リアルに死ぬ寸前

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

題名にもございますように、

激務と風邪と睡眠不足と寒さの影響で死ぬ寸前でございます。

2月末までお茶を濁すがごとき記事を連発することになると思います。

ご容赦を。

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【ご紹介】
反逆する武士uematu tubasaが『消費税廃止への進撃』を出版しました。
消費税廃止への進撃
以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
日本経済に少しでも関心がおありでしたら、ご購入をお勧めします。

◆効果・効能◆
経理担当者が読むような実務書を参考にして、消費税に関する基礎知識を簡潔にまとめ、わかりやすく説明しました。
マクロ的観点とミクロ的観点から考えて、消費税の存在そのものに疑問を呈している電子書籍となっています。
そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
消費増税を簡単に口走る政治家、知識人、エコノミストの妄言を駆逐することができます。


★★★
uematu tubasaは国会議員へ「消費増税の阻止してほしい」と陳情している日本国民です。
本書の販売による純利益は陳情するための交通費になります。
★★★

◆利益の一部寄付◆
本書を1冊ご購入につき20円を拉致被害者家族会へ寄付します。
2015年8月30日に第1弾の寄付を行う予定です。
どのような形で寄付するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。
『反逆する武士』参照URL:http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/

◆対象読者◆
本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
1、日本経済の復活を望むが具体的に何から始めるべきかわからない日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民

====加筆修正予定====
2014年12月8日に大規模な加筆修正を行いました。現在第5版です。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
歴史に爪痕を残す電子書籍にするために、読者の皆様から送られてくるメールが頼り。
首を長くしてお待ちしています。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在約5万9000字
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【再掲載】TPPよりPTA 自由貿易協定止めて保護貿易協定結ぶべき

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

最近TPP関連のニュースが増えてきましたので、取り上げたいと思います。

以下は日テレニュース24とWSJ日本版より

http://news24.jp/articles/2013/02/07/04222744.html

自民TPP慎重派議員、反対団体の意見聴取

< 2013年2月7日 20:51 >

環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加に慎重な立場の自民党議員らが7日、自民党本部で会合を開き、交渉参加に反対する団体から意見を聞いた。

 「TPP参加の即時撤回を求める会」は7日、44回目の会合を開いた。この中で、農業や医療など9つの業界団体がTPP参加に反対する意見を述べた他、議員からは「関税撤廃以外にも様々な分野で影響が出る」など慎重な意見が相次いだ。

 会長を務める自民党・森山裕議員は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉参加に反対する」とした自民党の政権公約について、これまで日本が締結した経済連携協定(EPA)の関税撤廃の水準が一つの目安になるとの考えを示した。

 森山議員「聖域なき(関税撤廃)とはどういうことなのか、その議論が始まると思うが、我々は、聖域なきとは、今までのEPAやFTA(=自由貿易協定)の中で認められてきた関税について、聖域なきという考え方に立つのが標準的なものの見方ではないかと思う」

 「TPP参加の即時撤回を求める会」は今後、TPP参加に賛成する業界団体からも意見を聞くことにしている。去年の衆議院選挙を経て、会員の数は233人に膨らんでおり、政府の方針にも影響を与えそうだ。

http://jp.wsj.com/article/JJ10498409752636764084916900636220101421542.html

2013年 2月 14日 10:02 JST 更新

TPP、安倍首相に公約順守求める=衛藤自民調査会長

自民党の衛藤征士郎外交・経済連携調査会長は14日午前、首相官邸で安倍晋三首相に会い、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に反対」などとした衆院選公約の順守を求める同調査会の基本方針を書面で提出した。首相は席上、交渉参加の是非には言及しなかった。 

[時事通信社]

率直に思うところを述べます。

我が国日本がルールを作り、保護貿易協定(protective trade agreement:略してPTA)を創設すればいいのではないでしょうか。

暫定的で協調的な保護主義を発動すればいいのではないでしょうか。


~~~~~~PTA概要~~~~~~~~

目的:国内産業の保護ならびにデフレ脱却

特徴
①5年から10年間の暫定的な保護貿易協定。

②締結国家の合意があれば期限の短縮と延長ができる。

③保護対象品目や関税率の引き上げ幅に関しては政府間交渉において決定。

④保護対象品目、関税率の引き上げ幅、協定の有効期限などの情報はすべて公開する。

内容

保護対象品目において、関税を引き上げることを認める。

輸入禁止、数量制限は原則禁止(安全保障上の理由、自国民の声明と健康に悪影響などの特別な理由がある場合は除く)

人の移動の禁止または抑制(移民、出稼ぎなど国境をまたぐ人の移動を原則禁じる)

観光目的での一時的な渡航は認める。

国家間の資本移動を禁止または抑制(国家間のODAや人道援助などによる資本移動は除く)

~~~~~~PTA概要終了~~~~~~~

グローバリズムに反逆する目的ですね(笑)

簡単に言えば、人、モノ、金の自由な移動を制限するということです。

そもそも自由貿易はインフレ対策ですから、デフレ対策のための貿易協定が存在していいはずです。

自民党の皆様、TPP止めて、PTAにしましょう。

まずは先進国家同士で話し合いを行い、暫定的で協調的な保護主義を発動しましょう。

以上、保護貿易協定に賛同する愛国者はクリックお願い致します。

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【再掲載】『純潔のマリア』と『Angel Beats!』 宗教への反逆と神への反逆

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

本日は息抜き記事となっております。
まずは以下をご覧ください。



『純潔のマリア』と『Angel Beats!』の新情報が解禁しました。

私にとって大好きな作品がゲーム化してアニメ化することになりました。

本日は息抜きなので、簡単にご紹介します。

【純潔のマリア】

この作品はもやしもんの作者が新連載として始めた作品となっております。

フランスの魔女が戦争を食い止めるべく奔走し、現実と向き合いながら幸せを得る物語です。

『純潔のマリア』の特徴は2つあります。

宗教への反逆、愛の尊さの2つです。

宗教への反逆については宗教への苛烈な皮肉が多く作品中で語られていきます。
ある意味「聖おにいさん」の真逆のテイストのお話です。

ギャクが一切ないイギリス風のブラックジョークのような切れ味があります。

これは日本人じゃないと読めないでしょう。
アメリカや欧州の宗教を信じる人間が読んだら発狂するレベルです。

愛の尊さとは・・・これに関しては完全なネタバレになってしまうので、詳しい言及は避けますが、とにかく愛は素晴らしいということが理解できます。

今時はべたべたした恋愛だったり、淫靡な恋愛だったりがいたるところで語られたり、作品になったり、ドラマになったりしています。
『純潔のマリア』は純粋で澄み切った愛とは何かという一つの答えを見せてくれる作品です。

前作の「もやしもん」ではあまり触れられなかった(触れてないわけじゃないのですが・・・ネタバレは止めましょうか)愛について言葉だけでなく、シチュエーションと画力で表現されているあたり素晴らしい作品と言えるでしょう。

ちょっとエロティックなところはご愛嬌と言うことで(笑)

あと、主人公が魔法を使う場面をどのように描くのか、時間操作をどのように表現するのか、血なまぐさい戦いをどのように表現するのか楽しみですね。

できれば、原作よりもハイクオリティな映像を期待します。

【Angel Beats!】

この作品に関しては以前より大好きでした。
「クラナド」や「リトルバスターズ」と同じくらい好きです。

ただ、アニメで公開されて見たときは期待外れだったと言えます。

理由は3つあります。

エピソードが少なすぎること、とにかく設定がわからない、展開が無理やりなことです。

この作品は生前に何らかの後悔(もしくは未練)を抱きながら死んでいった少年少女たちが死後の世界の学園において神への反逆を企てる物語です。

しかしながら、各キャラクターがどのような過去を持っていて、それとどのように向き合って、どのように成仏するのかと言う点が主要キャラクター以外は描かれなかったのです。

その影響で作品自体が薄くなってしまったのです。これは面白さ半減ですよね。

また、死後の世界の学園という設定なのですが、とにかく謎が多すぎるわけです。

作品中の中で、説明が全くないわけですよ。エヴァよりかはマシですが(笑)

その影響で設定を全く理解できないまますべてのエピソードが終わってしまうということになってしまいました。

これはいかんですな。

もちろん、なんでもかんでも説明せよというエゴイズムで話をしているわけではないのです。少なくとも物語を味わえるレベルで説明を加えてほしかったと申し上げているのです。
感情移入できないわけですよ。

極め付けが展開が無理やりなのです。

ネタバレになってしまいますが、お許しください。

主人公と敵(終盤では完全に味方にはなりましたが・・・)が最後の最後で好きだと告白して、ずっと一緒にいたいと泣き崩れます。

はっきり断言したい。

主人公が敵に対してなんで好きになったのか、何のきっかけでそうなったのか、全くわからないという最悪の展開になってしまっています。これは駄目過ぎるだろう。

確かに、様々なエピソードがありましたから、仲良くなる理由はあったでしょう。しかしながら、恋愛に発展する素地はなかったと思います。

ラストシーンは、敵が消える間際に主人公にお願い(この学園を見守ってとか、また会おうねとか)をしたり、実は初めて会った時から好きでしたと告白して消えたりという展開にして、主人公から何かの感情を爆発させるというのは止めにした方がよかったと思います。

そうするとなんともいえん余韻が残ったのではないかと。

感情を表に出すだけがアニメじゃないよ?ってことです。

私の個人的な意見ではありますが。一応書いてみました。

しかし!!!!!!

ゲーム化となったら、いろいろなエピソードや説明などが加わると思いますのできっと素晴らしい作品になっていると思います。買いたいですね。

以上、本日は息抜きでした。


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2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、消費増税(税率10%)が今年中に決断されようとしている中、政治家への陳情を真剣に考え実行しようとしていて、理論武装が必要な日本国民
4、世界最強のエコノミストを目指している日本国民

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マジで焦った

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

本日も短稿とさせていただきます。

1、風邪で死にかける
2、仕事が忙しくて精神的にきつい
3、インターネット接続不可状態は突然に

昨日の午前中が一番きつい状態だったのですが、立ちくらみで歩行できない状態になってしまいました。

仕事が忙しくて、土日でも仕事をしなければならない状態になってしまいました。

インターネット接続できない状態が突然訪れました。

PC側に問題はない、回線料金とプロバイダー料金も支払っている、ケーブルに問題はない、どこだ??????
ルータだ!!!

現在はルータのリブートで回復しました。したがってブログを更新しています。一時はどうなることかと思いましたよ。

3月末まではこんな状態が続きそうです。年度末だから仕方ないのですが・・・(>_<)

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Amazonのレビュー(2つ目)が出現した!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

本格的に風邪を引きました。リアルに死にそうです。

本日は短稿です。

私が出版しました『消費税廃止への進撃』に2つ目のレビューが寄せられました。

~~~~~以下ご紹介~~~~~~
5つ星のうち ★★★★★5.0 最高です。 2015/1/12

投稿者 中川まさゆき

形式:Kindle版|Amazonで購入

全日本国民必読ですよ。著者はお若いのに国家観、経済観もしっかりしておられて素晴らしいと思います。
~~~~~以上、ご紹介~~~~~~

ここまでのベタ褒めはあり得るのでしょうか。

本当に感謝致します。

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ミアシャイマー教授の攻撃的リアリズムを学ぶ(後篇)

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~~以下はJBPressより~~~~~

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42519

日本は米国から「見捨てられる」のか?
ミアシャイマー教授の「攻撃的リアリズム」が示す未来(後篇)

2014.12.26(金) 福田 潤一

米国の国際関係論における「攻撃的リアリズム(offensive realism)」の泰斗として名高いJ.ミアシャイマー(John J. Mearsheimer)教授(シカゴ大学)が12月半ばに日本を初訪問し、各地で日本の有識者と意見交換の機会を持った。

 教授の「攻撃的リアリズム(offensive realism)」は、国家は生存のために際限のない拡張行動を採ることが求められるという考え方である(前篇「中国と米国はいつか必然的に衝突する」参照)。教授はそれに基づいて、米中が必然的に衝突すると主張する。また、いずれ米国は台湾を防衛できなくなり、台湾を見捨てて中国に強制的に統一されることを許容せざるを得なくなる時が来るだろう、とも予測する。

 (教授は今年春、米国の『ナショナル・インタレスト』誌に「台湾にサヨナラを言おう(Say Goodbye to Taiwan)」という論文を掲載し、大きな注目を集めた。)

 しかし、ミアシャイマー教授のこうした議論は、日本の有識者にとっては必然的に次のような疑問を生み出すことになる。すなわち、「米国がいずれ強大化する中国の国力に対抗できなくなって台湾を見捨てると言うのであれば、米国は同様に日本もいずれ見捨てるのではないか」という疑問である。

 日本について、ミアシャイマー教授はこれまで特に詳しく言及を行ってきたわけではい。そのため、攻撃的リアリズムが今後の米国の対日政策についてどのような含意を持つのかは必ずしも明瞭であったとは言えなかった。今回の教授の初来日で、日本側の関係者が特に関心を持っていたことは、日本に対する米国の政策について教授がどのように考えているのか、という疑問への回答であった。

敵対勢力と宥和して秩序安定を目指す米国のリアリズム

 歴史を振り返れば、米国におけるリアリズムは、しばしば敵対する他の勢力との宥和を正統化するためのロジックとして使われてきた経緯がある。そして、その代償として、米国が同盟国や友好国を「見捨てる」行動に繋がってきた過去がある。

例えば典型的には、「古典的リアリスト」とされるH・キッシンジャー(Henry Kissinger)が追及した米中和解がそれに当たる。キッシンジャーはベトナム戦争から撤退するための外交的方策として米中和解を促進したが、その一方でニクソン政権は、同盟国の防衛は同盟国自身が責任を持つべきとする「グアムドクトリン」に基づき、同盟国に戦略核抑止以外の防衛について主たる責任を担うよう、迫ったのである。

 このようにリアリズムは、敵対する勢力との宥和を実現することで“勢力均衡”や“大国間協調”と呼ばれる状況を作り出し、国際秩序を安定化させることに力点を置く傾向がある。現在でも、例えばイランに対する核交渉を通じた宥和がリアリストから提言されることは珍しくないし、ミアシャイマー教授自身もウクライナに関してはロシアの戦略的利益に配慮せずにNATO東方拡大を行ってきたことがウクライナ危機の原因である、と西側諸国を激しく非難する主張を展開している。

 そのため、強大化する中国に対抗できない米国は、いずれ台湾と同様に日本も「見捨てる」ことになるという主張をミアシャイマー教授は展開するのではないか、という懸念を、日本の関係者は持ったのである。

なぜ米国は日本を支援すべきなのか

 そこで、筆者は特にこの点について教授の見解を深く追求してみることにした。その結果、大変興味深いことに、教授の考えは実は「日本を見捨てる」こととは正反対であることが明らかになったので、ご紹介したい。

 そうは言っても、導入のシンプルな問いに対する教授の答えはやはりシンプルなものであった。筆者が最初に「中国がますます強大化していく状況の中で、米国はいずれ台湾と同様に日本を見捨てる可能性があるか」という趣旨の質問をしたところ、その答えは「イエス」という率直なものだったのである。

 しかし詳しく聞くと、それはもし中国がアジアにおいて地域覇権を達成する状況ならば、米国としてはもはや同盟国を防衛するだけの力を失っており、他に選択肢はないわけであるから、現実を受け入れるほかはない、と言う意味での「イエス」であった。すなわち、ミアシャイマー教授自身は、必ずしも積極的に「米国は日本を見捨てるべき」だとか、「中国との宥和を追求するべき」だなどと述べてはいないのである。

むしろ逆に教授は、中国が米国による介入が不可能になるほどまでに地域で強力になる時が来るまでは、米国は中国のアジアにおける地域覇権実現の野望を阻むため、あらゆる手段で中国への対抗措置を採るだろう、と明言した。その観点でミアシャイマー教授はオバマ政権の「アジアへの軸足展開(Asia pivot)」を非常に高く評価しており、特に日本への支援を極めて重視している旨を明らかにしたのである。

 しかし、これは別に日本の防衛そのものが米国にとっての国益になるからではない、教授は述べる。「日本の防衛は米国にとっての死活的国益に含まれるのか」という筆者の問いに対する教授の答えは興味深いものであった。「そうではない。米国の死活的国益は中国がアジアで地域覇権を実現することを阻止することだ。日本の防衛はそのための手段に過ぎない」。教授はあくまでも理論的見地から日本の防衛に米国がコミットすることを支持したのである。

「台湾にサヨナラを言おうとは言っていない」

 「台湾を見捨てる」という教授の議論についても質問した。日本と台湾の安全保障は本質的に結びついており、台湾を失えば日本は中国に第1列島線の突破を許すし、日本のシーレーンも危うくなる。そうだとすれば、「台湾にサヨナラを言う」ことは実は「日本にサヨナラを言う」ことでもあるのではないか。「台湾にサヨナラを言おう」という教授は、本当に米国が日本を「見捨てる」ことはないと考えているのか。この問いへの教授の答えはやや意外なものであった。

 ミアシャイマー教授は、「自分は実は台湾にサヨナラを言おうとは言っていない」と述べたのである。実を言えば教授が元々つけた論文のタイトルは全く別のものであった。実際に、紙媒体の雑誌論文の方は、教授のオリジナルタイトルが付けられている。しかし、電子媒体に転載する際に、編集者が断りなく勝手に変えたのだそうである。そのため、教授が「台湾にサヨナラを言おう」と提唱しているかのような印象になってしまった、とのことであった。

 実際には、ミアシャイマー教授は遠い将来には台湾が「香港戦略」を採用せざるを得なくなる状況が到来する可能性があると見ているが、それまでは米国は中国の地域覇権実現の阻止のため、様々な対抗策を採るだろうと見ている、と言う。

教授は、台湾は中国の一部であるのに対して日本はそうでないために、両者の間には質的相違があると述べたが、それでも台湾防衛が日本防衛に不可欠ならば、日米は相応の対応をするだろう、と指摘したのであった。

米国によるアジアでの「オンショアバランシング」を提唱

 上記に関連して、さらに筆者は次の質問を行ってみた。すなわち、「攻撃的リアリズムが提唱する米国にとっての大戦略(grand strategy)とは何か。その中でアジアはどう位置付けられるのか?」というものである。

 これは、米国はいかなる大戦略に基づいて、アジアにどのような姿勢で臨むことになるのか、という疑問に等しい。これに対する回答も大変示唆に富むものであった。

 まず、大前提として、攻撃的リアリズムが米国の伝統的な大戦略であると見なしているのは、「オフショアバランシング(offshore balancing)」である。「オフショアバランシング」とはその名の通り、「オフショア=沖合」から「バランシング=脅威に対する対抗行動」を行う、という意味である。

 すなわち、「米国が地域の諸国に、潜在的な地域覇権国への対抗の主たる責任を転嫁し(buck-passing)、自身は地域の諸国が対処できない場合のみに『沖合』から対抗行動を採る」という大戦略を指している。

