く意見を求め、タイピング終了します。

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【自給自足】日本の完全勝利! 中国の敗北 中国産食品を日本から駆逐してやる!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

チャロチャロ氏に申し上げます。

まとめてお返事しますので、少々お待ちを。コメント本当に感謝しております。

~~~~~以下はMSN産経ニュースとMSN産経WESTより~~~~~
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140808/chn14080801160001-n1.htm
中国のレアアース輸出規制不当 WTOで日米欧「勝訴」確定
2014.8.8 01:16 [資源]

 中国によるレアアース(希土類)の輸出規制は不当として日本、米国、欧州連合(EU)が世界貿易機関(WTO)に共同提訴した通商紛争で、WTOは7日、日米欧の主張を全面的に認める紛争処理上級委員会の報告書を公表した。1審にあたる紛争処理小委員会(パネル)の判断に続く日米欧の“勝訴”となり、中国のWTO協定違反が確定したことになる。

 今後、中国は半年から1年以内に是正措置を講じる必要がある。履行が確認されなければ、日米欧は関税の引き上げなど対抗措置をとることができる仕組みだ。

 日米欧が共同提訴に踏み切ったのは2012年3月。中国は10年7月にレアアース輸出枠の大幅削減を発表し、同年9月の尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖での中国漁船衝突事件後には、対日経済制裁とみられるレアアースの事実上の禁輸措置をとった。これにより、レアアースを輸入する日米欧の危機感が一気に高まったことが提訴のきっかけだ。

 日米欧は、中国がレアアースを対象に導入している輸出税や輸出数量制限がWTO協定などに違反すると主張。これに対し、中国は環境や資源保護が目的として、協定の例外規定の適用を訴えた。だが、今年3月にパネルの最終報告はこれを退けた。

その後、中国は4月に最終審にあたる上級委に上訴したが、パネルの判定は覆らなかった。

 レアアースは産出地が偏在し、中国はピーク時に世界需要の97%を供給していた。だが、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件後に事実上の対日禁輸措置という外交カードとして利用したことで、対中依存度の高さを反省した日本企業は調達先の多様化など「脱中国」を加速している。

 茂木敏充経済産業相は同日、上級委の報告書に関し「レアアースなどの円滑な輸出入および需給の安定を確保する観点や、一部の資源国による保護主義的な動きが高まる中、世界の資源・エネルギー貿易の安定化の観点からも極めて意義が深い」との談話を発表した。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140618/wec14061807000001-n1.htm
中国レアアース「尖閣威圧禁輸」制度解除見通し、
脱中国で封じ込んだ日本の粘り…中国は密輸横行、競争力低下の失政


2014.6.18 07:00 [中国]
町バヤンオボ
中国の内モンゴル自治区包頭市に近いレアアース鉱床の町バヤンオボ。「ようこそ、レアアースの郷へ」と書かれた記念物があった(矢板明夫撮影)

 中国が、ハイブリッド(HV)車の部品などに使われるレアアース(希土類)の輸出制限を撤廃するとの見通しが強まっている。ロイター通信が中国関係者の話として伝えた。
 レアアースは平成22(2010)年9月の尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の中国漁船衝突事件後に「対日禁輸措置」という外交カードにも使われた資源だが、その横暴ぶりに日米欧から猛烈な批判を浴びた経緯がある。
