今年の総括

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

【近況報告】

30日と31日は大掃除のために忙しい状況でした。

トイレを隅々までブラシで擦り、汚れを落としました。
風呂場はトイレマジックリンで汚れを落としました。

外壁も掃除しました。内壁もちょっとは汚れていましたので、雑巾で拭きました。

雑巾がけなんて超久しぶりですよ(笑)

年越しそばを食べて、日本酒をがぶ飲みしてしまいました。(*^_^*)

5合ぐらいは飲みほしましたね。いやー美味かった。

【今年の総括】

さて、本日は今年の総括としまして、今年一年を振り返ってみたいと思います。

まず、今年の初めは就職活動で忙しい日々でしたね。
未だに就職できたのが夢のようです。

3月は引っ越し作業等で忙しさの極致でございました。
あの忙しさは一生味わいたくないレベルの忙しさでございます(笑)

四月以降は通常の日々になりましたが、風邪を毎週のように引いてしまって、本当にしんどい毎日でした。
引っ越し先の土地にも慣れないままでの生活は困難でした。

それでも確か8月ぐらいから本格的に出版作業に取りかかったのだと記憶しています。

手続き等が極めて苦手な人間としては本当にストレスの極致でしたよ(笑)

それでも出版できたのは拙ブログを応援してくださった皆様のおかげでございます。

本当にありがとうございました。m(__)m

なんだかんだで貯金もできましたし、税金は払えましたし(消費税を含めてorz)、様々な重要文献も購入できましたし、Kindleを本格的に使いこなせましたので、収穫が多い一年だったことは確かでしょう。

反省点としては、ブログ更新が上手くできなかったこと、12月のブログ更新が再掲載や短稿で終わってしまったこと、陳情に行けなかったことでございます。
資格取得の勉強が全くできなかったというのも反省ですね。


資格取得に関しては明日から頑張ろうかと思っています。元旦から本格的に勉強しますよ。

元旦の各種挨拶を済ませた後はガンガン勉強できればと考えております。
来年は資格取得をしなければ仕事上支障が出てしまうかもしれませんので、喫緊の問題でございます。

来年は資格取得とさらなる出版を軸に頑張りたいと考えております。

健康面に関しては、風邪を引いてしまった点を除けばまあ合格点なのではないかと。
ジョギングも結構できましたし、ストレッチを行うことによってジョギングの効率を上げることも可能になりました。

来年は視力回復を重点的にやろうかと考えております。

失明まではいきませんが、ガチでやばい目の悪さには本当に腹立たしい思いをしております。

各種の視力回復版を試してみたいと思います。

あと、来年は各種インテリアをご紹介するブログ記事をUPできればと考えております。
椅子とか枕とか毛布とか。

PC関連の機器もいいですね~~~~。

夢膨らみます(笑)。

不動産投資にも手を出してみたいと考えております。
ローリターンローリスクの案件はもう目星はついておりますので、なんとか自己資本率100%で開始できればと考えております。

なんか今年の総括というより、来年の抱負みたいになってますね(笑)。

今年できなかったことを少しでもやれるように一歩一歩着実に進むことが人間としての成長なのかなと考える師走最後の日でございます。

以上、よろしければクリックをお願い致します。明日は「今後の活動方針と抱負」という記事をUPします。


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【ご紹介】
反逆する武士uematu tubasaが『消費税廃止への進撃』を出版しました。
消費税廃止への進撃
以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
日本経済に少しでも関心がおありでしたら、ご購入をお勧めします。

◆効果・効能◆
経理担当者が読むような実務書を参考にして、消費税に関する基礎知識を簡潔にまとめ、わかりやすく説明しました。
マクロ的観点とミクロ的観点から考えて、消費税の存在そのものに疑問を呈している電子書籍となっています。
そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
消費増税を簡単に口走る政治家、知識人、エコノミストの妄言を駆逐することができます。


★★★
uematu tubasaは国会議員へ「消費増税の阻止してほしい」と陳情している日本国民です。
本書の販売による純利益は陳情するための交通費になります。
★★★

◆利益の一部寄付◆
本書を1冊ご購入につき20円を拉致被害者家族会へ寄付します。
2015年8月30日に第1弾の寄付を行う予定です。
どのような形で寄付するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。
『反逆する武士』参照URL:http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/

◆対象読者◆
本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
1、日本経済の復活を望むが具体的に何から始めるべきかわからない日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民

====加筆修正予定====
2014年12月8日に大規模な加筆修正を行いました。現在第5版です。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
歴史に爪痕を残す電子書籍にするために、読者の皆様から送られてくるメールが頼り。
首を長くしてお待ちしています。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在約5万9000字
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ロシアの外貨建て住宅ローン返済が危機的状況に プーチンを揺さぶれ

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

【近況報告と明日の更新について】

素晴らしく忙しい日々を送っています。

年末年始のお掃除で忙しいのです。

したがって、明日は更新しますが、今年の総括として様々な話題を延々述べ尽くしますので、ご了承をお願い致します。

~~~~以下はブルームバーグとNHKWEBニュースより~~~~

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141229/k10014349751000.html
ロシア ルーブル急落で窮状訴える集会

12月29日 5時59分

原油安の影響で通貨ルーブルが急落したロシアでは、外貨建ての住宅ローンを組んだ市民が返済の負担が増したとして窮状を訴える集会を開くなど、政府に対策を求める声が高まっています。

ロシアでは原油安の影響でルーブルが急落し、今も1ドル=54ルーブル台とことし初めに比べ30%余り下がったままとなっています。
首都モスクワでは28日、外貨建てで住宅ローンを組んだ市民数百人がプラカードを手に公園に集まり、ルーブル安で返済の負担が増し、中には借金が倍以上になっている人もいるなどと窮状を訴えました。
このうち40代の女性は「8年間ローンを支払い続けましたが、今でも家の全額に相当する借金が残っています」と訴えていました。
また30代の男性は「政府が対策を取らなければ破産以外に道はありません」と差し迫った様子で話していました。
ロシアでは2008年前後に、銀行がルーブルよりも金利が低いとして外貨建てで住宅ローンを借りるよう求めたため、当時ローンを組んだ人の多くが外貨建てを選んだということで、集会の参加者らは広く署名を集めて政府に救済措置を求めていくことにしています。
ロシアではルーブル安の影響で、物価の上昇も10%を超えるなど市民の生活を直撃しており、政府に対策を求める声が高まっています。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NHD7W86KLVRG01.html
ルーブル急落、一時9.3%安-ロシア09年以来初のマイナス成長
更新日時: 2014/12/30 07:47 JST

 (ブルームバーグ): ロシア経済が11月に2009年以来5年ぶりのマイナス成長となったことを受けて、29日の外国為替市場では通貨ルーブルが約2週間ぶりの大幅安となった。

ルーブルは一時9.3%安と今月15日以来で最大の下落率を記録し、モスクワ時間午後7時12分(日本時間30日午前1時12分)時点では5.4%安の1ドル=57.0610ルーブルで取引された。ロシア経済省が発表した11月の国内総生産 (GDP)は前年同月比0.5%減少した。

原題:Ruble Dives as Russian GDP Contracts First Time in 5 Years (2)(抜粋)
~~~~以上はブルームバーグとNHKWEBニュースより~~~~

ロシア経済がマイナス成長に落ち込み、ルーブルも乱高下して落ち着かないという現状が続いております。

これだけでも嬉しいニュースなのですが、ロシア国民の外貨建て住宅ローンの返済額が実質的に増えてしまったおり、大変な状況のようです。

例えば、ドル建てでの住宅ローンだった場合、ルーブルがドルに対して下落すると、支払額が膨らんでしまいます。1ドルを得るためにより多くのルーブルが必要になってしまうからです。

家計におけるバランスシートが毀損してしまう可能性が高まり、消費や投資が落ち込む遠因ともなります。

これでロシア国民の不満がプーチンに向かえばしめたものです。

どんどんロシアを痛めつけるべきです。

資本規制なんてぶっ飛ばすレベルで空売りを仕掛けましょう。

以下は参考記事
ロシア経済が下り坂 ルーブルに空売りを仕掛けよ
ロシアの経済苦境が止まらない件

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消費税廃止への進撃
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2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
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『地政学の逆襲』を読む 地政学の極みを堪能

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

【近況報告】
一気に疲れが出てしまいまして、一日中寝てしまったり、不規則な生活になっております。
さすがにまずいと思いますので、規則正しい生活を取り戻そうと思います。

まとまった時間がございましたので、地政学の分厚い本を読んでいました。

以下は地政学に関する書籍のご紹介

地政学の逆襲
地政学の逆襲

題名:地政学の逆襲
副題:「影のCIA」が予測する覇権の世界地図
ロバート・D・カプラン (著), 奥山真司 (監修), 櫻井祐子 (翻訳)

【内容】
今まさに起きている、東欧をめぐるロシアと西側諸国との争いを予言!
●なぜウクライナはロシアを変えうる存在なのか?
●欧州債務危機はなぜ起きたのか?
●シリアはなぜ国家としてのアイデンティティが弱いのか?
●中国の勢力はどのように拡大していくのか?
●なぜ米国は、イラク・アフガニスタンよりもメキシコを重視すべきなのか?etc...

地理と歴史をひも解くことで、“世界で次に起こること"が浮き彫りになる――
世界的なインテリジェンス企業「ストラトフォー」の地政学チーフアナリストが未来を徹底予測!
ニューヨークタイムズ・ベストセラー!

【目次】
日本語版によせて
序章 失われた地理感覚を求めて

●第1部 空間をめぐる競争
第1章 ポスト冷戦の世界
第2章 地理の逆襲
第3章 ヘロドトスとその継承者たち
第4章 ユーラシア回転軸理論
第5章 ナチスによる歪曲
第6章 リムランド理論
第7章 シーパワーの魅惑
第8章 空間の危機

●第2部 21世紀初めの世界地図
第9章 ヨーロッパの統合
第10章 拡大するロシア
第11章 大中華圏
第12章 インドのジレンマ
第13章 中軸国家イラン
第14章 旧オスマン帝国

●第3部 アメリカの大戦略
第15章 岐路に立つメキシコ

★唯一永続的なのは、地図上に占める位置だけだ。だからこそ激動の時代には、地図が重要な意味をもってくる。政治的基盤が足元から大きくゆらいでいる今の時代、地図は次に起こりそうなことを予測する歴史的論理を見抜く手がかりになる。世界的インテリジェンス企業「ストラトフォー」の地政学チーフアナリストが徹底解読!

以上はAmazonより引用させていただきました。

以下は反逆する武士 uematu tubasaの評価

星の数 ★★★★☆

【総評】
内容は極度に難解であり、複雑怪奇。しかしながら、重要情報が満載で、地政学と国際政治学における現実主義を学んでいる人間であれば、驚嘆するほどの高品質地政学書である。
内容だけならば、星5つなのだが、一般人には難解すぎるという点を考慮して星4つ。

私のように、地政学的な話題に興味関心があり、知識の習得に対して貪欲で、リアリズムに対する理解が深い人間でも通読するのに3日要したほどの大著である。
あまりの難解さに途中で読むのをあきらめそうになることほぼ確実である。

したがって、本書を熟読することによって国家指導者クラスの人間に近づくことは確実であろう。

【各論(個別に言及してみたい箇所)】

・地政学の基本的な用語や概念を紹介することによって、地政学の理論を応用する力が身に着くような構成になっているのではないかと思われる

・興味深いのは、国家間の位置関係、ランドパワー、シーパワーだけでなく、土地が持つ性質などに関する記述が目立つ点である。例えば、山脈だったり、河川だったり、その土地から産出される資源や農作物に対する記述が多い印象がある。地政学を本格的に極めるということはそういった細かなミクロ的側面も吟味する必要があると痛感させられる。

・特に好印象だったのは、欧米知識人には珍しく「台湾」の地政学的重要性に言及していた点である。中国封じ込めには台湾が重要であると書かれている点は好印象である。日本人で地政学の基礎を理解している人間であれば「当たり前」なことであるが、欧米知識人ではピンとこない人間が多いからだ。

・欧米知識人らしくバルカン半島や中東の歴史に関する造詣も深いと見える。歴史を知らない人間は、歴史関連の記述で読むのを断念するほど詳しく書かれている。

・少々残念だったのは(奥山氏も同様の感想を持ったようだ)日本に関する表層的な記述だけで、詳細な言及がないことである。

・さらにすごいのはウクライナに関する記述である。この本は2012年に出版されたというのだから素晴らしいという一言に尽きる

・個人的に一番意外だなと思ったのは「メキシコ」に関する記述である。地政学なのにメキシコ?と思うのは我々が日本人であり、アジア人であるからだ。東アジアの住民が南シナ海と朝鮮半島情勢に敏感になるのと同じ感覚でメキシコを語っているのは驚愕に値する。これ以上のネタバレは避ける。

・断言しよう。これは買いだ!絶対に!少なくとも次世代の日本を担う人材になりたければ。

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2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、消費増税(税率10%)が今年中に決断されようとしている中、政治家への陳情を真剣に考え実行しようとしていて、理論武装が必要な日本国民
4、世界最強のエコノミストを目指している日本国民

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『純潔のマリア』と『Angel Beats!』 宗教への反逆と神への反逆

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

本日は息抜き記事となっております。
まずは以下をご覧ください。



『純潔のマリア』と『Angel Beats!』の新情報が解禁しました。

私にとって大好きな作品がゲーム化してアニメ化することになりました。

本日は息抜きなので、簡単にご紹介します。

【純潔のマリア】

この作品はもやしもんの作者が新連載として始めた作品となっております。

フランスの魔女が戦争を食い止めるべく奔走し、現実と向き合いながら幸せを得る物語です。

『純潔のマリア』の特徴は2つあります。

宗教への反逆、愛の尊さの2つです。

宗教への反逆については宗教への苛烈な皮肉が多く作品中で語られていきます。
ある意味「聖おにいさん」の真逆のテイストのお話です。

ギャクが一切ないイギリス風のブラックジョークのような切れ味があります。

これは日本人じゃないと読めないでしょう。
アメリカや欧州の宗教を信じる人間が読んだら発狂するレベルです。

愛の尊さとは・・・これに関しては完全なネタバレになってしまうので、詳しい言及は避けますが、とにかく愛は素晴らしいということが理解できます。

今時はべたべたした恋愛だったり、淫靡な恋愛だったりがいたるところで語られたり、作品になったり、ドラマになったりしています。
『純潔のマリア』は純粋で澄み切った愛とは何かという一つの答えを見せてくれる作品です。

前作の「もやしもん」ではあまり触れられなかった(触れてないわけじゃないのですが・・・ネタバレは止めましょうか)愛について言葉だけでなく、シチュエーションと画力で表現されているあたり素晴らしい作品と言えるでしょう。

ちょっとエロティックなところはご愛嬌と言うことで(笑)

あと、主人公が魔法を使う場面をどのように描くのか、時間操作をどのように表現するのか、血なまぐさい戦いをどのように表現するのか楽しみですね。

できれば、原作よりもハイクオリティな映像を期待します。

【Angel Beats!】

この作品に関しては以前より大好きでした。
「クラナド」や「リトルバスターズ」と同じくらい好きです。

ただ、アニメで公開されて見たときは期待外れだったと言えます。

理由は3つあります。

エピソードが少なすぎること、とにかく設定がわからない、展開が無理やりなことです。

この作品は生前に何らかの後悔(もしくは未練)を抱きながら死んでいった少年少女たちが死後の世界の学園において神への反逆を企てる物語です。

しかしながら、各キャラクターがどのような過去を持っていて、それとどのように向き合って、どのように成仏するのかと言う点が主要キャラクター以外は描かれなかったのです。

その影響で作品自体が薄くなってしまったのです。これは面白さ半減ですよね。

また、死後の世界の学園という設定なのですが、とにかく謎が多すぎるわけです。

作品中の中で、説明が全くないわけですよ。エヴァよりかはマシですが(笑)

その影響で設定を全く理解できないまますべてのエピソードが終わってしまうということになってしまいました。

これはいかんですな。

もちろん、なんでもかんでも説明せよというエゴイズムで話をしているわけではないのです。少なくとも物語を味わえるレベルで説明を加えてほしかったと申し上げているのです。
感情移入できないわけですよ。

極め付けが展開が無理やりなのです。

ネタバレになってしまいますが、お許しください。

主人公と敵(終盤では完全に味方にはなりましたが・・・)が最後の最後で好きだと告白して、ずっと一緒にいたいと泣き崩れます。

はっきり断言したい。

主人公が敵に対してなんで好きになったのか、何のきっかけでそうなったのか、全くわからないという最悪の展開になってしまっています。これは駄目過ぎるだろう。

確かに、様々なエピソードがありましたから、仲良くなる理由はあったでしょう。しかしながら、恋愛に発展する素地はなかったと思います。

ラストシーンは、敵が消える間際に主人公にお願い(この学園を見守ってとか、また会おうねとか)をしたり、実は初めて会った時から好きでしたと告白して消えたりという展開にして、主人公から何かの感情を爆発させるというのは止めにした方がよかったと思います。

そうするとなんともいえん余韻が残ったのではないかと。

感情を表に出すだけがアニメじゃないよ?ってことです。

私の個人的な意見ではありますが。一応書いてみました。

しかし!!!!!!

ゲーム化となったら、いろいろなエピソードや説明などが加わると思いますのできっと素晴らしい作品になっていると思います。買いたいですね。

以上、本日は息抜きでした。


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衆院総選挙の総括 次世代の党復活戦略

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

本日から年末年始の休みに入りました。

解放感が半端ない(笑)。

本当に忙しかったのです。

本日は自炊して、選択して、ジョギングして、ブログ書いてます。

充実した時間です。疲労も溜まったのでじっくり寝ますけども。

さて、12月14日に行われた衆院総選挙の総括を行いたいと思います。
(遅いよwwwってツッコミは無しでお願いしますね・・・焦)

【参考ブログ記事】
衆議院選挙についてあれこれ(前編)
衆議院選挙についてあれこれ(後編)

チャロチャロ氏のブログ記事は良質なので助かります。

以下の文章は参考ブログ記事を前提とした話とします。

まず言いたい。

票の不正操作許すまじ(怒)
チャロチャロ氏もマジ切れしてましたよ。

日本人なら当然キレますねこれは。

この件に関しては民主主義の根幹を揺るがす事態だと重く見ています。
公正な選挙が行われないってどこの発展途上国なのですか?
我が国日本は先進民主主義国家だったはずですよね?

ふざけんなよ!

いろいろ思うことがございます。下調べを進めたいと思います。
書きたいことがあるけど、書けません、すみません。

さて、お話を選挙の総括に戻します。
私の選挙総括に関しては基本的にチャロチャロ氏と9割ぐらい同意見です。

チャロチャロ氏の意見を補足する形で私なりの知見を述べたいと思います。

今回の結果は
自民党⇒現状維持
次世代の党⇒壊滅
日本共産党⇒躍進
その他⇒ぶっちゃけ存在感なし


であると思います。
細かいところを言ってしまえばきりがないので大雑把な説明にします。

【次世代の党壊滅について】
これは、ちょっと酷いと思いました。

なんというか、戦術的にも戦略的にも間違っているという印象しかありませんでした。
・自民党がいないところに候補を擁立しない。
・党名がコロコロ変わった
・次世代の党なのに、党の上層部が元自民党の古い顔ぶれ
・政策を訴えるビラがアパートやマンション、一戸建てに配られないし、ミニ集会もない


これは酷いですよ。
ちなみに上記の戦略的で戦術的な間違いは私の友人にヒアリング調査した結果なのであながち間違っているとは思えません。

党の勢力拡大には、差別化戦略が欠かせません。
自民党のような保守政党に投票したいのに、投票できない人を助ける意味も込めて、自民党がいない選挙区を頑張るべきだと思います。

いきなりの解散という言い分けは通用しませんよ?
だって「戦」だもの。
選挙参謀は「ブルーオーシャン戦略」を知らなかったのかな?
今時の経営学の教科書でも読んだ方がいいと思いますよ。

そして、党名がコロコロ変わってしまったってのも痛い材料だと思っています。
最初、立ち上がれ日本でしょ?
順番は忘れてしまいましたけれども、太陽の党、日本維新の会、次世代の党と本当にコロコロ変わってしまったわけですよ。

名は体を表すという言葉もありますし、党名が変えるのは頻繁にやらない方がよかったと思います。
次世代の党に投票したら、別の政党に変化してしまうという危険性を有権者は敏感に感じ取ってしまったのではないでしょうか。
怖くて投票できません。

私は次世代の党に投票しましたけどね。

さらに戦術的に悪かったのは、次世代の党の代表というか「顔」が平沼先生や石原慎太郎先生だったことです。
私のように右派というか尊皇攘夷派は不満を持ちつつも投票したと思いますが、一般人的感覚から言わせてもらえば「次世代の党じゃなくて老害の党じゃね?」というお話になってしまいます。

これは地味に痛い。いかにも古い。いかにも玄人好み(笑)。
私は次世代の党に投票しましたけれどもね。(重要なことなので二回書きましたよ

極め付けに戦術的に悪いのは、選挙期間中に政策を訴えるビラなどを住宅に配っていないということです。

もちろんすべての次世代の党の候補が配っていないという話ではないと思います。
私の友人の選挙区だけだと思います(っていうかそう信じたいです)

これはアカンやつや。
政策を見て決めようという有権者に対するアプローチですらできていないって駄目でしょうよ。

【次世代の党復活戦略】

以上を踏まえ、私なりに戦略を立案しました。

◆目的:10年以内に独立右派系政党として、第三極を担う政党にする

●手段
1、若いキャリアウーマンを党首に据える
2、次世代の党という党名は変更しないでそのまま
3、自民党のいない選挙区を徹底分析して、優先的に候補者を擁立する
4、ビラ配りとSNSでの宣伝という「ドブ板」と「超空中戦」を同時並行で行う


1について説明します。

平沼先生には禅譲していただき、40代の愛国女子を党首に据えた方がいいと思います。

平沼先生には弁慶になっていただき、党首を影から応援したり、援護射撃したり、盾になってもらえれば最高ですね。

それだけでも、女性票はがっつりいただけるのではないでしょうか。
人間の半分は女性であることをお忘れなく。

ブログが炎上しかねないことを書きます。
女性の中には政策的なことよりも、フィーリングというか、論理的なこと以外で投票する方々が一定数いらっしゃいます。

もちろん、拙ブログをご覧の女性は違いますよ(笑)

でもね、日々の男性優位社会である日本社会に対して不満が爆発しそうになっている女性は一定数いらっしゃるわけですよ。そんな女性が脂ぎった古臭い60代以上の男性の政治家が党首やっている政党に投票すると思いますか?