 しかし、これは地域の諸国にとっては、米国の関与が沖合に後退していくのと同じである。見方によっては、これは米国のいわゆる「新孤立主義」(neo-isolationism)に近く、同盟国がどうしようもないところまで追い込まれてからでないと米国の関与が期待できない、という意味において、米国に「見捨てられた」という感覚を地域の諸国に抱かせるものである。実際、C・レイン(Christopher Layne)のような論者はこうした意味での「オフショアバランシング」を米国が採用すべきだ、と提唱している。

 ならば、ミアシャイマー教授はどのような大戦略を米国に提唱するのか。この疑問に対するミアシャイマー教授の回答は興味深いものであった。すなわち、アジアにおいては、米国は地域の諸国が米国の関与なしでも中国の地域覇権の実現を阻止できるとは考えられない。そのため、米国はこの地域で「オンショアバランシング(onshore-balancing)」を行う必要がある、と明言したのである。

「オンショア」とは「オフショア」とは正反対の「陸上の」という意味である。すなわち、彼はアジアで米国が採用すべきは、米国が沖合に後退しない大戦略である、と断言したのである。

 しかしながら、同時に彼は欧州やペルシャ湾岸においては「オフショアバランシング」を米国の大戦略として提唱するとも述べた。それゆえに、ウクライナを巡る紛争や、イスラム国の掃討に米国が軍事的関与をするのは愚かなことであるとも述べた。

 では、これらの地域とアジアを分ける要因は何か。その質問には、彼は「地域の諸国が、米国の関与なしでも潜在的な地域覇権の台頭を阻止できるか否かである」と回答したのであった。

 すなわち、ミアシャイマー教授の考え方に基づけば、欧州やペルシャ湾には、米国が軍事的に関与すべき死活的な国益が存在していない、ということになるのである。ロシアやイスラム国といった勢力は、放置していても米国の生存を脅かす地域覇権になる可能性はなく、地域の諸国に任せておいても大丈夫だというわけである。しかし、アジアにおける中国は地域諸国に任せておいてもその台頭を阻めず、米国の死活的国益を脅かす強力な存在になる可能性がある。だから「オフショアバランシング」ではなく、「オンショアバランシング」が必要だと喝破するわけである。

 ならば、ミアシャイマー教授は昨今の新孤立主義的な米国の外交政策を巡る議論、例えば「撤退(retrenchment) 」論などを支持することはないのか。これに対しても教授の答えは「あり得ない」という明瞭なものであった。同様に、米国は台頭する中国との間で勢力を共有すべく選択を行い、米中間の「アジア協調(concert of Asia)」を目指すべきだとする豪州のH・ホワイト(Hugh White)教授の論考の評価についても聞いたところ、回答は「ナンセンス」というそっけないものだった。

 「オフショア」/「オンショア」を巡る議論は、教授の中国を巡る論考において若干触れられてはいるものの、米国の日本に対する姿勢という意味では、まだ十分な見解が明らかにされているとは言えなかった。そこで、ミアシャイマー教授の考え方が上記のようなものであることが質疑を通じて分かったことは、大変貴重であった。

しかし、教授のウクライナや台湾に対する論調、さらにはイラク戦争のような米国の過去の武力行使に反対してきたという事実を踏まえれば、教授の議論が日本において「アジアにおける米国の関与を後退させるもの」という誤解を受けている可能性は大いにあり得ることである。

 そこで、筆者からは、特に日本に対する米国の姿勢に関連して、「攻撃的リアリズムは、アジアではオンショアバランシングを提唱している」旨をどこかでさらに明瞭に強調しておいた方が良いのではないか、とする意見を伝えておいた。

 教授も初の日本滞在で多くの有識者と交流した結果、特にこの点を意識していたように見えた。そのため、今後、どこかで論評が行われる可能性もある。

結論:米国は日本を「見捨てない」

 リアリストは通常、米国が死活的国益の掛っていない海外への過剰関与をすることを否定的に見る。ミアシャイマー教授がかつてイラク戦争に極めて批判的であったのにもそういう背景があった。現在の米国のアジアへの関与についても、リアリストの一部にはそれを否定的に見る傾向がある。

 しかし、ミアシャイマー教授の議論は明確にそうした見方を拒否している。中国のアジアにおける地域覇権の実現阻止は、米国にとって死活的国益の問題である。そのため、米国は中国の国力が大きくなりすぎてアジアから排除されてしまうその時までは、あらゆる手段を用いて中国への対抗措置を採り続ける、と彼は主張する。

 すなわち、ミアシャイマー教授は、米国が他に選択のない状況に追い込まれない限り、日本を「見捨てる」ことはないと明言したのである。米国のパワーの限界を指摘し、世界に対する過剰関与を戒める傾向の強いリアリストの議論ですら、米国はアジアにおいて「オンショアバランシング」の姿勢を守る、としていることは、日本人としては心強いことであると言えよう。

~~~~~以上、JBPressより~~~~~

驚愕の事実がてんこ盛りも内容で大変驚きました。

別に積極的に台湾を見捨てようという議論ではないこと、「オフショア・バランシング」ではなく「オンショア・バランシング」を採用すべきだと明言したことなどです。

これは驚きですよ。リアリストは「オフショア・バランシング」が妥当な大戦略だと主張すると思ってましたから、逆説的にいえば、それだけ中国が強大な地域覇権国家になりつつあるということでしょう。

これで安心はできません。

我が国日本は核武装するべきなのか否かに関して明言されていませんでしたから。

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ミアシャイマー教授の攻撃的リアリズムを学ぶ(前篇)

大変お世話になっております。
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~~~~~~以下はJBPressより~~~~~~~

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42517

中国と米国はいつか必然的に衝突する
ミアシャイマー教授の「攻撃的リアリズム」が示す未来(前篇)

2014.12.25(木) 福田 潤一

12月中旬、米国の国際関係論における「攻撃的リアリズム(offensive realism)」の泰斗として名高いJ.ミアシャイマー(John J. Mearsheimer)教授(シカゴ大学)が日本を初訪問し、各地で講演をしつつ日本の有識者と意見交換の機会を持った。幸いにして筆者も教授と比較的長い時間、意見交換をする機会に恵まれた。

 ミアシャイマー教授は、理論的見地に基づいて、米中が必然的に衝突するという見方を採っていることで著名である。教授は今年、中国と台湾に関する論争的な主張をさらに展開して世間の注目を集めた。そこで教授が唱えたのは、中国経済の高成長が今後も長い間続くとすれば、いずれ中国はアジアにおける地域覇権を実現し、米国の影響力はアジアから排除されてしまうだろう、という見方であった。

 米国の一流の国際政治学者が唱えるこうした将来像は、台頭する中国に正面から直面する周辺諸国にとってはショッキングなものであった。特にミアシャイマー教授は米国がいずれ台湾を見捨てざるを得ない可能性について言及したため、台湾が見捨てられるのであれば、いずれ日本も同様の道をたどるのか、と彼の議論を聞いて不安に感じる日本人の有識者も多かったように思う。

 しかし、筆者が教授と直に話してみて分かったことは、彼は必ずしも「米国はいずれ日本を含む地域の同盟国を必然的に見捨てるだろう」という主張をしているわけではない、ということである。むしろ、ミアシャイマー教授は日本に対しては中国がアジアで地域覇権を実現することを阻止するため、米国が強力に支援をすべきだとの考えを持っていることが明らかになった。

 この点で、日本人は彼の議論をやや誤解している可能性がある。そこで本稿では、前篇、後篇の2回に分けて、ミアシャイマー教授本人との意見交換の結果に基づいて、彼の「攻撃的リアリズム」の議論が日本に対して持つ意味について考えてみたい。

 前篇では、ミアシャイマー教授の「攻撃的リアリズム」の内容、教授が見通す今後のアジアにおける米中関係の将来について紹介する。後編では米国が果たして将来、日本を「見捨てる」ことはないのか、という疑問について扱うことにする。国際関係の理論家の議論なので、抽象的な概念が多くて理解に苦しむかもしれないが、最後には重要な政策上の含意を持つ議論なので、辛坊してお付き合いをいただきたい。

ミアシャイマー教授の「攻撃的リアリズム」とは何か

 ミアシャイマー教授の中国を巡る議論に入る前に、まずは彼の「攻撃的リアリズム」とはどのような議論なのかを概観しておこう。

彼は米国の著名な国際政治学者であったK.ウォルツ(Kenneth N. Waltz)教授(故人)を原点とする、「構造的リアリスト(structural realists)」と呼ばれる理論的立場の一派を為す人物である。

 構造的リアリストは、国際関係の基本的な秩序原理を「無政府状態(anarchy)」であると捉え、そこで国家の行動原理となるのは自らの力で自身を助ける「自助(self-help)」になると考えた。なぜならば、国際関係には国内のような政府(=世界政府)の存在がないため、国家は他者に自らの安全を依存することができないからである。

 そうした状況で国家の至高の目標となるのは自らの「生存(survival)」である。しかしこれをどのように追及するかを巡り、構造的リアリストは防衛と攻撃の2つの流派に分かれた。「防衛的リアリスト(defensive realists)」は、国家は生存のためにある程度の安全(security)を確保できればよいと見た。各国家の生存は比較的穏健な安全追求の努力で確保されるため、国際システムも安定しやすいと捉えたのである。

 だがミアシャイマー教授が提唱した攻撃的リアリズムの見方は異なっていた。そこでは国家は生存のために際限のない拡張行動を採ることが求められる。国家は世界のパワーにおける自身のシェアを最大化すべく行動し、究極的にはシステム全体を支配することを目指すとされた。なぜならば、国家は他に自身の安全を脅かす対等な競合者がいなくなってはじめて生存を確実とすることができる、とされたからである。

 しかし、国家が生存のために際限のない拡張行動を採ると言っても、攻撃的リアリズムの議論は、国際システムが必ず唯一の世界的な覇権国へと収斂すると述べているわけではない。覇権国の台頭は必ず他者からの抵抗を受けるため、現実には歴史上、唯一の「世界的な覇権国(global hegemon)」となることができた国家は(今日の米国まで含めたとしても)まったく存在しないと見るからである。

 そのため、攻撃的リアリズムにおいて国家に実現可能なのは、「地域的覇権国(regional hegemon)」の地位に留まるとされる。国家は欧州、中東、アジア、西半球などの地域の単位においては覇権国足り得るが、それを越える世界的な覇権国になることは不可能だと見なされるのである(この点では、米国は「西半球における地域的覇権国」として認識される)。

よって、攻撃的リアリズムでは、大国は必ずその属する地域における唯一の覇権国となることを目指して行動する、と見なされる。そして、もし地域覇権が達成されたならば、国家は他の大国が他地域で覇権国となって自国に同等な競合者(peer competitor)となることを防ぐため、他地域での覇権の台頭を阻止しようとする、とされる。しかし万が一、他地域での覇権の台頭阻止に失敗した場合、国家は競合者が自身の地域に進出してくるのを防ごうとする、とされるのである。

「中国は平和的に台頭しない」

 では以上のような「攻撃的リアリズム」の議論を踏まえて、ミアシャイマー教授はアジアの将来をどのように予測しているのであろうか。今年、13年ぶりに改定された彼の主要著書『大国間政治の悲劇:改訂版』の、中国を取り扱った第10章の記述を参考に、彼の議論をまとめてみよう。

 端的に言えば、それは「中国は平和的に台頭しない」ということに尽きる。国力を増強した中国はいずれ必ずアジアで地域覇権を目指そうとし、その過程で米国の影響力を地域から排除しようと試みる。その結果として、アジアにおける地域の安全保障を巡る競合は激化し、戦争の可能性も高まるだろう、と予測する。

 ミアシャイマー教授は、仮に中国が高い水準の経済成長を今後も続けるとすれば、将来において中国は必ずアジアにおける地域覇権国の地位を目指すようになる、と言う。それは、19世紀末までに米国が西半球において他の列強の影響力を排除して地域覇権を確立したことと、本質的に同じ行動だと言うのである。

 この過程で、中国は米海軍を第1列島線の外側に押し出す能力を発展させるようになり、近隣諸国との国境問題を強制力で解決しようと試みると言う。さらに中国は米国が世界に戦力投射をする能力を制限しようとし、アジアはもちろん、中東からのシーレーンを守ろうともする、と言う。そのために、中国は遠洋海軍を構築し、自身の戦力投射能力を発展させることも目指す、とする。

 それどころか、アジアを越えて戦略利益を持つようになった中国は、米国の西半球における影響力に挑戦するため、ブラジルやカナダ、メキシコなどとの関係強化を模索することすらあるだろう、と述べるのである。これは実際に「西半球の地域覇権国」となった米国が他地域で行っていることと同じである。中国も同様の行動を「アジアの地域覇権国」になれば採るようになるだろう、と言うのだ。

対抗連合が衝突して戦争が発生?

 こうした中国の地域覇権を目指す行動に対して、米国や中国の周辺国は対抗連合を結成して抵抗するだろう、と教授は予測している。特に、米国は自身に同等な競合者の存在をこれまで許容したことがなく、そのため中国に対してはソ連に対して行ったのと同様の「封じ込め政策」で応じるだろうと述べている。

そして、周辺国もこの対抗連合に参加せざるを得なくなる、と言う。なぜならば、地域覇権を目指す中国の行動に直面する周辺国は、中国に接近する行為(bandwagoning)や中立を保つ行為では、生存を確保することができないからである。地理的要因から、多くの周辺国にとっては米国よりも中国の方が脅威であるため、彼らは米国の形成する対抗連合に参加することになるだろう、と言う。

 その結果、アジアでは安全保障上の競合が激化し、戦争も発生するようになる、と言うのである。ミアシャイマー教授に拠れば、米中が共に核保有国だから戦争が起こらないという考えは誤っている。実際には、アジアにおける米中競合は、欧州における米ソの競合よりも戦争が発生しやすいと言う。

 なぜならば、アジアの地理は海が中心であるため、陸上が中心であった欧州に比べれば、コストを抑えて(=核戦争へのエスカレーションを引き起こすことなく)戦争をすることが可能である。それに加えて、冷戦期の米ソ二極は安定的であったのに対して、現在のアジアは米中以外にも日本やインドなどの大国が存在し、多極で不安定だからである(=構造的リアリストは、多極構造よりも二極構造の方が理論上、安定すると考えている)。

中国は必ずアジアにおける地域覇権を目指す

 ミアシャイマー教授は自身の議論に対する批判への反駁も行っている。「冷戦時代とは異なり、今日の米中間にはイデオロギー的対立がない」という反論に対しては、確かに共産主義を理由とする対立は存在しないが、その代わりにナショナリズムが新たなイデオロギーとして登場している、と述べている。

 また、文化や経済的相互依存を理由とする反論に対しては、教授は中国の儒教的文化はむしろ攻撃的な行動を正当化する目的で使われる可能性があり、また安全保障上の考慮は常に経済的な考慮よりも優先される、と反駁している。

 要するに、ミアシャイマー教授は、「攻撃的リアリズム」の見地に基づけば中国が平和的に台頭することはあり得ず、必ずアジアにおける地域覇権を目指すであろうし、その過程で米国と中国の周辺国が形成する対抗連合による対抗を受け、アジアの安保競合が激化する、と予測しているのである。

 ただし、これは中国が今後も高成長を続けた場合の、かなり長期的な話である点には留意しなければならない。すなわち、教授は仮に中国の経済成長が高い水準で続かない場合には予測が外れることを認めているし、問題にしているのは現在の中国を取り巻く状況ではなく、かなり遠い将来の話としているからである。

台湾は米国に見捨てられ中国の一部に?

 中国が台頭して地域覇権を目指すようになった結果、安保上の競合が激化したアジアにおける米国の政策はどのようになるのであろうか。

 この点で関係者にショックを与えたのがミアシャイマー教授の台湾に関する論考であった。教授は今年春、『ナショナル・インタレスト』誌に「台湾にサヨナラを言おう(Say Goodbye to Taiwan)」という論文(電子版)を掲載したのである。

 これは、2013年12月に教授が台湾の国際関係学会の年次総会で行った「台湾講話」が元になっているが、この論文の中で彼は台頭する中国に直面する台湾の選択肢について述べた。その内容は端的に言えば、台湾には中国に抗う力はなく、いずれ大陸との統一を受け入れざるを得なくなり、その中で自律性の最大化を目指す「香港戦略」と呼ばれる道を選ばざるを得なくなるであろう、というものであった。

 “台湾アイデンティティ”を強めつつある台湾は、可能であれば正式な独立が望ましいが、中国がそれを許容しない以上、望める最良の結果は現状維持による事実上の独立しかない。しかし問題はそれができるかである。教授によれば、中国がアジアを支配しようとする状況の中で、台湾が独立を将来も維持することは容易ではないという。

 なぜならば、中国にとって台湾の併合は、ナショナリズムと安全保障の双方から妥協不可能な目標だからである。そのため、こうした決意を持つ中国に対して、米国が台湾を防衛し続けられるかが問われることになる。確かに米国は中国がアジアで地域覇権を確立することを阻止するため、対抗連合を結成する動機を持つ。しかし台湾に関しては、その方針を長期的に維持できないと考える理由があり、米国はいずれ台湾を中国の攻撃から守れなくなるだろう、とミアシャイマー教授は述べるのである。

なぜならば、中国は戦力投射に関して米国よりも地理的に有利な立場にあるし、米国の指導者は中国の核兵器による反撃を受けることも恐れている。同時に、台湾防衛が米国の利益にならない米中戦争を招くことを懸念している、とも言うのである。中国にとっての台湾は核心的な利益に係るが、米国にとっての台湾はそれほどの重要性を持たない、とされるのである。

 その結果、いずれ米国は台湾を防衛できなくなり、台湾を見捨てて中国に強制的に統一されることを許容せざるを得なくなる時が来るだろう、と教授は結論する。そして、それまでの間、米国は台湾に対して些か分裂した反応を見せることになるだろう、と指摘するのである。

 米国が台湾をいつまでも防衛できないという状況の中で、それでも台湾には3つの選択肢があるとミアシャイマー教授は述べている。それは、(1)核武装、(2)通常戦力による抑止、(3)中国との統一を受け入れその中で自律性の最大化を目指す「香港戦略(Hong Kong strategy)」の3つである。

 しかし教授によれば、(1)の選択肢は、中国はおろか米国ですら核不拡散の観点から反対するであろうし、(2)の選択肢は、台湾にそれほどの国力があるとは思えない。結局、台湾には(3)の選択しか残らないであろう、というのである。すなわち、中国が強力になり続ける限り、台湾は中国の一部になることを運命づけられている、というのが教授の結論なのである。

 上記のようなミアシャイマー教授の台湾に関する議論は、日本の有識者にとっては必然的に次のような疑問を生み出すことになる。すなわち、「米国がいずれ強大化する中国の国力に対抗できなくなって台湾を見捨てると言うのであれば、米国は同様に日本もいずれ見捨てるのではないか」という疑問である。

 日本は果たして米国に「見捨てられて」しまうのだろうか。次回は、ミアシャイマー教授が日本を念頭において米国の対アジア政策をどう考えているかを見ていきたい。