 日本は事件をきっかけに、中国以外の調達先を開拓、脱レアアースの独自技術を磨き、中国の脅しに対抗してきた。一時的に吊り上げられたレアアースの価格も、いまは安値に喘ぎ、中国の失政が浮き彫りになっている。

“白菜”並み安値、戦略は的外れ…それでも増産

 ロイター通信によると、中国はレアアースを対象とした輸出関税の撤廃と輸出割当制度を廃止する準備を進めている。来年までにはタングステン、モリブデンなどの鉱物資源の輸出規制の解除も検討しているという。中国国土資源省は今年のレアアース(希土類)生産を前年比で約12%増やす方針だ。

 世界のレアアースの埋蔵量の3割、生産量の9割を占める中国。「中東に石油あり。中国に希土あり」。中国の最高指導者だったトウ(=登に、おおざと)小平にかつてこう言わしめたことで知られた戦略物資だ。
 中国は、衝突事件後、たちまち日本へのレアアースの禁輸措置を断行。中国側は、環境保護を理由にしたが、日本企業が得意とするHV車のエンジン部品や携帯電話などの材料に欠かせない資源だけに、日本への打撃を目論んだ威圧にほかならなかった。

 レアアースの取引価格は一時急騰したことで、中国の影響力を誇示する結果となったが、振り返れば、中国が受けたその代償は極めて大きかった。

 「白菜と同じ」(第一財経日報)-。この春には、こう例えられたほどの安値に張り付いたレアアースの価格。それが一段と下落するとの見方が浮上している。

盗掘が横行するモラル崩壊

 中国はそもそも、レアアースで大きな儲けをあげられる産業構造になっていない。

 第一財経日報は、10元(164円)~20元で輸出されるレアアースが、欧米で加工され1000元で買い取らされていると指摘。製品化技術の乏しさを問題視した。

 輸出規制で、レアアースの密輸出も横行。収入が減ったことで、密輸業者に化けてしまったレアアース企業の従業員もいた。密輸業者がレアアースを含んだ「土」を運び出し、安値でたたき売る“盗掘”が相次ぎ、中国が取り締まりを強化する事態に陥っている。

 そこにきて、中国が不当にレアアースの輸出を制限しているとし、日米欧が世界貿易機関(WTO)に提訴した問題で、紛争処理委員会が3月に日米欧の訴えを認めたことで、中国の劣勢が決定的となった。
「(WTO敗訴で)中国がレアアース政策を修正すれば、中国には価格面で競争する道しか残されていない」

 ロイター通信は市場関係者の見方をこう伝えた。中国以外で新しい鉱床も発見され、むしろ供給過剰の懸念さえ出ているという。

米国もレアアース「脅威なし」

 「防衛産業においてほとんどのレアアースを十分に確保できる可能性が高い」

 ロイター通信によると、米国防省は昨年末に議会に提出した年次報告でこう指摘。ほかの資源利用が進んで、レアアースの需要が低下。価格がピークの6割下落したことで、供給不足問題が大きく後退しているのだ。一方、衝突事件後、これまで日本は中国以外でのレアアースの調達先を拡大。企業はチャイナリスクの対応を静かに進めてきた。

 オーストラリアの資源会社と双日などがレアアースの長期供給契約を締結したほか、カザフスタンには住友商事などによるレアアース精製工場が完成。インド政府は、対日レアアース輸出を正式承認している。日本の排他的経済水域(EEZ)内の南鳥島沖などでレアアースを含んだ泥が発見され、資源化を計画。日本の自動車メーカーでは、HV車からのリサイクルやレアアースを使わないモーターの開発が進行している。中国の資源調整の脅威が、日本企業を目覚めさせた格好だ。

 中国は、脱中国レアアースの動きで価格競争力を失ったばかりか、WTOの敗訴で、輸出規制のカードも切れなくなっている。
 だが別の手段でレアアース供給を絞り込んでくる可能性は残っている。

 それは「採掘制限」という奇策だ。中国メディアによると、自国での生産調整は、外交問題とは関係なく実施できる。このため間接的に価格にも影響を及ぼすことができるとみているという。軍事だけでなく、経済でも高圧的な姿勢を貫く中国。行き着く先は、世界からの孤立の道か。
~~~~~以上はMSN産経ニュースとMSN産経WESTより~~~~~