そんなことはないわけですよ。(平沼先生、石原先生ごめんなさいm(__)m)
ここは思い切った手を打つべきだと思います。

2について説明します。
私自身の個人的な考えですが、次世代の党という党名はとても良いと思います。

なぜならば、次世代というのは漢字が難しくないので、投票用紙に書きやすいのです。
日本維新とかと比べると楽ですよ(笑)。

党名には問題ないので、党名変更をせずにこのままの状態を維持すればいいと思います。

3について説明しましょう。
まず、自民党の候補者が未定、もしくは落選した選挙区を分析していただいて、優先的に頑張ってほしいわけです。

保守票の奪い合いをできるだけ避けるべきだと思います。

これは必須事項だと思います。
候補者の選定ですが、60代以上の新人は見送った方がいいかなと。
次世代なのに、老害じゃないかとか口の悪いマスコミに言われてしまうのはいかがなものかと思います。

4について説明します。

これは日本共産党の手法なのですよ。
真似しちゃいましょう。

地味にこれは効くと思います。
また、ツイッターやフェイスブックでの支持者拡大をこれまで以上に頑張ってほしいです。

どぶ板をどれだけやれるか、超空中戦をどれほど効果的にやれるか勝負ですね。
ビラがなぜ有効なのかというと、インターネットを普段見ない高齢者への訴えとして有効だからです。

以上、地味な戦略ですが、確実に実行すれば目的を達成できると思います。

【日本共産党の躍進について】
嬉しい・・・とは言えませんな。
特定秘密保護法案を潰しにきそうで怖いです。

消費増税を中止しますというビラは効果抜群でしたね。

まるで「ピカチュウ」が「ギャラドス」に「10まんボルト」を喰らわせたような感じですね。
(例えが古くてすみません。初代世代なもんで・・・)

消費税廃止という政策を掲げれば、一定数の支持拡大は間違いなしだということが証明されたことにはなりますよ。

これで、1年以内に日本共産党が消費税廃止法案を提出しなかったらキレますぜ私は。

日本共産党に圧力を加えて、消費税廃止を強力に推進してもらいたいです。

【日本の議会制民主主義の貧困について】

はっきりと断言しましょう。

真っ当な野党がいない

これに尽きます。

反グローバリズム
脱デフレ
嫌中嫌韓
自主防衛(アメリカ依存からの脱却)
自主憲法の制定

これを掲げる政党がなければ真っ当な野党とは言えないと思います。

日本維新の会はグローバリストというか「ホリエモン」的な人間ばかり。
みんなの党は解散してしまった(金子先生や和田正宗先生は生き残っているのが救い)
その他は駄目過ぎて論外


ちょっと日本の野党は酷過ぎるでしょう。

維新政党・新風に頑張ってもらいたいと思います。

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【ご紹介】
反逆する武士uematu tubasaが『消費税廃止への進撃』を出版しました。
消費税廃止への進撃
以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
日本経済に少しでも関心がおありでしたら、ご購入をお勧めします。

◆効果・効能◆
経理担当者が読むような実務書を参考にして、消費税に関する基礎知識を簡潔にまとめ、わかりやすく説明しました。
マクロ的観点とミクロ的観点から考えて、消費税の存在そのものに疑問を呈している電子書籍となっています。
そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
消費増税を簡単に口走る政治家、知識人、エコノミストの妄言を駆逐することができます。


★★★
uematu tubasaは国会議員へ「消費増税の阻止してほしい」と陳情している日本国民です。
本書の販売による純利益は陳情するための交通費になります。
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◆利益の一部寄付◆
本書を1冊ご購入につき20円を拉致被害者家族会へ寄付します。
2015年8月30日に第1弾の寄付を行う予定です。
どのような形で寄付するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。
『反逆する武士』参照URL:http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/

◆対象読者◆
本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
1、日本経済の復活を望むが具体的に何から始めるべきかわからない日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、消費増税(税率10%)が今年中に決断されようとしている中、政治家への陳情を真剣に考え実行しようとしていて、理論武装が必要な日本国民
4、世界最強のエコノミストを目指している日本国民

====加筆修正予定====
2014年12月8日に大規模な加筆修正を行いました。現在第5版です。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
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【字数】現在約6万字

明日から年末年始の休み

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

本日は近況報告ONLYな短稿です。

【年末年始の動向】

えーーーと、まずは今年の総括と今年の選挙の総括をやります。

今更?というツッコミはなしの方向でお願い致します。

できればすぐにやりたかったことなのですが、12月は今まで以上に忙しさの極致でした。

11月は結構ヒマだったのですがね・・・orz

今までの再掲載と短稿については平に謝罪致します。

その次に、今まで私が購入した分厚い本を読みまくりたいと思っております。
その本を紹介しながら、その本のレビューをブログで紹介できればと考えております。

主にインテリジェンスと古典と地政学の本ということになりそうです。
一日一冊書ければいいですね。

最後に、12月で本当に体調が悪くなってしまったので、体調を戻したいと考えております。

掃除したり、洗濯したり、寝たりしたいです。

睡眠時間を確保します。

本日は以上とさせていただきます。

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尖閣諸島を軍事基地に! 迎え撃て!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~~~以下は産経ニュースより~~~~~
http://www.sankei.com/world/news/141222/wor1412220004-n1.html
中国、尖閣近海に軍事拠点整備 レーダー設置、滑走路も…日米との有事想定

2014.12.22 02:02更新

中国軍が東シナ海の沖縄県・尖閣諸島から約300キロ北西にある浙江省・南●(=鹿の下に机のつくり)列島で、軍事拠点の整備に着手したことが21日、分かった。複数の中国筋が明らかにした。最新鋭のレーダーを既に設置、ヘリポートを整備中で、軍用機の滑走路建設計画も浮上している。

 日米との有事を想定して危機対応能力を高めると同時に、東シナ海上空に設定した防空識別圏の監視を強化する狙いとみられる。南●列島は自衛隊や米軍の基地がある沖縄本島よりも尖閣に約100キロ近く、尖閣防衛に向けた日米安全保障戦略に影響を与えそうだ。

 海洋生物が多様なことから南●列島は国連教育科学文化機関(ユネスコ)の生物圏保存地域「エコパーク」に登録された自然保護区で、軍事利用推進の妥当性をめぐり議論を呼ぶ可能性がある。

 南●列島の関係者や軍事情報に詳しい関係筋によると、大小52の島からなる同列島で最大の南●島には今年秋、軍事拠点整備のため、数百人の軍関係者が上陸。軍が利用するための超高速インターネット通信網の敷設も始まったという。(共同)
~~~~~~以上は産経ニュースより~~~~~~

迎え撃つ以外の選択肢など私は認めません。

尖閣を軍事基地にして、中国の侵略を食い止めましょう!

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ロシア経済が下り坂 ルーブルに空売りを仕掛けよ

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【近況報告】
昨日は天皇誕生日でした。
天皇誕生日のおかげで命拾いしました。

というのも、仕事が忙し過ぎて、休みがほしくて、有給休暇を申請しようかと思ってた矢先の祝日だからです。

12月23日が天皇誕生日で祝日ということをすっかり忘れてしまうレベルの忙しさです。

一応、私は尊皇攘夷派なんですがね・・・。マジで恥ずかしい。

~~~~~以下は東洋経済ONLINEより~~~~

http://toyokeizai.net/articles/-/56466

ルーブル暴落ショック、「ロシア売り」止まず
原油価格下落が引き起こす、ロシアの窮地


大崎 明子 :ニュース編集部長
2014年12月22日
露西亜 大統領 プーチン
ロシアのプーチン大統領は年次記者会見でルーブル急落に言及した(写真:AP/アフロ)

FRB(米連邦準備制度理事会)のイエレン議長も、ロシア通貨・ルーブルの下落には打つ手なしだった。市場の予測どおりに「相当の期間」(considerable time)、低金利を維持するとの文言を声明文から削除しつつ、利上げには「忍耐強く」(be patient)と慎重な姿勢を強調したのみ。原油安については米国にはプラスのほうが大きいとし、ロシアについては影響が限定的、と素っ気なかった。米国がもはや世界のリーダー役を担う時代ではないことが実感される。

まさにつるべ落とし──。

2014年12月1~15日に、原油価格(北海ブレント)は13%下落し、ルーブルは23%も急落した。ロシア中央銀行は14年に政策金利引き上げを5回行ったが、6回目に当たる12月16日には一気に6.5ポイント引き上げ、年17%に。が、効果なく、1ドル=70ルーブル台に一時続落。翌17日には、ロシア財務省が通貨介入を行っていると発表。束の間戻したが、再び下落に転じた。通貨防衛はことごとく失敗している。

ロシアはサウジアラビアに次ぐ世界第2位の産油国。GDP(国内総生産)の75%を石油と天然ガスに依存する。ウクライナ問題に伴う米欧からの経済制裁も、ロシア経済を締め上げている。14年夏以降、原油価格が下降線を描くとともに、比例してルーブルも下落を続けてきた。

11月28日、OPEC(石油輸出国機構)が減産を見送り、原油価格の下落には歯止めがかからないとの見方が市場に広がるや、投機筋による原油先物売り、ルーブル売りに拍車がかかった。

原油安はどこまで
通貨防衛 ルーブル
ウクライナ情勢がこう着状態のままなら、カギを握るのは原油価格の動向だ。原油価格はどこまで下がるのか。

住友商事グローバルリサーチの高井裕之社長は「1日当たり100万~150万バレルが供給過剰なので、需給が調整されるまで市場は不安定。年明けにニューヨークWTI価格で1バレル=50ドルを切るリスクは見ておく必要がある」と占う。ただ「現状は明らかに投機によるオーバーシュート。2015年後半に供給調整と需要増加により、WTIで60ドル、北海ブレントで70ドル前後に落ち着く」との見方だ。

では、それまでロシア経済は持ちこたえるのか。

第一生命経済研究所の田中理主席エコノミストはこう指摘する。「高いエネルギー価格を背景にした“強い経済”に対する国民の信頼、石油利権で潤っている取り巻きの支持が、プーチン大統領の強みだった。それだけに求心力が低下するおそれもある」。

原油安 グラフ

経済への影響という点から懸念されるのは、ロシア通貨危機が世界金融危機に発展した、1997~98年の再来がありうるかということだ。もっとも、市場関係者は今のところ、その可能性は低いと見ている。

第一の理由はロシアがその後、外貨準備高を積み上げ、約3700億ドルあること。これはロシアの月平均輸入額の15カ月分に相当する。民間債務は2000億ドル程度で余裕がある。ただし、相次ぐ通貨介入でその減少は避けられず、原油安がどこまで長引くかに懸かる。

第二にロシアに対する海外銀行の与信の規模が小さいこと。特にロシアと関係が深く景気が低迷している欧州は不安視されるところだが、みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは「14年6月末のBIS(国際決済銀行)統計によれば、欧州系銀行の与信の55%は欧州域内向けであり、ロシア向けは1%未満にすぎない」と説明する。

第三に米国が利上げに慎重で、日本や欧州も金融緩和拡大方向にあり、新興諸国からの資金の急激な巻き戻しは起こりにくいと考えられること。米国が金融緩和からの脱却を示唆してから1年半、ウクライナ危機からも1年近くが経過しており、すでにリスク削減も一定程度進んでいるとみられる。

根本には世界的な需要低迷
外貨準備高 ロシア

度重なる金融危機を経て、中央銀行によるドルの相互供給、銀行の資本規制強化など、リスク伝播を遮断する仕組みが整備されたのも、1990年代との違いだ。ただ、それでも新興国への影響は懸念される。一時はフラジャイル5(脆弱な5カ国)と呼ばれた、南アフリカ共和国、トルコ、ブラジル、インドネシア、インドなどもある。こうした国の制度整備は未だ道半ばだ。

第一生命経済研究所の西濱徹主任エコノミストは、「足元では国ごとに努力して、経常赤字の圧縮が進んでいる国もあるが、そうでない国もある。ロシアをめぐる状況が一段と悪化した場合は、これらが標的にされるリスクもある」と警告する。98年に破綻した米LTCMのように、規制の枠から外れたところで、ロシアや新興国向けの与信を過度に抱えるヘッジファンドが存在しないかどうかも、気になるところだ。

原油安の根元には、世界的な需要低迷がある。米国経済の回復以外に好材料がなく、欧州経済は停滞が続き、新興国も中国を中心に成長が鈍化している。世界の実体経済が弱い中で、あふれるマネーが市場を不安定化させる。ロシア危機が終わりの始まりとならなければよいのだが。

(「週刊東洋経済」12月27日‐1月3日号(12月22日発売)核心リポート01を転載)

~~~~~以上、東洋経済ONLINEより~~~~~~~

原油安とルーブル安がこれほど一致するとはまさに「石油こそ我らがすべて」を象徴する状態と言えるでしょう。

ロシアの外貨準備高は結構余裕なのですね。やはり、通貨防衛という話の場合は外貨準備高を見るべきでしょう。東洋経済はいいところを押さえていますね。

これは長期戦になるでしょう。ロシアの中央銀行の為替介入もありうるでしょうからね。

ヘッジファンドの空売りを仕掛けて、ルーブルを撃墜するべきでしょう。
日米共同で政府系ファンドの経営陣と話をして、ロシアを狙うべきではないでしょうか。


ロシアをどんどん締め上げるべきです。

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ロシアの経済苦境が止まらない件

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【近況報告】
民間設備投資と民間住宅投資に対する勉強をしながら、仕事に精を出し、ブログを書くという素晴らしい日々を送っております。
最近は再掲載ばかりですみません。

本日はHOTな話題です。ロシア経済が苦境に立たされています。

~~~~~以下はロイター、ブルームバーグ、ZAKZAKより~~~~~
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0U35ZC20141220
クリミアへの財・技術・サービスの輸出禁止=オバマ米大統領

2014年 12月 20日 09:01 JST

[ワシントン 19日 ロイター] - 米国のオバマ大統領は19日、ウクライナのクリミア地方へ財や技術、サービスを輸出することを禁じるとともに、ロシアにクリミア併合を止めるよう呼び掛けた。

オバマ氏は声明で「地域内で事業を展開する米国企業に(自国政府の立場を)明確にし、米国はロシアのクリミア占領や併合の企てを受け入れることはないと再確認する」と、方針の狙いを説明した。

また、クリミアで活動する個人や企業に対して、財務省が制裁を科すことも承認した。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGF0EK6TTEFB01.html
ロシア:ルーブル最安値更新、利上げは防衛に不十分との見方

12月11日(ブルームバーグ):11日の外国為替市場でロシア通貨ルーブルはドルに対して過去最安値を更新。同国の中央銀行はこの日1ポイントの利上げを決定したが、市場を驚かせるような大幅利上げではなく、ルーブル下落に歯止めをかけるには至らなかった。

ルーブルは一時1.4%安の1ドル=55.5955ルーブルとなった。モスクワ時間午後5時13分現在は1.3%安。

ロシア株の指標のMICEX指数は2.2%安、ドル建てのRTS指数は3.5%安。10年物国債の利回りは29ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下し12.42%。

ロシア中銀は政策金利を10.5%に引き上げた。ブルームバーグがまとめた調査でのエコノミスト予想中央値に一致したものの、別の調査によればトレーダーらはさらに大胆な利上げを見込んでいた。

原題:Ruble Touches Record Low as Interest-Rate Rise Seen Inadequate(抜粋)
更新日時: 2014/12/12 02:27 JST

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141220/dms1412201530003-n1.htm
ロシア経済大打撃 ルーブル急落に原油安 試される変動相場への本気度

2014.12.20

ロシアの通貨ルーブルが暴落に見舞われ、ロシア中央銀行は大幅な利上げを行った。ルーブルが売られた背景やロシア経済、さらには世界経済への影響について考えてみよう。

 ルーブルの対ドルレートは、1年前に1ドル=35ルーブル程度だったのが、9月頃からじりじりとルーブル安になり、12月に入ると50ルーブル台、15日には60ルーブルを超え、16日は一時79ルーブルまで急落した。ルーブル防衛のために、ロシア中銀は政策金利を10・5%から17%へと大幅に引き上げた。

 旧ソ連崩壊後、今回のルーブル危機は、1998年と2008年に続く3回目のものだ。過去の通貨危機と同じように、今回も原油価格の下落が引き金だ。ロシア経済は原油輸出に依存しているので、原油価格が低下すると失速する。原油価格が1バレル=60ドルになると、来年のロシア経済の成長率はマイナス4・5%程度になると予測されている。

 ロシアが西側からの経済制裁を受けていることが通貨危機の原因という見方もあるが、そうともいえない。もともと経済制裁には、ロシアからの原油や天然ガス輸出は含まれていない。ただ、ロシアのエネルギー企業などへの資金供与の制限はあった。今回の通貨危機で、それらの既存債務がドル建てで巨額となり、債務問題が加速したとみられる。経済制裁はロシアの致命傷になっていなかったが、原油価格下落と、それに伴う通貨危機は大きな打撃を与えている。

 ただし、過去2回の通貨危機後、ロシア経済はすぐに好調になった。
 特に1998年時には財政破綻となり、通貨は1ドル=6ルーブルから1年間で25ルーブル程度まで、通貨価値は約4分の1に急落した。

 これと比較すれば、今回の通貨危機では、通貨価値は4カ月間で2分の1程度だ。

 しかも、現時点で財政破綻の懸念はなく、外貨準備も大きい。外貨準備を縮小させ、これと裏腹ではあるが国内の金融引き締めを行えば、まだ対応できる余地はある。

 たしかに、ここ数日間の値動きは激しいので、市場を冷ますようなショック緩和措置が必要だろう。来年からロシアはインフレ目標に移行する方針を明らかにしている。これは、為替介入するのではなく、インフレ目標を通して為替の安定を図るという政策だ。実は、この政策は世界の先進国では標準的なものだ。

 こうした動きに対して市場は、ロシアがどこまで変動相場制に移行できるかどうか、ある意味で試しているのだろう。

 プーチン大統領は、通貨危機というより、その根っこにある原油価格の下落の方が痛いだろう。天然ガスも同じように低下するのでダブルパンチだ。米国の原油生産増、西側に協力的なOPEC(石油輸出国機構)が生産調整に乗り出さなかったことを恨んでいるだろう。

 ただし、この動きは、ロシア以外、例えば米国のエネルギー産業にも悪影響を及ぼす可能性もあるため、今後の動きには要注意だ。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
~~~~~以上はロイター、ブルームバーグ、ZAKZAKより~~~~~~

本日取り上げたニュースを大雑把にまとめてみましょう。

1、アメリカがクリミアへの輸出を禁止した。事実上ロシアに対する限定的な輸出禁止処置であり、経済制裁である。
2、ルーブルが下落しているため、政策金利を引き上げた。しかしながら、今後のルーブルの動向は不透明。
3、ロシア経済にとって、通貨下落よりも原油価格下落の方が痛い。


ここで、為替介入に対する知識を簡単にご紹介しましょう。

自国通貨(この場合はルーブル)の為替レートが著しく下落している場合は経済的な混乱とインフレの過熱を防ぐために、政策金利を引き上げるというオペレーションが実行されることもあります。

政策金利の引き上げ⇒自国(この場合はロシア)の資金運用利回りが高くなる⇒自国通貨需要増⇒自国通貨の為替レート下落に一定の歯止めがかかったり、自国通貨の為替レート上昇に転じる

という上記のようなプロセスを期待して、政策金利の引き上げに打って出たわけですよ。

ただ、ロシア人ですら自国通貨に対して不安な状況、なおかつ西側諸国からの経済制裁などもあり、ルーブル売り、ドル買いのトレンドがそう簡単にひっくり返るとは思えません。一時的に改善する可能性はありますが・・・。

日本とは真逆な状況ってわけですよ(笑)。

しかも、政策金利の引き上げってことは民間企業の資金調達コストの上昇ですから、新規設備投資の減少をもたらすでしょう。

経済失速が目に浮かぶようです。お金のめぐりが悪くなって壊死しちゃうかもしれません。

これは日本にとってチャンスです。

資本がある、技術力がある、西側先進国である日本を頼らざるを得ないわけです。

北方領土を奪還する絶好の機会です。日本も経済制裁に舵を切ってもいいと思います。

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経理担当者が読むような実務書を参考にして、消費税に関する基礎知識を簡潔にまとめ、わかりやすく説明しました。
マクロ的観点とミクロ的観点から考えて、消費税の存在そのものに疑問を呈している電子書籍となっています。
そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
消費増税を簡単に口走る政治家、知識人、エコノミストの妄言を駆逐することができます。


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uematu tubasaは国会議員へ「消費増税の阻止してほしい」と陳情している日本国民です。
本書の販売による純利益は陳情するための交通費になります。
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◆利益の一部寄付◆
本書を1冊ご購入につき20円を拉致被害者家族会へ寄付します。
2015年8月30日に第1弾の寄付を行う予定です。
どのような形で寄付するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。
『反逆する武士』参照URL:http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/

◆対象読者◆
本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
1、日本経済の復活を望むが具体的に何から始めるべきかわからない日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、消費増税(税率10%)が今年中に決断されようとしている中、政治家への陳情を真剣に考え実行しようとしていて、理論武装が必要な日本国民
4、世界最強のエコノミストを目指している日本国民

====加筆修正予定====
2014年12月8日に大規模な加筆修正を行いました。現在第5版です。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
歴史に爪痕を残す電子書籍にするために、読者の皆様から送られてくるメールが頼り。
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【字数】現在約6万字

【再掲載】ウクライナとロシアが停戦? 信用できん! フランスもロシア包囲網に復帰する兆し

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

[近況報告]

仕事が忙しのですが、いろいろ出版のために頑張らなければならないことが多すぎです。
プロットが固まって来ましたよ。次回作を来年の早い段階で出したいです。

~~~~~以下はロイター、ブルームバーグ、時事ドットコムより~~~~~
(写真は省略します。ご覧になりたい方はリンク貼っときましたのでそちらからどうぞ)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GZ01520140904
ロシア大統領がウクライナに停戦案提示、和平実現なお不透明

2014年 09月 4日 09:26 JST
[キエフ/ウランバートル 3日 ロイター] - ウクライナ東部で親ロシア派武装勢力と政府軍の戦闘が続く中、ロシアのプーチン大統領は3日、事態打開に向けウクライナのポロシェンコ大統領に停戦案を提示した。

和平に一歩踏み出したかにみえるが、ウクライナ政府側は停戦案を「欺まん」と批判、オバマ米大統領も引き続きロシア側の出方を注視する姿勢をみせており、なお先行きは楽観を許さない。

停戦案は、ポロシェンコ大統領との電話会談でプーチン大統領が提示した。親ロシア派、ウクライナ政府軍双方の攻撃停止、人道援助のための「回廊の構築」、戦闘で損壊したインフラ(社会資本)の復興、拘束された兵士の交換など7項目で成る。

プーチン大統領は、停戦案について「停戦方法について、われわれ(プーチン大統領とポロシェンコ大統領)の考えはかなり一致しているように思えた」と記者団に語り、5日に予定される関係当事者(連絡グループ)の会合でウクライナ政府と親ロシア派の合意が達成されるとの見方を示した。

ポロシェンコ大統領は、プーチン大統領と和平に向けた措置で「相互理解」に達したとし、5日の協議で「和平プロセスがようやく始まる」ことに期待を示した。

ポロシェンコ大統領にとって、停戦案は政府軍が最近劣勢となっていただけに願ってもない話。さらに長引く混乱で疲弊した経済の立て直しを後押しする。

しかし、ウクライナ政府側からは批判の声があがっている。ヤツェニュク首相は停戦案を「欺まん」と切り捨て、「プーチン大統領の真の企てはウクライナの崩壊とソビエト連邦の再興」と指摘した。

ウクライナや米欧は、プーチン大統領が、停戦後もロシア系が多い東部での影響力を維持したい考えとみている。

北大西洋条約機構(NATO)首脳会議を前にエストニアを訪問したオバマ米大統領は、停戦はロシアが親ロシア派への軍事支援を停止してこそ成立する、と指摘し、引き続きロシアの動きを注視する姿勢を示した。

フランスは、ロシアへの揚陸艦引き渡しを凍結。オランド大統領は、ウクライナ東部をめぐるロシアの動きは「欧州安全保障の基本に逆らうもの」とし、「現時点で引き渡しが認められるような条件は整っていない」と表明した。

ロシア大統領報道官は、停戦案に関し懸念が示されていることを踏まえ、ロシアは親ロシア派にウクライナ東部での高度な自治権を持つ「特別な地位」を付与する意向はないと説明。ロシアは戦闘の当事者ではない、との立場も示した。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NB9ZZ06VDKHW01.html

ロシア、ウクライナ情勢めぐり米批判強める-オバマ氏欧州へ

9月3日(ブルームバーグ):ウクライナ情勢をめぐってロシアが米国に対する批判を強める中、オバマ米大統領は北大西洋条約機構(NATO)加盟国への防衛義務を確認しバルト3国の不安を解消するためエストニアへ向かう。

ロシアのプーチン大統領は、ロシア軍が数週間以内に「キエフを制圧する」ことも可能だとの自身の発言をめぐる懸念を和らげようとしている。ただそうした中でもラブロフ外相は、ウクライナを支持する国々が5カ月に及ぶ紛争をあおっているとし、和平協議を後押しすべきだと述べた。ウクライナのヘレテイ国防相は、ロシアによる「本格侵攻」に立ち向かうため防衛を強化しなければならないと語った。

ラブロフ外相は2日、モスクワで記者団に対し「残念なことに、ウクライナの『好戦派』の台頭がワシントンや一部欧州の強力な後押しを受けている。さらに、ブリュッセルのNATO本部による支援の頻度もますます高まっている」と述べた。