~~~~以上、JBPressより~~~~~

上記記事の論評に入る前に現在の私の考えを簡単に述べたいと思います。

私自身もミアシャイマー教授の「大国政治の悲劇」に強い影響を受けた一人です。

いわゆる「ネオ・リアリスト」と呼ばれる一派ということですが、私はどちらかというとクリストファー・レインなどの「ネオクラシカル・リアリスト」という一派に属しています。

簡単にもうしあげれば、国際社会は本質的に無政府状態であるということを軸として国際政治を見るのではなくて、各国の国内政治も考慮しようというお話なのです。いわば、厳密さを求めている学派です。

したがって、私はミアシャイマー教授とは「同じリアリスト」ではありますが、学派は違うという立場です。

以上のことをご理解いただきながら感想を述べます。

まず、上記においてはミアシャイマー教授の「攻撃的リアリズム」と、中国の平和的台頭はあり得ないということと、台湾を見捨てることになるだろうという予測が紹介されています。

これ自体は上記の記事をじっくり読んでいただきたいですし、ミアシャイマー教授の「大国政治の悲劇」をお読みいただきたいと思います。

私の主張とミアシャイマー教授の主張の相違点は2点ございます。

1、台湾を米国が見捨てることになるだろうという予測
2、中国が高度経済成長が今後も継続するという予測


1について述べます。

台湾は地政学的に重要な位置に存在します。台湾が中国によって併合されれば日本や韓国のシーレーンが脅かされます。しかも、台湾が中国の海洋進出のための足場となり、東南アジアの脅威となります。

東南アジアの米国と友好的な国家群は狼狽するでしょう。米国に対する信用は地に落ちます。

果たして、地域大国になろうとする中国を牽制する上で台湾を見捨てるのは妥当なのでしょうか。そんな非合理的選択を米国がするのでしょうか。台湾を守った方がコストが安いと思います。

日本と協議して、日米台で台湾防衛を行うためにどのようなことができるのかを真剣に考えるべきではないでしょうか。

日本が台湾と潜水艦の共同開発共同生産を行ったり、コルベット艦を日本のお金で大量建造したり、日本と台湾の間で国防協定を結んだり、米国のトマホークを日本と台湾に大量一括売却したり・・・いろいろやれることはあるはずです。

2について述べます。

これに関しては経済学を学んで下さいとしか言いようがありません。

環境汚染の深刻さという外部不経済が存在し、過剰投資によりゴーストタウンが増え続け、少数民族の反乱や官僚腐敗に対して激しい抵抗運動が盛り上がり、統計資料すら作成できない国家の経済が今後上手くいくわけないでしょう。

しかも、経済が上手くいかない場合には、人民の不満を逸らすために対外侵略戦争を仕掛けるという可能性になぜ言及しないのか理解に苦しみます。

私のような「ネオクラシカル・リアリスト」という学派の人間だったなら考えられない粗雑さです。

日本の核武装を積極的に提唱していただけていることには感謝します。

後篇に続く。


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最新鋭のコルベット艦を建造せよ! 海軍をもっと強くする必要があります

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~~~以下はJBPressより~~~~~~

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42559

本当は日本にも必要、
台湾海軍に引き渡された新型「コルベット艦」
日本は外洋重視から沿岸重視へ戦略転換を

2014.12.29(月) 福田 潤一

12月23日、台湾が自主開発した「沱江(だこう:Tuo Chiang)」級コルベットの初号艦が、蘇澳で中華民国海軍に引き渡されたと報道されている。

 この艦は満載排水量約600トンで全長は60.4メートル、全幅は14メートル、船体はステルス設計のうえ、速度の出る双胴船型を採用、最高速力は38ノット、航続距離は約2000海里、乗員41人で武装は以下のものを搭載すると言う。

・「雄風3型」対艦ミサイル4連装発射装置 2基(8発)
・「雄風2型」対艦ミサイル4連装発射装置 2基(8発)
・オットー・メラーラMk75 76ミリ単装砲 1旗
・ファランクス20ミリCIWS 1基
・MK32 短魚雷発射管 2門
・12.7ミリ ブローニングM2重機関銃 2門

 これは分類としては「コルベット艦」に相当し、海軍としてはかなり小型の艦である。海軍の水上戦闘艦艇には大雑把な枠組みとして「巡洋艦」「駆逐艦」「フリゲート艦」「コルベット艦」という区別があり(空母や揚陸艦は除く)、この順番で規模が小さくなっていくが、「コルベット艦」は主に沿岸での活動を想定した比較的小型の艦艇に相当する。日米は同種の艦を保有していないが、台湾は「沱江」級を8隻から12隻ほど調達する予定であるとされている。

台湾のコルベット艦
台湾の「沱江」級の画像。中国語Wikipediaより

戦略的に合理性のある台湾の「沱江」級配備

 台湾の「沱江」級は、例えて言うならば中国の「江島(Jiangdao)」級に相当する艦である。しかしこの艦はコルベットという分類の割には、76ミリ砲を備え、16発もの対艦ミサイルを搭載するなど、かなり重武装である(この点でも中国の「江島」級に似ている)。

 これほどの重武装がなぜ必要かと言えば、それは当然ながら中国のいわゆる「接近阻止・領域拒否(A2/AD)」能力に対抗するための中核兵器の1つとして位置付けているからだろう。さらに台湾の場合、それ自体が中国の台湾海峡を挟んだ戦力投射を拒否する「ミニA2/AD」能力としての性格も強いと考えられる。

 対艦ミサイル、それも超音速のそれが発達した現代においては、台湾海峡のような狭い海峡でイージス艦を含む巡洋艦や駆逐艦などの鈍重かつ重厚な艦が活躍できる余地は乏しい。たちどころにミサイルの餌食になって撃沈されるだけである。

 それよりは小型で速度が出る足回りのよい艦である方がよほど良い。小型の艦であれば乗員も少なく、費用が安いのでたくさん建造できて運用できる上に、たとえ撃沈されても一隻当たりの損害は限定的である。艦自体は小さくても、超音速の対艦ミサイルを多数積めば、敵に対する必殺兵器となる。敵は小型艦による急襲を恐れ、戦域での活動に制約を受けざるを得ない。台湾のように、自国周辺海域でのハイエンド紛争を想定した国家では、先進型コルベット艦の配備という選択には戦略的な合理性がある。

 台湾は、これをおそらく中国の(揚陸艦を含む)大型水上艦の進出を阻止することに用いるのに加え、上記の「江島」級や、中国が60隻以上を保有している「紅稗(ほうべい)」級ミサイル艇を打破するためにも活用する目的があると考えられる。

中国のミサイル艦
中国の「紅稗」級ミサイル艇(Wikimedia Commonsより)

「紅稗」級ミサイル艇は、満載排水量220トン程度の、コルベット艦よりさらに小型の「ミサイル艇」である。だが、これは小型ながら中国の国産対艦ミサイルYJ-83を8発も搭載する危険な存在であり、台湾の「沱江」級には、これらを排除する目的も存在すると推測される。

 なお、台湾は「沱江」級の他にも、比較的小回りの利く相対的に小規模な艦を重視していることを付け加えておきたい。例えば台湾は米国の「オリバー・ハザード」級のフリゲート艦(満載排水量4000トン程度)を「成功」級として8隻もライセンス生産しているし、さらには今後、米国の同級の退役艦4隻を購入する見通しである。加えて、台湾はミサイル艇も重視しており、国産開発した「光華6型」ミサイル艇(「雄風2型」対艦ミサイルを4発搭載)を31隻も保有している。

日本が先進型コルベット艦を配備してこなかった理由

 注目される台湾の「沱江」級配備だが、意外にも日本はこうした先進型コルベット艦を保有しておらず、今後保有する見通しも現段階では存在していない。実は、日本がこうしたコルベット艦を配備しようとしてこなかったことは、戦略的には問題があったと言わざるを得ない。

 と言うのは、南西諸島を取り巻く戦略状況は、程度の違いこそあれ台湾海峡とさほど違わないからだ。有事となれば日米は何がなんでも、宮古水道を突破しようとする中国艦隊を阻止せねばならない。その際に、対艦ミサイルで必殺攻撃を仕掛けるミサイル艇や先進型コルベット艦の存在は、戦略的な合理性に適うものである。

 しかし日本はこれまで、コルベット艦を建造するという発想を持たなかった。その理由は、少なくとも2つあるように思われる。

 1つには日本の海自の戦略思想の中心が「外洋型」で、コルベット艦を活用するような「沿岸型」のものではない、あるいは少なくともこれまではなかった、からだろう。米海軍大学校のJ.ホームズ(James R. Holmes)教授とT.ヨシハラ(Toshi Yoshihara)教授の言葉を借りれば、日本は「マハニアン」ではあるが、「コルベッティアン」ではない、と言うことになる。

(注)外洋での制海権を強調した米国のA・マハン(Alfred T. Mahan)海軍大佐に比べ、英国のJ.コルベット卿(Sir Julian Corbett)は陸上戦の延長としての沿岸での海戦を重視した。なお、人名の“Corbett”と「コルベット艦」という意味の“Corvette”はスペルが異なる。

もう1つの理由は、防衛大綱の所謂「別表」(P.28)で「護衛艦」の隻数がガッチリ決められてしまっていることがあるのだろう。コルベット艦もおそらくは「護衛艦」に分類されることになろうと思うが、海自としては隻数が定まっているならそんな小さな船よりは、なるべくイージス艦や全通甲板のヘリ搭載型護衛艦のような大きな船を作りたいに決まっている。

 こうしたことから、日本はこれまでコルベット艦を建造する発想を持たなかったと考えられる。だが、そろそろそういう発想を転換しても良い時期に来ている。日中の軍事バランスはいつまでも「中国の量の優位を日本の質の優位でカバーできる」ものではない。そのうち中国は質・量の面で無視できない存在になっていく。日本は、今後は自身が劣勢になるとの180度の価値転換を図らなければ、真の脅威に対処できない。

 もちろん、海洋国家である日本は、外洋型の戦略思想を完全に排除することはできない。それは今後も中核的な思想であり続けるだろう。が、現実の戦略環境はむしろ沿岸型の発想を求めていることを軽視すべきでない。大きな船も良いが、むしろ今後必要なのは小型で機動力と攻撃力が高い船である。海戦の主役がミサイル艇やコルベット艦、せいぜいフリゲート艦となる時代が既に来ている。海自主力の護衛艦=駆逐艦クラスは、むしろ貴重過ぎて「前線に出せない艦」となるであろう。

日本は外洋重視から沿岸重視へ

 その意味で、海自は戦略思想を本質的に変革すべき時期に来ている。外洋重視の思想が中核のままであり続けるとしても、その中で沿岸重視の考え方の比重を高めるべき時代が来ているのではなかろうか。具体的には、ミサイル艇とコルベット艦、さらにはフリゲート艦などの充実を図るべきである。

 実は、コルベット艦以外についても日本は限定的にしか保有していない。ミサイル艇について言えば、「はやぶさ」型ミサイル艇がわずか6隻しか存在 しておらず、搭載するミサイルである国産の90式艦対艦誘導弾(SSM-1B)も超音速対艦ミサイルではない。その配備も全国に散らばっており、南西諸島で集中運用をする発想になっていない。

 フリゲートについては最近ようやく防衛大綱(P.20)で「多様な任務への対応能力の向上と船体のコンパクト化を両立させた新たな護衛艦」の配備を強調し始めている。しかしこれは米国の「沿海域戦闘艦」(LCS)を参考にした記述とも言われ、仮にそうならば上記の発想とは折り合わない。なぜならばLCSは、機動力はともかく、攻撃力に欠けると考えられているからである。LCSの貧弱な対水上艦戦闘能力では、対A2/AD兵器としての役割を果たすことは不可能であり、今後の「新型護衛艦」の位置づけが注目される。

確かに、フェアに言うならば、海自がこうした「新型護衛艦」の配備のような、沿岸重視の姿勢への転換を見せ始めていることは、率直に評価されて然るべきである。しかし、その転換姿勢は未だ本質的なものとまでは言えない。そのため、日本がもし沿岸重視の戦略思想の比重を本格的に高めようとするのならば、より小型なミサイル艇やコルベット艦などの充実までを視野に入れた対応が必要になると考えられる。

 そのためにも、まずは戦略的思考を歪める大綱「別表」の弊害が克服される必要がある。改革の方向はいくつも考えられるが、例えばコルベット艦を「護衛艦」とカウントしない方法は1つのアイデアだ。あるいは隻数ではなく、総トン数で規定する方法もある。この方法なら、大型艦1隻と小型艦多数をバーターする発想で物事を考えることができる。

 加えて、こうした小型艦に搭載する対艦ミサイルがまた問題だ。日本はそもそも台湾の「雄風3型」のような超音速の対艦ミサイルを開発する努力そのものを怠ってきた。いまだに日米が使用する主力の対艦ミサイルは時代遅れのハープーン及びそれに類似するSSM-1Bであり、これでは射程も速度も足りない。

 日本はF-2戦闘機からの運用が可能な超音速対艦ミサイルXASM-3の開発は進めているが、問題は艦載型である。米国の長距離対艦ミサイル(LRASM)開発の動向なども参考にしつつ、艦載型の超音速対艦ミサイルの開発・配備について、現行の取り組みを更に進める形で本格的に検討すべきではないか。

 このように、台湾の新鋭コルベット艦引き渡しのニュース1つから連想しても、我が国の防衛体制の問題はいくつも浮かび上がる。要するに、この国は まだまだ戦略的思考に基づいて「本当に自衛戦争を戦うための準備をする」という発想が不十分な印象は否めない。今後、さらなる努力が必要であろう。

【訂正】編集部が付けた記事初出時のタイトルに誤りがあったため修正しました。正式の「就役」は2015年3月の予定です。(2014年12月29日)
~~~~以上、JBPressより~~~~~

我が国日本は小型の艦船である「コルベット艦」を建造して、配備してきませんでした。

理由が2つあるとのことです。

1、日本海上自衛隊が外洋型の海軍を志向したから
2、日本の保有する護衛艦の隻数が決まってしまっているから


1については詳しく述べられてませんが、米海軍を模範として、米海軍を守る任務を行う必要から外洋型を志向したのではないかと推察します。

2については引用しますと「海自としては隻数が定まっているならそんな小さな船よりは、なるべくイージス艦や全通甲板のヘリ搭載型護衛艦のような大きな船を作りたいに決まっている」とのことです。

今まで、小型のコルベット艦を配備してこなかったのは問題だということです。

>>南西諸島を取り巻く戦略状況は、程度の違いこそあれ台湾海峡とさほど違わないからだ。有事となれば日米は何がなんでも、宮古水道を突破しようとする中国艦隊を阻止せねばならない。その際に、対艦ミサイルで必殺攻撃を仕掛けるミサイル艇や先進型コルベット艦の存在は、戦略的な合理性に適うものである。

コルベット艦配備のメリットを以下にご紹介しましょう。(上記記事より一部引用)

・(南西諸島での有事の際)小型で速度が出る足回りのよい艦である方がよほど良い。小型の艦であれば乗員も少なく、費用が安いのでたくさん建造できて運用できる上に、たとえ撃沈されても一隻当たりの損害は限定的である。艦自体は小さくても、超音速の対艦ミサイルを多数積めば、敵に対する必殺兵器となる。敵は小型艦による急襲を恐れ、戦域での活動に制約を受けざるを得ない。

イージス艦や駆逐艦のデメリットをご紹介しましょう(上記記事より一部引用)

・対艦ミサイル、それも超音速のそれが発達した現代においては、台湾海峡のような狭い海峡でイージス艦を含む巡洋艦や駆逐艦などの鈍重かつ重厚な艦が活躍できる余地は乏しい。たちどころにミサイルの餌食になって撃沈されるだけである。

結論として、私は超音速対艦ミサイルを多数搭載した最新鋭コルベット艦を100隻以上、建造して、順次実践配備することを提言します。

上記記事において、次のように結ばれています。

>>要するに、この国は まだまだ戦略的思考に基づいて「本当に自衛戦争を戦うための準備をする」という発想が不十分な印象は否めない。今後、さらなる努力が必要であろう。

おっしゃる通りでございます。m(__)m

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私の予測が当たりそうで怖い 中国崩壊の序曲(1)

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

私の予測が当たりそうな情勢になって来ました。

~~~~~~以下はZAKZAKより~~~~~

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150109/frn1501091140001-n1.htm

中国軍、習近平主席に反旗 200人粛清で逆恨み バブル崩壊も加速…
2015.01.09

習近平国家主席が進める反腐敗運動によって粛清の嵐が吹き荒れる中国。巨額収賄の容疑で周永康前政治局常務委員を8日までに送検するなど江沢民元国家主席率いる「上海閥」に続き、胡錦濤前国家主席の側近、令計画・人民政治協商会議副主席を追い落とし、標的は中国共産主義青年団(共青団)出身で構成する「団派」に移行したもようだ。独裁体制を強める習政権だが、反体制勢力の不穏な動きも目立ち、足下は揺らいでいる。中国情勢に精通する評論家、宮崎正弘氏が緊急リポートする。

 中国の2015年は、経済的にはバブル崩壊が本格化し、銀行の天文学的な不良債権が露呈するだろう。

 世界経済を巻き込む大混乱が引き起こされる可能性が高く、中国経済はその後、「失われた20年」を迎える。このことは、ノーベル経済学賞受賞者で米プリンストン大のポール・クルーグマン教授らも予測している。

 政治的には、習国家主席の権力基盤が固まるかに見えて、共産党中枢が「土砂崩れ」を起こす危険性のほうが高い。

 以下に理由を列挙してみたい。

 第1に「反腐敗キャンペーン」の影響で失脚し、左遷された旧江沢民人脈から思わぬ反撃に遭遇するリスクがある。

 現実に薄煕来氏の残党は「毛沢東幇」を組織し、清貧な毛沢東主義に戻れと主張して民衆の支持を拡大した。

 この隠された狙いは習政権打倒である。

 第2に長老の李鵬氏ら電力利権をもつ守旧派が習氏に協力的ではない。

 引退組の宋平氏や李瑞環氏らも習路線を牽制(けんせい)するため、胡前国家主席や李克強首相が率いる「団派」の後ろ盾になっている。

第3に軍は「いつでも戦争の準備をせよ」と号令され、綱紀粛正、宴会禁止となって楽しみが奪われたため習氏を逆恨みしている。そのうえ江沢民派だった徐才厚氏と郭伯雄氏の失脚により、200人近い軍の高層部が失脚、あるいは左遷され、軍の士気は愕然となるほどに弛緩(しかん)した。

 一部の跳ね返り組は、ステルス機を飛ばしたり、南シナ海や尖閣諸島付近で無謀な行動をとる。典型的な悪例は、習氏がインド訪問のその日に、インド国境の紛争地に軍が侵攻し、メンツを潰したことだ。習氏が軍を抑えていない何よりの証拠だろう。

 第4に「連立」を組む団派との関係は令氏の失脚で亀裂が生じている上、政治局常務委員(7人)の過半は上海派、政治局委員(18人)の過半が団派である。習政権は基幹部分が混乱しているのである。