日本の完利!日本が勝訴です。

笑いが止まらない。ワクワクが止まらない!

中国らしいお話も判明しました。
>>輸出規制で、レアアースの密輸出も横行。収入が減ったことで、密輸業者に化けてしまったレアアース企業の従業員もいた。密輸業者がレアアースを含んだ「土」を運び出し、安値でたたき売る“盗掘”が相次ぎ、中国が取り締まりを強化する事態に陥っている。

レアアース盗掘wwwww。

盗人国家中国はこんなこともしちゃうのですね。日本にとっては嬉しい限りなレアアース盗掘ですが・・・

中国の経済制裁は日本が頑張れば乗り越えられることが証明されました。中国以外の調達先の確保と代替技術のおかげです。

以下は参照過去記事。
【自給自足】レアアース禁輸に負けない日本 日本の底力なめんな
脱中国へ前進せよ! インドとカザフに期待する! レアアースを中国以外から調達せよ!
【自給自足】脱中国が本格化か? レアアースを中国から買うべきではありません。嬉しい限りでございます

これだけでもいいのですが、今後の対応を考えたいと思います。

>>今後、中国は半年から1年以内に是正措置を講じる必要がある。履行が確認されなければ、日米欧は関税の引き上げなど対抗措置をとることができる仕組みだ。

関税引き上げ可能とのことなので、中国産食品の全面的な関税引き上げを行いましょう。
毒餃子をシャットアウト!不衛生なチキンもシャットアウト!

切なる望みです。

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ご相談と年内解散というサプライズ 消費増税を阻止するためにお知恵を拝借したく候

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

いろいろ書きたいことは山盛りなわけですが、あまり詰め込み過ぎると文章にまとまりが無くなります。

よって、本稿では2点について拙ブログの読者の皆様にご相談させていただきます。

1、万が一年内ウルトラサプライズ解散になったらどのように対応すべきなのか
2、出版の時期


詳しい説明をする前に、ブログ記事の紹介をします。

[防国]さて、準備体操しましょうか。[亡国]

7月30日アンカー青山さんです

どちらも地味に重要なことをお書きになられています。熟読をお勧めします。

この2つのブログ記事は偶然にも関連性が高いのです。以下で私なりの解釈をします。

1、安倍政権の体力が無くなりつつあり、来年の集団的自衛権に関する有事法整備ができない状況
2、集団的自衛権行使のための有事法整備のため、石破茂氏を安全保障法制担当大臣に据えようとしている
3、石破氏は日本の安全保障よりも自らが内閣総理大臣になることを優先しているため返事を保留
4、現状、石破氏の担当相就任するか否かにより、国民に信を問う可能性が急浮上
5、年内ウルトラサプライズ解散へ(?)


2番目の相談内容と若干かぶるところもございますが・・・ニュースを2つご紹介します。

~~~~~以下は日本経済新聞とロイターより~~~~~~

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL25H5N_V20C14A7000000/
消費税10%への引き上げ判断「12月ごろ」 官房長官 7~9月GDP改定値見極め

2014/7/25 16:47
菅官房長官
記者会見する菅官房長官(25日午前)=共同

 菅義偉官房長官は25日午後の記者会見で、消費税10%への引き上げ判断の時期について「(今年の)12月ごろ」との見方を示した。官房長官は7~9月期の国内総生産(GDP)改定値の発表が12月上旬にあたることに触れ、「デフレ脱却が最優先の政権なので、そうした状況を慎重に見極めた上で判断したいというのが安倍晋三首相の思いだ」と語り、経済情勢を見極めた上で判断する考えを強調した。

 与党が導入を検討している軽減税率については「与党に委ねるべきだ」とした。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FU0NX20140725

消費税率10%への引き上げ判断、12月ごろ=菅官房長官

2014年 07月 25日 17:27 JST
菅官房長官2

[東京 25日 ロイター] - 菅義偉官房長官は25日午後の会見で、消費税率の10%への引き上げ判断の時期について、今年12月ごろになると語った。

菅官房長官は7─9月の国内総生産(GDP)の1次速報が11月半ば、2次速報が12月上旬に出るとした上で「消費税を上げるかどうかの判断は極めて慎重に行いたいと安倍晋三首相も日ごろから言っている。経済の状況、デフレ脱却最優先の政権、そうした状況を慎重に見極めたうえで判断したい。そうしたことを考えると12月ごろになる」と指摘。「越年は考えていない」とした。
(石田仁志)
~~~~~以上は日本経済新聞とロイターより~~~~~~