ウクライナと米欧はロシアがウクライナ東部に兵力を送り込んで武装勢力を支援し、戦線を拡大させていると非難している。国連の推計によれば、この紛争による死者数は少なくとも2600人。ロシアは紛争への関与を一貫して否定している。オバマ大統領は今週英国で開かれるNATO首脳会議出席に先立ち、エストニアの首都タリンを訪れる。

ウクライナ国家安全保障会議のリセンコ報道官はキエフで記者団に、ウクライナ軍が親ロシア派武装勢力の攻勢を受けて撤退する際にルガンスク空港の滑走路を爆破したと述べた。

オバマ大統領はエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国首脳と会談する予定。その後、英ウェールズで開かれるNATO首脳会議に出席する。

原題:Obama Heads to Europe as Russia Hits Out at U.S. OverUkraine(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:モスクワ Henry Meyer hmeyer4@bloomberg.net;キエフ Daryna Krasnolutska dkrasnolutsk@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:Balazs Penz bpenz@bloomberg.netAndrew Langley, Torrey Clark
更新日時: 2014/09/03 06:28 JST

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201409/2014090400017&g=int
仏、対ロ軍艦輸出凍結=ウクライナ情勢受け急転

 【パリ時事】フランス大統領府は3日、ウクライナ情勢を踏まえ、10月に予定していたミストラル級強襲揚陸艦のロシアへの納入を見合わせると発表した。ウクライナへの介入を強めるロシアに軍艦を輸出すれば、米国や欧州各国からの強い批判は免れないと判断、土壇場で態度を急転させ、凍結に踏み切った。

 フランスを含む北大西洋条約機構(NATO)加盟国は、4日から英国で開かれる首脳会議でウクライナ問題への対応を話し合う。フランスが強襲揚陸艦の輸出計画を維持したまま会議に臨めば、ロシアへの圧力を強める米欧諸国の中で孤立しかねないとの計算も働いたとみられる。

 仏大統領府の声明は「東部ウクライナでの最近のロシアの行動は欧州の安全を脅かす。軍艦を納入できる環境は整っていない」とロシアを強く非難した。ただ、仏外交筋は、AFP通信に対し「11月に改めて判断する」とも説明し、今後のロシアの姿勢次第で凍結を解除する可能性に含みを残している。

 マレーシア航空機が撃墜された7月以降、フランスの対ロ軍艦輸出には国際社会から厳しい視線が注がれた。しかし、仏オランド政権は計画凍結が国内の景気や雇用に与える打撃を考慮し、予定通りの引き渡しを強行する姿勢を表明していた。(2014/09/04-05:56)
~~~~~以上はロイター、ブルームバーグ、時事ドットコムより~~~~~
簡単に言うと、ウクライナとロシアが「停戦の方法」について合意しました。フランスは国際世論への配慮から、強襲揚陸艦の納入を延期しました。

なぜ「停戦の方法」という表現なのでしょうか。なぜなら、建前論として、ロシアはウクライナ東部へ侵攻していないからとのこと。戦争してないのに、当事者じゃないのに「停戦の合意」はできないとのこと。

とぼけてる(笑) ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力はロシアの支配下にあるし、ロシア軍を秘密裡にウクライナへ送っているだろうが!!!
プーチンの狡猾さが凄いです。頼むからこれ以上の戦争行為は慎んで下さい。

以下参照。
ロシアがウクライナへ武力介入 隠れた戦争が始まる

>>ロシアのプーチン大統領は、ロシア軍が数週間以内に「キエフを制圧する」ことも可能だとの自身の発言をめぐる懸念を和らげようとしている。

これは完全に国際政治で言う「ブラックメール(脅迫)」ですね。プーチンなら言いそうですね。イメージ戦略ではロシアが負けつづきですね。この「ブラックメール」を平然と受け流すことができる人間は多くないでしょう。

私は無理です。ガクブルです。(T_T)

>>停戦案は、ポロシェンコ大統領との電話会談でプーチン大統領が提示した。親ロシア派、ウクライナ政府軍双方の攻撃停止、人道援助のための「回廊の構築」、戦闘で損壊したインフラ(社会資本)の復興、拘束された兵士の交換など7項目で成る。

他の報道では具体的な停戦案が明記されていないものが多く、やっと見つけました。一般的な停戦協定のようです。

しかしながら、相手はロシアです。信用できません。一旦停戦して、相手を油断させて~~~からの~~~~奇襲(サプライズ・アタック)かもしれません。火事場泥棒的に北方領土を不法占拠している輩ですからね。

本筋とは違う話で恐縮なのですが、NATOに加盟していてロシアと国境を接している小国は動揺してしまうでしょう。

NATOに見捨てられるリスクを本気で心配していると思います。自国の生き残りを最優先しなければならない国家指導者としては当然だと思います。

 この「停戦の方法」に関して、破棄の方向へ向かったら、ウクライナ崩壊の序曲が始まりますし、NATO崩壊に向かうかもしれません。
 NATOは本腰でロシアと軍事的に対峙する必要があるでしょう。それができなかったら「第三次欧州大戦」もしくは「東ウクライナ併合」になります。ナチスドイツのオーストリア併合っぽいことになりそうで嫌ですね。
 
 私がプーチンだったなら、一旦停戦してから軍備を整え、電撃戦を敢行し、一気にウクライナ東部を支配下に置くでしょう。

>>仏大統領府の声明は「東部ウクライナでの最近のロシアの行動は欧州の安全を脅かす。軍艦を納入できる環境は整っていない」とロシアを強く非難した。ただ、仏外交筋は、AFP通信に対し「11月に改めて判断する」とも説明し、今後のロシアの姿勢次第で凍結を解除する可能性に含みを残している。

日本が買えばいいでしょう。 ロシアへの牽制になります。
以下参照。
いつ買うの? 今でしょ? フランスから揚陸艦を買おう!

以下「いつ買うの? 今でしょ? フランスから揚陸艦を買おう!」から再掲載
 >>現実的選択肢足りえるのか? ロシアから契約違反と指摘され、対抗措置を採られたらどうするのか? ロシアに対して契約不履行による何らかの補償を行わなければならないのか? ということを真剣に考えるべきです。
 その上で国益の損益計算をしっかりと行い、日本とフランスが米国の仲介で合意し、我が国日本が揚陸艦を購入するに至るというのなら歓迎します。


 >>我が国日本はロシアに対して「北極航路を通過する船舶への護衛行動のために揚陸艦を使用する」と正式な外交ルートで伝えれば良いと思います。
 北方領土交渉や日露協商のためにも、過度な軍事的圧力は不要だと思います。そこは配慮して差し上げるべきと思います。

>>余談ではありますが、もし日本が揚陸艦を購入することになれば、フランスとの軍事的な結びつきが強化され、フランスの揚陸艦の設計思想などに触れることができれば、日本の技術者もレベルアップします。
 そうすれば、ヘリ空母である「ひゅうが」の改修にも活かされますし、離島奪還のための揚陸艦建造にも活かせます。


>>協議次第で前向きに検討してもいいのでは?

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反逆する武士uematu tubasaが『消費税廃止への進撃』を出版しました。
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【再掲載】いつ買うの? 今でしょ? フランスから揚陸艦を買おう!

大変お世話になっております。
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uematu tubasaです。

本日は再掲載です。

~~~以下はウォールストリートジャーナル日本語版より~~~
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702304180804580064852762860746?mod=WSJJP_hpp_LEFTTopStoriesFirst

【オピニオン】日本はロシアの代わりに仏揚陸艦を購入せよ

By MICHAEL AUSLIN
2014 年 8 月 1 日 17:33 JST
仏ミストラル級強襲揚陸艦
ロシアに売却される予定の仏ミストラル級強襲揚陸艦 Agence France-Presse/Getty Images

 欧米諸国はロシアの対ウクライナ軍事行動をめぐり対応を誤ったが、プーチン大統領を懲らしめると同時に自国の防衛力を強化するために介入できる国がある。それは日本だ。日本政府はフランスがロシアへの売却に合意したミストラル級強襲揚陸艦を代わりに購入する方法を模索すべきである。そうすることで、フランス政府は恥ずかしい契約から解放され、日本の海上自衛隊の艦船をアップグレードするという安倍首相の計画の実現にも役立つだろう。

 ウクライナ情勢が緊迫する前のこと。ロシアがグルジアに侵攻した翌年の2009年、フランス政府は最大4隻のヘリコプター揚陸艦を15億ドル以上で売却するという契約をロシア政府と結んだ。今年、欧米諸国はロシアのクリミアとウクライナ東部への軍事侵攻を非難し、経済制裁を科してきたが、契約を維持しようとするフランス政府は苦しい立場に置かれてきた。フランスの状況は、プーチン大統領の侵略行為への対応をめぐる欧米諸国の混乱をおおむね象徴している。ようやく先週になって、欧米諸国はマレーシア航空機MH17便の撃墜事件への報復措置を発動、制裁を強化してプーチン大統領への不満を表明した。

 ウクライナ上空での残虐行為以来、ロシアの軍事侵攻の危険性は世界中が知るところとなった。それでも、欧州諸国の指導者たちは、自国の軍事力の弱さから身動きが取れないでいた。一方で米国のオバマ大統領も、プーチン大統領との衝突を避けるために可能なことはほぼすべて行ってきた。欧米諸国が行動しないこともあって、ロシアはその戦略目標を着実に達成していった。

 プーチン大統領を懲らしめる1つの手段は、世界の武器市場へのアクセスを絶つことだ。ロシアは米国に次ぐ世界第2位の武器輸出国であり、今年になって56億ドル相当の軍装備品を売却している。欧米資本はロシア海軍の増強を阻止するためにも売り手に最大限の圧力をかけるべきだろう。

 過去数年間の無数の報道によれば、ロシア政府がミストラルを極東に配備する可能性があるとされている。こうした海軍増強の表向きの狙いは、架空の日本の脅威からロシアの施政下にある千島列島を守ること。だが本当の目的は中国が海軍・空軍の近代化を継続していることを踏まえて、北東アジア航路におけるロシアの海軍力を維持することにある。

 プーチン大統領へのメッセージ

 ここで創造的外交を展開すれば、欧州とアジアの情勢は大きく変わり得る。現在、ロシアに納入が予定されている2隻のミストラルを日本が購入することで日仏政府が合意できれば、プーチン大統領に対して「行動には結果が伴う」というメッセージを送ることになる。ロシアで進行中の軍事力増強を制限し、最近発表された欧州連合(EU)の武器禁輸措置に効力を与えることにもなろう。フランスにとっては軍事侵攻に反対するというモラル上の立場を明確にすることにもなる。

 日本がミストラルの購入に動けば、欧州の平和維持に対するフランスの真剣さが試されることになる。その売却の目的が雇用維持だけだとすれば、支払いが日本の円であろうとロシアのルーブルであろうと違いはないはずだ。弱腰になっている欧米が自らの利益に最もかなうと分かっていることをするためには、いくつかの選択肢が必要なだけなのかもしれない。

 日本がミストラル2隻を購入すれば、島々が脅威にさらされたときに援護の兵員やヘリコプターを輸送できるようになる。昨年一番艦が進水した2隻のいずも型ヘリコプター搭載護衛艦を補完することにもなるだろう。ミストラルを追加配備することで、東シナ海で領有権が争われている尖閣諸島を守り、北方海域での強い存在感を維持する能力を得られる。ロシアと中国が軍事力を増強しているなか、日本の軍事的信頼性を維持する能力が強化されることだろう。

 外交的見地からすると、安倍首相がミストラルをめぐるフランスの難題を一挙に解決することを申し出れば、自身がリベラルな国際秩序の維持に注力している世界的指導者であることを十分に証明できる。国際秩序は世界中で攻撃にさらされている。世界秩序の弱体化を阻止するのに、道徳的な憤りだけでは不十分だ。世界の国々はそれを守る責任を積極的に負わなければならない。

 中国に対する懸念を共有

 安倍首相はミストラルの問題でロシアとの関係が悪化することを気にしているかもしれない。それでも、北方領土問題でより踏み込んだ協議を行うことを提案すれば、その悪影響は緩和されるだろう。アジアの海域で中国の存在感が高まっていることについてはロシアと日本は懸念を共有している。安倍首相とプーチン大統領は極めて重要なシーレーンを将来の中国の陰謀から守る方法を議論することもできる。そうした観点からすると、ミストラルは掲げる国旗こそ違っても、プーチン大統領が考えていた目的で使われることになるかもしれない。


 安倍首相が欧州の小競り合いに直接かかわることにはリスクもあるが、大きな成果を上げる可能性もある。言葉遣いは別にして、プーチン大統領は中国からの支援に依存し過ぎることに慎重であり、日本はロシアの利益にとって現実の脅威ではないということを理解している。完全な現実主義者であるプーチン大統領は、見て見ぬふりをするという決断をしながら、日ロ関係の懸案事項をも取り除いてしまうかもしれない。そうなれば、欧州とアジアの双方にとって利益となるはずだ。


(筆者のマイケル・オースリン氏は米ワシントンにあるアメリカン・エンタープライズ政策研究所の研究員で、ウォール・ストリート・ジャーナルのコラムニスト)
~~~以上はウォールストリートジャーナル日本語版より~~~

 このオピニオンの本音を一言で表現すると

 「ロシアへの懲罰のために、日本とフランスを利用しよう」となります。

 そもそもこのオピニオンは、ウクライナ東部で暴れまわっている親ロシア派武装勢力(ロシア前衛軍と表現した方が適切だと思いますが・・・)がマレーシア航空の航空機を撃墜した問題を前提として語られています。

 いわゆる西側諸国はロシアに対して激怒しているわけです。さすがに、民間機を撃墜し、原因究明活動への妨害があり、多数の死者が出たら怒りますよ。
 ドイツやオランダといったロシアへの宥和的な態度で臨んでいた国々も対ロシア強硬派になりつつあるわけです。

 ここで懸念材料として語られていたのが、フランスの揚陸艦売却だったわけです。契約自体は今回の騒動以前に結ばれていたそうなのですが・・・。

 ロシアを軍事的に強くしていいのか? という懸念があったわけなのですな。ある意味当然の懸念だと言えるでしょう。

 よって、日本がロシアの代わりに揚陸艦を買ってしまえばいいじゃないかとアメリカの有識者が考えたわけでございます。

 私の考えを述べますと

 「実現性があるのか? 契約違反だとロシアにツッコまれたらどうするのか? そこの問題を軽んじてはならない」となります。

 確かに、我が国日本がフランスから揚陸艦を購入し、北方へ配備することができればロシアへの牽制になります。
 マイケル・オースリン氏はリアリストなのでしょう。よく理解できます。

 しかし、少なくとも法の支配だったり、民主主義を掲げている国家がいきなり契約を反故にしていいわけがありません。フランスも日本も法の支配と民主主義を掲げている国家です。

 いわゆる特定亜細亜のような、自分の都合が悪くなったら約束を平気で破る国家になるべきではありません。国家の威信を考えなければなりません。

 現実的選択肢足りえるのか? ロシアから契約違反と指摘され、対抗措置を採られたらどうするのか? ロシアに対して契約不履行による何らかの補償を行わなければならないのか? ということを真剣に考えるべきです。
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 我が国日本はロシアに対して「北極航路を通過する船舶への護衛行動のために揚陸艦を使用する」正式な外交ルートで伝えれば良いと思います。
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レアアースの黒い話

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~~~~~以下はサーチナより~~~~~
http://news.searchina.net/id/1554155?page=1

レアアース腐敗で20人以上が失脚、私腹肥やす「宝の山」に=中国・江西
2014-12-18 09:47

 中国メディアの経済参考報、中国新聞社などによると、江西省・安遠県ではレアアースの採掘権を巡る不正で、同件トップのコウ光華共産党委員会書記を始めとする党政府幹部20人以上がこれまでに失脚した。(「コウ」は「廣」におおざと)

 調査/取り調べの対象となり失脚した20人には、同県トップのコウ書記以外に、公安局長(警察署長)や鉱管局長(鉱業管理局長)など、関連分野の責任者が含まれる。親族などに巨額の金品と引き換えにレアアース採掘権を与えるなどの便宜を図っていたという。

 江西省は内モンゴル自治区と並び、中国におけるレアアースの主要産地だ。安遠県は江西省における主要産地のひとつだが、104カ所でレアアースが不法に採掘されていたことが分かった。

 レアアース鉱石は放射性物質を含むことが一般的で、採掘時には環境汚染を予防するための処理が重要になる。違法採掘者は納税を免れていただけでなく、汚染防止の処理をしないなどでコストをさげて、販売時の競争力を得ていたという。

 これまでにも不法採掘の取り締まりが行われていたが、コウ書記らは違法業者を「保護」していたという。

 高官側がいつごろから不正を始めたかは伝えられていないが、コウ書記は「2002年冬から13年夏まで、春節(旧正月)、端午節、中秋節の三大行事の際だけで、他の幹部から礼物として100万元ちかい金品を受け取った」と供述しているという。利益を誘導してやった他の幹部からの「つけとどけ」と考えられる。

**********

◆解説◆

 経済参考報は8月にもレアアースの非合法採掘に触れ、業界関係者の声として「中国で不法採掘されているレアアースは、合法的採掘量に匹敵するほどの量だ」などと紹介した。

 非合法採掘では、「資源の浪費」も問題になる。レアアースに限らず、鉱山を開発する際には、資源埋蔵量を見積もった上で、どの部分までを採掘すれば、鉱山全体として採算が取れるかを考慮する。

 非合法採掘者は、「含有量の高い部分」のみを採掘する可能性が高い。手っ取り早く利益を上げるためだ。残された鉱山には質の悪い鉱脈しか残っておらず、改めて採掘しようとしても採算が取れないので、産業としては成立しなくなる。つまり鉱山全体としては、掘り出せたはずの鉱石のうち、かなりの量をあきらめざるをえないことになる。(編集担当:如月隼人)

~~~~~以上、サーチナより~~~~~~

中国のレアアースに関しての黒い話でした。

中国のビジネスや軍事関係で、腐敗と汚職が絡まないことなんてないわけですよ。

こんな国家ビジネス関係を持つというのはしんどいですよ。

中国のレアアースを購入するのは止めた方がいいと思います。

そのうち、日本国内の経営者が逮捕されるのではないかと危惧しています。

しかも、非合法的な採掘が資源の浪費に該当するってんだから問題ありまくりです。

中国に対する懲罰的な輸入禁止処置で合法的な採掘を促す責任があるのではないでしょうか。
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反逆する武士uematu tubasaが『消費税廃止への進撃』を出版しました。
消費税廃止への進撃
以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
日本経済に少しでも関心がおありでしたら、ご購入をお勧めします。

◆効果・効能◆
経理担当者が読むような実務書を参考にして、消費税に関する基礎知識を簡潔にまとめ、わかりやすく説明しました。
マクロ的観点とミクロ的観点から考えて、消費税の存在そのものに疑問を呈している電子書籍となっています。
そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
消費増税を簡単に口走る政治家、知識人、エコノミストの妄言を駆逐することができます。


★★★
uematu tubasaは国会議員へ「消費増税の阻止してほしい」と陳情している日本国民です。
本書の販売による純利益は陳情するための交通費になります。
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◆利益の一部寄付◆
本書を1冊ご購入につき20円を拉致被害者家族会へ寄付します。
2015年8月30日に第1弾の寄付を行う予定です。
どのような形で寄付するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。
『反逆する武士』参照URL:http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/

◆対象読者◆
本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
1、日本経済の復活を望むが具体的に何から始めるべきかわからない日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、消費増税(税率10%)が今年中に決断されようとしている中、政治家への陳情を真剣に考え実行しようとしていて、理論武装が必要な日本国民
4、世界最強のエコノミストを目指している日本国民

====加筆修正予定====
2014年12月8日に大規模な加筆修正を行いました。現在第5版です。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
歴史に爪痕を残す電子書籍にするために、読者の皆様から送られてくるメールが頼り。
首を長くしてお待ちしています。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在約6万字