 他方、社会的には治安の悪化、テロ事件の頻発、農民暴動、企業従業員による「山猫スト」(無許可の労働争議)などに加えて大気汚染、食品衛生の悪化、共産党幹部らが大金を持っての海外逃亡も頻発し、人民元高による輸出不振はいずれ経済構造を困窮化させる。

 過剰設備の再編も遅れがちで、こうした複合的要素が重なるためGDP(国内総生産)はマイナスに転落するだろう。

 米国の学者は16年に中国は昏睡(こんすい)状態に陥ると予測したが、その前段として15年は習政権の基幹が空洞化し、権力構造に異変がおきるリスクが濃厚になっている。

 ■宮崎正弘(みやざき・まさひろ) 評論家、ジャーナリスト。1946年、金沢市生まれ。早大中退。「日本学生新聞」編集長、貿易会社社長を経て、論壇へ。国際政治、経済の舞台裏を独自の情報で解析する評論やルポルタージュに定評があり、同時に中国ウォッチャーの第一人者として健筆を振るう。著書に『2015年 中国の真実』(ワック)、『中国・韓国を本気で見捨て始めた世界』(徳間書店)など。

~~~~以上、ZAKZAKより~~~~~~

宮崎正弘氏の情報なので、信憑性は高いと思います。

皆様は以下の記事を覚えていらっしゃるでしょうか。

チャロチャロ氏の企画で書いた記事でございます。
2013年12月の凸 安全保障を強化する路線だったならば

ここで私は2014年もしくは2015年に国内的要因と対外的要因から中国が対外侵略戦争を始めるのではないかという予測を行いました。2013年の段階ですでにここまで書いているわけです。

予測が当たらないことを祈っていたのですが、どうやら当たる可能性が濃厚になってきました。

今回のZAKZAKの記事では中国国内の権力争いという国内要因を紹介しています。

私が危惧しているのは、権力争いによって、中国分裂寸前まで亀裂が深まり、国内の引き締めを行うために対外的侵略戦争を行うのではないかということです。

すでに中国の”過度の設備投資でなんとか持ちこたえる経済”は破綻しています。中国のゴーストタウンが本当に酷い状況というのは皆様もご存じのことでしょう。

一刻も早く、軍備増強と対中包囲網を形成しなければなりません。

こんな段階において、平和と友好など意味はありません。国家の存亡を賭けた戦いに邁進するしか戦争を抑止できません。懲罰的抑止以外に道はないのです。

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ミクロネシアが日本漁船を拿捕

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

この3連休にて風邪を引きました。
ジョギングができず大変困っております。

この1週間はおとなしくしていようと思います。

さて、ちょっと心配なニュースが飛び込んでまいりましたよ。

~~~~~以下はMSN産経ニュースより~~~~~

http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%82%ab%e3%83%84%e3%82%aa%e6%bc%81%e8%88%b9%e3%80%81%e7%9b%b8%e6%ac%a1%e3%81%8e%e6%8b%bf%e6%8d%95%e3%81%95%e3%82%8c%e8%a7%a3%e6%94%be%e3%81%ab%ef%bc%93%e5%84%84%e5%86%86/ar-AA83pKW?ocid=OIE9HP

日本カツオ漁船、相次ぎ拿捕され解放に3億円

太平洋で主にカツオ漁をしていた日本の巻き網漁船4隻が昨年10~11月、ミクロネシア連邦政府に相次いで拿捕(だほ)されていたことがわかった。

操業方法違反などを指摘されたが、4隻はいずれも否認。最大300万ドル(約3億6000万円)を支払って解放された。うち1隻が訴追され、同国での裁判で無罪を主張している。日本漁船の拿捕が短期間に集中したのは異例。ミクロネシア側への支払い額が高すぎるとの見方もあり、日本政府は対応を検討している。
ミクロネシア
© 読売新聞

日本の巻き網漁船は、ミクロネシアなど太平洋の島嶼(とうしょ)国の排他的経済水域(EEZ)内で各国に入漁料を払って操業しており、水産庁によると、この海域での日本の巻き網漁船の拿捕は2011年(1隻)以来という。

同庁などによると、4隻が拿捕されたのは昨年10月上旬から11月上旬で、ミクロネシア国内の港で数日~約1か月間留め置かれた。いずれも同国のEEZで操業する許可を得ていたが、魚を集めるための装置を使用禁止期間(7~9月)中に使って魚をとったなどとして、同国の法律などに違反したとされた。漁船に同乗した監視員の報告に基づき、判断したとみられる。

4隻はいずれも、指摘された違反を否認。漁船側の関係者らによると、3隻は同国側との示談を選んだ。うち2隻は、当初、担保金を払って出港したうえで同国での裁判で争う予定だったが、600万ドル(約7億1000万円)の担保金を要求され、断念。最終的には、早期に漁を再開するため、100万ドル(約1億2000万円)を支払うことで示談に合意した。同国側と交わした書面には「違反を認めていない」との趣旨の文言を盛り込んだという。

最後に拿捕された1隻は、300万ドル(約3億6000万円)の担保金を支払い、昨年12月中旬に解放された。示談には至らず、現在、同国内で刑事裁判の審理が進められている。

日本政府は、この裁判でのミクロネシア側の主張を確認し、拿捕に踏み切った根拠を見極める方針だが、水産庁の担当者は「日本漁船側は、これまでと同じように操業していただけという認識だ」と困惑、「日本はこれまできちんと入漁料を払い、友好的な関係を築いてきた。拿捕が続くのはお互い不幸だ」と話す。同庁幹部は「ミクロネシア当局の見解が国際的に見て厳格すぎるなら、改善を働きかけたい」としている。

また、担保金などの額を問題視する見方もある。国連海洋法条約は、合理的な担保金を支払えば拿捕された船は速やかに釈放されると規定。また、国際海洋法裁判所は07年、ロシアに拿捕された日本のサケ・マス漁船の担保金を1000万ルーブル(当時のレートで約4600万円)とした。日本は昨年、小笠原諸島周辺でのサンゴ密漁問題を受けて担保金を引き上げたが、それでも3000万円だ。

日本政府関係者や漁船側の関係者は、「今回の担保金はあまりにも高い。こうした事態が続けば、ミクロネシア海域では漁ができなくなる」と話す。

一方、ミクロネシア政府は読売新聞の取材に対し、在日大使館を通じて「日本船を標的にしているわけではなく、むしろ短期間に4隻が法に反したことに驚いている」と回答。担保金などの金額については「悪質であれば高くなる。いずれも当事者が合意した額だ」と説明した。

◆ミクロネシア連邦=太平洋の赤道北側にある大小607の島からなり、人口は約10万人。面積は約700平方キロ・メートルで、鹿児島県・奄美大島とほぼ同じ。農漁業や観光業が主要産業で、国の財政規模は約2億ドル。EEZでは、日本や中国、韓国などの漁船が操業しており、日本の巻き網漁船は約30隻が入漁許可を得ている。
~~~~以上、MSN産経ニュースより~~~~~~

これはちょっと考えられない金額の担保金ですね。

ミクロネシアの国内政治に何か異変が起こっているのでしょうか。

それとも本当に日本漁船が違反行為をしていたのでしょうか。

真相究明をお願いしたいと思います。

中国と韓国の方が違法操業していそうなのですが、もしかして見せしめにされたってことなのでしょうか・

今後も違法操業関連のニュースを追いかけたいと思います。

以上、クリックよろしくお願い致します。


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【反移民】フランスのテロ被害者へ哀悼の意を捧げます

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

最近は本格的に体調を崩しまして、つらい毎日でございます。

今後は経済関連の記事も徐々に増やす予定です。

~~~~以下は産経ニュース。WSJより~~~~~
http://www.sankei.com/world/news/150107/wor1501070038-n1.html

2015.1.7 22:04更新
フランス週刊紙で乱射12人死亡 大統領、テロと非難 イスラム風刺画原因か 犯人「預言者のかたき」
パリの風刺専門週刊紙シャルリエブドの本社で7日午前11時半(日本時間午後7時半)ごろ、覆面をした男2人が自動小銃を乱射して逃走した。ジャーナリスト1人と警官を含む計12人が死亡、少なくとも9人が負傷した。5人が重体といい、死者はさらに増える恐れもある。警察当局者が地元メディアなどに明らかにした。

 ニュース専門テレビ局によると、2人は乱射しながら「預言者のかたきだ」と叫んでいたという。シャルリエブドが掲載したイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画などが襲撃の理由とみられる。最新作は、過激派イスラム国のバグダディ指導者を題材とした風刺画だった。

 フランスのオランド大統領は銃撃現場を訪れ、事件をテロとして非難。パリの警戒態勢を最高度に引き上げたことを明らかにし、犯人逮捕に全力を挙げると宣言した。

 大統領は「この上なく残忍な犯行だ。フランスはショックを受けている」と話し、緊急閣議を招集した。(共同)

http://jp.wsj.com/articles/SB11685468879700404194004580388930143318908

仏銃撃事件、欧州の右傾化と反移民感情に拍車

フランス レストラン
フランスのモスク近くで8日発生した爆発の被害を受けたレストラン Agence France-Presse/Getty Images

 欧州で台頭しつつある反移民感情とナショナリズム運動はフランスの風刺週刊紙シャルリー・エブド銃撃事件を利用し、かつてないほどの切迫感をもって長年訴えてきた彼らの主張をさらに広めようとしている。それは文化的アイデンティティーの喪失だ。


 ドイツで結成されたばかりの政党「ドイツのための選択肢(AfD)」の幹部、アレクサンデル・ガウラント氏は「この流血(仏紙銃撃事件)は、イスラム主義の脅威についての不安を無視したり笑い飛ばしたりする人が間抜けであることを示している」と述べた。ドイツのための選択肢は移民を制限し、ドイツがユーロ圏から脱退すべきだと主張している。


 これまで、こうしたレトリックは非主流政党のたわ言として直ちに退けられていた。ただ、ここ数年はフランスやオランダ、英国でこのようなナショナリズムを打ち出す政党の躍進が目立つようになっている。伝統的な生活様式が脅威にさらされているという、欧州市民の間で高まる不満がこれを後押ししているからだ。


 欧州では景気低迷が長期化し、加盟国の国内事情に対する欧州連合(EU)の影響力が次第に(しばしば不快感を伴いながら)強まっている。これがナショナリズム台頭への道を開いたが、批評家らはこうした運動が市民の根本的な不安を食い物にしていると指摘していいる。イスラム主義を長年標的にしてきたこれらの集団は、大陸で勢力を伸ばすイスラム主義が欧州の文化的習慣を脅かすと警戒している。


 イラクとシリアで相次ぐ戦争に巻き込まれ、土地や家を奪われた世代のイスラム教徒が過激化したことも欧州市民の不安を高めており、昨年5月に実施された欧州議会選挙ではこうした極右政党がかつてないほどの伸長を示した。
フランス アンケート
各国民のイスラム教徒に対する見方(緑:好意的、オレンジ:非好意的)と人口に占めるイスラム教徒の割合(右はじの数字)

 欧州の既存政党は、仏紙銃撃事件がナショナリストに排他主義を広める材料を与えるのではないかと懸念している。フランスでは8日にこうした緊張が表面化した。


 フランス社会で高まる移民やアイデンティティー問題を巡る緊張はオランド大統領のかじ取りを難しくしている。複数の世論調査では、オランド氏の支持率が歴代大統領を下回る過去最低を更新。また、オランド氏は景気低迷や財政再建、失業率などでも圧力に直面している。

 7日の銃撃事件前にもテロに対する不安は高まっていた。仏世論調査会社IFOPが1005人を対象にまとめた最新調査では、フランスに高いテロの脅威が存在すると答えた人の割合が80%に到達。これは2001年の米9・11事件後に同調査が開始されて以来、最も高い数字だ。

 仏紙銃撃事件は特にドイツにとって重要な時期に発生した。ドイツでは毎週月曜日に東部ドレスデンで反イスラムデモが恒例化し、ここ数カ月で国全体が揺らぐようになっていたからだ。

 このデモを組織したのは「西洋のイスラム化に反対する愛国的欧州人」(通称ペギーダ)と名乗る団体で、この団体は排他主義を理由に政治の主流から何度も退けられてきた。ただ、5日にはデモ参加者が1万8000人に膨れあがり、他の都市にも同様のデモが拡散した。
フランス 葬儀
ベルギーのブリュッセルで「私はシャルリー」と書かれたプラカードを掲げる男性 Reuters

 ドイツのための選択肢も移民政策を徹底的に見直すべきとの主張を正当化するため銃撃事件を利用したほか、ペギーダとより密接な関係を築こうとしている。


 ベルテルスマン財団が8日発表した最新調査によると、イスラム主義は西側世界と融和できないと考えるイスラム教徒以外のドイツ人の割合が昨年11月時点で61%となり、2012年の52%から上昇した。


 英国では独立党(UKIP)が小規模ながら急成長を遂げている。ナイジェル・ファラージュ党首は銃撃事件について、欧州諸国の一部で多文化主義に疑問が投げかけられたと発言した。UKIPはEU離脱と厳しい移民政策を訴えて英国で支持率を伸ばしている。

~~~~以上、産経ニュース、WSJより~~~~~~

まず、大前提の原則として、表現の自由を脅かすようなテロはいかんでしょう。

人を殺してはいけないと思います。

風刺画が気に入らないというのであれば、平和的にデモ行進すればよいではないですか。

テロで亡くなられたすべての方に哀悼の意を捧げます。
これでますます反移民を掲げる右派政党が躍進すると思います。


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【ご紹介】
反逆する武士uematu tubasaが『消費税廃止への進撃』を出版しました。
消費税廃止への進撃
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日本経済に少しでも関心がおありでしたら、ご購入をお勧めします。

◆効果・効能◆
経理担当者が読むような実務書を参考にして、消費税に関する基礎知識を簡潔にまとめ、わかりやすく説明しました。
マクロ的観点とミクロ的観点から考えて、消費税の存在そのものに疑問を呈している電子書籍となっています。
そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
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本書を1冊ご購入につき20円を拉致被害者家族会へ寄付します。
2015年8月30日に第1弾の寄付を行う予定です。
どのような形で寄付するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。
『反逆する武士』参照URL:http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/

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2014年12月8日に大規模な加筆修正を行いました。現在第5版です。
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本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在約5万9000字

妥協しているのに酷いのではないか 日本側の提案に豪州議員が反発

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~~以下はニュースフィアより~~~~
http://newsphere.jp/politics/20150108-5/

豪議員“日本の提案は詐欺” 潜水艦「共同生産」報道に現地は強く反発
更新日:2015年1月8日
潜水艦

日本の「そうりゅう」型が有力候補に挙がっているオーストラリア海軍の次期潜水艦選定問題で、防衛省がオーストラリア側に共同開発及び共同生産を提案したと、5日付の毎日新聞が報じた。これを豪地元紙やその他の海外メディアが取り上げ、現地に波紋を呼んでいる。

◆特殊鋼材などを共同開発、豪で最終組立
 毎日新聞の報道によれば、この新たな提案は、「そうりゅう」型の完成品を日本から輸出するのではなく、船体に使用する特殊な鋼材や音波を吸収する素材技術を新たに共同開発し、日本側は船体の主なパーツの生産と組み上げを担当、豪側は一部の部品の生産に加え、最終的な建造と整備を行うというもの。

 同紙は、豪側も前向きな姿勢を示しており、「2015年中にも正式に合意する可能性が高まっている」としている。また、その狙いについては、「日本側は豪側への全面的な技術提供には慎重だが、(中略)日本国内企業の生産力強化につながると判断した」と記している。

 これを取り上げた豪紙『ザ・オーストラリアン』とAFPによれば、豪国防省は「次期潜水艦の開発と製造については、まだ何も決まっていない」と、コメントを控えている。代わりに、「日本を含む数ヶ国と潜水艦の件で協議している」と、選定作業自体は進行中だというコメントを発表した。日本とシェアを争っているのは、ドイツとフランスの軍需産業だと言われている。

◆「妥協という名の詐欺だ」と反発の声も
 今回の日本側の提案の意図を、AFPは「完全輸入となれば、国内の造船業が致命的な打撃を受ける」という豪国内の懸念を和らげるためだとしている。しかし、造船業の拠点である南オーストラリア州政府や連邦議会の野党議員からは、今回の日本の提案に対して早速非難の声が上がっている。

 地元紙『ザ・アドバタイザー』によれば、同州政府のジャック・スネリング防衛産業担当相は「我が国の次期潜水艦は、オーストラリアの鉄とワールドクラスの熟練したオーストラリアの労働者によって、オーストラリアで造られなければならない。それ以外は妥協であり、選挙公約違反だ」とコメント。従来から輸入に反対しているニック・ゼノフォン議員は、日本の提案を「妥協という名の詐欺」と切り捨てた。

 次期潜水艦選定を巡っては、自国の国営造船企業に対し、「カヌーを造る」にも値しないというニュアンスの発言をしたとして、ジョンストン前国防相が昨年のクリスマス直前に解任されている。代わって就任したアンドリューズ国防相は現在、アボット首相と外遊中のため、日本側の提案についてコメントしていないという。豪国防省は、「アンドリューズ大臣はまだ、次期潜水艦計画について十分なブリーフィングを受けていない状態だ」としている(『ザ・アドバタイザー』)。

◆「日本の安全保障に資する」と判断か
 「そうりゅう型」が有力候補だとされる主な理由は、「広範囲の哨戒が可能な航続距離と静音性を兼ね備えた通常型潜水艦」という豪海軍の要求に最も近いからだとされている。また、米海軍との共同作戦を前提にしている「そうりゅう」であれば、台頭する中国の脅威に対し、日米との連携が取りやすくなるという指摘もある。

 昨年4月に閣議決定された防衛装備移転三原則では、「救難、輸送、警戒、監視、掃海」などの用途に限定して武器輸出を認めている。ただし、それ以外の用途でも「国際共同開発・生産」については、日本の安全保障に資する限りは認められている(毎日新聞)。「準同盟国」と位置づけているオーストラリアへの今回の提案は、それに当てはまるという判断があったようだ。

 一方、オーストラリア側にとって、予算面では「輸入」の方が有利だとされる。AFPは、日本から「そうりゅう」型の完成品を輸入した場合のコストは250億オーストラリアドル、国内で建造した場合は500億から800億オーストラリアドルかかるという試算を紹介している。

~~~~~以上はニュースフィアより~~~~

日本側が妥協しているのにこれは酷いです。

豪州国内での生産をするという公約よりも、豪州の国益の方が大切ではないのですか。

日本側も豪州の国内政治の状況に配慮して、潜水艦の共同開発共同生産という前向きな提案をしているのにもかかわらずこのような声ですよ。

これ以上の日本側からの妥協はあり得ません。
しかも、完全輸入の方がコスト的には安いという話ではないですか。

費用対効果というお話なのであれば、生産は日本が行い、豪州で整備と修繕を行いのが合理的です。

アボット首相には強い指導力を発揮していただければ幸いに存じます。

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レーザーレボリューション

大変お世話になっております。
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uematu tubasaです。