つまり、消費税率10%引き上げの判断を年内までに行うということです。

地方選挙の負けは「消費増税の影響、アベノミクスの恩恵が行き渡っていないから」というのが一般的な見方のようです。
自民党内には不満が溜っています。安倍降ろしとなるやもしれません。

安倍総理が考える突破口として、年内に「消費増税と集団的自衛権行使容認」の信を問う衆議院解散総選挙があるかもしれません。

これはちょっとした恐怖ですよ(古泉一樹風)
可能性は低いですが、ありえないことはありえない世の中です。

常識的に考えて「消費増税には反対だが、集団的自衛権行使容認には賛成」という方が多数派と思われます。
私もそのように考えております。

もし、年内に「消費増税と集団的自衛権行使容認」の信を問う衆議院解散総選挙となれば、消極的支持すらできなくなります。
どのように対応すればいいか真剣に悩んでいるのです。杞憂で済めばいいのですが。

まず、以上が1点目です。(←長いよっていうツッコミはご勘弁を。本当に悩んでいます

2点目の出版の時期に関してもご相談します。

私は現在、消費増税阻止を主張する電子書籍の出版に全力で取り組んでいます。

出版時期をどうすればいいか悩んでいます。
事情を書きます。

1、字数的に5万字を超えそうな勢いのため、当初予定していた2014年10月1日のリリースに間に合わない可能性が高まってきた。これは私の不手際。

2、菅官房長官は11月17日や12月8日に公表予定のGDP速報値を見て年内に判断するということから、その時期に合わせるべきなのかとも考える。

3、しかし、出版したとしても、有力ブロガーの紹介と拡散なしに政府を動かすことは不可能に近い。早めに出版して浸透させるという戦略もありなのかとも考える

4、9月28日に最終チェックを済ませ、当初予定通りに10月1日リリースにするには多少無理しつつ、クオリティを下げればなんとかなりそうではある

5、現実問題として、8月9日の午前中までに(ここ重要)最終的なリリース期日を設定しなければ対応が後手後手に回る


結局どうすればいいのか悩む・・・・という感じなのです。

ううむ・・・やはり文章にまとまりがない・・・

ご意見ご感想をお待ちしております。そして、このご相談は次回も続く・・・かもしれません。

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駆逐してやる・・・すき家から・・・中国産食材を・・・ひとつ残らず! すき家は蟹工船なのか?