【前編】フランスから強襲揚陸艦を購入しよう。違約金も払おう。そして日本が世界を平和にしよう

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

【近況報告】
最悪の時期は過ぎましたが、予断を許しません。

土日で選挙関連のことをいろいろ書きたいと思います。

体調が悪すぎて私的予定をキャンセルしなければならんとは。
この件についても書きますね。

~~~~~以下はJBPressより~~~~~
※すみません。画像に関しては実際にJBPressの記事にアクセスしてご覧ください。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42406

ロシアがフランスから買う最新鋭軍艦の威力
ミストラル型強襲揚陸艦の極東配備に日本はどう対応すべきか


2014.12.16(火) 保井 信治

シアが既に12億ユーロの代金を支払いフランスから購入する「ミストラル(MISTRAL)」型強襲揚陸艦を紹介する。12月7日の各種マスコミ報道にも見られるとおり、ウクライナ情勢に伴いその去就が注目されてはいるが計画は予定通り着実に進展している。


フランス、強襲揚陸艦のロシアへの引き渡しを延期
フランス西部サンナゼールの港に停泊するミストラル型強襲揚陸艦(2014年5月9日撮影)〔AFPBB News〕

 「ミストラル」とはフランス語で「季節風」(南フランスに吹く乾燥した冷たい北風)を意味する。ロシアは2隻の同型艦を発注しそのうちの1隻「ウラジオストック」は本年9月の時点で約200人のロシア海軍兵士を乗せフランスはサンナゼール近海にて海上試験を実施中である。

 ウクライナ情勢が現状を維持するならば必要な試験を終わり次第、または遅くとも来年春までにはロシアに回航されるだろう。2番艦「セヴァストポリ」も2015年中に完成の予定であり、その回航要員も既にフランス入りしている。

 2隻はいずれもサンクトペテルブルグに回航後必要な艤装および乗員の慣熟訓練などを行うが、それぞれ1年後にはウラジオストックに回航されてロシア太平洋艦隊に配属されることが決まっている。

 つまり2015年末から2016年春頃にかけて1番艦「ウラジオストック」は日本近海を航行してウラジオストックに入港するだろう。

1 主要性能要目
ポッド型推進器(Passenger Ship Queen Marry II)独立行政法人 海上技術安全研究所

 フランス海軍強襲揚陸艦「ミストラル」の主要性能要目は以下のとおりである。

(1)満載排水量約2万1500トン、全通甲板形
(2)フランス海軍初の統合電気推進艦(ディ―ぜル・エレクトリック推進方式)合計20.8MW(約1万9000馬力)、ポッド型推進器×2基

(3)商船規格(自動化が進み・居住性も改善)を採用したことから、前型のフードル型揚陸艦(仏海軍、満載排水量1万2000トン)の約2倍以上の大型艦でありながら大幅に船価を低減および約50%の工期を短縮。

(4)強襲揚陸作戦における中核的な指揮能力を有する。また、単艦でも強襲揚陸作戦を実施できる。

(5)医療設備など複合的な機能を有する。
(6)装備は小型艇対策の30mm機銃×2および12.7mm機銃×4、対空装備としてミストラル近接防空ミサイル(射程約6キロ)用連装発射機×2基のみ。

 商船規格で建造されていることからダメージコントロールにやや不安があるのではないか、および最小限の武器しか装備されていないことを除けば、多様な航空機および上陸用舟艇並びに戦車、車両を多数搭載できる同艦は、ロシアにとっても平時、有事を問わず多目的に活躍できる垂涎の一艦であることは間違いない。

2 ロシアがフランスから軍艦を購入する理由(ロシア造船産業の現状)

現役復帰した重航空巡洋艦アドミラル・クズネツォフ(ウィキペディアより)

 それではなぜロシア海軍はフランスから軍艦を購入しなければならないのだろうか。

 ソ連崩壊後、ソ連の造船業界は往時の面影をとどめないほどに衰退したと言われていた。

 実は、後述する「ステレグシュチイ型」コルベット艦(満載排水量2200トン)の1番艦が2007年に就役するまで、ロシアではソ連崩壊前後に起工された新型水上艦艇は1隻も就役していない。


最新型フリゲート艦アドミラル・ゴルシコフ(ウィキペディアより)

 しかし、2000年に成立したウラジーミル・プーチン政権は、同年、『ロシア連邦海洋ドクトリン』と呼ばれる文書を公表した。

 同文書では、政策遂行手段としての海軍の重要性に言及したうえで、特に、北極海航路および同大陸棚、排他的経済水域の主権的権利の確保および同方面からの安全保障のために多くの紙幅を使い、2020~2030年の長期的展望において「北洋および太平洋艦隊に空母を基幹とする艦隊の編制」を唱えた。

 地球温暖化にはロシアに思わぬ恩恵をもたらすという一面があるのである。以降、艦艇の外洋行動が復活し、また、艦艇の建造・修理も再び活性化し始めた。

 例えば2001年12月に前述の「ステレグシュチイ」が起工され、2007年11月に就役した。2004年9月にはロシア海軍唯一の空母「アドミラル・クズネツォフ」(写真上)が長期修理を終えて現役復帰した。

 2006年2月にはフリゲート艦「アドミラル・フロータ・ソヴィエツカヴァ・ソユーザ・ゴルシコフ」(満載排水量4500トン)(写真下)が起工され、2013年に就役している。また、2013年には予備保管状態に置かれているキーロフ級原子力巡洋艦「カリーニン」(満載排水量2万4500トン)の現役復帰が認められ大規模な近代化改修の契約が結ばれた。

 つまり、ロシアの造船産業はフリーゲート艦までの建造能力は復活したが1万トンを超える大型艦については修理と一部近代化まで、建造能力には依然として不足していると思われる。

 原因として、ソ連海軍の空母を含めた大型艦の多くはウクライナ国内の造船所で建造されたがウクライナ独立後はこの造船所が使用できないこと。そのため多くの熟練工も同時に失ったこと。

 その一方で、長期にわたり軍艦を新造していないことによりロシア国内に新たな技術者の養成、維持ができなかったこと。加えて、航空機に比較すると約2倍といわれる裾野企業群が大型艦を建造するにはいまだ十分に復活していないことなどが推定される。

 ちなみに我が国の場合、関係企業数は戦車が約1300社、戦闘機は約1200社、護衛艦は約2500社と言われている。

 潜水艦も新造されている。ラーダ型通常動力潜水艦、ボレイ型弾道ミサイル原子力潜水艦、ヤーセン型多用途原子力潜水艦が建造中であり、ラーダ型1番艦は2010年5月8日に就役し、ボレイ型1番艦およびヤーセン型1番艦はそれぞれ2013年および2014年に就役している。

 しかしこれらの潜水艦も計画されたのはソ連崩壊前後のことであり、ようやく陽の目を見るものである。水上艦も同様であるが、欧米の新型艦と比較する場合、時代遅れの感がするのを否めない。

 なお、2008年2月、ロシア連邦軍機関紙『赤い星(クラースナヤ・ズヴェズダー)』は、ロシア海軍が2012年から2020年にかけて、「4隻の中型クラス航空母艦」を起工する計画であることを掲載した。


ウリヤノフスク型原子力空母(1988起工‐1992解体)。満載排水量 7万9000トン。搭載機 Su-33/MIG-29/YAK-44 (70機+)ウィキペディアより
拡大画像表示

 同紙によれば、新型航空母艦は北方艦隊と太平洋艦隊に配備される予定である。この記事は先に述べた「ロシア連邦海洋ドクトリン」に沿った動きであるが、同ドクトリンに比較して10年前倒しした計画となっている。

 しかし、2014年に至るもロシア海軍が空母を起工したという報道は見られない。参考のため、ロシアがソ連時代に起工したものの工事を進めることができず解体された「ウリヤノフスク型原子力空母」の要目を紹介する。

 ロシアが本格的空母を保有するのはまだまだ先の話であろうが、建造にはフランスの技術が参考にされるはずだ。ちなみに中国は密かにこの「ウリヤノフスク型原子力空母」の設計図を入手しているという。

3 なぜ「ミストラル型強襲揚陸艦」なのか

 ロシア海軍は最終的にミストラル型強襲揚陸艦4隻を保有して、欧州および極東に2隻ずつ配備する計画である。そのうち、1番艦および2番艦を今回フランスから購入する。

 建造に際しては船体の前部は仏で建造し、後半部はロシアで製造したのちフランスに回航して結合する。プロペラシャフトを必要としないポッド型推進器を採用したことからこのような建造方式も可能となった。

 ポッド型推進器には電動モーターが内蔵され電源さえ供給されればスクリューを回しかつ自身も旋回して船の進行方向を変えることができる。その後必要な試験および乗組員に対する訓練を行った後再びロシアのサンクトベルグに回航し同地の造船所でロシア製武器類を装備する。

 対空・対艦・対潜ミサイル並びに対潜ヘリコプター関連装備であり、「ミストラル」に比較するとかなりの重装備になりそうである。護衛艦艇が揃っていないロシア海軍の現状では当然の選択であろう。

 また、情報処理装置は1番艦にはフランス製を装備するが、2番艦はロシア製を装備する。ロシア製の武器を装備する以上、ロシア製の情報処理装置を装備することが本来あるべき姿である。


アドミラル・クズネツォフを視察中のドミトリー・メドベージェフ大統領(当時)、ウィキペディアより

 ここにドミトリー・メドベージェフ大統領(当時、現在は首相)が2008年にロシア海軍空母「アドミラル・クズネツォフ」の戦闘区画を視察中の写真がある。

 この写真には、情報処理装置用と思われる表示・操作機器が写っているがブラウン管を使用したいかにも時代遅れな機器である。このことからも建造技術にとどまらず装備全般についても、ロシア海軍当局の新技術に対する焦りすら想像することができる。

 なお、ロシア太平洋艦隊には2012年にイワン・ロゴフ型揚陸艦(1万4000トン)が除籍されて以降、大型揚陸艦が1隻もなく、国後島は言うまでもなくカムチャッカ半島南東部、太平洋に面するペトロパヴロフスク基地に対する補給にも苦労しているに違いない。

 今回の2隻がまず太平洋艦隊に配属される理由であろう。報道によれば、2隻の購入にロシアが支払った約12億ユーロには技術移転および研修経費など約2億ユーロが含まれている。残る2隻はロシア国内で建造される計画であるという。

 ちなみに、国後島に駐留するロシア軍は1個師団約3500人である。メドベージェフ大統領(当時)は2010年国後島基地を訪問し装備近代化に言及している。これもロシアの海洋ドクトリンに沿った動きである。

 また、ペトロパヴロフスク基地にはロシア太平洋艦隊の作戦統制下にロシア連邦軍北東群集団が置かれ、陸軍は1個砲兵旅団、1個高射ミサイル連隊など、空軍は1個独立戦闘機航空連隊、海軍は1個潜水艦隊(隷下に原子力潜水艦等約20隻)、1個海軍歩兵連隊などが所在する。

 既述のとおり地球温暖化に伴いロシアにとって国後島およびペトロパヴロフスクの戦略的重要性は一層高まっている。

おわりに

 ロシアの「ミストラル型強襲揚陸艦」購入に関連した話題を紹介したい。

(1)ロシアは一時韓国から強襲揚陸艦「独島」の購入も検討したが、結局「ミストラル」を選択した。実は、ロシア総合造船会社はミストラル型ではなく独島型の購入を主張した。確かにウラジオストックに近い韓国からしかも安価に購入できることは魅力であろう。

 しかし「独島」には様々な欠陥(1.近接防御用高性能機関砲の射界問題 2.発電機故障に起因するブラックアウト事象など)が表面化している。これらを勘案したのであろう。国内におけるロシア海軍の発言力も復活してきていることが窺える。

(2)ロシアから武器を購入して手本としてきた中国であるが、ロシア海軍の「ミストラル」購入は、うすうす気づいていたロシアの軍事技術の後進性に、こと軍艦に関する限り確信を抱かせたに違いない。

 中国が国を挙げて欧米軍事技術の入手に血道を上げる現状にさらに拍車をかける一因となったことは容易に推定できる。

(3)ウクライナ問題生起後米国はじめ西側同盟国は同契約の破棄をフランスに求めている。7カ国(G7)首脳会議(2014年ブリュッセル)の機会に米国のバラク・オバマ大統領自身、オランド仏大統領に直接反対の意を伝えたという。

 しかし、フランスは既に代金を受け取り、乗員訓練も実施中である。引き渡しが遅れることがあっても売却の方針に変更はあり得ないだろう。

 一方の米国であるが、既に新型強襲揚陸艦「アメリカ型」(4万6000トン)が2014に就役していること。かつ、現状、佐世保に強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」(4万1000トン)および「ジャーマンタウン」など1万6000トン級3隻を保有していることから、このことが直ちに米国の極東軍事戦略に大きな影響を及ぼすとは考えにくい。米国は不快感を表明するにとどまるはずだ。 

 2013年6月2日小野寺五典防衛大臣(当時)がシンガポールでドリアン仏国防相との会談で、ロシアへの「ミストラル型強襲揚陸艦」売却は極東の勢力均衡を崩すとの懸念を示した。

 ロシアが保有すれば、中国も全通甲板型強襲揚陸艦の保有に走ることは疑いない。近い将来、現状以上に米海軍の増強は見込めないことを勘案すれば当然の発言である。

 一方で、小野寺防衛相は訪米(2014年7月)、サンディエゴの米海軍基地を訪れ、「強襲揚陸艦」を念頭に、新型艦艇の海上自衛隊への導入を本格検討する意向を表明している。

 新型艦艇については多機能艦と呼称されているが、同艦であれば、1隻で「おおすみ型」輸送艦および「いずも型」ヘリコプター搭載護衛艦の双方の機能を賄うことができる。まさに多機能に活躍できるだろう。

 防衛省では27年度概算要求に多機能艦艇の海外調査費を計上している。近隣諸国の動静を見ながらも早期実現を期待したい。
~~~~以上、JBPressより~~~~~

今回ご紹介した記事はロシアの戦艦建造能力とミストラル級強襲揚陸艦について詳しく解説しています。

そして、フランスはロシアに売りたいけど売れないという悩ましい状況。
ロシアは安全保障と戦艦建造能力からして購入しないと厳しいという状況。

ということが解ります。

結論から申し上げれば、日本がフランスの強襲揚陸艦を購入して、ロシアに対して違約金を払うべきです。

国際政治のキナ臭い状況を一気に明るくすることができると思いますし、何より我が国日本の国益に合致すると思います。

本日は以上です。よろしければクリックをお願い致します。後編に続く!

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ウクライナへの合掌

大変お世話になっております。
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ロシア関連の第三弾です。

~~~~以下は朝日新聞デジタルより~~~~
http://www.asahi.com/articles/ASGDF5STMGDFUHBI02C.html

ウクライナ、ロシアからガス輸入再開 財政危機深刻化

ウィーン=喜田尚

2014年12月13日23時53分

ウクライナがロシアからの天然ガス輸入を半年ぶりに再開した。ロシアへのエネルギー依存を避けたいウクライナは10月に条件面で合意した後も再開を見送っていたが、東部の紛争で深刻な電力不足に陥った。一方で財政危機はますます深刻化。新たな支援を求める声も強まり、欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)を悩ませそうだ。

 ガス輸入は、国営エネルギー会社が、ロシアの天然ガス企業ガスプロムに10億立方メートル分、3億7800万ドル(約455億円)を前払いし、9日から再開された。

 EUが仲介した10月末の合意では、ウクライナが債務の一部を支払えばロシアは3月までは料金前払いを条件に輸出に応じる。ウクライナは直後に債務31億ドルのうち14億5千万ドルを支払ったが、輸入を続けるためには残りも年内に支払わなければならない。財政をさらに圧迫する要因になる。

財政が破綻(はたん)の危機にあるにもかかわらず再開に踏み切ったのは、冬季に入り懸念されたエネルギー危機が現実になったからだ。

 11月下旬から電気消費が急増。6月にロシアからのガス供給が止まった際、政府が「ひと冬は越えられる」と豪語した「虎の子」のガス備蓄は、暖房が始まった10月末から12月第1週までに2割も消費された。

 火力発電でガスの代替となる石炭も、東部ドネツク、ルガンスク両州の炭坑地域が親ロシア派に支配され、生産が激減。さらに同地域の倉庫に備蓄されている約200万トンも運び出せず、12月の備蓄は昨年同期の4割を切った。各地で計画外の停電が続く。

 2月の前政権崩壊で明らかになった財政危機は悪化の一途をたどる。

 欧米各国やIMFが2年間で総額270億ドルを融資する支援策を決めたのは、東部で紛争が始まる直前の今春。現在の経済危機は当時の予想をはるかに超えている。最大の原因は国内経済の2割を占めるとされる東部2州での紛争激化と、それにともなう劇的な軍事関連費の増大だ。

 すでに危険な水準にあった外貨準備高は、債務支払いと下降する一方の通貨フリブナを買い支えるため半減。米国の格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、2014年のウクライナの国内総生産(GDP)は前年より8%減少するとみる。ヤツェニュク首相は11日、議会で「欧米のパートナーたちの新たな助けが必要だ」として、支援国会合の開催を求めた。

 ウクライナ政府は必要額を明確にしていないが、債務不履行(デフォルト)回避のため、さらに150億ドルが必要との見方もある。

 ウクライナ政府は、9日から始まったIMFとの次の融資実施をめぐる協議で、支援枠拡大を求めている。ただ、ウクライナ議会は同日あらたな財政再建計画を可決したが、春に決めた緊縮政策も滞っており、IMFからその実施を厳しく求められるのは必至だ。

 EUは15日の外相理事会でウクライナ危機を協議する。危機をめぐる対ロシア制裁ですでに経済的打撃を受け、さらなる支援拡大に二の足を踏む加盟国は少なくないと見られる。(ウィーン=喜田尚)

~~~~以上、朝日新聞デジタルより~~~~~

ウクライナがロシアから天然ガスを輸入するそうです。

正気か?(>_<)

侵略されている真っ最中なのに? ウクライナ国民の不満を解消するため、冬を乗り越えるためには必要なのは理解できますが、ちょっと節操なさすぎでしょ!
敵に生殺与奪の件を握られるのと同義でしょう。

ただ、ロシアとは正面切って敵対できる国家は存在しません。プーチンが怖いですしね。

これは混乱しそうですね。
我が国日本としてもロシアと正面衝突は回避したいわけですから、ここでIMFを通じての間接支援は厳しいと思います。

仮にIMFからの金銭的な支援があったとしても、焼石に水になる可能性が高いです。

ウクライナへの処方箋は出せません。
もはや詰み状態です。

経済を立て直そうにも、ロシアの軍事侵攻に怯えてしまって、資本はウクライナへ投下されないでしょう。
投資は縮小し、消費は縮小し、経済規模は縮小するでしょう。

打つ手なしです。合掌。
以上、よろしければクリックよろしくお願い致します。


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【転載記事】ウクライナ危機後の対ロシア外交を考える

大変お世話になっております。
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uematu tubasaです。

以下は皆様にご紹介したい記事を転載します。

以下転載開始。

http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1377&utm_source=tkfd.or.jp_topics&utm_medium=rss
ウクライナ危機後のわが国の対ロシア戦略−露中接近のトレンドにどう対処するか−

東京財団研究員
畔蒜泰助

ウクライナのヤヌコビッチ政権の崩壊、ロシアによるクリミア編入、そしてウクライナ政府軍とウクライナ東部の親露派勢力による軍事衝突へと繋がる一連のウクライナ危機勃発の発端となったユーロマイダンでの反政府デモが発生したのは2013年11月21日のこと。あれから早1年が経過したが、あの出来事がその後の世界にこれほどの影響を与えるであろうことを、あの時点で誰が想像し得たであろうか?
ポスト冷戦後の欧州の安全保障体制の危機 2014年3月18日のロシアによるクリミア編入とそれに続くウクライナ東部でのウクライナ政府軍とウクライナ東部の親露派勢力による軍事衝突の勃発・拡大を受け、米国のみならず、ロシアと経済的に深い関係にあるEU諸国までもロシアに対して本格的な経済制裁を課したことで、米国・EU諸国とロシアの関係は劇的に悪化したまま今日に至っている。

同年9月5日、ウクライナ政府、ロシア政府、ウクライナ東部の所謂 “ドネツク人民共和国”と “ルガンスク人民共和国”との間で「ミンスク議定書」が調印されたことで、一応の停戦状態に至った。これにより、ウクライナ東部情勢の安定化とそれに伴う米欧による対ロシア制裁の段階的な解除への期待が生まれかけた。

だが、同年11月2日、この “ドネツク人民共和国” と“ルガンスク人民共和国”がウクライナ政府の反対にも関わらず、独自の大統領・議会議員を選出する選挙を断行した。ウクライナ政府は「ミンスク議定書」調印を受けて、ウクライナ東部地域に大きな自治権を認める “特別な地位”の付与を決定していたが、この決定の破棄を宣言。更にはポロシェンコ大統領がウクライナ政府軍はウクライナ東部での全面的な軍事作戦を再開する準備があると発言するなど、全く予断を許さない状況が続いている。

プーチン・ロシアは“ドネツク人民共和国” と“ルガンスク人民共和国”による独自選挙の実施を受けて、「ウクライナ東部の人々の意思表示を尊重する」という表現に留め、これを承認するには至っていない。
だが、ロシアはウクライナのNATO非加盟の保証を米欧側に求めており、もし、その保証が得られない場合、“ドネツク人民共和国”と“ルガンスク人民共和国”の独立を承認し、グルジアのアブハジアや南オセチアと同様の “frozen conflict”をウクライナ東部に作り出すことで、ウクライナによるNATO加盟の可能性を排除するという選択肢も排除していないと見る。

とすれば、ウクライナ危機が早期に解決される可能性は低く、万一、ウクライナ政府軍によるウクライナ東部での軍事作戦が再開されれば、ロシア側もこれに応じて、再びウクライナ東部への軍事的なてこ入れを行うのは間違いなく、そうなれば、米欧による対ロシア経済制裁は緩和されるどころか、一層強化されることも十分にあり得る。

ウクライナ危機後の露中接近のトレンド かくして、一連のウクライナ危機の勃発はポスト冷戦時代の欧州地域における安全保障体制を根底から揺るがしているが、その余波は我が国を取り巻く東アジア情勢にも、ロシアによる中国への急接近という形で、少なからぬ影響を及ぼしつつある。

前述の通り、米欧は金融制裁を中心とした本格的な対ロシア経済制裁を課している。筆者は2014年10月22~24日、ソチで開催されたヴァルダイ会議年次会合に今年も参加した。同会議にはプーチン大統領をはじめ、セルゲイ・イワノフ大統領府長官、セルゲイ・ラブロフ外相、ヴャチェスラフ・ヴォロージン大統領府大地副長官(内政問題担当)、イーゴリ・シュワロフ第一副首相らが登壇した。そんな彼らが一致して発したメッセージは「ウクライナ危機を理由とした米国や欧州による対ロシア経済制裁は不当なものであり、我々の方からこれを解除してくれとお願いすることはない」というものだった。

そんなプーチン・ロシアが、ここに来てエネルギー分野を筆頭に、急速にその距離を縮めているのが他でもない中国である。またその煽りを受けて、従来、日本とロシアのエネルギー協力の最重要プロジェクトと位置付けられてきたウラジオストックでの液化天然ガス(LNG)プロジェクトが事実上、廃止される可能性が急浮上してきた。

2014年9月27日付け日本経済新聞によれば、露ガスプロム社のアレクサンドル・メドベージェフ副社長が「ガスプロムは東シベリアの巨大ガス田で開発する天然ガスの輸出を中国に限定する方針だ」と明言した。

この東シベリアの巨大ガス田とはサハ共和国のチャヤンダとイルクーツク州のコビクタの両ガス田で、2014年5月、プーチン大統領が訪中した際、露ガスプロム社と中国CNPC社は年間380m3のガスを2018年から30年間にわたって供給する大規模契約に調印しており、この中国向けガスの供給源となっているのが、チャヤンダとコビクタの両鉱区である。

一方、ウラジオストックLNGプロジェクトへのガス供給源として、中国との天然ガス供給契約が締結されることを条件に、東シベリアのガスを同LNGプラントへも供給する可能性について、露ガスプロム社は一度ならず言及してきた。その場合、新たに建設されるガスパイプライン「シベリアの力」をハバロフスクまで延長し、既に敷設済みのサハリン−ハバロフスク−ウラジオストック(SKV)ガスパイプラインに接続する。ところが、今回のメドベージェフ副社長の発言によって、この可能性はほぼ無くなったと見てよい。

更にこの10月、中国を訪問中の露ガスプロム社のアレクセイ・ミレル社長が「ガスプロム社はウラジオストックLNGプロジェクトの替わりに、中国に対してパイプラインでガスを供給する可能性を検討する用意がある」と発言したのだ。2014年10月13日付け露ベードモスチ紙によれば、前述の東シベリアから中国へのガス供給契約が締結されるまで、ウラジオストックへの主要ガス供給源はチャヤンダ鉱区と考えられてきたが、同契約の調印以降は、サハリン−3の南キリンスキー鉱区からの天然ガスを前述のSKVパイプラインを使ってウラジオストックLNGプラントに供給すると想定されてきた。だが、ここに来て、中国側がウラジオストックLNGプロジェクトを白紙撤回して、サハリン−3のガスも既存のガスパイプラインで中国に供給するようにガスプロム社に提案をしているという。

ウラジオストックLNGプロジェクトとは、日本政府がロシアとのエネルギー協力を巡る最重要案件と位置付けてきたものである。ウクライナ危機を受けて、中国に対するロシアの立場の弱まり示唆する動きといえよう。

更に、筆者が露中関係に詳しいロシア人専門家から得た情報によれば、従来、ロシアは民需・軍需の両方で使用される産業機械の調達はドイツを中心とした欧州諸国に頼ってきたが、ウクライナ危機後と欧州諸国との関係悪化を受けて、経済制裁の対象外であっても、それらの調達先をどれだけ中国にシフト出来るか、本格的な調査を開始しており、既にその一部の中国へのシフトは始まっているという。

ロシアを巡る日米戦略対話の必要性 米欧の外交・安保専門家からは「ロシアと中国の関係は戦術的なものであり、決して本格的な同盟関係にまで発展することはない」という見解が良く聞かれるが、それにはロシアが他の経済協力の選択肢があることが大前提であり、今は中国以外の選択肢はないというのが現状である。

エネルギー分野は勿論、産業分野でもロシアの中国に対する依存度は高まり、このような状況が長引けば長引く程、それは最終的に露中間の対等な同盟関係の構築ではなく、ロシアが中国の政治的・軍事的なジュニア・パートナーと化してしまうという潜在的な戦略上のリスクをはらんでいる。

2012年末の安倍政権の誕生以来、中国の台頭という東アジア地域の急激な戦略環境の変化を踏まえ、2014年2月までに実に5回の首脳会談を積み重ねるなど、積極的な対ロシア外交を展開していた我が国も、G7の結束を重視する観点から、対ロシア経済制裁の輪に加わった。また、今秋にも想定されていたプーチン大統領の訪日についても、その日程調整が出来ないまま、事実上、延期される結果となった。

ただ、安倍首相は、北京でのAPECサミット前日の2014年11月9日、10月のミラノに続くプーチン大統領との7回目の首脳会談を実施し、同大統領の来年中の来日再調整で合意するなど、日露の関係強化のトレンドをなんとか維持しようとしている背景には、上記のようなロシアの過度な中国への依存状況が継続することの潜在的なリスクを念頭に置いた戦略上の判断があると見るべきであろう。

その意味で、ロシアの過度な中国への依存状況が継続することの東アジア情勢に与えうる潜在的な戦略上のリスクを考慮し、日露の関係強化のトレンドを支持する識者や軍関係者が米国内にも存在するのは注目に値する。

2014年8月18日、中国専門家のEly Ratnerとエネルギー専門家のElizabeth Rosenbergが米外交問題専門誌Foreign Affairsのウェブサイトに寄稿した記事“Pointless Punishment(的外れの制裁)”の中で、「ウクライナ危機を巡る対ロシア制裁に日本を過度に巻き込むことは、露中を必要以上に接近させ、それは結果的に、東アジア地域における米国の同盟国である日本の立場を弱めることになる」と述べている。