さて、久しぶりの核兵器関連の興味深い記事でございます。

~~~~以下はJBPressより~~~~~
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42138

世界の軍事バランスを劇的に変える新技術
核兵器を無力化できる可能性、中国の侵略を低コストで防衛

2014.11.10(月) 矢野 義昭

SFの世界では以前から、レーザー光線が、刀になったり敵の宇宙船を撃破したりと大活躍をしている。しかしこれまでは、大気中の減衰のためレーザー光線によるエネルギーの遠距離伝達は極めて困難であり、まだまだ兵器としての実用化には程遠いものと考えられてきた。

 しかし最新の技術情報によれば、ポーランドで遠距離到達も可能な極めて高出力のレーザー衝撃波を生成することを可能にする技術突破がなされた。それは将来、兵器として実戦配備されれば、空中を飛翔するミサイル、砲弾などを照射し破壊することが可能になることを意味している。

 その結果戦争様相は一変し、また第2次大戦中から実用化され核兵器の運搬手段として阻止困難とみられてきた、弾道ミサイルの撃墜すら可能になるであろう。そうなれば、これまでの核大国の抑止力は意味を失い、国際秩序もまた大きく変化することになる。

1 これまでの高出力レーザー技術の水準

米陸軍、車載式レーザー兵器「HEL MD」の試験に成功

米海軍 システムコマンド レーザー兵器システム
米海軍海洋システム・コマンドが開発し、米海軍のミサイル駆逐艦デューイに暫定的に搭載されたレーザー兵器システム〔AFPBB News〕

 高出力レーザーのうち1キロワット水準のものはすでに、通信、溶接など様々の産業用の用途に幅広く使用されている。現在高出力レーザーとして、軍用で開発されているものは、1キロワット以上から100キロワット程度を目標としている。

 高出力を得るための技術としては、通信用に使用されているファイバーを利用した「ファイバーレーザー」の技術がある。

 さらにファイバーを束ねて、プリズムと逆の原理で様々の波長を組み合わせることにより大出力を得ようとする「スペクトラル収束」という技術も開発されている。ファイバーを多数束ねて高出力を得る場合、目標や用途に応じて出力を調整することも可能になる。

 また、酸化亜鉛などの材料を使い半導体のp型とn型の間に、LEDとレーザー光により「p-n結合(junction)」を生じさせ、高エネルギーを得る「半導体レーザー」がある。この半導体レーザーにより、100キロワットの出力も達成されている。

 一方、レーザー照射した目標からの反射光を分析し、目標物の化学組成を解明する技術も開発されている。

 軍事用の高出力レーザーの開発は、米軍と米軍需産業を中心に行なわれており、半導体レーザーは高熱を発し大型のため、主に艦艇用に使用されている。

 米海軍では、艦艇用のレーザーにより、小型舟艇の能力を喪失させあるいは無人偵察機を撃墜することに成功している。この型のレーザー兵器を搭載した艦艇の試験的な配備を2014年夏頃から開始することになっている。

 米海軍では、高速艇や小型航空機を撃墜する能力を持つ15~50キロワット程度の出力の艦載型レーザー兵器の実戦配備が2017年から2022年の間に予定されている。近い将来、100キロワット級を駆逐艦に搭載し、さらに対艦巡航ミサイル、有人戦闘機も撃墜できる300キロワット級に増強することも計画されている。

 小型低出力のものは車両などに搭載することもできる。米海兵隊では、無人機を発見追尾することを狙いとして、2014年に10キロワット級、2016年までに30キロワット級の車載型レーザーの試験を行なう予定になっている。米陸軍はさらに強力なレーザーをトラックに搭載する計画を進めている。

 経済的な意味合いも大きい。欧米各国は国防費の削減圧力に直面しているが、高出力レーザーを目標破壊に使用した場合のコストを見積もると、発射のたびに1ドル程度のコストとなるが、再装填する必要がなく、これまでの砲弾その他のあらゆる手段よりもはるかに安価になる。

 その結果、今後軍需目的の高出力レーザー市場は急成長し、米国では2020年頃には90億ドルの規模に達すると予想されている。また技術的にも数年以内にブレークスルーがなされ、研究レベルから実戦配備段階に進むものと予想されていた。

 しかしながら、これまで数十年にわたり研究開発が続けられながら、高出力レーザーの実用化が進まなかった最大の原因は、大気中でレーザー光が散乱し伝達されるエネルギーが減衰することにあった。

米軍では2007年から、ボーイング747型の大型輸送機にレーザーを載せて空中発射型のレーザー(Airborne Laser: ABL)の開発を進め、2010年にはミサイルの撃墜試験にも成功した。

 しかし技術的には、大気中でのレーザー光の拡散によるエネルギーの減衰と、そのときの大気や気象の状態によりレーザーが曲げられるという問題があった。

 この対策として、ABLでは、まず照準補正用のレーザーを発射してから、高エネルギーのレーザーを照射するという2段階方式がとられた。しかしそれでも航空機に搭載できる規模のレーザーの威力は最大数十キロしか届かなかった。

 運用面でも、発射直後の弾道ミサイルを撃墜しようとした場合、目標の近くにABLの大型機を、敵ミサイルが発射されるまで長時間滞空させておく必要があり、危険すぎるという問題が指摘された。

 結局、予算不足が直接の原因となり2011年12月にABL開発計画は中止された。その後の空中発射レーザーの開発は、航空機後方から接近するミサイルに対する防御システムやビジネスクラスの小型機に搭載できる小型タレット(回転発射台)の開発を重点として進められている。

 また米国では、高出力レーザーにより核融合を起こす実験も行なわれているが、レーザーの出力と温度を3倍から10倍に高める必要があり、いまだに成功の目処は立っていない。

2 今回なされたブレークスルーの概要

米海軍、レーザー兵器を2014年に海上配備へ
無人機 レーザーで打撃
太平洋上で米軍のレーザー兵器システムの攻撃を受けた無人標〔AFPBB News〕

 しかし、このようなレーザーの出力不足と大気中の拡散によるエネルギーの減衰、それに伴う到達距離の限界という問題点克服の可能性を拓く画期的な技術が、最近ポーランドの研究機関で開発された。その概要は、以下の通りである。

 今年10月、ポーランド科学アカデミー・ワルシャワ大学物理学部の物理化学研究所(ICPPAS&FUW)のレーザー・センターが、約12×10-15秒という極めて短いレーザー・パルスの撮影に成功したことが報じられた。

 撮影には、レーザーの照射周期と撮影周期を10分の1秒程度に同期させ、最小限の時間だけ遅れたレーザーの画像を逐次撮影するという手法が用いられた。

 この手法により、逐次異なるレーザー・パルスが撮影されることになるが、物理的な運動原理は同じため、レーザー・パルスの運動に伴うすべての現象が撮影できるようになる。研究チームは、その手法を適用し、上記の超短波のレーザー・パルスがゆっくりと大気中を移動する様子を撮影することに成功した。

 この超短波レーザー・パルスは1010(100億)キロワットという極めて高エネルギーである。そのため、衝突する大気中の原子が瞬時にイオン化され、このレーザー・パルスに沿って、プラズマのファイバーが形成される。

 パルスの電磁場とプラズマ・ファイバーの間の複雑な相互関係をバランスさせることにより、レーザー光は大気中に分散しなくなり、逆に自ら収斂するようになる。その結果、レーザー光はこれまでの低出力のレーザーよりもはるかに遠くまで届くことになる。

 さらに好都合なことに、異なる波長のレーザーが含まれるため、全体としてはこの種のレーザー光は白色になる。白色になることで、様々の波長のレーザー光を送れるため、伝達できる情報量も飛躍的に増大する。

 この極めて高エネルギーのレーザーのエネルギーは、ポンプ・レーザーから増幅ビームに直接伝えられたが、数億回増幅されて、数センチ離れたところで伝達効率が30%に達した。この値は、同種の装置の中では抜きん出て高い。

このような技術の出現は、これまで最大の問題点とされてきたレーザー光の大気中での拡散という問題点が大幅に改善される技術への道が開かれたことを意味している。その与える衝撃は極めて大きい。

3 高出力レーザー兵器による各種ミサイルの無効化

 まずこの種の高出力レーザーが実用化されれば、「ミサイル防衛システム(MD)」により飛来する弾道ミサイルの完全な空中撃破が可能になると予想される。

 現在のMDは、迎撃ミサイルにより、超高速で飛来する弾道ミサイルを直撃して撃破するため、目標の未来位置を算定し、その方向にミサイルを誘導しなければならない。しかも核弾頭を確実に破壊するためには、弾頭部に直接命中させる必要がある。

 しかし、目標となる弾道ミサイルの速度が速くなり、高度が高くなるほど、迎撃ミサイルには、短時間の加速性能と迎撃に必要な到達高度を保証する強力なエンジン、目標誘導のための急旋回を可能にする運動性能、最終的な命中部位確認のためのセンサー、未来位置を計算するためのミサイル搭載用高速コンピューターなどを備えなければならない。

 そのためには、ミサイルをより大型化せざるを得なくなる。例えば、日米で共同開発が進められている「SM-3ブロックⅡ」シリーズでは、ミサイル全体の直径がこれまでの13インチから21インチに増大する。

 しかしその結果、単価も上がり予算の制約から保有数は少なくなり、大型化するため艦艇などへの搭載数も限定されることになる。そのため、囮(おとり)を含めた多数のICBM(大陸間弾道弾)の撃墜能力には、限界が生じてくる。

 このことは、2010年に米国防総省から出された『弾道ミサイル防衛見直し報告』でも、MDには米国のミサイル防衛はロシアや中国の大規模なミサイル攻撃に対処する能力はなく、イランや北朝鮮などの「局地的な脅威」に対処するためのものであり、戦略的安定性には影響を与えないことを強調していることからも伺われる。

 高出力レーザー兵器により、大気圏内に突入した弾道ミサイルの核弾頭を数百キロの距離から照射し、そのエネルギーで破壊できるようになれば、最も速い秒速7キロ程度の大陸間弾道ミサイルの弾頭でもほぼ確実に着弾、起爆以前に破壊することが可能になる。

 また、地表面から30メートル以下を亜音速で飛翔する巡航ミサイルについても、上空からの監視により発見されレーザー照射を受ければ、確実に破壊されることになる。

 このことは、弾道ミサイルも巡航ミサイルも、核をはじめ各種の弾頭の運搬手段として無力化されることを意味している。航空機の撃墜も同様に極めて容易になり、防空戦闘は防御側が圧倒的に有利になる。

4 核抑止力の無効化と国際政治構造の根本的な変革

 高出力レーザーにより、100%に近いミサイル撃墜能力が可能になれば、その及ぼす影響は、革命的なものとなり、国際的な力関係も戦争様相も一変し、戦略レベルから戦術レベルまで極めて深刻な影響を及ぼすと見られる。

 第1に核抑止機能に重大な影響を与える。各種の核ミサイルがほぼ100%撃墜可能になれば、現在の核大国が享受している、「防ぎようのない核攻撃の破壊力への恐怖により相手国の我が方にとり好ましくない行動を思いとどまらせる」という、核兵器による抑止機能はほとんど機能しなくなる。

 ただし、ミサイルによらず直接相手国国土に何らかの形で核兵器を搬入するという方法は、レーザー兵器では阻止も抑止もできない。そのため、核テロ、あるいは特殊部隊などによる核兵器持ち込みなどの脅威はなくならない。

 これを阻止するには、核関連物質に対するより厳格な国際管理と各国の国境管理が必要不可欠になる。
また核兵器以上に安価で破壊力があり持ち込みも容易な生物・化学兵器の価値は相対的に増大し、テロなどでより多用されることになるであろう。その結果、核、生物、化学などの大量破壊兵器を用いたテロの可能性が増大し、最大の脅威になると見られる。

 一方で核ミサイルの抑止機能がなくなり、他方で核テロの脅威が残れば、大量の核兵器や関連物質を各国が保有している利点はなくなる。

 そのため、核保有国も含めどの国にとっても、国際的に必要最小限の核兵器と核関連物質を共同で管理し、テロリストやある国の独裁者等が密かに核保有を進め、ある日突然保有を宣言し核恫喝を行なうという脅威を防止するという核政策、核戦略が、国益に適うことになる。

 その結果、核兵器は最小限抑止の水準を維持しながら、国際的な共同管理に委任するのが最も賢明な核戦略、核政策となり、国際的にも合意に至る可能性が高まるであろう。

 作戦戦略にも革命的影響を与える。

 中国が追求しているとみられている沿岸から3000キロ以内に各種ミサイル戦力を重畳に配置し、米空母などの接近を遅延、あるいは阻止させる「A2/AD」戦略もその威力を失うことになる。日本など東アジアの米同盟国は、自立的に中国の核脅威に対し対処できる能力を持てる可能性が出てくる。

 国際政治構造も大きく変化する。

 核大国が核兵器を背景とする卓絶した軍事的威嚇力を失うことにより、核を保有する5大国が常任理事国を務める国連の安全保障理事会の体制も、核保有国をこれら5カ国に固定した現在の核不拡散条約の体制も、抜本的な変革を迫られることになるであろう。

 核大国の世界の安定と秩序に対する影響力は大きく削がれる半面、世界は多極化あるいは無極化し、責任を持った秩序形成者が不在になる恐れもある。

 大国の圧倒的な抑止力が機能しなくなり、かつ防御側がより強力になることから、全般的に戦争が発生しやくなり、かつ長期化するようになると予想される。

 また、核時代には抑止されてきた大国間の直接の紛争や戦争も起こるようになるであろう。逆に、核を持たない国でも、レーザー兵器や無人兵器を開発し運用できる高度の技術的水準とそれを駆使できる兵員を持つ国は、軍事的にも優位に立てるようになる。

5 一変する戦争様相

 戦争様相も一変する。ミサイルのみならば砲弾なども空中でレーザーにより破壊されるようになる。少なくとも大口径の長射程砲弾は、空中で破壊される可能性が高い。

 小銃も威力調整が可能で確実に目標に命中できる携帯式小型レーザーに切り替わるかもしれない。そうなれば特別な訓練なしでも、目標が確認さえされれば、百発百中の射撃が可能になる。

 さらに、各種の無人兵器にレーザー兵器が搭載され、空中や地表面から突然殺傷力のあるレーザーにより、生身の人間が攻撃されるという危険性も高まる。無人兵器同士のレーザーによる戦闘が戦闘の帰趨を決めることになるかもしれない。

 警戒監視、捜索にも、情報伝達にも、殺傷破壊にも、レーザー兵器は自由に転換して使用できるため、戦場と兵器のシステム化が極端に進展することになるであろう。

 そのため、陸海空軍という軍種区分は意味がなくなり、多くの指揮・司令センターの要員は地上または地下、一部は海中や宇宙空間からの遠隔操作により、陸海空、宇宙、サイバーなどあらゆる空間の主として無人兵器による戦闘を指揮統制することになるであろう。

 レーザー兵器の発達は、全体的にはこれまでの攻撃的な破壊力の主体であった砲爆撃あるいは核兵器の威力を無力化する効果があるため、防御側に有利に作用する。またレーザー兵器の特色として、極めて精度の高い選択的な攻撃が可能になることがあるため、攻撃に伴う副次的な破壊は極端に減り、目標のみを効率的に破壊できるようになる。

 そのため、戦争は制限的になり、すべてを破壊し尽くすような全面戦争は起こりにくくなるであろう。しかし半面、敵を特定しにくい、ゲリラ戦やテロは抵抗側の戦いの主要形態になる。

ゲリラ戦やテロでも、核・生物・化学兵器、サイバー攻撃、電磁パルス攻撃など、少数でも極めて大きな破壊力を行使できる手段が、防御力の欠けた一般人や都市部、主要インフラなどの弱点に対し、ますます奇襲的に多用されるようになるであろう。

 そのため、平時と有事、前線と後方、交戦国と非交戦国の区分がなくなり、判然としない敵との烈しい戦闘が局所的に奇襲的かつ不連続に、世界のあちらこちらで生起するようになると見られる。

 このような脅威に対処するには、レーザー兵器や無人兵器など、敵が特定できることを前提とする兵器体系だけでは十分に対応できない。最終的には人間が自ら行動し、敵を直接識別確認したうえで、交戦するかまたはレーザー兵器等を目標に誘導して制圧するという戦闘形態を踏まざるを得ない。

 そのため、単独で瞬時に判断し行動でき、使命感に富み士気と規律心が高く、高度の判断力、体力、精神力、装備駆使能力を備えた精鋭の兵員がますます要求されるようになる。無人兵器が発達すればするほど、兵員の能力、資質への要求は高まることになる。

 また、これまで軍事作戦の補給の重点であったミサイル・砲弾などの補給上の負担はなくなり、燃料の所要も大幅に減ることになる。

 エンジンのハイブリッド化、小型無人車、電気自動車の普及、太陽光発電の利用などの要因が重なれば、さらに燃料所要は削減される。輸送手段もほとんどが無人化、自動化されるであろう。その結果、軍のロジスティックの概念と運用も革命的な変化を遂げるであろう。

6 有利な立場にある日本

 高出力レーザー・システムにより、核ミサイル保有国の核脅威、核恫喝に対し、独力で効果的に対処し排除できる可能性が高まる。その結果日本は、核恫喝や他国への核抑止依存から脱却し、自主独立の国家として再生することも可能になるであろう。

 レーザー兵器の発達は、日本のような周囲環海の島嶼国に二重の意味で有利に作用する。まず、防御ゾーンとして広大な海域を利用でき、直接国土に達するかなり前方からミサイル等を迎撃できる。そのため、奇襲を受ける恐れが減少し、国土戦の不利が緩和される。

 また、海の障壁により、特殊部隊やテロリストによる核などの持込に対し、水際で防ぐことが、地続きの国境を持つ国よりも容易である。ただし、そのためには国境管理、離島も含めた周辺海域、領域に対する警備能力を高めなければならない。

 これらの利点を生かすには、広大なEEZを資源開発拠点、防災拠点、観光、環境保護など多目的に活用しつつ、防衛警備にも使用するため、洋上メガフロート・ネットワーク・システムを国家プロジェクトとして推進する必要がある。

 レーザーによる防衛システムとともに、国土を覆う警戒監視システムとして、成層圏から宇宙空間に至る、無人機と静止衛星システムを、レーザー通信網でネットワーク化し、危機時には目標物を発見阻止できる、日本列島全体を立体的に覆う、早期警戒監視システムを展開することも必要である。

 このような情報・警戒監視・偵察(ISR)システムとレーザー防衛システムが連動することによって、初めて効果的な国土防衛が可能になる。また、ISRシステムとして、海上の脅威、海中からの浸透に備えるため無人と有人の潜水艦システムの展開、及び宇宙空間での警戒監視システムの展開も必要である。

 これらのシステムへのエネルギー供給システムも必要になる。そのため、宇宙空間で太陽光発電を効率的に行い、その電力エネルギーを高出力レーザー、マイクロウェーブなどで送り、無人機、洋上警戒監視システムなどを駆動させるなどのシステムの開発も必要である。

 これらのシステムの中枢となる有人の指揮・司令センターを、地下、海中など秘匿性と残存性に優れた場所に設けなければならない。その際には、ISRあるいはレーザー兵器システムとの指揮統制・通信・コンピューターネットワークとの連接をどう確保するかも、重大な課題になる。特に、指揮・司令センターの移動間の安全と通信を確保することが不可欠である。

 以上のようなシステムを支える科学技術水準全般について、日本の水準を高度に保つことができれば、安全保障における科学技術面での優位性が確保でき、周辺国の脅威をより効果的に抑止することができる。

 そのための人的資源と関連する教育、情報のインフラに、日本は比較的恵まれている。その利点を生かして、科学技術力の優位により抑止力を維持できる道を探らねばならない。

 そのためには、以上のようなブレークスルーを可能にする、高出力レーザーの研究開発に国家プロジェクトとして取り組まねばならない。また、海外の技術情報を組織的に収集分析し、技術的な奇襲を受けないよう、国家レベルの技術情報の収集分析機関を設置すべきであろう。

 今後技術革新はますます加速すると見られる。高出力レーザー以外にも、ナノテクノロジー、遺伝子工学、コンピューターサイエンス、ロボット技術など、将来の軍事技術と安全保障戦略に革命的変革を与える可能性のある革新的技術分野は多い。

 これらの分野について、国家安全保障の観点から科学技術戦略を立て、組織的な情報分析、研究開発、運用研究に国として組織的計画的に取り組まなければ、時代の変革に対応した実効性のある安全保障の戦略も政策も編み出すことはできない。

 ただし、このような革新的技術が開発されたとしても、通常それが実戦配備され戦力になるには、最低でも10年程度を要する。そのため、日本の核抑止戦力を、高出力レーザーなどのまだ実用化されていない最先端技術のみに依存するのは危険である。

 特に、日本をめぐる地域的な核戦力バランスが中国優位に傾きつつある今日、当面の核抑止力維持のための実効性ある方法については、現在の弾道ミサイル防衛システムには限界があることを踏まえ、自らも最小限核抑止力を保有するなど、具体的な方策を検討すべきであろう。
~~~~以上、JBPressより~~~~~