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反逆する武士
uematu tubasaです。

【近況報告】

夏バテにより体調不良でした。各方面からヒアリングを行い以下を実践しました。

1、福島県産のトマトを朝に一個食べる
2、クーラーをつけっぱなしにして寝る
3、睡眠時間を確保するため、YOUTUBE閲覧の時間を短縮

以上の三点により、体調が回復しました。

また、金銭的な問題も若干ではございますが、解決しました。

さすがに、進撃の巨人が買えなかったり、実家に帰省できなかったり、米を購入できないというのは精神的にきついので、頑張りました。

具体的に何をどう頑張ったのかは後日またゆっくりと。

さて本日の本題でございます。
以下はKAZUYA氏の動画


24時間連続勤務に109時間残業…すき家のブラックな実態

~~~以下はMSN産経ニュースより~~~
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140802/biz14080210000001-n1.htm

「20キロ痩せた」「24時間連続勤務を大半が経験」…すき家の元社員らが第三者委に明かした勤務実態

2014.8.2 10:00 [労働・雇用]

 牛丼チェーン最大手「すき家」の過剰労働問題をめぐり、ゼンショーホールディングス(HD)の第三者委員会(委員長・久保利英明弁護士)が7月31日提出した調査報告書。かねて深夜の「ワンオペ」と呼ばれる1人勤務体制は知られていたが、従業員への匿名アンケートなどに基づく報告では、その労働環境の過酷な実態と背景が詳しく指摘された。

 「理不尽なことが多い。サービス残業が多く、未払いになっている」

 「年末親に会い、20キログラム痩せてみてられない、辞めてくれと頼まれた」

 「居眠り運転で交通事故を3回起こした。人が取れず、金曜から月曜は回転になる」

 事業会社のゼンショーを2013~14年に退職した社員らが上げた“悲鳴”の一部だ。「回転」とは、店舗での24時間連続勤務を指す同社独自の隠語で、調査委がヒアリングした現場社員の大半がこれを経験していた。恒常的に月500時間以上働いていたり、多忙で2週間帰宅できなかったりした従業員もみられたという。

その一因が、定着率の低さによる社員の慢性的な不足だ。すき家の今年4月の店舗数は1986店と3年前より414店増えたが、契約・シニアを含めた社員数は9人増の584人とほぼ変わっていない。

 新卒社員の離職率は、10年入社組の約33%から11年組の約40%、12年組の約46%と年々悪化していた。

 退職社員らの“悲鳴”は会社側も把握していたはずだが、是正されなかった。その背景には、1982年の創業からわずか30年で外食最大手に急成長した同社の企業文化がある。

 調査委の久保利委員長は「会社が短期間で急成長を遂げた成功体験から、創業メンバーら経営幹部の間に長時間労働を容認する考え方が根強く、法令を軽視していた」と指摘した。

 報告書では、深夜時間帯の「ワンオペ」についても厳しく言及。強盗事件の頻発の頻発で社会的批判が高まったことをうけ、ゼンショーは2011年に複数勤務態勢へ改善する方針を発表したが、「3年近くそれを実行していない会社の対応は問題だ」「店舗が不衛生になり、あまりにも客を待たせる」と批判した。

ワンオペ解消について、会社側は「2人体制を目指しているが、今のところ半分しかできていない。1日も早く100%にしたい」(興津龍太郎・ゼンショー社長)と会見で述べたものの、時期については「1日も早く適正な人員配置ができるように努力する」と繰り返すのみで、明快な答えを示さなかった。

 ゼンショーHDの小川賢太郎会長兼社長は「『人手が足りなければ店を閉めろ』というのは乱暴な話だ。1店舗で働く人は15~20人おり、彼らにとってかけがえのない職場でもある。従業員やその家族からは店を開けてくれという声もある」と釈明。

 さらに「ワンオペは、時間当たり売上高に対する適切な労働力投入、という考え方だ。クルーを増やせば顧客満足度が上がり売り上げも上がるが、経営が立ちゆかなくなっては(元も子もない)」と本音をのぞかせた。

 「『顧客第一主義』を貫いてきたが、『従業員満足度』とのバランスが欠けていた」と反省し、「すき家以外の『ココス』や『はま寿司』などグループ3千店についても『問題があるのでは』という観点からチェックを進めたい」と語る小川氏。年間4600億円以上の売り上げを誇る外食最大手として、業界をリードする是正の取り組みが求められる。

~~~以上、MSN産経ニュースより~~~

私は学生時代、すき家で牛丼をよく食べていました。

今はあるのかどうかわかりませんが牛丼1.5盛に味噌汁サラダがついたセットです。

それを、午前中に食べて、ブランチにしていました。論文を書きまくると朝早く起きれないし、自炊するのが時間的に厳しかったからです。

友人と一緒に食べにいったり、後輩に奢ってあげたりもしてました。

いい思い出ばかりです。アメリカ産牛肉を出していなかったというのもあり、その後も時々食べてました。

最近はすき家に行けなかったのです。店舗がリニューアル改装中とのことで閉まっていたからです。場所はどこだったか忘れましたが、人通りは多い場所だと記憶しています。

そしたらこのニュースですよ(怒)。

もはやブラック企業どころの話ではない。現代の蟹工船ではないか!