更に、2014年10月25日、日本の海上自衛隊とロシア太平洋艦隊がウクライナ危機後、初の合同海上捜索救助訓練をウラジオストック沖で行っているが、2014年10月26日付Bloomberg配信記事によれば、米国の第七艦隊司令官のロバート・トーマス中将は、日本の海上自衛隊の行動を「米露間の海軍関係が凍結されている中で、ロシアとの有益な接点になる」とこれを積極的に評価している。

とすれば、来年以降の我が国の対ロシア戦略は、ポスト冷戦時代の欧州安全保障体制の危機としてのウクライナ危機を巡るG7の結束を重視したものから、東アジア地域の勢力均衡に悪影響を与えかねないウクライナ危機後の露中接近のトレンドにどう対処するか、という点により比重を移していくべきである。その為にも、ウクライナ危機後のロシアと中国の関係強化に関するタイムリーな情報収集・分析とこれをベースとした日米戦略対話の仕組みを構築することが急務である。

~~~~~以上転載終了~~~~~

なかなか興味深い記事ですね。
露中接近というトレンドにどのように対処するべきなのか。

日本が地政学的事情と露中離反のためにロシアと接近することを米国に説明して、不要な波風を立たないようにすることが重要だと思います。

露中接近といっても「仕方なく」という色彩が濃いわけですから、米国の「日露関係強化歓迎論者」を味方につけて、独自外交を積極果敢に行い、存在感を示しましょう。

安全保障上、ロシアと中国に組まれたら厄介なことこの上ないですから。

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凍結された紛争 久しぶりにウクライナ問題を論じましょうか

大変お世話になっております。
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【近況報告】
一時的に体調の悪化は食い止められました。
本日からロシア関連記事を4連続で行きますね。

~~~~~以下はロイターより~~~~~
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0JT07U20141215
コラム:ウクライナ停戦が世界経済に与える「劇的変化」=カレツキー氏
2014年 12月 15日 12:44 JST

アナトール・カレツキー

[12日 ロイター] - 12月8日からの週には、ウクライナ政府軍と親ロシア派勢力の大きな武力衝突は目にされなかった。これは地政学面だけでなく、世界経済にとっても極めて重要な意味を持つ出来事と言える。

こうした状況からは、一部で小さな戦闘があったり、欧米の評論家の予想がすぐに戦争は再開されるという点で実質的に一致しているにもかかわらず、9月5日に合意された停戦がほぼ根付きつつあることが確かめられる。停戦協定が効力を維持しているという事実は、ウクライナとロシアが徐々にあまり居心地のよくない平和共存へと回帰しつつあることもうかがわせる。

そうであるならば、この夏のウクライナにおける内戦は恐らく、ジョージア(旧グルジア)やモルドバ、アルメニア、アゼルバイジャン、コソボ、キプロス、イスラエルといった地域で何年、さらには何十年にも及んでいる膠着状態と似たような「凍結された紛争」という全般的に落ち着いた事態へと進んでいく。

この結果にはだれも完全には満足しないだろうが、ウクライナとロシア、欧州、そして世界経済の行方に胸を痛めていた人々はほっとするはずだ。

まずはウクライナから話を始めよう。クリミアの失陥は、既にその大半をロシアが租借していて、1954年以前はウクライナの領土でなかったことから、それほど重大ではない。ウクライナにとっては、主要工業地帯のドンバス地方を失う方が深刻度は大きい。しかしロシアはドンバスの石炭や鉄鋼を売る必要があり、ウクライナにも同じぐらいそれらを買う必要性があるので、すぐに正常な経済関係が再構築される可能性がある。

ドンバスの資源から得られる利益はこれまで腐敗した官僚や新興財閥が不正に流用してしまっていた点からすると、ウクライナとしてはそれを親ロシア派に盗まれても大した違いにはならない。

一方でウクライナの国家としての一体性は、紛争で強化されてきた。ドイツとフランス、ロシアの反対からすると、ウクライナが欧州連合(EU)もしくは北大西洋条約機構(NATO)に加盟を認められそうにはないとしても、トルコと同じようにEUと「連合協定」を調印すれば汚職を減らしたり、経済改革を促す力になり得る。ウクライナは、欧州とロシアの双方と貿易関係を築くことでしか、経済的に成り立ってはいけなくなる。今年起きた紛争が確実に「凍結」されてはじめて、こうした関係性が構築できるはずだ。

次にロシアを考えてみよう。ウクライナと欧米が渋々ながらもクリミアとドンバスの現状を是認すると想定し、まただれもこれらをロシアから奪い返す方法を思いつかないようである点からすれば、プーチン大統領は少なくとも新たな地政学上の口実なしに、一層の領土拡大を試みそうにはないと見受けられる。その場合、EUの対ロシア制裁は自動的に来年3月と7月に失効する。制裁は期間1年に設定されており、ウクライナの戦闘における死者が減っていくとすれば、制裁を延長するべきだという合意は形成されにくいだろう。

ロシアは、制裁が解除されてもされなくても、既に経済環境の変化を経験しつつある。

原油とルーブルの価格下落で、ロシアの政治経済の指導者は、旧ソ連崩壊後の全面的な金融自由化と世界経済との統合という経済モデルが、エネルギー輸出と欧米からの工業製品輸入への過度の依存を強いてきたと気付きつつある。そうしたこともあって結果的にロシアは、「天然資源の呪い」が起こす典型的な症状に悩まされるようになった。つまり通貨の過大評価、産業空洞化、相当目立つような消費、過剰な政府支出、国内の脆弱な課税基盤、外国資本流出に対する極端なもろさといった要素だ。

これに対してロシアは、経済の構造改革に乗り出している。1990年代に採用したのは、リカード経済学で示唆される比較優位の考えに基づいた原材料を輸出して工業製品を輸入するという古典的な自由貿易モデルだった。しかし今は、中国やインド、そしてかつては韓国や日本が取り入れてきた開発モデルへと移行しつつある。

このアジア型モデルは、国内産業の保護と外国資本に対する管理の強化、輸出依存度の引き下げを意味している。たとえそれがロシアの消費者にとって購入品の質低下と価格上昇をもたらしたとしてもだ。

ロシアが主要な資源輸出国であり続ける限り、貿易・金融の戦略面と地政学上の連携先は中国とアジアに転換していく。こうしたロシアによる戦略的な軸足の変化は、次第にアジアにおける中国の経済的な支配力を高めるだろう。これにより欧米が推進してきた民主主義に対抗する形で中国の儒教色の濃い権威主義的な政治モデルの影響力も強まるかもしれず、プーチン大統領にとっては歓迎すべき政治哲学面の変化となる。

では「凍結された紛争」が欧州と世界全体にどんな意味を持つのだろうか。良いニュースは、ウクライナの戦闘が確実に終了することは、欧州の景気回復にとって最も大きな障害が取り除かれるという点だ。中欧で全面的な戦争が起きるかもしれないという懸念が恐らくは、この夏にドイツを中心とする欧州で突然経済が落ち込んだ最大の理由だった。今後万が一、全面戦争が発生するようなら、欧州中央銀行(ECB)がどんな刺激策を打ち出しても効果が消し飛んでしまうのは間違いない。

悪いニュースは、第2次世界大戦後に広がった欧州の国境線は決して力で変更できないという国際的な前提が揺らぐことであり、ドイツのメルケル首相は最近この点についてあらためて嘆いている。しかし事実はといえば、欧州の国境線は旧ソ連とユーゴスラビアの崩壊後の25年間で力ずくで書き換えられている。

アフガニスタンやイラク、リベリア、シリアで米国と英国、フランスが行ってきたのは言うに及ばず、イスラエル、キプロスにおいても国家主権の原則は度々踏みにじられてきた。こうした原則違反は、対ロシア制裁が続こうが続くまいが、断続的に発生していくのは疑いようがない。

欧米にとっては、ウクライナの紛争凍結によって設定された外交上の手続き以上に心配なのは、ロシアが中国の地政学と経済の両面における勢力圏に入っていくという国際政治的な兆しだ。だが欧米と中国の相互交流の高まりを見れば、経済管理とビジネスの透明性、非民主主義的政府という組み合わせを持つ中国型モデルにならうと決めたロシアと平和的に共存し、経済的関係を築くことも可能になるだろう。

*筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

*アナトール・カレツキー氏は受賞歴のあるジャーナリスト兼金融エコノミスト。1976年から英エコノミスト誌、英フィナンシャル・タイムズ紙、英タイムズ紙などで執筆した後、ロイターに所属した。2008年の世界金融危機を経たグローバルな資本主義の変革に関する近著「資本主義4.0」は、BBCの「サミュエル・ジョンソン賞」候補となり、中国語、韓国語、ドイツ語、ポルトガル語に翻訳された。世界の投資機関800社に投資分析を提供する香港のグループ、GaveKal Dragonomicsのチーフエコノミストも務める。

(以下略)
~~~~~~以上はロイターより~~~~~~
なんだかスッキリしない文章です。

だから結論こうするべきだとかいう主張がないのです。
現状分析に特化した文章なのでしょうかね。

>>ドンバスの資源から得られる利益はこれまで腐敗した官僚や新興財閥が不正に流用してしまっていた点からすると、ウクライナとしてはそれを親ロシア派に盗まれても大した違いにはならない。

国家主権の侵害と経済的利益のどちらがより重要だと言うのでしょうか。
私は国家主権の侵害がより重要だと思います。

経済的に利益はなく、非生産的だと言う理由で拉致被害者奪還のための軍事作戦を放棄するような馬鹿げたことを主張する人間の思考に似ている気がします。

しかしながら、こんな覚めた見方をする人間がいるということも事実かと思いますので、本日ご紹介した次第です。

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「餃子の王将」は生き残るだろう 円安は内需拡大に貢献した

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

本当に忙しくて、選挙について語る気力がございません。

~~~~~以下は朝日新聞デジタルより~~~~~
http://digital.asahi.com/articles/ASGDD4VXTGDDPLFA00B.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASGDD4VXTGDDPLFA00B

餃子の王将「全食材を数年以内に国産化」 円安受け

神沢和敬 2014年12月13日05時38分

中華料理店チェーン「餃子(ギョーザ)の王将」を展開する王将フードサービスの渡辺直人社長は12日、調味料を除く全食材を数年以内に国産化する方針を明らかにした。現在は外国産を約2割使っているが、円安で輸入食材の価格が上昇。4月から半年間の原材料費が前年比で5億円増えるなど、国産との価格差が小さくなっており、可能と判断した。

 渡辺社長は朝日新聞のインタビューに「薄利多売には限界がある。価値あるものを提供したい」と述べた。

 王将はキクラゲや、メンマの材料となるタケノコなどは、国内生産が少ないため中国産を使っている。渡辺社長は「購入を約束することで、国内の農家と生産体制を整えたい。王将だけで足りなければ、他社と手を組んででもやりたい。できなければ、その食材を使わないメニューを検討する」と話した。

 10~20代のころに王将に通った客層が今や30~40代へと年齢を重ね、量より質を求めるようになったとの判断も背景にある。渡辺社長は「国産化で『安心・安全』という価値を提供したい」と語った。

 今までより高い商品で利益を確保する狙いもある。1人当たりの平均的な食事代が、現在の約900円から30円以内の範囲で上がるような想定をしているという。

 王将は10月から、ギョーザの具材やラーメンの麺に使う小麦粉の国産化を実施。来年1月には、全食材が国産のラーメンを発売する予定。(神沢和敬)
~~~~以上は朝日新聞デジタルより~~~~~~

私はフードビジネスを手掛ける企業に対して、全部の食材を国産化すべきとこれまで幾度となく主張してきました。

リンガーハットに続いて、餃子の王将までが国産化です!!!!
嬉しい限りでございます(*^_^*)

>>渡辺社長は「国産化で『安心・安全』という価値を提供したい」と語った。

さすが、わかってらっしゃる!
こんな企業が繁栄してくれるといいですね。
消費者が求めているのは安心と安全ですよ。

ここで言及しなければならないのは、円安(自国通貨価値の下落)は内需拡大に効果的であるということです。

円安(自国通貨価値の下落)は外国から輸入される食品の価格競争力を削ぎ落とします。
早い話が外国から輸入される食品の価格を押し上げます。

したがって、国産食材と外国食材の価格差が縮小し、国産食材への切り替えが行われるわけです。

そうなってくると、日本の農家が儲かりますよ。
それに伴い、消費や投資が増えますので、景気が良くなります。

ここで、考えていただきたいのは「関税」に関してです。
円安(自国通貨価値の下落)だけでも、輸入品の価格を押し上げて、内需拡大になりますから、それに関税率引き上げが加わったら、もっと内需拡大すると思いませんか?
デフレ脱却するためには保護貿易をするべきなのではないでしょうか。
暫定的で協調的な保護貿易協定が必要だと思います。

これは興味深い研究になりそうです。
保護貿易協定に関する電子書籍を出版する予定です。
いつになるかは未定ですが・・・

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選挙に行ってきた。そしてこれからの予定

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

本日は近況報告と今後の予定に関して述べます。

【近況報告】

本日、選挙に行っていました。

小選挙区は非自民候補に入れ、比例代表は次世代に投票しました。
意外な爽快感がありました。一仕事終わった的な。

さて、どんな結果になるでしょうか。

12月14日の午後8時の段階ではわかりません。
いろいろ報道を見たり、ブログを見たりして、情報収集に努めたいと思います。

最近、本当に体調が悪く、頭痛が酷い状態です。

しかも、平日は午前1時に自宅へ帰り、午前7時に出発するという状況も継続しております。
本日も仕事がございまして、投票できない寸前でした。

それでも、自宅の片付けや家具を新調したり、生活環境の改善に努めております。

温かい食事は本日たらふく食べました。おいしかったです。
人間は温かい食べ物がないと精神的にも凍えてしまうようです。

参考文献も土曜日に届きまして、なんとか読もうと時間を割り振っています。

【これからの予定】

私の体調と相談ではございますが、今月は基本的に再掲載だったり、短稿をメインとさせていただきます。

本当にしんどくて、精神的に壊れそうです。
でも、ここまで継続してきた毎日更新を途絶えさせるというのは忍びないのです。

したがって、何とか再掲載などで頑張りたいと思います。

以上、よろしければクリックをよろしくお願い致します。


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大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

【近況報告】
久しぶりの更新のような気がしています。

実は最近、仕事で土日出勤しておりまして、忙しさが尋常ではありませんでした。

昨日はあまりにも精神的に厳しい状態が続いており、本当にしんどい状況でした。

同僚との会話すら継続できなくなり、残業せずに帰ることにしたぐらいです。
発言が支離滅裂になり、会話が成立しなくなりました。


基本的に私は体調不良で仕事を休んだり、残業止めたりしたくない人間ですが、致し方なかったのです。

明日は衆議院総選挙ではございますが、投票できるか微妙な情勢です。仕事で選挙行けないとかorz

政治経済ブログを運営している人間が選挙に行かないってのはシャレにならないので、なんとか時間を見つけて選挙に行ってきたいと思います。

最近は忙し過ぎて、再掲載が多くなっている状況ではございますが、応援よろしくお願い致します。

最近の再掲載は毎日更新が物理的に無理なので、土日にまとめて設定をしているのです。
姑息な手段ではありますが、それぐらい追い詰められている状況であることはご理解いただきたいと思います。

総選挙においては、次世代の党が壊滅して、自民党圧勝、日本共産党が躍進するという予測が出ています。

この選挙に関する総括をUPしたいとも考えております。

以下は本日の本題です。
~~~~「新世紀のビッグブラザーへ」を参考に私なりにまとめた論文の一部です。~~~~


 私は国債を発行して、災害復興のため日本経済復活のため100兆円の大規模財政出動すべきという考えである。

しかしながら、財政出動に対して必ずといっていいほどぶつけられる批判がある。それは「財政破綻してしまう、財政規律を重視すべきだ、財政赤字を解消しよう」という財政赤字を問題視する財政規律派からの批判である。

 私はこの財政破綻が日本において本当にあり得るのかどうなのか、この問題に興味を持つ以前から懐疑的であった。なぜならば、テレビや新聞で財政危機を煽る記事をたびたび目にしてきたが、全く財政破綻していないではないか。一体、いつになったら財政破綻するのであろうか?

 そもそも財政破綻とは何か? どのような状況になると財政破綻となるのか? 世界で財政破綻した国家が存在するのか? もし日本が財政危機に陥っているのであればどのように財政破綻から逃れればいいのか? と調べていった結果、驚愕の事実を発見するに至った。
 日本は財政破綻しない。それをこの記事において証明しようと思う。

 財政破綻(国家破綻)とは?
 
まず、基本用語の定義を明確にするという作業から始めたいと思う。財政破綻(国家破綻)するとはどのような状況なのであろうか?

 「政府の負債について利払いが不能になるか、もしくは返済が不能になること」

 私が知る限り、この定義が一番正しいと思われる。よってこの定義をもとに、この第一節を作成していくとしよう。
 では、現在の日本が財政破綻状態なのであろうか? 答えは否である。日本は現在「債務不履行(デフォルト)」に陥っているわけではない。

 ここで、日本国のバランスシートを見てみると(三橋貴明氏のブログ参照)、300兆円を超える純債権国家であることが分かる。
 日本は世界で金を借りている国家ではなく、貸している国家なのである。
 はたして、約263兆円ものお金を持っている国家が財政破綻するのであろうか? 
 常識的に考えて、国家とはお金が足りなくて、公的債務の返済ができない、または利払いができない時に破産するのではないだろうか?

また、先進主要諸国と相対的に長期国債金利が低い。1%から2%までの領域をウロウロしているのである。

 そもそも、金利が低いということは国債価格が高いということである。なぜならば、長期国債の買い手に困らないからこのような低金利になっている。
 バランスシート不況で民間企業の新規資金需要がなくなり、経済的に落ち込んでしまったがために安全資産である国産の人気が高まったのだ。
 なぜこんなに低金利である人気金融商品がデフォルトという事態になるのだろうか?

常識的に考えてあり得ないことではあるが、いきなり多額の日本国債の償還を求められてしまっても財政破綻はあり得ない。なぜならば日本政府の借金はすべて円建てであるし、日本銀行は通貨発行権を持っているからである。

 まず、日本銀行の借金がすべて円建てということはどういうことなのか? 例えば、日本国民が個人国債を購入しようと思った時には当然資金が必要になってくる。
 その時に必要な資金を用意する時の通貨によって円建てなのか、ドル建てなのか、ユーロ建てなのかという区別がなされる。
 
 もちろん日本国債を購入するためには円(日本にとっての自国通貨)が必要であるからして円建てであり、日本国債を償還(借金返済)するためにも円が必要になるのである。

 また、日本銀行(日本にとっての中央銀行)が通貨発行権を持っているということはどういうことなのか?
日本銀行は発券銀行であるからして一万円札を刷ってお金を生み出すことができるのである。この刷ったお金を償還資金にしてもよいのである。
 ちなみに一万円札一枚をするのに16円のコストが掛るので一枚刷るごとに9984円の利益を生じるのである。

この利益を通貨発行益という。

 また、日本銀行は買いオペ(市中から国債を買い上げて資金を市中に供給すること)を通じて、日本国債の利払いから逃れることも可能である。
 なぜならば、日本銀行は日本政府の完全子会社なので、日本政府が日本国債を保有している日本銀行に利払い費を支払っても、日本銀行から受け取る収益で相殺されてしまうからである。

 日本国債を借り換えするのを日本政府の完全子会社の日本銀行が断るはずがないので日本銀行が保有する日本国債は「絶対にデフォルトしない日本国債」と言える。

 したがって、日本銀行が通貨発行益を原資にして、償還を求められている日本の国債を買い取ってしまえばよいのである。

 日本政府はそもそも永続機関なのである。人間のように寿命があるわけではない。
 例えば、ある個人が借金をした場合には人間に寿命は付き物なのでいつかある時点を以て借金を返済しなければならない。
 しかしながら、政府は永続機関で寿命がないので、永久に借り換えができる。もっと簡単に言えば永遠に自転車操業ができるということである。


 日本国債は94.9%が日本国内で消化されていて、海外の割合は5.1%しか保有していないという状況だ。これは財政的に極めて安心できる状況である。

 まず、第一に、国内でほとんど国債が消化されているので借り換えをしてくれる可能性が高いのである。日本政府にデフォルトでもされて市場が混乱するよりかは利払い費だけでもキッチリ貰うことができれば良いと考えるであろう。

 第二に、危機的状況に陥ってしまっても国債の買い手がほとんど日本国民であったなら金利の上昇が生じたとしても民間が貰える利払い費が増えるだけなので、金利上昇による国富流出を心配しなくてもよくなる。

 もし仮に、90%近く海外に国債を買われていたら、金利上昇が国富流出に直結してしまうので、政府首脳は金利上昇にナーバスになるだろう。幸いにもそのような危険な状況になっているわけではない。

以下のMSN産経ニュースは誤りである。
国民1人あたりの借金は約700万円 財務省、国の債務残高発表
2010.5.10 17:44
 財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高(借金)が2010年3月末時点で882兆9235億円となり、過去最大を更新したと発表した。この10年あまりで倍増した。国民1人あたりでも過去最悪の約693万円となり、700万円の大台に迫った。
 総額は1年前の09年3月末に比べ36兆4265億円増加。昨年12月末と比べても11兆4130億円増えた。
 このうち、国債全体の残高は720兆4890億円となり、1年前より40兆円以上増えた。不況に伴う税収減や大規模な景気対策のために国債発行が膨らんだことが原因。特に財源の穴埋めのために発行する普通国債は1年前に比べ48兆360億円増の593兆9717億円となった。
 国債以外では、借入金が1兆1598億円減の56兆4063億円、政府短期証券は2兆4545億円減の106兆281億円となった。
 国の借金残高は、財務省が国際通貨基金(IMF)の基準に従って四半期ごとに公表しており、別途公表している「国・地方の長期債務残高」(10年度末見通しは862兆円程度)とは集計範囲が異なる。

 
 国の借金はかなり不正確な表現である。正確に表記すれば「政府の借金」である。そして政府にお金を融通しているのは日本国民なのである。よって「日本国民の資産は一人当たり約700万円」と表現しなければならないのである。

 「誰かの資産は誰かの借金、誰かの借金は誰かの資産」ということを全くわかっていない新聞記者の出鱈目記事である。日本国民にありもしない財政危機を植え付け、消費マインドを萎縮させるだけの記事であるからして、即刻このような記事は訂正して謝罪があって然るべきであろう。
~~~~以上は「新世紀のビッグブラザーへ」を参考に私なりにまとめた論文の一部でした。~~~~
以上、拙ブログの初期記事より加筆修正版をお送りしました。よろしければクリックをお願い致します。励みになります。

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【ご紹介】
反逆する武士uematu tubasaが『消費税廃止への進撃』を出版しました。
消費税廃止への進撃
以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
日本経済に少しでも関心がおありでしたら、ご購入をお勧めします。

◆効果・効能◆
経理担当者が読むような実務書を参考にして、消費税に関する基礎知識を簡潔にまとめ、わかりやすく説明しました。
マクロ的観点とミクロ的観点から考えて、消費税の存在そのものに疑問を呈している電子書籍となっています。
そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
消費増税を簡単に口走る政治家、知識人、エコノミストの妄言を駆逐することができます。


★★★
uematu tubasaは国会議員へ「消費増税の阻止してほしい」と陳情している日本国民です。
本書の販売による純利益は陳情するための交通費になります。
★★★

◆利益の一部寄付◆
本書を1冊ご購入につき20円を拉致被害者家族会へ寄付します。
2015年8月30日に第1弾の寄付を行う予定です。
どのような形で寄付するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。
『反逆する武士』参照URL:http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/

◆対象読者◆
本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
1、日本経済の復活を望むが具体的に何から始めるべきかわからない日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、消費増税(税率10%)が今年中に決断されようとしている中、政治家への陳情を真剣に考え実行しようとしていて、理論武装が必要な日本国民
4、世界最強のエコノミストを目指している日本国民

====加筆修正予定====
2014年12月8日に大規模な加筆修正を行いました。現在第5版です。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
歴史に爪痕を残す電子書籍にするために、読者の皆様から送られてくるメールが頼り。
首を長くしてお待ちしています。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在約6万字

【再掲載】朝日新聞を廃刊に追い込む前に社長を辞任に追い込んだらいいよ

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

【近況報告】
いろいろ仕事が忙し過ぎて・・・。ブログ更新ができない・・・。

私用がございまして、精神力と体力を持って行かれました。

ジョギングすらできず・・・体調が優れません。しかも、小さな用事が山積し、ストレス溜まりまくりです。
私は不器用なので、小さな用事が山積するのが、一番苦手なんですよね。

まずは動画紹介

【慰安婦】謎の釈明文が朝日新聞社から販売店に配布された・・・


【宣戦布告!】朝日新聞に対する集団訴訟提訴へ![桜H26/9/9]
結論から言います。

チャンネル桜代表、水島社長の要請に応えたいと思います。

http://www.asahi-tadasukai.jp/

私は消費増税阻止のための出版で極度に忙しいので、署名だけになる可能性が高いですが、協力させていただきます。