最近のJBPressは良い記事が多いですね。

まず、経済的なことが気になります。

>>経済的な意味合いも大きい。欧米各国は国防費の削減圧力に直面しているが、高出力レーザーを目標破壊に使用した場合のコストを見積もると、発射のたびに1ドル程度のコストとなるが、再装填する必要がなく、これまでの砲弾その他のあらゆる手段よりもはるかに安価になる。

すごいですね。1ドルレーザーですか。費用対効果が高いようですね。問題は出力ですね。さらなる技術革新を我が国日本が達成しなければなりません。

>>現在のMDは、迎撃ミサイルにより、超高速で飛来する弾道ミサイルを直撃して撃破するため、目標の未来位置を算定し、その方向にミサイルを誘導しなければならない。しかも核弾頭を確実に破壊するためには、弾頭部に直接命中させる必要がある。

そうなのです。BMDは極めて困難です。核兵器を高高度で爆発させることによる電磁パルス攻撃でシステムが麻痺してしまったら、迎撃可能性はゼロなのです。

レーザーでBMDの代わりにできればと妄想してしまいます。

>>高出力レーザー兵器により、大気圏内に突入した弾道ミサイルの核弾頭を数百キロの距離から照射し、そのエネルギーで破壊できるようになれば、最も速い秒速7キロ程度の大陸間弾道ミサイルの弾頭でもほぼ確実に着弾、起爆以前に破壊することが可能になる。

ということらしいです。ただ、仮想敵国が発射するミサイルに対レーザー防護加工がなされる可能性もありますので、楽観はできません。

>>第1に核抑止機能に重大な影響を与える。各種の核ミサイルがほぼ100%撃墜可能になれば、現在の核大国が享受している、「防ぎようのない核攻撃の破壊力への恐怖により相手国の我が方にとり好ましくない行動を思いとどまらせる」という、核兵器による抑止機能はほとんど機能しなくなる。

これが一番の問題です。核による核抑止が効かなくなる。相互確証破壊が成り立たないということになります。こうなったら大変です。現実的に第三次世界大戦を心配しなければなりません。

>>さらに、各種の無人兵器にレーザー兵器が搭載され、空中や地表面から突然殺傷力のあるレーザーにより、生身の人間が攻撃されるという危険性も高まる。無人兵器同士のレーザーによる戦闘が戦闘の帰趨を決めることになるかもしれない。

え? スターウォーズ? (そんなことないよね・・・汗)

>>これらの利点を生かすには、広大なEEZを資源開発拠点、防災拠点、観光、環境保護など多目的に活用しつつ、防衛警備にも使用するため、洋上メガフロート・ネットワーク・システムを国家プロジェクトとして推進する必要がある。

これこそまさに国家戦略ですね。洋上風力発電で生み出した電力を利用して、効率的に哨戒と偵察ができるような体制を整えるべきでしょう。

>>特に、日本をめぐる地域的な核戦力バランスが中国優位に傾きつつある今日、当面の核抑止力維持のための実効性ある方法については、現在の弾道ミサイル防衛システムには限界があることを踏まえ、自らも最小限核抑止力を保有するなど、具体的な方策を検討すべきであろう。

はい。最小限度の自主的核抑止論キター!!!!!
ごちそうさまです。本日は満腹です。


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消費税廃止への進撃
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◆効果・効能◆
経理担当者が読むような実務書を参考にして、消費税に関する基礎知識を簡潔にまとめ、わかりやすく説明しました。
マクロ的観点とミクロ的観点から考えて、消費税の存在そのものに疑問を呈している電子書籍となっています。
そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
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どのような形で寄付するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。
『反逆する武士』参照URL:http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/

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3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民

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国産哨戒機をPRしよう!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

本日、本当にしんどい仕事が終わりました。

~~~~以下は朝日新聞より~~~~
http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN0KG13V.html

初の国産哨戒機、日本が英国に売り込み検討

2015年1月7日21時19分

(反逆する武士 uematu tubasa注:写真は省略)
[東京 7日 ロイター] - 防衛装備品の輸出規制を緩和した日本が、初の国産哨戒機であるP1を英国に売り込もうと検討している。

 政府はP1を広く世界に輸出したい意向だが、武器市場に参入したばかりの上、実戦経験のない日本の装備は認知度が低い。英国という武器先進国に採用されれば国際的な評価が高まり、その後の輸出に弾みがつくとにらんでいる。

 日英の政府関係者は昨年7月、ロンドン近郊で開かれたファンボロー国際航空ショーで防衛装備の協力について協議。次期戦闘機F35用ミサイルを共同研究することで合意した。関係者によると、この場でP1の輸出も話題に上ったという。 

 両国は次回の実務者協議を来月にも開く予定で、P1も議題の1つになるとみられる。また、1月12、13日にロンドンの王立防衛安全保障研究所で開催される日英安全保障協力会議で、日本の政府関係者が同機をアピールする見通しだ。

 <最有力はボーイングのP8>

 英国では配備から40年以上たった哨戒機ニムロッドが、2011年に退役。英BAEシステムズが後継機を開発していたものの、計画の遅れと予算超過で2010年に中止へと追い込まれた。今年5月の英総選挙後に、後継機導入の選定が本格化する可能性がある。

 しかし、最有力候補はP1ではなく、民間機B737をベースにした米ボーイング のP8とみられている。実績のある世界的なメーカーが手掛け、同盟国の米軍がすでに配備している。関係者によると、英国にとってリスクの少ない選択肢だという。

 それでも日本が英国の要望に沿った機体を競争力のある価格で提案できれば、P8の対抗馬になる可能性があると、複数の関係者は話している。P1は20機まとめて購入したとして1機当たり約190億円。一方のP8は、昨年2月に米軍が1機当たり1億5000万ドルで16機を追加調達している。

 また、P8はプログラムコードが厳密に管理されている一方、日本はP1の機体のみを提供し、英側が作ったシステムを搭載する共同開発も視野に入れている。英国にとっては、自由に仕様変更ができるなどのメリットがある。

 「たとえ候補に上がっただけだとしても、英国が真剣に検討してくれることに意味がある」と日本の政府関係者は期待を示す。「P8と競合する機種であるということが、国際的に認知される」と同関係者は話している。

 <ニュージーランドやカナダにも>

 P1は川崎重工業 <7012.T>を中心に、日本企業だけで初めて手掛けた国産哨戒機。4発のジェットエンジンを搭載する。米ロッキード・マーチンからライセンスを取得して自衛隊向けに生産した現行のP3Cに比べ、速度と航続距離がそれぞれ1.3倍、1.2倍に向上している。

 ただ、開発途中で翼や胴体に強度不足が見つかり、計画より1年遅れて2013年3月に配備が始まった。自衛隊は今後5年間で23機の調達を計画している。

 日本は昨年4月に武器の禁輸政策を見直し、一定の条件を満たせば輸出や他国との共同開発を認める防衛装備移転三原則を導入した。これまでに決まった主要案件は、米国へのミサイル部品の輸出と、英国とのF35用ミサイル共同研究。政府は防衛産業の維持・育成の観点から完成品の輸出も推進したいと考えている。

 「(P1は)英国以外にも、ニュージーランドやノルウェー、カナダなど広い領海を持った国々が輸出先になる可能性がある」と、日本の英国大使館で武官を務め、現在は軍事コンサルタントのサイモン・チェルトン氏は語っている。

 (久保信博、ティム・ケリー 編集:田巻一彦)
~~~~以上、朝日新聞より~~~~~~

P1という国産哨戒機を輸出するようです。

大変好ましい状況です。ただ一点気になったのが・・・

「たとえ候補に上がっただけだとしても、英国が真剣に検討してくれることに意味がある」と日本の政府関係者は期待を示す。「P8と競合する機種であるということが、国際的に認知される」と同関係者は話している。

そんな弱気では駄目だ!

どんな手段を使ってでも売り込むという固い決意と賢明な戦略が必要です。

やるからには勝つ! それぐらいの気迫がほしいです。

イギリスに売るため、他の国家への販売経路拡大のために、大幅値引きでもいいと思いますよ。

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初飛行延期だと?

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

マウスだけではなくPCも壊れそうです。

再起動しても動作が極端に重いなり。

以下ご紹介だけ。

~~~~~朝日新聞より~~~~~

http://www.asahi.com/articles/ASH173H73H17UTIL005.html

国産ステルス機の初飛行延期 制御レバーに欠陥

2015年1月7日17時43分
次世代戦闘機の国際共同開発などを視野に防衛省が研究を進めている国産ステルス機「先進技術実証機」のエンジンを制御するレバーに欠陥が見つかり、1月中旬にも予定されていた初飛行が4月以降に先送りされることがわかった。三菱重工業などが機体を製造していて、今年度中に初飛行する計画だった。

 防衛省によると、エンジンの出力を制御するためのレバーの位置を認識する装置が正常に作動せず、ソフトウェアの改修が必要になった。さらに、米軍の新型の戦闘機に導入されている空中でエンジンが止まったときに自動で再始動させる装置も新たに付け加えることにしたという。

~~~~以上、朝日新聞より~~~~~

残念無念。一般公開してほしい。

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【再掲載】欧米諸国が脱露へ向かう  ロシアの弱みに最大限つけ込むべし  天然ガスを安く買い叩け!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

【近況報告】
本日は再掲載です。
不眠で疲れてしまった・・・

~~~~~~以下はMSN産経ニュースより~~~~~~

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131117/erp13111712000001-n1.htm

露からの離脱 強まる圧力 モルドバ ガス供給新たなルート確保へ西武 モルドバ
2013.11.17 12:00 [鼓動]

モルドバ西部ウンゲニのワイン製造工場で、商品にラベルを貼る女性従業員。モルドバ産ワインはロシアの禁輸措置が続いている(佐々木正明 撮影)


 欧州か、ロシアか-。旧ソ連邦のモルドバが将来の国のあり方をめぐり、揺れている。現政権は今月末に開かれる東方パートナーシップ首脳会議で、欧州連合(EU)との結びつきを深化させる協定の締結を目指す。実現すればこの国を長らく影響下に置いたロシア(ソ連)の地域圏から離脱、欧州への統合に大きく前進するが、対するロシアはモルドバへの圧力を強めている。(キシニョフ 佐々木正明、写真も)

 ソ連時代からドナウ川の支流を境界にして国境検問所が置かれてきたモルドバ西部ウンゲニ。人口約4万人のこの街が今、ロシアとEUが勢力圏を争う場所として脚光を浴びている。

 モルドバの独立記念日にあたる8月27日、郊外で同国のリャンカ首相、ルーマニアのポンタ首相、EUの執行機関・欧州委員会のエッティンガー委員(ドイツ出身、エネルギー担当)が出席し、モルドバ・ルーマニア間に敷設される天然ガスのパイプラインの着工式典が開催された。

 総工費2800万ユーロ(約37億円)。EUはうち4分の1を拠出する。パイプラインは来年末までに完成予定で、将来的にはモルドバの総需要の3分の1のガス供給が可能になるという。

ロシアに天然ガスを100%依存するモルドバにとって、初めて露以外の供給元の確保が現実のものとなる。ウンゲニのアンブロス市長は「パイプラインは国家を欧州への統合に導く象徴的な事業になるだけでなく、われわれの生活を保障する極めて実用的な計画でもあるのだ」と力説する。

 これまで、ロシアとウクライナ間で繰り返された「ガス紛争」に、ウンゲニなどモルドバは度々苦しめられてきた。ウクライナの料金不払いが主要因となってロシアがガスの供給を停止し、そのパイプラインが通るモルドバも大きな余波を受けたのだ。

 エッティンガー氏は式典で「今日は歴史的な日だ」と持ち上げた。まさに独立記念日にスタートを切った「ロシアへのエネルギー依存からの独立」を狙うこの事業は、モスクワへの強烈なメッセージとなった。

□ □

 モルドバの欧州接近へ危機感を強めるロシアは圧力をかけた。9月、首都キシニョフを訪れたロゴジン露副首相は「モルドバはこの冬、凍えることになるかもしれない」と警告した。

 キシニョフの地元紙のカブルク編集長(32)は、ルーマニアからのパイプライン計画が、モルドバのエネルギー問題を好転させるという見方は「神話にすぎない」と主張する。

 ルーマニアは国内の余剰ガスを供給するのだが、そもそもルーマニアもロシアからガスを輸入しており、ロシアの影響下から完全に脱することはできない。

さらにパイプラインはウンゲニ止まりで、苦しい財政事情から、国内にガス網を敷設する余裕はない。このため、カブルク氏は「少なくとも、モルドバのガス事情は今後10年は変わらないだろう」と予測する。

 露政府は、モルドバの主要輸出品のワインも「圧力カード」(外交筋)として用いた。パイプライン式典の数日後、「衛生面に問題がある」としてモルドバ産ワインの輸入を全面禁止する措置を発表したのだ。

 ウンゲニでワイン会社を経営するショーバ社長(59)は「大きな打撃だ」と語り、すでに他社が工場閉鎖や人員削減に追い込まれていると明かす。

 その上で、「ロシアのワイン市場に代わる有望な販売先を見つけることは容易ではない」と訴える。

 こうした結果、EUと旧ソ連諸国が関係緊密化について協議する東方パートナーシップ首脳会議が今月末、リトアニアで開かれるのを前に、「モルドバは引き続きロシア圏にとどまるべきだ」と主張する現状維持派が活発なロビー活動を展開するようになっている。

□ □

 では、モルドバ国民はどう考えているのか。世論調査によると、半分以上がEUへの加盟を望んでいるという。それには訳がある。

1980年代、チャウシェスク政権下のルーマニアは困窮を極め、ルーマニア国民が食料や生活用品を求めてモルドバにやってきた。しかし90年代に入るとルーマニアはめざましい発展をとげ、モルドバとの経済格差は開く一方となった。ウンゲニ市民も対岸にあるルーマニアの大都市ヤシに買い物へ出かける。人の流れは完全に逆転した。

 歴史的に、両国は統一国家だった時期があり、言語もほぼ同じ。2007年にEUに加盟した富める隣国、ルーマニアの影響は無視できないのだ。

 ウンゲニでは、パリのエッフェル塔を設計したギュスターブ・エッフェル氏が19世紀末に手掛けた橋梁(きょうりょう)が、ルーマニア側へと渡る鉄道橋として今でも使われている。「欧州への統合はモルドバが成長するための唯一の選択肢だ」と話す統合推進派のアンブロス・ウンゲニ市長は、この歴史的建造物を世界へ積極的にPRしようと考えている。

 「エッフェル橋は、EUとわが国を結ぶ架け橋になるはずだ」。市長の夢は、今後のモルドバの選択いかんに懸かっている。



モルドバのユリエ・リャンカ首相(50)が首都キシニョフでインタビューに応じた。

 -欧州への統合をなぜ目指すのか

 「統合は、わが国に信頼できる政治制度や繁栄をもたらすだけでなく、地域の安定や安全にも貢献する」

-東方パートナーシップ首脳会議へどう臨むのか

 「(EU加盟の前段となる)連合協定や包括的自由貿易協定に仮署名し、1年以内に正式署名を行う。協定締結は、わが国の東側のパートナーにも恩恵をもたらす。反露政策ではない」

 -ルーマニアとのガスパイプライン敷設について

 「私たちの究極の目標は、欧州のガス供給システムに統合されることだ」

 -ロシアのワイン輸入禁止措置の行方は

 「ロシアへはモルドバのワインの約3割を輸出しており、この市場を失いたくない。再開に向けて全力で努力しているところだ」



モルドバ 旧ソ連邦から1991年に独立。面積は日本の九州とほぼ同じ約3万3800平方キロ。人口約360万人。1人当たり国民総所得は約1980ドル。モルドバ人が約8割を占めるが、90年に、ドニエストル地域のロシア系住民が分離独立を宣言し武力紛争に発展。停戦状態にある現在も同地域にモルドバ政府の実効支配は及んでいない。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140312/erp14031209350003-n1.htm

対ウクライナ供給停止懸念 EU、ガス「脱露」模索 制裁措置発動にも影響

2014.3.12 09:33 [ロシア]
天然ガス 購入量
 【ベルリン=宮下日出男】ウクライナ情勢で対ロシア制裁発動の構えを見せる欧州連合(EU)にとって、頭の痛い問題が天然ガスの供給をロシアに依存している現状だ。プーチン露政権はウクライナへのガス供給を停止する動きをみせており、その場合、ウクライナ経由でガス供給を受ける欧州諸国にも影響が及ぶ。20、21の両日に開かれるEU首脳会議で、ガス供給の「脱ロシア化」についても議論される見通しだ。

                   ◇

 EUのエッティンガー欧州委員(エネルギー担当)は10日付ドイツ紙ウェルトのインタビューで、ウクライナへのガス供給が停止されても「われわれは5年前より強くなっている」と述べ、欧州への影響に対する不安の払拭を図った。ウクライナへのガス供給をめぐっては、露国営天然ガス企業ガスプロムが7日、ウクライナの滞納代金19億ドル(約1960億円)を指摘し「ただでは供給できない」と打ち切りを示唆、懸念が高まっていた。

 ガスプロムは2006年と09年、契約更新などをめぐる問題でウクライナへの供給を停止。ウクライナ経由でガス供給を受ける東欧やバルカン諸国を中心に欧州は混乱した。今回、EUはロシアへの段階的な制裁方針を決めており、ガスプロムの警告は欧州への牽制(けんせい)ともみられる。

 これに対し、EUは対応の検討を開始。各加盟国のガス備蓄状況は暖冬の影響でガス消費が抑えられた結果、昨年よりも良好で、ウクライナへのガスが停止しても60日間はまかなえるとの試算もある。

欧州への輸送ルートはバルト海を通ってドイツに至る「北ルート」が稼働するなどし、ウクライナ経由の比重はロシアからの総輸入量の7割超から約5割に低下した。同様にウクライナを通らない「南ルート」のガスパイプラインの建設も進んでいる。

 ロイター通信などによると、EUではロシアがウクライナへのガス供給を停止した場合、同国経由のガスに9割近くを頼るブルガリアなどに周辺国がガスを供給することを計画。パイプラインの設備向上を受け、ガスを逆流させてウクライナに提供する案も浮上している。

 ただ、これらが長期的に機能するかは不透明な面も指摘される。現在、カスピ海地域のガスを、ロシアを通らずにトルコ経由で欧州に運ぶ「TAP」「TANAP」のパイプライン建設計画が進んでいるものの、「(ガス供給の)多様化はまだ終わらない」(エッティンガー氏)。欧州のガス需要の3割をロシアに依存する状況は当分続く。

 このため、ポーランドやチェコなど東欧4カ国は米シェールガスの輸入実現に向けた働きかけを始めた。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140319/amr14031908550002-n1.htm

欧州にガス輸出 米で機運 不安緩和・対露牽制狙い

2014.3.19 08:54 [欧州]

 【ワシントン=柿内公輔】ロシアがクリミア自治共和国の併合手続きを進める中、米国で欧州各国やウクライナへの天然ガス輸出を求める動きが活発化している。シェール革命に沸く米国には、エネルギー輸出を切り札にロシアを揺さぶるとともに、同国に資源を依存する欧州の不安を和らげる狙いがある。供給体制などで課題は残るが、制裁とともにエネルギー問題が今後の焦点となりそうだ。

 「ウクライナと北大西洋条約機構(NATO)の同盟国に米議会が救いの手をさしのべる好機だ」

 バロッソ米上院議員(共和党)は12日の上院外交委員会で天然ガス輸出の必要性を訴えた。米国は天然ガス輸出を原則、自由貿易協定(FTA)締結国に限り、非締結国向けは政府の厳しい審査を通る必要がある。米議会では最近、バロッソ氏ら複数の議員が輸出拡大に向け、承認の迅速化を促す法案を提出した。

 シェールガスの増産を受け、日本向け輸出を相次いで許可するなど輸出拡大の機運が高まっている。米石油協会など業界団体にも、商機拡大へ欧州向け輸出の拡大を求める声が強い。

 天然ガス消費量のうち、ウクライナは6割、欧州連合(EU)各国も最大で約3割をそれぞれロシアに依存する。ロシアがウクライナ向けガスの値上げを通告し締め付けを強める中、米国産ガスの輸入は苦境打開への期待につながる。英国のヘイグ外相は17日、英メディアに、「EUはロシアへのエネルギー依存を長期的に減らす方向で検討を始めた」と明らかにした。

ただ、欧州の需要を満たすだけのガス輸出には、米側は液化天然ガス(LNG)の製造工場の増設が必要で建設に数年かかる。欧州側もパイプラインなど受け入れ体制の整備が必要。欧州の暖冬で天然ガスが不足するリスクも低く、米政府は政策変更に慎重だ。

 IHSケンブリッジ・エネルギー研究所のダニエル・ヤーギン会長も米紙ウォールストリート・ジャーナルに「米国のLNGが3~4年後に欧州に輸出される可能性が、ロシアのプーチン大統領の計算を覆すことはないだろう」と冷ややかな見方を示した。

 それでも米政府は一部の戦略石油備蓄の試験的売却にも踏み切り、17日に石油大手5社が落札。エネルギー輸出を「ロシアを牽制(けんせい)する外交カードに用いたがっている」(米電力関係者)との臆測を呼んでいる。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140322/erp14032201180002-n1.htm

露、併合の国内法的手続きを完了 EUが追加制裁

2014.3.22 01:17 [ロシア]
露大統領 併合署名
21日、モスクワのクレムリンで、上下両院議長同席の下、ウクライナ南部クリミア半島を編入する文書に署名するロシアのプーチン大統領(中央)(ロイター)


 【モスクワ=遠藤良介、ベルリン=宮下日出男】ロシアによるウクライナ南部クリミア自治共和国の併合をめぐり、プーチン大統領は21日、クリミアとの間で締結した編入条約の批准を承認する法案に署名した。これにより条約は批准され、独立を宣言した「クリミア共和国」をロシア連邦に併合する国内の法的手続きは事実上、完了した。欧米とのさらなる関係悪化は不可避の情勢だ。

 条約を批准する法案は20日、下院を賛成443、反対1で通過したのに続き、21日の上院でも賛成155、反対0で可決された。大統領の法案署名で条約は発効し、クリミア自治共和国の境界線が「ロシア国境」とされた。また、クリミアでは年末までが「移行期間」とされ、ロシアの法体系に基づいた各種制度の整備が進められる。

 ロイター通信は21日、米国の駐ポーランド大使の情報として、米国がチェコやハンガリー、バルト3国など中東欧諸国とともに、ウクライナと国境を接するポーランド中部の軍事基地で大規模演習を行う計画を進めていると報じた。軍事的緊張も高まりつつある。

 これに先立ち、欧州連合(EU)は21日、ウクライナ暫定政権のヤツェニュク首相と自由貿易協定(FTA)を柱とする連合協定のうち、政治協力に関する部分を調印した。

また、EUは20日の首脳会議で、ロシア当局者の在欧資産凍結とEUへの渡航禁止の対象者を12人、追加する制裁を決めた。対象者はこれで33人となる。21日の首脳会議では、天然ガス輸入の3割を占めるロシアへの依存を減らす努力を強化することで一致した。

 一方、米国が20日に発表した対露制裁強化で、在米資産凍結の対象となった民間の「ロシア銀行」について、インタファクス通信は21日、クレジットカードのビザとマスターカードが同銀行の口座決済を停止したと伝えた。同行はロシアのエネルギー企業などとの取引が多いとされる。

 ロイターによると、ロシア外務省は21日、米国の制裁強化に「強く対応する」との声明を出し、報復する可能性を示唆した。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140325/erp14032514300008-n1.htm

ロシアからの資本流出、1~3月で7兆円に 制裁でさらに加速も

2014.3.25 14:28 [ロシア]

 ロシアのクレパチ経済発展次官は24日、今年1~3月のロシアからの資本流出が最大700億ドル(約7兆1575億円)に達したとの推計を明らかにした。ロシアによるウクライナ南部クリミアの編入に対する米欧の制裁の影響で資本流出が加速する可能性も認めた。

 英紙フィナンシャル・タイムズによると、昨年1年間のロシアからの資本流出630億ドルを既に上回っており、ウクライナ情勢をめぐる緊張が欧米資本の逃避を加速させているようだ。