共産主義者でなくとも怒りを覚えるでしょう。労働者を何だと思っているのか。

もうすき家には行かない。牛丼は食べません。以上!

・・・・とまぁここで本稿を終わってもいいのですが、さすがに内容が薄いので続けます(笑)。

以下は私が考えた『すき家復活戦略』

1、今回の報道ですき家がブラックだと騒がれていることを逆利用し、記者会見で土下座&号泣会見。契約社員とアルバイトの正社員化、中途採用を併せて発表&実施する。数値目標を掲げる。例えば、正社員採用500人、アルバイト自給2000円など。

2、店舗数拡大は一旦休止する。既存の店舗をすべて問題なく切り盛りすることに全力投球し、そこまでに至る道を完全ドキュメントとして映像化。YOUTUBEで公開。

3、すき家から中国産を駆逐する『進撃の巨人』とのコラボレーションで一気に売上を伸ばす。超大型巨人牛丼とか、サシャのイモ牛丼など。店舗の内装をすべて『進撃の巨人』イラストにする。

4、レミアム牛丼を実現する。価格は並500円、国産牛100%で。アラカルトやジュースの販売を中止して少数品目で勝負する。手間のかかる商品は販売を見送る。

以上、4点を着実に実行すればすき家は生き残れるでしょう。じゃなかったら厳しいと思う。

現場を大事にしない経営なんて行き詰るにきまってます。

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いつ買うの? 今でしょ? フランスから揚陸艦を買おう!

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反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~以下はウォールストリートジャーナル日本語版より~~~
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702304180804580064852762860746?mod=WSJJP_hpp_LEFTTopStoriesFirst

【オピニオン】日本はロシアの代わりに仏揚陸艦を購入せよ

By MICHAEL AUSLIN
2014 年 8 月 1 日 17:33 JST
仏ミストラル級強襲揚陸艦
ロシアに売却される予定の仏ミストラル級強襲揚陸艦 Agence France-Presse/Getty Images

 欧米諸国はロシアの対ウクライナ軍事行動をめぐり対応を誤ったが、プーチン大統領を懲らしめると同時に自国の防衛力を強化するために介入できる国がある。それは日本だ。日本政府はフランスがロシアへの売却に合意したミストラル級強襲揚陸艦を代わりに購入する方法を模索すべきである。そうすることで、フランス政府は恥ずかしい契約から解放され、日本の海上自衛隊の艦船をアップグレードするという安倍首相の計画の実現にも役立つだろう。

 ウクライナ情勢が緊迫する前のこと。ロシアがグルジアに侵攻した翌年の2009年、フランス政府は最大4隻のヘリコプター揚陸艦を15億ドル以上で売却するという契約をロシア政府と結んだ。今年、欧米諸国はロシアのクリミアとウクライナ東部への軍事侵攻を非難し、経済制裁を科してきたが、契約を維持しようとするフランス政府は苦しい立場に置かれてきた。フランスの状況は、プーチン大統領の侵略行為への対応をめぐる欧米諸国の混乱をおおむね象徴している。ようやく先週になって、欧米諸国はマレーシア航空機MH17便の撃墜事件への報復措置を発動、制裁を強化してプーチン大統領への不満を表明した。

 ウクライナ上空での残虐行為以来、ロシアの軍事侵攻の危険性は世界中が知るところとなった。それでも、欧州諸国の指導者たちは、自国の軍事力の弱さから身動きが取れないでいた。一方で米国のオバマ大統領も、プーチン大統領との衝突を避けるために可能なことはほぼすべて行ってきた。欧米諸国が行動しないこともあって、ロシアはその戦略目標を着実に達成していった。