~~~~以下はプレジデントオンラインより~~~~ 
http://president.jp/articles/-/13435

解約、批難殺到! 朝日新聞社長、辞任不可避か?
2014年9月10日(水) ソーシャルメディアリスク研究所代表 田淵義朗=文

慰安婦報道と池上問題で、社内・販売店から不満、批判の嵐

朝日新聞の解約が止まらない。一説には「サンゴ記事ねつ造事件」(1989年)の時を上回るペースで部数が減っているという。有力な販売店主からも社長が経営責任をとれという声が出ているようで、社内関係者からは「社長辞任もありうる展開」との声も出始めた。

慰安婦報道の誤りと池上彰氏コラム不掲載問題で、現場記者など社内から多数の憤りの声が寄せられている、との情報を得て、朝日新聞労働組合に取材を申し込んだが、「他メディアには情報を出せない」。そこで別ルートから、社内の様子がわかるリーク情報(社員自身による文書)を入手した。そこからみえてくるのは、朝日新聞の上層部が何らかのけじめをつけよとの叫びだが、こうした声が上層部に届いていない可能性もある。

社内の声は例えば、このような内容だ。(文末に、こちらで手を加えていない社員の生の声も添付)

「朝日新聞は言論機関としての信用を地に落とした。当たり前のリスク管理ができない経営陣に、会社を委ねることはできない」(編集/30代男性)

「数十年たっても語られ続けるメディア史上に残る不祥事。社会は、朝日新聞には都合の悪い意見を封殺する体質があると思ってしまった」(編集/40代男性)

「綱領にある不偏不党はもはや飾りでしかない。私の担当地区では、毎日毎日ASA(販売店)の皆さんが靴をすり減らして幾度も断られながらも営業して、それでも部数が減っています」(販売/30代男性)

「記者としてこのまま仕事を続けてよいものか、あるいは転職すべきか、真剣に考えています。すでに転職サイトに登録した後輩もいます」(編集/20代男性)

「自分たちに都合の悪い意見を聞かない、載せない。これまで、社に異論を唱えない姿勢を是とする人たちが認められ、組織の上部に上がっていくから、会社がどんどんおかしくなった」(編集/30代女性)

「(池上氏コラム不掲載に関する)問題についての情報が、(社内の)部によって(あるいは部長によって)差が生じている。私は実名でツイッター公認アカウントを持っているため、口汚いメンション(ツイート)を送りつけられています。そのときに語る言葉や材料を持てないことが、悔しい」(編集/社名や実名を公開する“ツイッター記者”)

社長辞任不可避と考える5つの理由

以上のように社内の声は、いたって常識的なものだ。しかし残念ながら、こうした声は組織の当事者ゆえに社外に出ない。ネットでは「売国新聞」「反日新聞」と叩かれているが、多くの記者はいたって冷静で“正常”な考え方をしている。

一番の問題は、朝日新聞社内で、上層部と現場の間に意識の大きな隔たりがあることだ。言い方を変えると、危機意識が上層部にはなく、現場には色濃くある点だろう。

社長辞任不可避ではないか、と私が考える理由は5つある。整理すると次のようになる。

第1は、慰安婦報道を巡る社会の批判である。国際問題にまで波及し、この先「誤った報道で原因をつくった朝日」と批判は続く。そのたびに対応を迫られる。社内の検証が必要だが、上層部の意識は、木村伊量社長が社員向けに送ったとされる「理不尽な圧力に絶対に負けるな」といったメールの内容を読む限り、踏み込んだ形で行われる可能性は低い。いずれ社内からの突き上げが起きるだろう。

第2は、現場の社員のモチベーションが相当に下がっている点だ。転職を考える若手社員も出始めている。これは、「朝日新聞社の新入社員、今年は『東大卒ゼロ』」(http://president.jp/articles/-/12454)で書いた通りである。この問題が起きる以前から、機を見るに敏な東大生が朝日新聞を敬遠するようになっている。これは霞ヶ関への取材ルートで他社におくれを取ることを意味する。今回の事件で、学生の応募が来年以降、さらに減るか質が落ちることが考えられる。そのためのイメージチェンジが必要になる。

第3は、「風通し」の悪さだ。組織改革を求める声が多数あがっている。池上問題で露呈したが、現場が情報を持てず、外部のメディアからの情報を頼りにするという状況は末期的とも言える。

第4は、会社への不信だ。上層部の入れ替えを望む声が現場から起き始めている。サンゴ事件の折は、当時の社長が辞任、編集幹部も責任を取っている。それに比べると、今回の慰安婦報道の誤りと池上問題は比較にならないほど重く、社員1人の問題ではなく、組織的な問題である。その責任は誰が取るのか、と言えばトップである社長が取らざる得ない。

第5は購読者離れ、部数の減少だ。販売店での具体的な落ちこみの数字まで取材で把握できなかったが、現場の社員の声にもあるとおり、謝罪しても部数が減っている現状では、好転する可能性はきわめて低い。有力な地方の販売店から、「社長辞めろ」の声が上がっているという朝日関係者の話もあり、この先、部数減が続けば、社長が責任を取らざる得ないだろう。

SNS時代における新聞というメディアのあり方は

ところで、今回の池上氏の問題などと直接関係はないが、朝日だけでなく大手新聞社は新聞というメディアのあり方も今後考えていく必要があると私は思う。5年前、日本新聞協会で「ソーシャルメディアとマスコミ」というテーマで、リスクに関してマスコミ関係者に講演をしたことがある。

そのとき「社説は要らないのでは?」と話したことがある。

理由は、会社の中にもいろいろな人たちがいて、記者も多様だから、署名入りで書けばよいのではないか、という問題提起だった。そのときの司会を務めた某新聞社の論説委員は「社説がなくなると私の仕事がなくなる」と笑っていた。

ソーシャルメディアが本格化し始めた当時、私はツイッターやフェイスブックをメディアとしてどう活用するか、そのリスクはどんなものがあるか、という話をしたが、いまではニュースのキュレーションアプリで、池上彰氏の「新聞ななめ読み」ではなく「スマホでななめ読み」ができてしまう時代になっている。

橋下徹・大阪市長が「朝日さん、あなたどう思うの?」と聞かれたときに「自分の考えはあるが、会社としては……」という受け答えしかできない記者もまた気の毒に思うのだ。

社員にも多種多様な考えがある中で、社の説を論じる「社説」の意味が果たして今の時代にマッチしているのかどうか、いま一度考えてもよいのではないか。新聞をお金を払って購読する時に、できれば1つの新聞で、多様な意見や論説がある方が面白いし、タメになる。ソーシャルメディアで、匿名でなく実名で意見や考えを書く人も増えている。新聞社の言論機関としての存在は揺るぎようもないが、多様な意見を取り込むことも、これからの課題ではないだろうか。

筆者が入手した朝日新聞社員の文書1

■当たり前のリスク管理が出来ない経営陣に、会社を委ねることはできない(編集・30代男性)

インターンの学生に社の魅力を聞かれたら、「風通しが良くて、多様な議論ができる。反対意見も取り入れているし、上にもちゃんとものを言えるところは唯一の良さかなあ」と答えてきました。自分自身、そう信じても来ました。「ななめ読み」の欄は、そのシンボルでもあったはずです。今回の件はそんな社の良さ、職業人としての誇りをすべて否定されたようなものです。慰安婦の問題ではなく、言論の自由の問題です。あの内容を載せられない。そんなことはありえません。それによく読めば最後は朝日を救おうとするエールです。感情的になって「掲載拒否」を決めたとしか思えません。言論人として、ジャーナリストとして、相当な危機だと思います。

(1)誰が、なぜ、どういう経緯で不掲載の判断をしたのか(2)今後そういうことが起こらないように、どういう仕組みを作るべきか(3)それを読者や社外筆者にどう説明するのか(4)その責任をちゃんととれるのか(5)落ち込んだ社員のモチベーションをどう高めていけばいいのか。

この5つが問われているように思います。今回の件は、朝日新聞は言論機関としての信用を地に落としました。慰安婦問題から逃げずに訂正した覚悟は立派だし、心から敬意を表します。ただその後の対応は、最悪の展示会のようです。当たり前のリスク管理もできない経営陣に、会社をゆだねることはできません。

■言論機関として生き残るために、解体的出直しをするしかない(編集・40代男性)

戦後の朝日新聞史上、最悪と言ってもいい致命的なミスだった。その対応も不十分だ。会社は読者への説明を尽くすことに加え、社員への説明も重ねる必要がある。それなしに、起死回生はあり得ない。

現場の社員がツイッターなどで会社のやり方を批判し、嘆き、謝罪している一方、会社がこの後も説明責任を果たさないようでは、対読者、対社員の両面で、状況は悪化するばかりだ。まず本件に関して説明責任を果たしたうえで、社会の信頼回復に向けた様々な努力が必要になる。紙面を使ってさまざまな手を尽くし、反省と誠意を示していくしかない。

今回の問題が極めて重大なのは、ある一人の社員が起こした不祥事などと違い、組織的なミスだったということだ。社会は、朝日新聞には都合の悪い意見を封殺する体質があると思ってしまった。良識ある記者が多くいても、卑怯な体質を持った言論機関というイメージが定着してしまった。これを払拭するのは、並大抵のことではない。おそらく、数十年たっても語られ続けるメディア史上に残る不祥事であり、きわめて息の長い信頼回復策を続ける必要がある。それほど重大な問題だという認識を編集幹部にはしっかり持ってほしい。

火がさらに広がってから付け焼き刃の対症療法を繰り返すのではなく、先々まで見越した方針を早急に固めて腹をくくり、本件の重大さに真摯に向き合うことを求めたい。朝日新聞が今後、言論機関として生き残るには、解体的出直しをするしかないと考える。

■このまま仕事を続けてよいものか、転職を真剣に考えている(編集・20代男性)

朝日新聞の今のあり方に強い懸念を抱いています。若手記者としてこのまま仕事を続けてよいものか、あるいは転職すべきか、真剣に考えています。すでに転職サイトに登録した後輩もいます。今後の採用に大きな影響を与えるのではとも憂慮しています。これほど重大な事態を、編集幹部や経営陣は真剣に考えているとは思えません。総局では苦情の電話を受け、夏休みに帰省すれば、家族や友人から「朝日新聞はどうした?」「おまえも偏った記事書いているのか?」と言われる。本当につらいです。取材でも、初対面の人に「朝日新聞」と名乗るのが少し怖くなりました。正直なところ、日々の仕事への集中力も落ち始めています。わずかな希望もあります。コラム掲載をめぐる混乱は、朝日新聞に明確な非があることです。逆にこれをよいチャンスととらえ、どうして自由な言論が踏みにじられることになったのかをきちんと検証し、あわせてこれまでの自社の報道も改めて検証すべきです。そして一連の混乱について真摯に謝罪すべきです。

筆者が入手した朝日新聞社員の文書2

■朝日は池上氏コラムを、ポーズを示すために利用してきただけなのか(編集・40代女性)

社員として恥ずかしく、情けなさに脱力する思いです。今、この問題だからこそ、どんなタイミングであれ、どんな意見であれ、載せるべきでした。編集者が一時的にでも、「掲載できない」と言ったことが本当なら、朝日は池上氏コラムを、「自分たちは異論も受け入れるメディアだ」というポーズを示すために利用していたことになります。会社は、最初の判断と、それを覆した経緯についても、紙面で説明すべきだと思います。信頼を取り戻すためにできることは何でもしないと、手遅れになります。

■ツイッター記者との連携、ネットへの対応が不十分だ(編集・30代男性)

池上さん問題は、こんな当然予想出来る惨状すら読めなかったのでしょうか。そもそも慰安婦検証への厳しい反応も、当然予想されたことで、その打撃を少なくする作戦と準備が必要だったはず。訂正するならその機会に謝ってしまった方が良かったし、過去に直せなかった理由も「事実かの根拠はゆらいだが、その時は虚偽と断言する証拠もなかった」としてでも示しておけば良かったはず。ツイッター記者と準備連携してネットへの対応もできたはず。「一連の判断に関わった方々」は、「わざわざ」無策で、「わざわざ」ダメージが長期化・最大化するようにしています。池上さん問題だけでなく今回のまずい対応全体を反省しなければ、未来はありません。

■毎日毎日靴をすり減らして営業、それでも部数が減っている(販売・30代男性)

慰安婦記事に関しては、ひとこと謝罪が必要だったとは思いますが、誤りを認めたことは勇気ある行為で恥ずべきことはないと認識しています。しかし、池上さんのコラムに関しては「自社に都合の悪いことは載せない」という姿勢をさらけ出してしまいました。綱領にある不偏不党はもはや飾りでしかないのでしょうか? ジャーナリズムの根幹を揺るがす恥ずべき行為だと思います。慰安婦記事よりも問題の根が深いと感じています。池上コラムの件は、明らかな判断ミスだと思います。掲載の可否を最終決定した部署、担当者は何らかの形で責任を取る必要があると思います。私の担当する地区では、毎日毎日ASAの皆さんが靴をすり減らして、幾度も幾度も断られながらも営業して、それでも部数が減っています。

■自社の報道内容に問題がないか検証、常設の機関を創れ(編集・20代男性)

従軍慰安婦に関する特集では、池上氏と同じような不満を持っていました。それだけにあのような穏当な表現のコラムさえ、掲載を拒否したというのは信じがたい思いです。発端の従軍慰安婦報道も含め、自社の報道内容に問題がないかを批判的・積極的に検証する常設の組織が必要だと感じます。

■世間の叩きが事実だから、社長もひっこんで出てこないと言われる(広告・30代男性)

個人的には池上氏の意見に全面的に賛成です。営業現場でもほとんどと言っていいほど「朝日さん叩かれてますね」という話が出て来ます。「朝日新聞か何か分からないけどやらかしたらしい」という認識です。「世間の叩きが事実だから、社長もひっこんで出てこないんですよね」ということさえ言われました。個人情報保護法の情報統制・言論弾圧を批判しながら、意見が違うと行って掲載を断る社の姿勢には、一般の読者にとって説得力など無いでしょう。

筆者が入手した朝日新聞社員の文書3

■「社に異論を唱えない」人たちが認められ、組織の上部に上がっていく(編集・30代女性)

池上さんの書かれていることはどれも至極まっとうだと思います。どうしてこれを堂々と載せてくれなかったのか。多様な意見を交わす。そのためのオピ面、そのための池上連載ではなかったのか。言論機関でありながら自由にものが言えない風土を作って、会社はどこへ向かおうとしているのか。仮にもジャーナリズムを謳う新聞社にあって、恥ずかしくないのでしょうか。私は一社員として恥ずかしいです。これまで、そういう「社に異論を唱えない」姿勢を是とする人たちが認められ、組織の上部に上がっていくから、会社がどんどんおかしくなってきたのではないのでしょうか。自分たちに都合の悪い意見を聞かない、載せない。これでリベラルな新聞と言えるのでしょうか。そもそも慰安婦問題でなぜ謝らなかったのか。謝ってほしかった。その説明もない。謙虚さに欠ける姿勢こそが社の体質になっているのではないでしょうか。読者が離れていったとしても、当然だ、としか思えません。現場の人間と経営陣・編集上層部との意識の隔たりを埋める努力をしなくては、朝日新聞という媒体はどんどん魅力を失っていくことと思います。今までのような現場のガス抜きではない、経営陣ならびに上層部の、実効性を伴う意識改革を求めます。意識改革ができないのなら、人を入れ替える位のことを望みます。

■Webや掲示板サイトで知った、社内に情報が流れてこない(製作・40代男性)

掲載見合わせや掲載取り決めに関する説明など、会社を通じての情報は一切受けておりません。昨夜、NHKニュース(WEB)からの情報で掲載を初めて知りました。職場では、掲示板サイトなどのネットを通じて情報を得たという同僚もいます。社内で、どんな情報が流れているのかすらわからない。すべての職場に、きちんと情報を伝えてほしい。

■汚いメンションを送りつけられるが、返す情報がなく情けない(編集・ツイッター記者)

問題点はすでに多くの人が指摘しているとおりです。それ以外の部分で指摘したいのは、働く場(本社や部、総支局)によって情報量に差がありすぎるという点です。現場の記者が日々直面している事態への配慮や想像力がないと感じます。また、これほど大きな問題についての情報が、部によって(あるいは部長によって)差が生じていることへの不信もあります。私は実名でツイッター公認アカウントを持っているため、口汚いメンションを送りつけられてもいます。そうしたときに、語る言葉や材料を持てないことが、本当に悔しいです。

■ネットで加速する会社の悪評、間違いを放置するな(編集・40代男性)

どんな経緯で誰が掲載見送りを判断したのか、少なくとも社内では明らかにするべきだ。朝日新聞の評価を著しく貶めた責任を取るべきだ。朝日新聞がなぜ自由な言論を妨げるようなことをしたのか、紙面で検証するべきではないか。慰安婦問題についてもそうだったが、間違いを放置したままだと会社の評価はネットなどを通じて加速して落ちるだけだ。読者離れもどんどん進む。問題に向き合い、読者に納得できる形で説明することが必要だ。
~~~~以上はプレジデントオンラインより~~~~

組織を崩壊させるためにはまず頭から。

将を射んと欲すればまず馬から射よ!だと考えます。

朝日新聞を廃刊に追い込むことが言論封殺に該当するのでしょうか。

私はそうは思いません。いくら言論の自由がある民主主義国家であっても、嘘、捏造などは許されないからです。

護憲派の主張を掲げてもいいでしょう。脱原発派の主張を掲げてもいいでしょう。韓国との友好を訴えてもいいでしょう。私は様々な意見を内包する言論社会を好ましいと考えています。

もし、右翼が政治的意見が気にいらないと言う理由でテロを実行に移したら言論の自由への挑戦とみなし、私は断固としてテロを認めません。

しかし、捏造は駄目です。

本日は以上とします。PCが壊れそうなので。

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4、世界最強のエコノミストを目指している日本国民

====加筆修正予定====
2014年12月8日に大規模な加筆修正を行いました。現在第5版です。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
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本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在約6万字

【再掲載】 マカフィーが素晴らしいレポートを一般公開!インテリジェンスに興味がある人間は一読の価値あり!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

本日はインテリジェンス関連の再掲載でございます。
私はサイバーアタックを受けた経験がございますので、こういった情報は関心があります。
しっかりとしたウイルスセキュリティソフトをインストールしたので助かりました。


【本題】

そんなわけでhttp://ascii.jp/elem/000/000/689/689919/より一部転載させていただきます。


マカフィー、国別サイバー防衛レベルをまとめた「サイバー防衛報告書」日本語版概要を発表
2012年04月27日 13時30分更新

文● McAfee
 マカフィーは2012年4月26日の記者発表会で、ベルギーのブリュッセルに拠点を置く、防衛と安全保障分野における第一線のシンクタンクであるSecurity and Defensce Agenda (以下、SDA)とMcAfee Inc.が、今年1月に共同で発表したサイバー防衛報告書「サイバーセキュリティ:世界ルールの主たる争点」の日本語版概要を発表しました。

 近年、サイバー脅威が急増するとともに、浄水場、核関連施設、電力施設といった重要な産業インフラをターゲットとした標的型サイバー攻撃が多発しており、国家レベルで対策に注力する必要性が高まっています。これを受けてマカフィーではSDAに依頼し、日本を含む27か国の政策立案者や、政府、企業、学界におけるサイバーセキュリティの専門家約80人を対象としたインタビュー、また35か国の世界的なリーダー250人の匿名調査により、サイバー防衛に関する識者の意識調査をまとめ、共同でその報告書を発表しました。今回発表するのは、その報告書の一部をまとめた日本語版です。

 本冊子は、昨今議論の的になっているサイバー脅威の重要な問題点とその傾向を明らかにした、世界初のサイバー防衛報告書です。今回発表する日本語版概要が、国内でも有用な提案や行動指針策定の一助となれば幸いと考えています。マカフィーでは、今回のような国家規模のサイバー脅威についても引き続き注視し、最新の情報を随時発信していきます。

 マカフィーのサイバー防衛報告書「サイバーセキュリティ:世界ルールの主たる争点」の日本語版概要は、以下リンクよりご覧いただけます。

http://www.mcafee.com/japan/security/rp_cyber_defence.asp


■関連するセキュリティ研究レポート
サイバー犯罪とハクティビズム
無防備な状態 ~サイバー戦争時代の重要インフラ~


■関連サイト
McAfee Blogのエントリー
McAfee Blog Central(英語)
McAfee Blog(日本語)


以上、転載終わり。

大変興味深いレポートが発表されたものですね。

京都大学の中西輝政教授が大喜びするのではないでしょうか?

日本においては日本語でインテリジェンスについて最新研究の報告書を読むことができませんのでこれはかなり貴重なレポートであると言えるでしょう。

これで日本国内においてもインテリジェンスやサイバーテロに対する意識が歓喜されればいいですね。

日本にも対外的諜報機関と防諜体制が必要不可欠です。

レポートの独自分析に関しては後日発表致します。

以上、よろしくお願い致します。

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【ご紹介】
反逆する武士uematu tubasaが『消費税廃止への進撃』を出版しました。
消費税廃止への進撃
以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
日本経済に少しでも関心がおありでしたら、ご購入をお勧めします。

◆効果・効能◆
経理担当者が読むような実務書を参考にして、消費税に関する基礎知識を簡潔にまとめ、わかりやすく説明しました。
マクロ的観点とミクロ的観点から考えて、消費税の存在そのものに疑問を呈している電子書籍となっています。
そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
消費増税を簡単に口走る政治家、知識人、エコノミストの妄言を駆逐することができます。


★★★
uematu tubasaは国会議員へ「消費増税の阻止してほしい」と陳情している日本国民です。
本書の販売による純利益は陳情するための交通費になります。
★★★

◆利益の一部寄付◆
本書を1冊ご購入につき20円を拉致被害者家族会へ寄付します。
2015年8月30日に第1弾の寄付を行う予定です。
どのような形で寄付するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。
『反逆する武士』参照URL:http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/

◆対象読者◆
本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
1、日本経済の復活を望むが具体的に何から始めるべきかわからない日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、消費増税(税率10%)が今年中に決断されようとしている中、政治家への陳情を真剣に考え実行しようとしていて、理論武装が必要な日本国民
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日本マクドナルドについて考える・・・ぶっちゃけ八方塞がりだと思う

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

【本題】
マクドナルド最近食べてないな・・・と思っていたら、マクドナルドの経営が思わしくないようですね。

~~~~~~以下は産経ニュースより~~~~~~
http://www.sankei.com/economy/news/141112/ecn1411120002-n1.html

デフレ王者「マクドナルド」転落の断末魔…中国鶏肉ダメージを悪化させたチグハグ経営、「方向性誤ってない」の甘さ
2014.11.12 11:00

【uematu tubasa注:写真は省略】

 日本マクドナルドホールディングス(HD)の経営が混迷を極めている。平成26年12月期連結決算は、営業赤字が94億円となり、、昭和48年以来41年ぶりに赤字に転落する見通し。その原因は、7月に発覚した仕入れ先の中国企業による使用期限切れ鶏肉の使用問題にとどまらず、それ以前からの客離れや、他の外食やコンビニエンスストアに競い負けてきた問題が複合化した結果ともいえる。「できることはすべてやる」と今春就任したサラ・カサノバ社長は訴えるものの、回復の道筋が見えてこない。打つ手がすべて空回りしているカサノバ社長の手腕も大きく問われている。