~~~~~以上はMSN産経ニュースより~~~~~

MSN産経ニュースの内容を大雑把にまとめると以下のようなことになります。

1、ロシアの行動に対して危機感を持った欧州諸国は天然ガスをロシアから買いたくないので、脱露のための行動を開始している。

2、今回のウクライナ騒乱の一連の流れがロシアからの資本流出を加速させている。

3、EUはプーチン大統領などの個人に対して渡航禁止と資産凍結を行った。経済制裁としては軽微。

4、米国内においてEUへのシェールガスを輸出して、脱露への動きを助成する動きが活発化している。

5、ロシアは脱露、親EU的政策を実行しようとするモルドバへ経済制裁している。具体的にはモルドバ産のワインの輸入禁止。

報道ではEUのエネルギー事情が主に伝えられていますが、ロシアはかなり苦境に陥っていると思います。

資本流出して、天然ガスの輸出に不透明感が増し、経済成長の一層の鈍化が見込まれています。

GDP(国内総生産)における輸出が減少する可能性が高まり、資本流出による投資の減少がさらにGDPの減少に拍車をかける可能性があります。

我が国日本としましては、ロシアとの間に領土問題を抱え、天然ガスの輸入先の多角化を模索している以上、積極的攻勢に打って出るべき絶好の機会です。

ロシアの弱みにつけ込むべきでしょう。我が国日本の国益を最大限追及するべきでしょう。

資本提供とLNG(液化天然ガス)輸入増などを梃として北方領土問題の解決を迫るのです。もしくは、資本流出と欧州諸国の脱露への動きを後押しして、ロシアが悲鳴を上げるのを待つという持久戦を行うというのもいいですね。

もし、北方領土が四島一括返還が実現したら輝かしい歴史になります。

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マクロ的観点とミクロ的観点から考えて、消費税の存在そのものに疑問を呈している電子書籍となっています。
そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
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前向きな提案は歓迎したい 日本の潜水艦輸出に新たな展開が?

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

マウスは買えないし、PCは重いしで困ってます。

~~~以下は毎日新聞から~~~~

http://mainichi.jp/select/news/20150105k0000m010073000c.html


日豪:潜水艦を共同生産…船体、分業で 防衛省が提案

毎日新聞 2015年01月05日 07時30分(最終更新 01月05日 11時48分)
日本潜水艦 毎日新聞からの写真
海上自衛隊の「そうりゅう」型=広島県呉市で、斎藤良太撮影

 防衛省が、新型潜水艦の導入を目指すオーストラリアに、潜水艦の船体の共同生産を提案していることが分かった。日本側は、潜水艦に使用する特殊な鋼材や音波を吸収する素材技術を両国で共同開発し、船体の主な組み上げを請け負う方式での生産体制を想定している。豪側も前向きな姿勢を示しており、合意すれば初の他国との潜水艦生産となる。2015年中にも正式に合意する可能性が高まっている。

 豪側は現有の潜水艦6隻の老朽化が進んでおり、30年ごろから新型潜水艦12隻を導入する予定で、協力する相手国を15年中に決める方針。海上自衛隊の最新鋭潜水艦「そうりゅう」型について、広範囲の哨戒が可能な航続距離▽航行の静音性−−を評価しており、協力を求めている。新潜水艦には米国の戦闘システムを搭載して運用する方針で、日米豪3カ国がアジア太平洋地域での海洋権益の拡大を進める中国に対抗する狙いもある。

 ただ、日豪の共同生産には、豪州の潜水艦を建造してきた豪国内関連企業から反発の声が上がっている。このため、日本側は船体の主なパーツの生産と組み上げを担い、豪側が一部の部品の生産に加え、最終的な建造と整備を行う方式を検討している。

 日豪間ではこれまで、日本の技術を生かして潜水艦を含めた船舶の流体力学分野に関する共同研究を始め、船舶の水の抵抗やスクリューから発生する音を低減させる研究を進めている。日本側は豪側への全面的な技術提供には慎重だが、豪側との共同研究の成果を生かしながら、船体の素材などの共同開発を行うことは、日本国内企業の生産力強化につながると判断した。

 政府は防衛装備移転三原則を昨年4月に閣議決定し、一定の条件を満たした場合の武器輸出を解禁したが、輸出可能な装備品は「救難、輸送、警戒、監視、掃海」などに限定されており、日本の潜水艦輸出は事実上、不可能になっている。ただ、「国際共同開発・生産」の場合は、日本の安全保障に資する場合に限り認められている。政府は14年に防衛相が5回の会談を重ねた豪州を安全保障の協力関係を深めた「準同盟国」と位置付けた。【飼手勇介】

~~~~~以上は毎日新聞より~~~~~

つまり、豪州との共同開発・共同生産という形で妥結するということですね。

これならば、豪州国内の雇用を重視する立場の人間にも配慮したことになりますので、批判や反発は和らぐでしょう。

我が国としても、共同生産、共同開発はどんどんやっていくべきですし、潜水艦建造力が一時的にしろダウンしてしまうというデメリットを軽減することができます。

交渉としては豪州が粘り勝ちってとこでしょうか。
なかなか強かなことしますね(笑)。

さて、これで豪州の次期潜水艦をどうするのかという点に関しては決着がついた(?)ってことなんでしょうかね? どうなんでしょ?

話が変わりますが・・・
台湾とも共同開発・共同生産すればいいのではないでしょうか。

台湾の危機を救えるのは日本だけです。

最悪、旧式の潜水艦(おやしお級)を20隻ほど台湾にライセンス生産してもらって、お金をいただくってのもいいですね。もちろん、名目的には共同生産共同開発ってことにすれば問題ないでしょう。

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PCトラブルにつき

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

PCトラブルにつき、本日は短稿となります。

ジータ氏のブログで紹介されている音楽を聴きながら自分を慰めております。

新年早々にマウスがぶっ壊れるとかどうかしてるおorz
本日は物欲について語ります。

【マウス】

マウスに関しては東北の家電量販店で購入した記憶があります。
その当時で2000円ぐらいの代物です。

デザインとカラーリングが絶妙でしたので、購入しました。

これは家電量販店において新しいマウスを購入するしかないのですかね。

時間がない時期に限ってこんな故障でブログ更新が妨害されるとは。

【PC買い替えについて】

現在はWindows7のノートPCを使用しているのですが、今度発売される10を購入しようかと思っております。

さすがに、5年以上継続して使用したら買い替えてもいいでしょう。

【ディスプレイ】
トリプルディスプレイにしたいので、購入したいと考えております。
2万円以下だったら、少々小型のものでもいいので買いたいです。

【冷蔵庫(冷凍庫付)】

これはちょっとした恐怖ですよ。冷蔵庫が無いというのは。

これは買うしかありますまいて。

以上、どうでもいい記事ですが、本日はこれで許して下さい。

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台湾に潜水艦を供与せよ! 中国の野望を打ち砕け!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