 プーチン大統領を懲らしめる1つの手段は、世界の武器市場へのアクセスを絶つことだ。ロシアは米国に次ぐ世界第2位の武器輸出国であり、今年になって56億ドル相当の軍装備品を売却している。欧米資本はロシア海軍の増強を阻止するためにも売り手に最大限の圧力をかけるべきだろう。

 過去数年間の無数の報道によれば、ロシア政府がミストラルを極東に配備する可能性があるとされている。こうした海軍増強の表向きの狙いは、架空の日本の脅威からロシアの施政下にある千島列島を守ること。だが本当の目的は中国が海軍・空軍の近代化を継続していることを踏まえて、北東アジア航路におけるロシアの海軍力を維持することにある。

 プーチン大統領へのメッセージ

 ここで創造的外交を展開すれば、欧州とアジアの情勢は大きく変わり得る。現在、ロシアに納入が予定されている2隻のミストラルを日本が購入することで日仏政府が合意できれば、プーチン大統領に対して「行動には結果が伴う」というメッセージを送ることになる。ロシアで進行中の軍事力増強を制限し、最近発表された欧州連合(EU)の武器禁輸措置に効力を与えることにもなろう。フランスにとっては軍事侵攻に反対するというモラル上の立場を明確にすることにもなる。

 日本がミストラルの購入に動けば、欧州の平和維持に対するフランスの真剣さが試されることになる。その売却の目的が雇用維持だけだとすれば、支払いが日本の円であろうとロシアのルーブルであろうと違いはないはずだ。弱腰になっている欧米が自らの利益に最もかなうと分かっていることをするためには、いくつかの選択肢が必要なだけなのかもしれない。

 日本がミストラル2隻を購入すれば、島々が脅威にさらされたときに援護の兵員やヘリコプターを輸送できるようになる。昨年一番艦が進水した2隻のいずも型ヘリコプター搭載護衛艦を補完することにもなるだろう。ミストラルを追加配備することで、東シナ海で領有権が争われている尖閣諸島を守り、北方海域での強い存在感を維持する能力を得られる。ロシアと中国が軍事力を増強しているなか、日本の軍事的信頼性を維持する能力が強化されることだろう。

 外交的見地からすると、安倍首相がミストラルをめぐるフランスの難題を一挙に解決することを申し出れば、自身がリベラルな国際秩序の維持に注力している世界的指導者であることを十分に証明できる。国際秩序は世界中で攻撃にさらされている。世界秩序の弱体化を阻止するのに、道徳的な憤りだけでは不十分だ。世界の国々はそれを守る責任を積極的に負わなければならない。

 中国に対する懸念を共有

 安倍首相はミストラルの問題でロシアとの関係が悪化することを気にしているかもしれない。それでも、北方領土問題でより踏み込んだ協議を行うことを提案すれば、その悪影響は緩和されるだろう。アジアの海域で中国の存在感が高まっていることについてはロシアと日本は懸念を共有している。安倍首相とプーチン大統領は極めて重要なシーレーンを将来の中国の陰謀から守る方法を議論することもできる。そうした観点からすると、ミストラルは掲げる国旗こそ違っても、プーチン大統領が考えていた目的で使われることになるかもしれない。


 安倍首相が欧州の小競り合いに直接かかわることにはリスクもあるが、大きな成果を上げる可能性もある。言葉遣いは別にして、プーチン大統領は中国からの支援に依存し過ぎることに慎重であり、日本はロシアの利益にとって現実の脅威ではないということを理解している。完全な現実主義者であるプーチン大統領は、見て見ぬふりをするという決断をしながら、日ロ関係の懸案事項をも取り除いてしまうかもしれない。そうなれば、欧州とアジアの双方にとって利益となるはずだ。