“ひっつめ”スタイルで「心機一転」を演出したが…

 先月7日、東京都中央区のホテルで開かれた日本マクドナルドHDの緊急会見。参加した記者たちがまず驚いたのが、カサノバ社長のスタイルだ。後で束ねる「ひっつめ」のヘアスタイルで白いシャツに濃紺のスーツで、登場した。これまではソバージュ、スーツもカジュアルなものが多かったが雰囲気が一変した。

 会見での質疑応答の中、テレビ局の経済部記者が髪形などを変更した理由を尋ねた。カサノバ社長は「心機一転」と応じ、さらに「この髪形好きですか」と切り返し、思わずその記者が「好きです」と応えてしまう場面もあった。

 しかし、会見での質疑応答が進む中で、その心機一転も、外見だけで、業績改善の中身は薄く、“期待はずれ”になっていることが判明していく。
鶏肉問題では、使用する鶏肉をすべてタイ製に切り替え、材料の抜き打ち査察や食品衛生の専門家を集めて安全指針をつくったほか、こういった取り組みをCMで告知している。しかし、食の安全問題は極めてセンシティブな問題なだけで、消費者から厳しい意見が途切れない。「あの事件以来、チキンナゲットは食べることができない」(30代主婦)、「キャンペーンの『妖怪ウォッチ』のグッズを子どもがほしがったので久しぶりに行ってみたが、妻が子どもに食べさせるのを心配するので自分が食べた」(40代男性会社員)といった声が相次ぐ。


「子供に食べさせられない」

 外食産業に詳しいいちよし経済研究所の鮫島誠一郎主席研究員は、「中国製ギョーザによる中毒事件など過去のさまざまな食の安全問題をみても、販売が前年実績を上回るには1年はかかる」と語る。対策をアピールしても、マクドナルドも「来年7月までは既存店の売上高、客数は落ち続ける」と、影響の長期化は避けられないと予測する。

 その上、鶏肉問題以前からの客離れへの対策も、的確とはいえない。今年3月にカサノバ社長は、現在ベネッセホールディングス(HD)会長兼社長の原田泳幸氏から、マクドナルドHDトップを引き継いだ。すでに、既存店ベースでの来客者数の減少が始まっている中で、新カサノバ体制の施策として、ファミリー回帰、宅配サービス拡充を業績回復のメーンに据えた。

しかし、それまでの主な顧客層が大人のランチ需要や、喫茶店代わりの利用といった店のコンセプトで展開しており、急速な店舗イメージの変更が追いついていない。その上、全店禁煙措置などもあって、喫煙場所を求めてマクドナルドを利用していた層も失い、狙っていた新しい顧客も獲れない状況に陥った。


再びランチを値下げしたが…

 それでもカサノバ社長は、「改革のエリアは正しい。ただ、そのフォーカスの絞り方が正しくなかった」という。戦略の方向性やターゲットとなる消費者層にアプローチはできたが、具体策だけがうまくいかなかったと主張する。経営者の反省としては「極めて甘い自己評価」(証券アナリスト)だが、正しいとした方向性でも疑問が出てくる。それは、鶏肉問題以降の戦略で、再び平日のランチメニューの値下げを決め、これを戦略の軸としたことだ。

 通常のセットよりも100~120円安いというが、目玉商品として出したとんかつバーガーのセットは550円。これがコンビニや牛丼などのファストフードと勝負できるものになるかは疑問符が付く。それ以上に狙いをファミリーでなく、従来のサラリーマンや若者のかつてのターゲット層に戻したことにも首をかしげる声も多い。

 現時点ではカサノバ社長の戦略に一貫性がなく、その場しのぎのように見えかねない。この点を日本経済大学の西村尚純・経営学部教授は、「会社のライフサイクルはピークを打った」と、マクドナルドの成長が行き詰まったためだと指摘する。成長の方向性がみえないため、試行錯誤に陥っていると分析する。

 さらに、このマクドナルドHDの方向性のなさは、結果として各店舗を展開するフランチャイズ(FC)店に大打撃を与えることになる。いちよし経済研の鮫島氏は「マクドナルドはFC本部に問題があっても、現場の力は強かった。しかし、今回は現場も疲弊が進んでいる」と指摘する。8月に起きたメニューミスによる料金の過剰徴収などがその証左だという。

 販売が回復する可能性のある来年夏。それまでに成長のビジネスモデルを見つけ、立て直しを図れるのか。昭和46年の会社設立以来、最大の危機に見舞われている日本マクドナルド。カサノバ社長はこの大きなハードルを乗り越えられるのか、巨大外食企業の一挙手一投足に注目が集まっている。(平尾孝)

~~~~~~以上は産経ニュースより~~~~~

私とマクドナルドとの関係をざっくりではございますが語ってみたいと思います。

まず、私は子供の頃からマクドナルドハンバーガーが大好きでした。

私の子供のことはハンバーガーの価格破壊が起きており、地元にはマクドナルド以外のハンバーガーチェーン店が全くなかったという事情もございました。

親と一緒にビッグマックを食べた思い出もございます。
その影響で太ってしまったので、苦い経験でもあります。

お子様が食べるものではありませんね。
もちろん、自分の健康を大事にされる方は食べるべきではないと今でも思っています。


また、映画を見るときや友人と遊んだ帰りなどに「マック寄ってく?」的な話になることもあり、マックは結構利用させていただきておりました。

私のマック離れは「モスバーガー」との出会いから始まりました。

モスバーガーで100%国産牛肉を使ったハンバーガーが売られており、その当時大学生だった私はその味が気に入ってしまったからです。

その後、ロッテリアを利用するようになったこともあり、だんだんマックを利用する頻度は減少しました。

今になって思い出すのは、マックにおいて、世界各国の料理を再現したハンバーガーを売り出していた時期に、ジャーマン・バーガー?(ドイツをイメージしたハンバーガーなのですが、正式名称が解りません)を好んで食べていたことです。

あれはおいしかった。

その後、健康に気を付けるようになったので、ここ半年ぐらいは割引が頻繁に行われているのにも係わらず、全く食べてません。

さて、本格的にマックの経営に関して述べましょう。(前置きが長いよwww

結論から申し上げれば
1、脱中国宣言をして、すべての食材のサプライチェーンから中国を外す
2、以前人気が高かったメニューを復刻する
3、安易な割引を止める
4、全店舗を完全分煙にして、喫煙スペースを多めにする
5、労働環境の改善を行い、正社員化をどんどん行い、ブラック現場のイメージを払しょくする


1に関して説明します。
食品の安全と安心が失われるというのは食品を扱う企業としては致命的です。

信頼回復には思い切ったことをしなければなりません。

だったら「すべての食品を中国産以外にします」という脱中国宣言をするしかありません。

脱中国宣言広告をテレビとYoutubeでガンガン流せば、信頼回復すると思います。

2について説明します。

消費者アンケートをWEBで行い、人気が高かったメニューを復刻しましょう。

そうすれば、コアなファンは食べますよ。

3について説明します。

安易な割引をすると、割引していない状況では”割高感”を消費者は感じてしまいます。

基本的には新商品をリリースする段階以外での割引を止めるべきです。

割引していない状態が通常であると浸透させるしかないと考えます。

割引しなければ、割引金額を間違えるというミスもなくなるでしょ?

4について説明します。

私は喫煙者ではありません。嫌煙家です。

しかしながら、喫煙者からは、完全禁煙に対する恨みが根深いようです。

ガラス張りの個室のようなスペースを作り、完全分煙状態の店舗に改修しましょう。

最近の禁煙に対して、内心不満でいっぱいの人間はたくさんいらっしゃると思います。

不満を解消するところにビジネスチャンスはあると思います。

5について説明します。

私の地元ではマックに就職なんて聞いた日には親族全員の猛反対が来たなんて話もございました。

それくらいイメージが悪いのです。

正社員化をどんどん押し進め、労働環境の改善をしなければ企業の発展はないと思います。

企業は人です。

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【再掲載】反逆する武士の憲法観 日本国憲法改正には反対する 即刻破棄が妥当だろう

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

【近況報告】

最近はめっきり寒くなりまして、風邪気味でございます。
そんなにヒドイ状況ではございませんので、CCレモンを愛飲し、たっぷりと栄養を補給しながら日々の仕事を頑張っております。ご報告が遅れましたが、12月8日には『消費税廃止への進撃』が第5版目の加筆修正が完了しました。

消費税廃止への進撃』の最新版をお読みになりたい方はすぐにAmazonへ問い合わせて、最新版のダウンロードをお願い致します。

【本題】
本日は再掲載とさせていただきます。

はい。すみません。本当に反省しております。(>_<)

自主憲法制定論者ということでブログ紹介欄では書いてありますので、憲法に関してのエントリーを書かなきゃなと考えていたのですが、ついつい後回しになってしまいました。

本日は基本的なことを大雑把に書いてみます。

1、そもそも憲法って何?

「憲法」とは何かというお話をまずさせていただきます。

「憲法」とは明治期に外国から輸入された概念でして、英語だと「Constitution」と書きます。

体質とか構造などとも訳される英単語でございます。

つまり、憲法とは国家の体質や構造を色濃く反映される法典であると言えます。

そのほかには「国家の最高法規」という位置づけもあるでしょう。

2、我が国日本にとってはどのような憲法が望ましいのか ~~~憲法の性質から考える~~~

憲法の性質として「成文憲法」であるべきなのか「不文憲法」であるべきなのか

「硬性憲法」か「軟性憲法」どちらにすべきか

「簡文主義」を採用すべきか「繁文主義」を採用すべきなのかというのは議論の争点になるであろうと思います。

様々考えはあるかとは存じますが、私は「成文憲法で硬性憲法で簡文主義」を採用し、日本人の手で憲法を書くべきと考えます。

不文憲法は論外だと思いますし、国家の最高法規が軟性だと危なっかしいですし、我が国日本の国柄と憲法の弾力的運用を考えると簡文主義の方がよろしいと考えるからです。

これは1の憲法とは何かという議論と重なる部分もあるかとは思いますが、「憲法とは国家権力の暴走を止め、国家の適切な行動を促すものでなければならない」と考えます。

侵略戦争は駄目ですが、自衛戦争はしなければなりません。

社会保障は充実させねばなりません。表現の自由や言論の自由を阻害しては駄目なのです。

したがって、国家権力の暴走を止める条項と国家の採るべき行動を規定した条項が必要なのだと思います。

3、反逆する武士の自主憲法制定論の概要

私は「日本国憲法(現行憲法)改正反対、日本国憲法(現行憲法)の破棄または無効宣言を行い、大日本帝国憲法(明治憲法)を改正し、時代に合わせた憲法を制定すべき」という立場です。

これは渡部昇一先生と南出 喜久治先生の著書を参考にしまして自分なりに考えた結論です。

いわゆる保守派と言われる言論人からは総攻撃が来るようなことを私は考えているのです。

したがって、安倍晋三総理が考えている「日本国憲法の改正」には断固反対なのであります。

外国人によって起草され、主権が奪われた段階での公布、大日本帝国憲法違反で、なおかつ国際法違反なので、即刻破棄するのが妥当なのです。

私は現行の「日本国憲法」を四重違反憲法、もしくは占領政策基本法と考えているのです。

これ以上は専門的な話になってしまいますので、いつか続編を書きます。

以下は参考になりました。
【倉山満の砦】憲法論議の参考に、タイ王国の憲法体系[桜H25/5/24]

【ちょっとだけ追記】
続編に関しては一旦保留とさせていただきます。
経済関係のKindle出版が一段落したのちに検討させていただきます。

以上、クリックよろしくお願い致します。


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朝日新聞を立て直す真っ当な方法

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

ニヤニヤが止まらないのでブログ更新です。

~~~~~~以下はMSN産経ニュースより~~~~~~~

http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%90%e6%9c%9d%e6%97%a5%e7%a4%be%e9%95%b7%e4%bc%9a%e8%a6%8b%e3%80%91%e3%80%8c%e6%85%b0%e5%ae%89%e5%a9%a6%e3%80%8d%e5%bd%b1%e9%9f%bf%e3%81%ae%e6%98%af%e6%ad%a3%e3%81%af%e8%aa%9e%e3%82%89%e3%81%9a%e2%80%a6%e6%96%b0%e7%a4%be%e9%95%b7%e3%80%8c%e6%8f%90%e8%a8%80%e5%be%85%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%80%8d%e3%81%a8%e7%b9%b0%e3%82%8a%e8%bf%94%e3%81%99%e3%81%ae%e3%81%bf-%e9%83%a8%e6%95%b0%e3%81%af%ef%bc%92%ef%bc%90%e4%b8%87%e9%83%a8%e6%b8%9b/ar-BBgnCqh?ocid=OIE9HP

【朝日社長会見】「慰安婦」影響の是正は語らず…新社長「提言待って」と繰り返すのみ 部数は20万部減

朝日新聞社社長
© 産経新聞 提供 会見する、朝日新聞の渡辺雅隆新社長(左)と飯田真也新会長(右)=5日午後7時14分、大阪市北区の大阪国際会議場(門井聡撮影)

 慰安婦をめぐる誤報や、東京電力福島第1原発事故に関する「吉田調書」の記事取り消しなどに揺れた朝日新聞社の新体制が5日、発足した。大阪市内で記者会見した渡辺雅隆新社長(55)は信頼回復を誓ったが、慰安婦報道が国内外に与えた影響の是正については「第三者委員会の提言を待つ」と繰り返すのみ。報道陣から厳しい質問が相次ぎ、「再生」に向け前途多難の船出となった。

 会見場に現れた渡辺社長は、飯田真也新会長(63)とともにカメラのフラッシュが光る中、一礼して着席。硬い表情を崩さず、手元の資料に目を落としながら「誤りは自らただす新聞社だと評価してもらえる日まで改革をやり抜く」と決意を語った。

 慰安婦報道に関する第三者委員会の見解・提言が出ていない中での社長交代。「提言は年内にも出る。新体制で提言を受け止めるべきだと判断した。責任問題への対応は私自身が会見して説明する」と明言した。

 ただ、慰安婦報道への厳しい質問には“逃げ”に徹する場面も。英字新聞の記者から「海外に対してどう説明責任を果たすのか」と問われると、「朝日の考え方、どういう議論が国内であるかという記事を出すことで、説明責任を果たしたい」と述べるにとどめた。

 国連のクマラスワミ報告書に吉田清治氏の証言が引用されたことなどによる影響の是正についても「難しい問題。第三者委に審議をお願いしており、提言を待って説明させてもらう」とだけ回答した。

 一連の問題は販売にも影を落としている。

 部数は全国で20万部以上減少。販売部門を担当してきた飯田会長は終始うつむき加減で、「読者から厳しい声を頂戴している。営業現場は厳しい。それは重々承知している」と声を絞り出すのがやっとだった。

 一方、渡辺社長は、大阪社会部で事件報道などに携わり、西日本を中心に地方の現場を長く取材した点をアピール。

 この記者時代に関する質問には明るい表情に変わり、「私のキャリアを朝日の改革に生かす」「誤報は人間がやることだから可能性はある。社内で『おかしいんじゃないの』と言える空気が重要だ」などと語った。

~~~~~以上、MSN産経ニュースより~~~~~~

どうせ大した信頼回復策は出ないのですから、代わりに私が出しましょう。

1、慰安婦は性奴隷ではない、高級売春婦だったと国内外に対して大々的に報道
2、朝鮮半島における女性に対する人権侵害を大々的に報道する
3、GHQ及び、日本に駐留している米軍兵士の慰安所利用状況とレイプ・暴行事件を継続的に報道
4、いわゆる「従軍慰安婦問題」を全く疑わずに報道し続けた元朝日新聞関係者を断罪する
5、紙の新聞を止めて、すべて電子媒体による記事の配信に切り替える(もちろん有料で)


結局、自ら撒いた種が巨木になってしまったのだから、チェーンソーを以て切り倒すしかないわけですよ。

苦労していただきましょう。
苦渋の決断だと思いますが、自浄作用を見せてもらいたいものです。

>>この記者時代に関する質問には明るい表情に変わり、「私のキャリアを朝日の改革に生かす」「誤報は人間がやることだから可能性はある。社内で『おかしいんじゃないの』と言える空気が重要だ」などと語った。

これは重要なことだと考えています。

組織における「同調圧力」の問題が現実に起こってしまったのです。
同調圧力の打破は一朝一夕では実現できません。

異端者や反逆者を容認する組織風土が必要だからです。

日本人は世界的に見ても保守的です。それは国家全体の秩序という観点からは望ましいことではありますが、現在のような動乱の時代には欠点となります。

変化に対応できない、異論は封殺してしまう、異なった価値観を容認できない、そんな国民性なのです。ある意味朝日新聞も悪しき日本人の集団だったということでしょう。

同じ日本人同士なのだからもっと寛容になってもいいのではないか?と思うことがよくありました。主に学校や公共の場において特に感じていることです。

ある意味、動乱対応型の日本人を育成しなければならない段階にきたのだと実感する今日この頃です。

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1、日本経済の復活を望むが具体的に何から始めるべきかわからない日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、消費増税(税率10%)が今年中に決断されようとしている中、政治家への陳情を真剣に考え実行しようとしていて、理論武装が必要な日本国民
4、世界最強のエコノミストを目指している日本国民

====加筆修正予定====
2014年12月8日に大規模な加筆修正を行いました。現在第5版です。
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地方議会からの声に耳を傾けよ 消費増税へ反対を届けよう

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

【近況報告】
本日は消費税に関するブログ記事です。

最近は「モッピー」で稼いだポイントをアマゾンギフト券に交換して参考文献を購入しています。

次回作への布石を打っています。お楽しみに。

『消費税廃止への進撃』の加筆修正をどんどん行っている影響により、精神的にヘロヘロでございます。
経済関係のがっつりエントリーが書けない状況が長く続いておりますが、ご容赦ください。

~~~~以下は朝日新聞電子版より~~~~~~
http://digital.asahi.com/articles/ASGCH6F29GCHPTIL016.html?_requesturl=articles%2FASGCH6F29GCHPTIL016.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASGCH6F29GCHPTIL016

消費税10%「反対」「慎重に」 80議会が意見書可決

2014年11月30日19時30分

 消費税率が8%に引き上げられた4月以降、全国で少なくとも80の地方議会が10%への引き上げに反対する意見書を可決した。安倍晋三首相は10%に引き上げる時期を1年半先送りし、2017年4月とする考えを表明。衆院選ではアベノミクスの効果が届きにくい地方の声も焦点となりそうだ。

 朝日新聞が地方議会や財務省、総務省などに取材し、「中止」や「慎重な対応」などを求めた意見書を調べた。意見書は安倍首相らにあてたもので、市民団体からの請願や陳情がきっかけになったものが多い。公約で「中止」や「撤回」を掲げている共産党や社民党だけでなく、自民党の足元からも疑問の声が上がる。

 目立つのは農村部の議会の動きだ。高知県内や岩手県内では15議会で可決。秋田県内は13議会、長野県内の12議会と続き、北海道や熊本県などにも広がる。

 岩手県議会は請願を受け、9月議会で「10%への引き上げ反対」とする意見書案を提出した。10月の総務委員会では否決されたが、2日後の本会議で起立採決の結果、一転して賛成多数で可決。意見書で「東日本大震災の被災地は復興途上で、増税は生活再建の重い足かせ」と指摘した。

 高知県内は全34市町村のうち15市町村で可決し、うち10市町村が全会一致だった。県議会では、共産党と旧社会党系の会派が「10%増税の中止」の意見書案を出そうとしたところ、最大会派の自民党から「『一時凍結』に修正する案にならないか」と打診があった。修正はならず否決されたが、自民党高知県連の森田英二政調会長は「先送りの意見書なら自民も乗れた」と打ち明ける。

 高知県の1人あたりの県民所得は219万9千円(2011年度)と、全国で最低水準。森田氏は「8%で苦しいという生活者が大半。都市の論理で再引き上げが決まると我々も根こそぎ信頼を失う」と、党本部に主張してきたという。

 秋田市議会も「10%引き上げ中止」の意見書を賛成多数で可決。秋田県商工団体連合会が「米の価格も暴落し、県民は消費意欲どころか消費力そのものが無くなっている」と陳情していた。

 北海道の函館市議会が6月に賛成多数で可決した意見書では「4月以降、消費税率8%に対応できないと道内四つの町でスーパーが閉店するなど、地域経済に深刻な影響が広がっている」と訴えている。

 熊本県内では宇土市議会(9月)と玉東町議会(6月)が増税中止を求める意見書をいずれも全会一致で可決した。宇土市の意見書は、4月の増税で中小企業は価格転嫁が難しいとして「これ以上の増税は、地域の中小企業の倒産や失業者増大など地域経済に壊滅的打撃を与える」とした。

 愛知県の扶桑町議会は9月、増税に慎重な対応を求める意見書を全会一致で可決。意見書では「増税のショックは想定以上の厳しさ。アベノミクスの恩恵も町民や地域経済を支える中小企業が肌で感じることはない」としている。(野上英文)

■たばこ離れ加速 農家疲弊「町の経済は冷え切っている」

 高知県西南端の大月町。役場から車で10分ほどの山あいの畑に「嫁 後継者 I WANT YOU」の巨大な看板があった。一帯は、山を切り開いた葉タバコ農地だが、雑草で荒れ地になっている畑もあった。

 四国たばこ耕作組合によると、大月町内ではピーク時の1983年に121ヘクタールで7億700万円を売り上げたが、昨年は30・8ヘクタールで1億2869万円。農家も72人から11人に激減した。

 葉タバコ農家の谷正美町議(55)は「消費税の影響が少なくない」とこぼす。葉タバコは日本たばこ産業(JT)が全量を買い上げるが、97年に消費税が5%になった後、目立って余るようになったという。消費増税後に販売価格が値上がりし、健康志向の高まりもあって、たばこ離れの加速が追い打ちをかけている。

 9月の町議会では、消費税10%への引き上げ中止を求める意見書を全会一致で可決した。議会運営委員長だった公明党の長山誠久町議(70)は「3党合意で決まったこと」といさめようとしたが、ほかの4人の委員のうち3人が賛成したため、話をまとめた。電器店を営み、地元の商工会長も務める。「みんな隣の市に買い物に出て、町の経済は冷え切っている」

 兼松照章さん(69)は3年前、「未来が見えなくなった」として40年近く続けた葉タバコの生産をやめた。今はイモやブロッコリーを作って道の駅などで売る。自宅作業場に8台残った葉タバコの乾燥機は物置になっている。「増税するなら、議員数の削減を町も国もしっかりやるべきだ。町の基幹産業が衰退して住民もおらんようなったら役場も何もいらんでね」(野上英文)

     ◇

〈地方議会の意見書〉 公益に関することで意見や意思をまとめた文書。地方自治法99条で定められ、可決すれば、議長名で首相や国会、関係省庁に提出できる。住民から議会への請願や陳情をもとに議員が提案することもある。意見書に法的拘束力はないが、住民の代表である議会の総意として尊重される。

~~~~以上、朝日新聞電子版より~~~~~~

地方議会はしっかりと民意というものを汲み取っているようです。

地方議会の意見書がこんなに出てくるとは・・・消費税というのは恐ろしいですね。

このように具体例を出しながら消費増税の恐怖を宣伝するというのは効果的だと思います。

地方議会の議員さんで私の『消費税廃止への進撃』を読んでくれれば楽なんですがね。

消費増税を訴える議員を説得するための武器になると思いますので。
地方活性化のためには『消費税廃止』が妥当だと思います。

消費増税でこれだけの被害が出ているということは、消費税廃止の恩恵が必ず地方に届きます。
消費増税という人災を賢明な人の決断で跳ね返すべきです。


地方への公共事業を増やし、地方公務員の増員でしっかりとした景気対策を講じるべきだと思います。

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消費増税を簡単に口走る政治家、知識人、エコノミストの妄言を駆逐することができます。


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地方移転企業への税優遇は地方活性化政策として妥当なのか

大変お世話になっております。
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uematu tubasaです。

【近況報告】
ここ4、5日はブログ閲覧どころか自宅PC起動すら難しい状況が継続しています。

いろいろ情勢が変わっていて、すっかり浦島太郎状態ですよorz

優先順位が高いことから順番に言及できればと思っております。


~~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~~

http://www.nikkei.com/money/features/69.aspx?g=DGXLZO8031056030112014NN1000

地方移転企業の税優遇 政府方針、人口流出に歯止め
2014/11/30 0:33

政府は東京から地方に本社機能を移す企業の税負担を軽減する方針を固めた。移転企業がオフィスなどをつくるために投資する金額に応じて法人税を割り引く案が有力。地方税である固定資産税や不動産取得税の負担も軽くする方向だ。働く場を増やして地方から東京などへの人口流出を抑えるのが狙いで、来年度にも始める。

 新たな税優遇の仕組みではまず地方自治体が企業誘致の計画をつくる。どの地域にどんな業種を誘致するかなど、自治体の計画に沿う形で東京から本社機能や研究開発機能などを移した企業の税負担を軽くする。ばらまきにならないように、自治体と企業のそれぞれの計画を国が審査する。

 法人税負担の軽減は設備投資額の一定割合を前倒し償却(特別償却)するか、投資額の数%の税額控除を受けるかを企業が選べるようにする案が有力だ。企業がどちらを選んでも、移転初年度の税負担は軽くなる。

 地方へ異動する社員一人あたり数十万円を税額控除するという案も浮上している。移転によって大勢の従業員や家族が地方に移り住むことになるため、転居費用など企業が負担するコスト増に配慮する考え方だ。

 東京の企業だけでなく大阪や名古屋などの大都市から移る企業も対象とするのかどうかは今後、詰める。政府内には地方へ進出した海外企業にも税優遇を適用するよう求める意見や、地元企業でも雇用増につながる投資をする場合は対象にするよう求める声がある。

 このほか、地方税である不動産取得税や固定資産税も一定期間、軽減する方向で調整する。

 移転企業への税優遇は安倍晋三政権が目指す「地方創生」の目玉政策になる。政府は12月14日投開票の衆院選を受け、新たな与党に方針を示す。与党の税制調査会で課題を検討し、最終案をまとめる。

 地方に企業が移転すれば雇用の受け皿が増えるだけでなく、従業員の子育て環境の改善につながるとの指摘がある。事業拠点を分散することで災害リスクを減らせる利点もある。このため、産業界には地方移転を模索する動きも出ている。YKKと建材子会社のYKKAPは2015年春をメドに本社機能の一部を富山県黒部市に移す計画だ。

 地方への企業の移転を促す税優遇は全国知事会が要望していた。富山県は東京から本社を地方に移転した企業に対し、10年間、法人税(国税)の対象となる課税所得を最大30%差し引く案を国に提案していた。

 ただ税優遇が長期間続く制度にすると、国の税収の減少が大きくなる。このため政府は法人税については、移転初年度に限った優遇にするのが現実的と判断した。

 地方自治体は死亡数が出生数を上回る人口の自然減に加え、住民が東京などに流出する社会減に悩む。民間有識者による日本創成会議は20~39歳の女性が40年にかけて5割以下に減ると推計される896自治体を「消滅可能性がある」とした。

~~~~以上、日経新聞電子版より~~~~~~~

この制度は来年度から実施される予定のようです。

地方への本社機能移転を税優遇で後押しする施策のようです。

この施策は、大都市一極集中を緩和し、地方への人口流出を抑止するという目的があるようです。

ただ、果たして効果があるのかと言えば、疑問です。

本社機能移転って簡単に言いますけど、どれほどの手間と時間とお金が必要かわかってお話してますか?

従業員は地方への転勤扱いになるわけですから、費用が発生します。大都市に住居を購入してしまった従業員やその家族へのケアや説得に時間が必要でしょう。

地方への本社機能移転なのですから、新たな工場やオフィスを新たに見つけなければなりません。

そこでも移転費用が発生してしまいます。

普通の中小企業はこんな税優遇ということだけでは移転しないでしょう。

大企業が、自然災害などへのリスクヘッジのために本社機能を移転することを前もって準備してきた状態で、このような話が降って湧いたというのであればありがたいことこの上ないとは思います。

要するに、この制度変更が本社機能移転へのインセンティブ(刺激)にはなりにくいと考えます。

平たく言えば、企業経営者は面倒だからやりたくないと思うでしょう。

全く無意味とは申しませんが、この施策が地方創生とやらの主要な柱だというのであれば非効率的なこと限りなしと存じます。

それよりも、地方に莫大な需要を生み出す必要があるのではないでしょうか。

ずばり、消費税廃止と地域振興券の再発行です。

需要という”餅”が無ければ企業は動かないと思いますし、地方において雇用は生まれないと思います。

需要創生なくして地方創生なし

経済政策に必要なのは、小手先の弥縫策ではありません。小賢しい空理空論ではありません。
一般常識と経済を強く豊かにしたいという情熱なのです。

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【再掲載】【自給自足】藻からバイオ燃料ができる こんなに取り上げられるとはすごいことです。

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本日も再掲載でございます。

~~~~~~以下はMSN産経ニュースより~~~~~~
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121107/biz12110722010032-n1.htm

「藻」が燃料に IHI、バイオ燃料の実験施設公開
2012.11.7 22:00
 IHIは7日、藻から燃料を作り出す「藻類バイオ燃料」の実験施設を報道陣に公開した。光と水、二酸化炭素があれば燃料がつくれ、サトウキビなどからつくるバイオエタノールのように食料と競合することもない。平成26年からジェット燃料向けなどにサンプル出荷を始め、28年以降の事業化を目指す。

 公開したのは同社横浜事業所(横浜市磯子区)の屋内と屋外に設けられた藻の培養器。使われる藻は増殖が速い「榎本藻」。成長や細胞分裂の際に油を発生、つくられる油の質は重油に相当するという。光合成だけで増殖し、通常の藻に比べ1カ月後の生産量は10万倍にもなる。

 ただ、事業化に向けてはコストが課題となる。土地代、電気代、水処理費用などのコストを積み上げると、現段階の1リットル当たりの価格は1千円以上と、石油の10倍以上に及ぶ。今後、単位面積当たりの生産量を上げるための培養技術の開発に加え、土地代の安い海外での生産も検討する。こうした取り組みを通じて「32年までには価格を1リットル当たり100円以下まで引き下げたい」(成清勉・新事業推進部部長)としている。



http://sankei.jp.msn.com/life/news/121104/trd12110409370000-n1.htm

藻からバイオ燃料 日本も産油国?
2012.11.4 09:29 [資源]
藻からバイオ燃料
培養される榎本藻。粒のような一つ一つが藻そのもので、これが成長・分裂する時に油を発生する。槽の中のうねりが不思議な模様を描き、神秘的な緑の世界を作っていた =川崎市高津区のネオ・モルガン研究所(NML)

 日本が産油国に-。石油に代わるエネルギーの模索が続く中、夢のような話が現実味を帯びてきた。主役は「藻(そう)類バイオ燃料」。藻(も)には成長や細胞分裂の際に油を発生する種類がある。ただ、分裂速度が遅いため、大量の油採取はこれまで難しいとされていた。ところが2年前、爆発的に増殖が速い「榎本藻(も)」が発見され状況が変わった。

 榎本藻は神戸大の榎本平教授が発見したボツリオコッカスと呼ばれる藻の一種。光合成だけで増殖し、通常のボツリオコッカスと比べ1カ月後の総量は10万倍にもなる。作られる油の質は重油に相当するといい、光と水と二酸化炭素で燃料が作れることになる。

 実用化に向けた榎本藻の研究は民間のIHIとネオ・モルガン研究所(NML)などのグループが本格化。藻類は単位面積当たりのエネルギー生産性が高く、穀物系バイオ燃料と比べ100倍以上にも。穀物を燃料に回すと食糧の高騰や供給不足を招く懸念もあるが、藻類は心配ない。

だが、課題も残る。藻を大量培養する技術や施設の開発は道半ば、現段階の価格は1リットル約1千円で石油とは戦えない。ビジネス化には、生産規模拡大によるコストダウンが欠かせず用地確保なども必要だ。

 「10年後には価格を10分の1にしたい。不可能ではないはず」。ネオ・モルガン研究所の藤田朋宏社長は言葉に力を込めた。(写真報道局 大里直也)


~~~~~以上、MSN産経ニュースより~~~~~

私は以前、筑波大学教授の渡邉信先生が発見された藻の記事を紹介致しましたが、そのほかにも藻からバイオ燃料を生成することができるようです。

大変喜ばしいことではございますが、海外で生産することを視野に入れていらっしゃる点はあまりよろしくないと思います。

それでは海外依存燃料という点では石油と変わらないということではありませんか?

それは日本の自給自足体制の構築と言う観点からみればよろしくないと思います。

もし、日本の藻生産設備に外国の軍隊が攻撃を仕掛けたらどうなりますか?

バイオ燃料の詰まったタンカーに攻撃してきたらどうするのですか?


ここは日本国内での生産と備蓄にこだわった方が良いかと存じます。

以下はANN動画ニュースより

藻からバイオ燃料作る研究施設を公開 IHI(12/11/07)

日本政府の公的な援助を当てにせずに頑張ってほしいものです。

以上、産油国日本を応援する日本国民はクリックお願い致します。


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【加筆修正】外交の本質 マクロ篇

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

今回は外交とは何か? ということをマクロ的に考えてみた論考の加筆修正版としてUPします。

さくっと読めますので肩の力抜いてどうぞ!

【本題】
外交とは外交交渉と外交政策の二つによって構成されていると規定します。

外交政策については後日にまた記事をUPしますので省略します。

 外交交渉とは「二国間または多国間において自国の国益、目的を交渉によって達成しようとすること」と定義します。
 そして、外交交渉力を「二国間または多国間において自国の国益、目的を交渉によって達成することができる能力」と定義します。


 かなり難しい話をしてしまいましたが、外交交渉について体系的に理解しなければ、外交で諸外国と友好関係を築くことができないのです。

このブログでは、外交についてマクロ的に理解したい人のために一冊の本を紹介したいと思います。

櫻田大造『対米交渉のすごい国』という本です。
対米交渉のすごい国

いわゆる左派や反戦平和勢力は「とにかく外交、とにかく平和」と叫ぶだけですが、少なくともこの本ぐらいは読んでくださいと言いたいですね(笑)。

内容を一言で言うなら、国家を代表して交渉する人間なら必読の外交本と言ったところでしょうか。

内容を咀嚼して、よく考え、私なりの外交の本質について簡潔にまとめてみましょう。

外交交渉において重要な論点が3つございます。

1、代替手段
2、遅延費用
3、信頼関係


1について説明します。

代替手段とは「外交交渉が自国の思い通りにいかなかった場合における採るべき別の手段」であると定義できます。

国家間紛争が発生した場合に、問題を解決するための手段が強力で多様であればあるほど、自国にとって有利に交渉を進めることができます。

例えば、相手国に自国の要求を丸飲みさせたいと思うのであれば、戦争を仕掛けるぞと脅迫したり、貿易停止という経済制裁を科したり、金融制裁を科したりするなど強力かつ多様な手段があえば有利なのです。

その点、我が国日本は憲法9条がありますし、自衛隊が他国に侵攻できるだけの戦力を保有してはいませんので、他国よりも決定的に外交交渉が弱い立場です。

2について説明します。

遅延費用とは「外交交渉において、外交交渉が妥結に至らなかった、または決裂した場合に発生する費用」と定義できます。

北朝鮮との核廃棄交渉がいい例です。

日本は北朝鮮との間で妥結に至らない場合、核開発をどんどん進められてしまうので、遅延費用が大きい状況なのです。したがって、北朝鮮との交渉は難しく、決定的に遅れてしまいます。

3について説明します。
信頼関係とは「外交交渉において、妥結した内容を遵守した者は信頼を勝ち取り、次回の外交交渉でも妥結しやすくなる関係」と定義できます。

北朝鮮や中国やロシアのような国家は信用できないので、外交交渉がまとまりづらいのです。

以上の3つをしっかりと見据えることができれば、外交交渉を容易に分析することができます。

これからは皆様も外交通と言われることでしょう(笑)

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『反逆する武士』参照URL:http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/

◆対象読者◆
本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
1、日本経済の復活を望むが具体的に何から始めるべきかわからない日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、消費増税(税率10%)が今年中に決断されようとしている中、政治家への陳情を真剣に考え実行しようとしていて、理論武装が必要な日本国民
4、世界最強のエコノミストを目指している日本国民

====加筆修正予定====
本書はかなり荒削りな状態で出版されました。
したがって、2014年12月8日に大規模な加筆修正を行います。
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【字数】現在約5万6000字⇒6万字ぐらいになる予定です。

【再掲載】移民拒絶以外に道は無し ロシアでも悲劇が待っていた 外国人移民受け入れに反対しよう

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

反逆する武士というブログにおいて人気の『移民拒絶シリーズ』の再掲載です。

~~~~以下の悲劇をご覧ください。MSN産経ニュースとロイターより~~~~


http://jp.reuters.com/article/jpRussia/idJPTYE99E00Z20131015

モスクワで移民1600人拘束、排斥暴動受け取り締まり強化

2013年 10月 15日 10:42 JST
移民排斥 ロシア

[モスクワ 14日 ロイター] - ロシアの警察当局は14日、首都モスクワで移民1600人余りの身柄を拘束した。同市では13日、ロシア人男性の殺人事件をめぐり移民排斥を求める暴動が起きていた。

この事件では25歳のロシア人男性が刺殺され、住民らはカフカス地方の移民が犯人だと主張。暴動が起きたビリュリョボ地区で14日夜にも行われたデモで、約200人の参加者らは移民労働者への取り締まり強化を訴えた。

こうした中、警察は同日、同地区の青果市場で移民約1200人を拘束。また、別の場所でも約450人を拘束した。

警察は、拘束者が違法行為に関与していないか調べるとし、現時点で何らかの容疑で訴追されたわけではないと説明している。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131015/erp13101520230001-n1.htm

モスクワで1600人拘束 移民反対暴動 民族対立「危険水域」

2013.10.15 20:21
外国人移民排斥 ロシア 抗議デモ
13日、モスクワで外国人排斥を訴える人ら(AP)

 【モスクワ=遠藤良介】ロシアの首都モスクワの南部で移民労働者の排斥を叫ぶ住民が暴徒化する事件があり、治安当局は15日までに、騒乱に加わった約400人と付近で働く近隣諸国出身の労働者など最大約1200人を拘束した。ロシアの都市部では旧ソ連地域からの出稼ぎ労働者が増加しており、これに伴う民族間の対立が「危険水域」にあることを改めて示した。

 発端となったのは、首都南部のビリュリョボ地区で10日未明、女性連れのロシア人男性(25)が刺殺された事件だ。容疑者は外見からロシア南方のカフカス地方もしくは中央アジア諸国の出身者とみられ、逃走している。

 13日には、事件に抗議する住民の集会に過激な排外主義者が合流し、最大数千人が出稼ぎ労働者を多く雇用する同地区の青果市場を襲撃して警官隊と衝突する事態となった。

 治安当局は暴徒に加え、殺人事件捜査の一環として市場の労働者1200人も拘束。モスクワのソビャニン市長は14日、プーチン大統領に状況を報告した。

 ロシアの都市部には所得水準の低い中央アジアやカフカスから労働者が流入し、多くが建設や清掃、物流といった分野で低賃金労働に従事している。国連によれば、ロシアに暮らす外国人移民は1100万人と今や米国に次ぐ規模だ。
これに伴って移民と多数派のロシア人の間では軋轢(あつれき)や衝突が増え、「ロシア人のためのロシアを」といった民族主義的な主張が支持を増している。9月のモスクワ市長選では、民族主義で知られる反政権派ブロガー、ナワリヌイ弁護士が得票率27%で2位につけ、注目された。

 モスクワでは2010年12月、ロシア民族主義に共感するサッカーファンら数千人がクレムリン前で暴徒化し、政権は大きな衝撃を受けた。プーチン大統領は以前から、民族主義が多民族国家ロシアの存立を揺さぶりかねないと警鐘を鳴らしており、今回の騒乱に続く拘束劇にも政権の危機感が表れている。

 ただ、ロシア民族主義には、政権が国民統合の理念を打ち出せない間隙(かんげき)を突き、プーチン氏の多用する外国敵視の弁舌に便乗して台頭した側面がある。不法移民の増加や治安悪化の根底には、治安当局の深刻な腐敗もある。見せしめの不法移民摘発や表面的な規制強化は、その場しのぎにすぎないというのが多くの識者の一致した見解だ。

~~~~~以上、MSN産経ニュースとロイターより~~~~~

私は反露派を自認しておりますが、移民拒絶論者でございます。

ロシア人に同情します。移民受け入れによる軋轢がこういった悲劇を生み出すのです。

 ロシアへ移民してくるのは中央アジアや旧ソ連圏の人間です。ロシア語を話せる人間が陸続きの周辺国家にたくさん存在するという悩ましい状況なわけです。
 しかもロシアはインフレ率が高い国家です。資源価格の高騰による好景気や供給能力の不足が原因です。

 移民に頼らなければならない場合もあったことは容易に想像できます。

 ロシアにとって今一番警戒しなければならないのは極東ロシアにおける中国人移民です。これは本当にやばいですよ。ロシアは相当神経を尖らせているでしょう。
 我が国日本にとっては中国人移民と現地住民の衝突と軋轢は望ましいことです。ロシアの反中国的感情が高まれば中露離間を行いやすくなります。

 こんな時に日本のインテリジェンス機関が暗躍して、ロシア国内における民族主義者にお金をばら撒ければいいのですがね。ロシアにおける親日民族主義者の誕生ですよ。わくわくがとまらねぇwwww

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【ご紹介】
反逆する武士uematu tubasaが『消費税廃止への進撃』を出版しました。
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経理担当者が読むような実務書を参考にして、消費税に関する基礎知識を簡潔にまとめ、わかりやすく説明しました。
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そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
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【再掲載】移民を拒絶しなければ悲劇が待っている

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

本日は拙ブログの性質に関するお話からさせていただきます。

拙ブログの基本的性質からして「尊皇攘夷」が挙げられます。

いわゆる保守派でも、右派でもないのです。「尊皇攘夷」なのです。

そして、ブログの紹介の欄にも書いておりますが、私は移民拒絶論者なのです。

「移民は拒絶すべきである。なぜなら、国家安全保障上危険だから」を率直に表明しております。

我が国日本の安全保障を真剣に考え抜いている人間であれば「暴動、騒乱、一斉蜂起」が想定される移民には一種の嫌悪感を持つのは当然なのです。

なので、私は以前の記事で移民拒絶論としてUPさせていただいた次第なのです。拙ブログを初期のころからみて下さっているネットユーザーの方であれば覚えていらっしゃると思います。

地上波のテレビでも、フランス移民の暴動が報道されたことは皆様ご存じかと思います。

~~~~~以下はMSN産経ニュースより~~~~~
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130528/erp13052807410001-n1.htm

移民大国スウェーデンで暴動相次ぐ 募る不満、どうなる欧州の寛容政策

2013.5.28 07:39 [欧州]
移民暴動 スウェーデン
23日、ウェーデンの首都ストックホルム近郊で、暴動による放火で炎を上げる乗用車(ロイター)

 【エディンバラ(英スコットランド)=内藤泰朗】北欧の移民大国スウェーデンで今月、警察側の対応に不満を募らせた移民の若者らによる暴動が相次ぎ、多くの移民を受け入れている欧州各国で関心が高まっている。英国では、反移民を掲げる無名の右派小政党が地方選挙で躍進するなどしており、移民に対する寛容政策の行方が注目される。

 ロイター通信によると、発端はスウェーデンの首都ストックホルム郊外のヒュースビー地区で今月中旬、刃物を持ったポルトガル系移民とみられる男性(69)が、警官に射殺された事件だった。

 事件の全容解明を求めるデモ行進が同地区で平和裏に行われたが、若者たちが短文投稿サイト、ツイッターで警察側の対応に不満を表明したところ、暴徒化の動きが広がった。商店や学校の窓ガラスを割ったり、現場に到着した警官や救急隊員らに投石したりした。

 この地区の住民は移民が約8割を占める。ロイター通信は、「住民らは困難な就職活動や警察による嫌がらせ、人種差別的な中傷に遭い、不満を募らせている。スウェーデンの移民への寛容政策とは相反する現実が浮かび上がってくる」と伝えた。

 暴動は19日から6日連続で発生。若者らは数十台の車に放火するなどしたため、警察は人員を増やすなど警戒を強化。地元メディアによると、これまで若者ら約30人が拘束された。

高福祉の国として知られるスウェーデンは多くの移民を受け入れており、人口の約15%が外国生まれだ。昨年は、紛争地のシリアやアフガニスタン、ソマリアなどからの難民受け入れが前年比5割増の4万3900人に上った。

 しかし、こうした地域から来る外国系住民は、社会の負担になっているのも事実だ。中道右派の現政権はさまざまな税率の引き下げとともに公的手当の減額を実施し、近年は急速に社会格差が拡大していた。

 「反移民」を唱えるスウェーデン民主党も近年、躍進を果たしており、移民政策のひずみが露呈するたびに世論を二分する議論となっている。

 ノルウェーでは2011年夏、与党の移民受け入れ政策に反対する男が首都オスロの官庁街や国内の島で爆弾テロと銃乱射を相次いで行い、70人以上が死亡する事件が起きた。

 英国ロンドンでも同年、貧困や人種差別などを背景にした移民の若者らによる暴動と放火事件が発生。「反移民」や「反欧州連合(EU)」を訴えてきた右派小政党「英国独立党」(UKIP)が今月の地方選で躍進、2年後の国政選挙では台風の目になりそうな情勢だ。


~~~~~以上はMSN産経ニュースより~~~~~

雇用は移民に奪われる、治安は悪化する、社会保障の負担は増大する、いわゆる低強度紛争状態なのであります。

そりゃ極右政党とか愛国政党が躍進するのも当たり前です。

これは、国家安全保障上由々しき事態なのであります。

国家安全保障を大雑把に分類しますと「防衛、防災、治安維持」なのです。

移民が暴動を起こせば、治安維持と言う意味で危険ですし、一斉蜂起となれば、戦争にもなりえます。

我が国日本の環境で考えてみて下さい。

中国人や朝鮮人が、一斉蜂起して軍事作戦を地方自治体や日本政府に仕掛けたらどうなるのですか。

これは便衣兵どころの騒ぎではないですよね。

「そこまでのことはあり得ないだろう。B級小説じゃあるまいし」なんて考えていらっしゃる日本国民はいませんか?

あなたは平和ボケです。

拙ブログを一日一回以上閲覧する必要があるでしょう。


私は平和が大好きですので、常に最悪の事態を想定して政策提言しているのです。

一刻も早く、移民拒絶を実行に移さなければなりません。
移民拒絶に関する電子書籍を出版します。いつになるかわかりませんが・・・。

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消費税廃止への進撃
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プロフィール

uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

基本情報技術者、電子書籍作家。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持ちました。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』
『家賃半額』を出版しました。
『雇用、所得、物価の一般理論(仮)』
『我が国日本の海洋戦略(仮)』
『日銀は錬金術師(仮)』
『ケインズは二度死ぬ(仮)』
『なぜバターがスーパーから消えたのか(仮)』
『住宅資産倍増計画(仮)』
『天皇器官説(仮)』
『移民拒絶論(仮)』
『人口補完計画(仮)』
『地政学の強化書(仮)』を出版する予定です。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学を国立大学の必須履修科目にするべきと考えています。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。
ご意見ご感想をよろしくお願い致します。

好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

好きなPCゲーム:泣きゲー全般(主にKey作品)

好きな食べ物:そば、寿司、天ぷら、おにぎり、トマト、ピザ、パスタ、ソーセージ、ポトフ、フィッシュ&チップス、ペペロンチーノ、フライドポテト。

好きな飲み物:緑茶、麦茶、カシスオレンジ、果実系ジュース、CCレモン、日本酒

好きな女性のタイプ:明るくて家庭的な日本人女性

趣味:読書(核戦略、地政学、国際政治学、経済学など)とジョギング(1日往復10kmを週に2日ぐらい)

特筆事項:性別は男性(遺伝子組み換えではない) 両親共に日本人

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