(筆者のマイケル・オースリン氏は米ワシントンにあるアメリカン・エンタープライズ政策研究所の研究員で、ウォール・ストリート・ジャーナルのコラムニスト)
~~~以上はウォールストリートジャーナル日本語版より~~~

 このオピニオンの本音を一言で表現すると

 「ロシアへの懲罰のために、日本とフランスを利用しよう」となります。

 そもそもこのオピニオンは、ウクライナ東部で暴れまわっている親ロシア派武装勢力(ロシア前衛軍と表現した方が適切だと思いますが・・・)がマレーシア航空の航空機を撃墜した問題を前提として語られています。

 いわゆる西側諸国はロシアに対して激怒しているわけです。さすがに、民間機を撃墜し、原因究明活動への妨害があり、多数の死者が出たら怒りますよ。
 ドイツやオランダといったロシアへの宥和的な態度で臨んでいた国々も対ロシア強硬派になりつつあるわけです。

 ここで懸念材料として語られていたのが、フランスの揚陸艦売却だったわけです。契約自体は今回の騒動以前に結ばれていたそうなのですが・・・。

 ロシアを軍事的に強くしていいのか? という懸念があったわけなのですな。ある意味当然の懸念だと言えるでしょう。

 よって、日本がロシアの代わりに揚陸艦を買ってしまえばいいじゃないかとアメリカの有識者が考えたわけでございます。

 私の考えを述べますと

 「実現性があるのか? 契約違反だとロシアにツッコまれたらどうするのか? そこの問題を軽んじてはならない」となります。

 確かに、我が国日本がフランスから揚陸艦を購入し、北方へ配備することができればロシアへの牽制になります。
 マイケル・オースリン氏はリアリストなのでしょう。よく理解できます。

 しかし、少なくとも法の支配だったり、民主主義を掲げている国家がいきなり契約を反故にしていいわけがありません。フランスも日本も法の支配と民主主義を掲げている国家です。

 いわゆる特定亜細亜のような、自分の都合が悪くなったら約束を平気で破る国家になるべきではありません。国家の威信を考えなければなりません。

 現実的選択肢足りえるのか? ロシアから契約違反と指摘され、対抗措置を採られたらどうするのか? ロシアに対して契約不履行による何らかの補償を行わなければならないのか? ということを真剣に考えるべきです。
 その上で国益の損益計算をしっかりと行い、日本とフランスが米国の仲介で合意し、我が国日本が揚陸艦を購入するに至るというのなら歓迎します。

 我が国日本はロシアに対して「北極航路を通過する船舶への護衛行動のために揚陸艦を使用する」正式な外交ルートで伝えれば良いと思います。
 北方領土交渉や日露協商のためにも、過度な軍事的圧力は不要だと思います。そこは配慮して差し上げるべきと思います。

 余談ではありますが、もし日本が揚陸艦を購入することになれば、フランスとの軍事的な結びつきが強化され、フランスの揚陸艦の設計思想などに触れることができれば、日本の技術者もレベルアップします。
 そうすれば、ヘリ空母である「ひゅうが」の改修にも活かされますし、離島奪還のための揚陸艦建造にも活かせます。

 協議次第で前向きに検討してもいいのでは? 

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プロフィール

uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持った若者です。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』を出版しました。
『家賃半額(仮)』と『住宅資産倍増計画(仮)』を出版する予定です。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学の基礎は理解しております。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。国会議員の事務所へ陳情します。

ご意見ご感想をよろしくお願い致します。

好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

好きなPCゲーム:泣きゲー全般(主にKey作品)

好きな食べ物:そば、寿司、天ぷら、おにぎり、トマト、ピザ、パスタ、ソーセージ、ポトフ、フィッシュ&チップス、ペペロンチーノ、フライドポテト。

好きな飲み物:緑茶、麦茶、カシスオレンジ、果実系ジュース、CCレモン、日本酒

好きな女性のタイプ:明るくて家庭的な日本人女性

趣味:読書(核戦略、地政学、国際政治学、経済学など)とジョギング(1日往復10kmを週に2日ぐらい)

特筆事項:性別は男性(遺伝子組み換えではない) 両親共に日本人

特にルールはありません。自由にコメントをお願い致します。

※常識の範囲内でコメントを削除する可能性がございます。ご了承ください。

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