本当に寒波が襲ってきました。

体調不良で精神的にもきついですよ。

~~~~以下はJBPressより~~~~

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42243
潜水艦技術を供与して台湾の苦境を救え
台湾防衛は日本防衛に直結している

2014.11.20(木) 北村 淳

 安倍政権はオーストラリアに日本の高度な潜水艦技術を供与しようとしているが、日本防衛にとってオーストラリア以上に直接的影響を持つ国が先進的潜水艦を渇望し続けている。それは台湾である。

 強大な潜水艦艦隊を擁する中国海軍に対して、少数の、博物館入りしていてもおかしくない老朽潜水艦で立ち向かっている台湾は、アメリカ政府が約束した潜水艦の供与を13年間待ち続けてきた。しかしながら、その実現は遠のいてしまった。そこで先日、台湾海軍は「座して死を待つことはできない」と自力で潜水艦を建造する方針を打ち出した。

 ところが「とても台湾が独自に先進的潜水艦を建造することは困難である」というのが多くの米海軍関係潜水艦専門家の見方である。そしてここに来て、「日本こそが台湾海軍の苦境にとって一縷の光明である」という声がささやかれている。

台湾には老朽潜水艦しかない

 安倍政権が技術供与に積極的なオーストラリア海軍と同様に、というよりもそれ以上に、台湾海軍が保有している潜水艦は時代遅れの旧式潜水艦である。

 現在、台湾海軍は海獅級潜水艦2隻(海獅、海豹)と海龍級潜水艦2隻(海龍、海虎)を運用中である。いずれの潜水艦も海上自衛隊やオーストラリア海軍同様に通常動力型(推進動力が原子力ではない)潜水艦である。

海獅級潜水艦は1973年にアメリカから台湾に供与された。アメリカ海軍でそれぞれ「カトラス」「タスク」と命名されていた「海獅」と「海豹」は、70年代初頭までアメリカ海軍に在籍していた。とはいえ、設計は第2次世界大戦期であり、台湾海軍に引き渡された当時でもすでに時代遅れの潜水艦であった(カトラスは1944年に起工、タスクは1943年に起工された)。

 もちろん台湾海軍は、もはや博物館展示用と見なさざるをえない2隻の海獅級潜水艦を実戦用としてではなく練習用として運用している。したがって、台湾海軍の潜水艦戦力は海龍級潜水艦の2隻だけということになる。

 その海龍級潜水艦は、1982年から86年にかけてオランダ海軍のズヴァルドフィス潜水艦を原型としてオランダで建造され、「海龍」は87年に、「海虎」は88年にそれぞれ就役した。これらの海龍級潜水艦といえども就役から既に4半世紀を経ているだけでなく、そもそも原型のズヴァルドフィス潜水艦は1960年代に建造された旧式潜水艦なのである。
台湾海軍潜水艦
台湾海軍潜水艦「海龍」と台湾海軍ヘリコプター(写真:台湾海軍)

島嶼国家防衛に欠かせない潜水艦

 言うまでもなく台湾軍の主たる任務は、中国人民解放軍の侵攻を阻止することにある。そして、台湾海軍が重責を負っているのは、人民解放軍海軍(以下、中国海軍)が台湾周辺の海上封鎖を実施できないようにすることである。

 台湾や日本のような島嶼国家に対する海上封鎖を実施したり、逆に阻止するために、極めて重要な役割を果たすのが潜水艦である。それも静粛性が高い現代の通常動力型潜水艦が、攻撃側にとっても防衛側にとっても海上封鎖の鍵を握っていると言われている。 

台湾同様に島嶼国家である日本は、日本周辺海域での外敵による海上封鎖に対抗するために高水準の潜水艦を保有している。ただし、海上自衛隊が現在運用している実戦用潜水艦は16隻であり、とても日本に対する海上封鎖に対処するには十分な数とは言えない。

 一方、台湾や日本に対する海上封鎖を実施する可能性がある中国海軍は、通常動力型潜水艦を50隻以上(うち14隻は老朽艦の「明」級潜水艦、ただし毎年3隻以上の新造艦が誕生し続ける)も保有しており、日本に対しては無理でも、台湾を海上封鎖するためには十分な数の潜水艦を取り揃えている。

 このような中国海軍と対峙している台湾軍は、骨董品に近い潜水艦を2隻しか実戦投入できないという極めて心細い状態が続いているのである。

約束を果たせないアメリカ

 実は、中国海軍が現在のようにアメリカ海軍すら一目置くように強力に成長する以前の2001年、アメリカ政府(ブッシュ共和党政権)は台湾政府に通常動力型潜水艦8隻を供与する約束をした。

 この当時の中国海軍潜水艦隊は、現在は退役が始まっている明級潜水艦と、既に姿を消したソ連製のロメオ級潜水艦という、当時においても旧式潜水艦で構成されており、ようやくロシアからキロ級潜水艦4隻を輸入したばかりであった(これらのキロ級潜水艦は、当時の中国海軍にとっては新型であったが、ロシアにとっては輸出用のダウングレードバージョンであった)。

 一方の台湾海軍は、現在と同様に老朽海獅級潜水艦2隻と旧式海龍級潜水艦2隻を運用していた。そこで、ブッシュ政権が8隻もの潜水艦を台湾に供与すると約束したため、それが実現すれば中国海軍と台湾海軍の通常動力潜水艦戦力は逆転するはずであった。しかし、アメリカには原子力潜水艦を建造する技術だけしか存在せず、通常動力型潜水艦を建造する技術は存在しなかった(そして現在も存在しない)。

 つまり、ブッシュ政権が8隻の潜水艦を供与すると約束しても、アメリカ自身で建造して台湾に売却することは物理的に不可能であった。そのため、アメリカ政府が通常動力潜水艦を建造する能力を持った諸国の政府に働きかけて台湾のために建造させてアメリカ経由で台湾に供与する、というのが唯一可能な方法であった。

 もちろんアメリカの同盟国や友好国でなければ話にならない上、潜水艦を建造する能力を保有する国は極めて数が少い(このような事情は現在も同様である)。アメリカ政府が声をかけられる国としては、スウェーデン、オランダ、ドイツ、フランス、それに日本が考えられた。

 アメリカとしては、当時においても高水準の通常動力潜水艦を建造しており世界で唯一つ潜水艦建造メーカーを2社(三菱重工、川崎重工)も擁している日本が理論的には最適の候補であったのは当然と言えよう。しかしながら、武器輸出三原則に拘泥していた日本は、当初より交渉の対象から外さざるを得なかった。
海上自衛隊 そうりゅう
海上自衛隊「そうりゅう」級潜水艦(写真:海上自衛隊)

 また、小型で高性能の潜水艦を作り出しているヨーロッパ諸国のうち、ドイツとフランスはともに潜水艦技術を中国にも輸出している疑いが持たれている。そのため、交渉相手はスウェーデンあるいはオランダが有望と考えられた。しかし、それらのヨーロッパ諸国に対して、中国側から交易関係を餌にした猛烈な働きかけがなされ、アメリカ経由とはいえ台湾向けの潜水艦を建造することにゴーサインを与える政府はなくなってしまった。

 このように日本政府は武器輸出三原則のために蚊帳の外にあり、ヨーロッパ諸国は中国との商売を壊したくないため話に乗らず、アメリカ自身は通常動力潜水艦を建造できない、といった事情のため、アメリカ政府が台湾政府に対して公式に約束したにもかかわらず、結局、約束から13年経った現在も台湾に対する8隻の潜水艦供与は宙に浮いたままの状況が続いている。

 そして、その13年間で、中国海軍は8隻の新型キロ級潜水艦をロシアから輸入し、20隻以上の新型潜水艦を自力で建造し、近年建造している最新型通常動力潜水艦は海上自衛隊の新鋭潜水艦に勝るとも劣らない性能であるとも言われている。
一方、アメリカに実質的には見捨てられた状態が続いている台湾海軍は、わずか2隻の骨董品的潜水艦で警戒を続けているのである。

技術供与に伴う危険性は台湾もオーストラリアも同じ

 現在のように、台湾海軍と中国海軍の潜水艦戦力の差が決定的になる以前から、アメリカ海軍戦略家の中には次のような提案をする者が存在していた。

 「どうせヨーロッパ諸国にとっての中国は商売相手でしかなく、台湾防衛など本気で考えるはずがない。台湾向けの潜水艦を作れるのは日本だけだ。

 しかし、日本政府には台湾防衛がすなわち日本防衛であるという認識が欠けており、ヨーロッパ同様に中国貿易に目が曇らされてしまっているようだ。おそらくアメリカ政府が働きかけても、日本政府は武器輸出三原則を盾にして、台湾向けの潜水艦建造や中古潜水艦の提供などには、手を貸さないであろう。

 だが、このまま台湾海軍が丸腰に近い状態でいれば、いずれは東アジアのアメリカ艦隊も日本自身も中国海軍の圧迫を受けることになってしまう。幸い日本では三菱と川崎が交代で潜水艦を建造しており、潜水艦関係技術者がふんだんに存在している。それらの優秀な技術者の半数をアメリカに招聘して、アメリカで通常動力潜水艦を建造して台湾に供与するという方策を、アメリカ海軍はアメリカ政府や連邦議会に働きかけなければならない」

 現在のところ、このような提言をアメリカ政府が受け入れて日本の潜水艦技術陣をアメリカに招聘する動きが出ている様子はない。

 一方の安倍政権は、武器輸出三原則を見直して防衛装備移転三原則を打ち出しただけでなく、日本の潜水艦技術の移転をオーストラリア政府に約束した。

 (ただし、日本の新鋭潜水艦には、スウェーデンのエンジン技術をはじめ日本以外のメーカーの技術が盛り込まれているため、安倍政権の言う「日本の潜水艦技術のオーストラリアへの移転」の範囲は明確ではない)

 したがって、台湾に対する潜水艦そのもの、あるいは潜水艦技術の供与は、日本国内の行政的束縛という面からは可能な状況にあると見なすことができる。このような状況を受けて、アメリカ海軍関係者たちの間でも「いよいよ日本が潜水艦分野で台湾の救世主になる時がやって来た」との声も挙がっている。

 ただし、台湾に潜水艦を売却したり、潜水艦技術を提供するとなると、台湾と中国の多層レベルでの密接な関係から判断して、日本の潜水艦技術が中国に流れ出してしまう可能性も否定できない。しかし、やはりアメリカ海軍情報関係者によると「オーストラリア軍関係諸機関にも中国情報網は入り込んでおり、日本の潜水艦技術がオーストラリア経由で中国に流出しても何ら不思議ではない」のである。実際に、台湾軍高官がオーストラリアを経由して中国へ情報を流した事件も摘発されている。したがって、オーストラリアに潜水艦技術を供与することに前向きな安倍政権が、オーストラリア以上に日本防衛に直結している台湾の潜水艦戦力強化に何らかの協力をすることを情報流出の側面から否定することは矛盾している。

台湾の苦境を救うことは日本自身のためでもある

 まして、日本が台湾のために建造する潜水艦は最新鋭潜水艦である必要はないし、最先端潜水艦技術を台湾に供与する必要もない。1世代前の海上自衛隊潜水艦でも、「海龍」と「海虎」で中国海軍と対峙している台湾海軍にとっては、救世主となり得るのだ。

 日本が台湾に対して潜水艦部門で協力するとなれば、当然のことながら、中国政府からの対日反撃が猛烈なものとなるのは必至である。しかしながら、台湾防衛は日本防衛に直結しているという大原則を日本政府は直視し、目先の利益に惑わされず、将来の日本の防衛のためにそのような難局を乗り越える覚悟を決めて、オーストラリア以上に台湾に対する潜水艦分野での協力を実施すべきである。
~~~~以上はJBPressより~~~~

結論を申し上げれば、我が国の安全保障のために、そして中国封じ込めのために台湾に対して通常動力潜水艦を供与せよということです。

今回の記事は北村 淳氏が書かれているのですが、米海軍戦略アドバイザーである北村氏であればこのような主張をするだろうなというのは想定内でございます。

私も以前の記事だとは思いますが、台湾との国防協定を締結せよとか、台湾の地政学的重要性を主張したり、潜水艦を供与せよなどと主張してきました。
なぜならば、今回の北村氏の主張をすでに知っていたからです。

Amazonで『北村 淳 台湾』と検索してみてください。すぐにヒットします。

本日は書籍紹介の記事ではないので、さらっと流しますね。

北村氏の記事をまとめると以下のようになります。

・台湾は潜水艦建造能力が欠如している
・台湾は旧式の潜水艦を2隻しか実践に投入することができない
・米国は台湾防衛のために潜水艦を供与する予定だったが、通常動力潜水艦を建造する能力がない
・欧州諸国で潜水艦を建造できる国家は少数であり、中国との経済関係を重視する可能性が高いことから、事実上台湾を救えるのは日本だけだ
・武器輸出三原則の緩和を実施した日本から、技術者を招聘して、通常動力潜水艦を建造し、台湾へ供与する案が米国海軍戦略家から出ていた
・日本が中国への情報流出を懸念して、台湾への潜水艦供与を渋るのは矛盾している。オーストラリアに潜水艦を売却するのもそういったリスクは存在する
・台湾防衛こそは日本にとっての死活的な問題であるから、台湾への協力を進めるべきだ

北村氏はいい仕事してますね~~~~。

全くもって同意見でございます。

我が国日本が建造すればいいのでは? 台湾向けの劣化版潜水艦(攻撃型で非大気依存型)を建造して売ればいいと思います。
ちょうど台湾では馬英九総統が勢いを失っているわけですから、日本と接近したいと考えている野党に対して根回ししといた方がいいと思います。

可能であれば、フランスからのミストラル級強襲揚陸艦もセットにして売却しましょう。

台湾が中国人民解放軍によって落とされたら、海洋進出に弾みがついてしまいます。

海上自衛隊や商船に対する挑発行為が増えてしまうでしょう。東南アジア諸国が受ける軍事的圧迫も激しさを増すことは確実でしょう。

我が国日本こそが台湾を救い、中国の野望を打ち砕くべきなのです。

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本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
1、日本経済の復活を望むが具体的に何から始めるべきかわからない日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民

====加筆修正予定====
2014年12月8日に大規模な加筆修正を行いました。現在第5版です。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
歴史に爪痕を残す電子書籍にするために、読者の皆様から送られてくるメールが頼り。
首を長くしてお待ちしています。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在約5万9000字

『インテリジェンス 機密から政策へ』を読む 文句なしの完成度

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

本日は初売りに行きました。

ユニクロに行きましたよ。行列が凄かった(笑)

ヒートテックが半額なんだもの、みなさん並びますよね。

生産国も中国ではなく、東南アジアなどに変更されたので買いやすくなっております。

私も基本的には無地が大好きなので、時々購入しております。

本日ご紹介するのはインテリジェンスを考える上で教科書でございます。

インテリジェンス―機密から政策へ
マーク・M. ローエンタール (著)茂田 宏 (翻訳)
インテリジェンス

【内容】
米国で最も評価が高く、広く読まれているインテリジェンスのテキストの初の邦訳。インテリジェンスとは何か、米国のインテリジェンス機関の機能と役割、情報収集、分析、秘密工作、カウンターインテリジェンス、政策決定者および議会との関係などをバランスよく解説し、今後の課題を探る。最後に英国、中国、フランス、イスラエル、ロシアのインテリジェンス機関の紹介を付す。

【著者】
ローエンタール,マーク・M.
ブルックリン大学卒業、ハーバード大学博士(歴史学)。米国議会調査局、国務省情報調査局課長・次官補代理、下院情報委員会事務局長、中央情報長官室などを経て、中央情報庁(CIA)長官補(分析・生産担当、2002‐2005年)。同時期に、国家情報会議副議長。その間、コロンビア大学やジョンズ・ホプキンス大学で客員教授としてインテリジェンス関係の講義を担当。現在、米国インテリジェンス・安全保障アカデミー会長

茂田/宏
1942年生まれ。東京大学中退。1965年外務省入省。外務省国際情報局長、総理府国際平和協力本部事務局長、イスラエル大使、テロ対策担当大使などを経て退官後、東京大学、拓殖大学、同志社女子大学客員教授を歴任(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

【総論】
反逆する武士 uematu tubasaの評価は・・・★★★★★
星5つでございます。
インテリジェンスに関する基本的な用語や基本的概念が丁寧かつ具体的な事例を元に紹介されており、とてもわかりやすく理解できます。

最近では特定秘密保護法案などといった防諜関連の法案が話題になりました。
しかしながら、有意義な議論ができたとは言えない状況です。
そんな不毛な状況を打破するために必要な知識を与えてくれます。

特にすごい点としては、米国が経験した日米戦争、9.11といったイベントがインテリジェンスにどのような影響を及ぼしたのかということをわかりやすく記述していることです。
また、インテリジェンスの政策的議題の提供を真剣に行っている点が好評価ですね。

各国のインテリジェンス機関を最後の章で紹介しているのも素晴らしいです。

【各論(個別で言及したい箇所)】

・本書はアメリカでのインテリジェンスを軸に話が進む。大統領へのブリーフィングやインテリジェンス担当官と政策決定者との距離をどうするのかという運用についての問題に言及しているのは興味深いし、羨ましい。

・議論の冒頭において、なぜインテリジェンス機関を持つのかというお話が出てきます。1、戦略的奇襲攻撃の回避 2、専門的知見の長期にわたる提供 3、政策プロセスに対する支援 4、情報、需要(ニーズ)および方法の秘匿維持という4点が紹介されています。私のようなインテリジェンスについて積極的に取り組む意思がある人間からしたら、目から鱗でした。インテリジェンスの必要性が理解できない一般人に語りかける文章として最強だと思いました。

・インテリジェンス作成者に対する政策決定者のフィードバックが行われることが必要であるが現状では不完全であるという記述は新鮮でした。米国では当たり前に行われていることだと思っていたからです。より良いインテリジェンスのためには適切なフィードバックは必要不可欠だという考えが固まりました。

・インフォメーションとインテリジェンスの違いに関する記述も興味深いです。私なりに解釈しますと、インフォメーションは食材です。インテリジェンス作成者は料理人です。インテリジェンスはインテリジェンス作成者によって生み出された料理です。政策決定者というお客様の需要や要求によって生み出される料理なのです。したがって、インテリジェンス機関を創設し、人員を整えるだけでは駄目なのです。インテリジェンスリテラシーをもった政策決定者が必要なのです。

・衛星を使った情報収集の弱点についての記述は素晴らしいことこの上ないです。ネタバレになるのでこれ以上の言及は控えます。
・ジオイントの重要性は本書にて初めて理解しました。ヒューミントだけがインテリジェンスではないのです。

・インテリジェンス担当官の要員獲得サイクルを明らかにしているのは評価できます。

・もしかして、イラク戦争の失敗の主要要因はインテリジェンスにおける多層化が原因なのでは? これは地味に重要なのではないか。不確実性を含むインテリジェンスを前提としたインテリジェンス作成は時に大きな失敗を生むということです。インテリジェンスの正確さをどのような手段を用いて担保するのかという点は永遠の問題だと言えます。

・議会制民主制におけるインテリジェンス機関への監視、インテリジェンス予算の透明化など、民主主義とインテリジェンスを考える上で必要な知識が貰えます。

以上、よろしければクリックをお願い致します。

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【ご紹介】
反逆する武士uematu tubasaが『消費税廃止への進撃』を出版しました。
消費税廃止への進撃
以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
日本経済に少しでも関心がおありでしたら、ご購入をお勧めします。

◆効果・効能◆
経理担当者が読むような実務書を参考にして、消費税に関する基礎知識を簡潔にまとめ、わかりやすく説明しました。
マクロ的観点とミクロ的観点から考えて、消費税の存在そのものに疑問を呈している電子書籍となっています。
そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
消費増税を簡単に口走る政治家、知識人、エコノミストの妄言を駆逐することができます。


★★★
uematu tubasaは国会議員へ「消費増税の阻止してほしい」と陳情している日本国民です。
本書の販売による純利益は陳情するための交通費になります。
★★★

◆利益の一部寄付◆
本書を1冊ご購入につき20円を拉致被害者家族会へ寄付します。
2015年8月30日に第1弾の寄付を行う予定です。
どのような形で寄付するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。
『反逆する武士』参照URL:http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/

◆対象読者◆
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1、日本経済の復活を望むが具体的に何から始めるべきかわからない日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民

====加筆修正予定====
2014年12月8日に大規模な加筆修正を行いました。現在第5版です。
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歴史に爪痕を残す電子書籍にするために、読者の皆様から送られてくるメールが頼り。
首を長くしてお待ちしています。
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【字数】現在約5万9000字

謹賀新年 原点回帰

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

あけましておめでとうございます。
今年もよろしくお願い致します。

実は、出版のための作業をしている最中に年越しました(笑)
そんな感じな反逆する武士uematu tubasaをよろしくお願い致します。

今回は原点回帰ということで、拙ブログの第1回目のブログ記事より一部引用します。

~~~~以下は引用~~~~
「反逆する武士」というブログを書かせてもらうことになりましたuematu tubasaです。

はじめに、このブログの目的などをはっきりさせていきたいと思います。

①「日本核武装を主張する書籍を出版することにより日本核武装を強力に推進すること」
とまぁそんな感じですよ。
とりあえずこの目的を達成するために核武装関連のブログを書きます。
この目的以外にもいろいろあるのですが、まぁそれは後で・・・ってことで。

このブログを書くにあたって注意すること
 1、転載することはあります。
 2、上から目線にならないようにします。
 3、言葉の「定義」を明確にするように努力します。
 4、客観的かつ「数字」を用いて他国と相対化させ、わかりやすさを追求します。
 5、批判や意見に真摯に受け止めます。(誹謗中傷は別ですが・・・)
 6、一日一回更新できるように頑張ります。
 7、他のブログとの差別化を図るために「皇室」「憲法」「安全保障」「外交」「経済」において集中的に書き込みます。
 いわゆる保守派などが好む「特定アジア」「創価学会」「民主党批判(汚沢イチロー被告を含む)」「歴史認識」はよほどのことがないかぎり書きません。
なぜならば他のブロガーが書いていらっしゃるからです。差別化しないと生き残っていけなさそうなので。


~~~~以上は引用~~~~~

新年を迎えて、やはり一回は原点に還るべきなのではないかと考えました。

といってもやることは変わらないのですがね・・・。

ただ、最近は設備投資と住宅投資関連の出版をしているので、本来の核武装論の出版という目的から遠ざかっているような気がしております。
女系公認論とか移民拒絶論とかもやりたいし・・・。

優先順位を変更するしかないのかなと考えております。

とりあえず、経済政策関連を一通り終えたら、核武装論を出版するべきかなと今の段階では考えております。

でも時期を外すべきではないという意見もありますしね。どうなることやら。

以上、原点回帰を念頭に頑張ろうと思いますので、クリックをよろしくお願い致します。

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【ご紹介】
反逆する武士uematu tubasaが『消費税廃止への進撃』を出版しました。
消費税廃止への進撃
以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
日本経済に少しでも関心がおありでしたら、ご購入をお勧めします。

◆効果・効能◆
経理担当者が読むような実務書を参考にして、消費税に関する基礎知識を簡潔にまとめ、わかりやすく説明しました。
マクロ的観点とミクロ的観点から考えて、消費税の存在そのものに疑問を呈している電子書籍となっています。
そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
消費増税を簡単に口走る政治家、知識人、エコノミストの妄言を駆逐することができます。


★★★
uematu tubasaは国会議員へ「消費増税の阻止してほしい」と陳情している日本国民です。
本書の販売による純利益は陳情するための交通費になります。
★★★

◆利益の一部寄付◆
本書を1冊ご購入につき20円を拉致被害者家族会へ寄付します。
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プロフィール

uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持った若者です。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』を出版しました。
『家賃半額(仮)』と『住宅資産倍増計画(仮)』を出版する予定です。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学の基礎は理解しております。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。国会議員の事務所へ陳情します。

ご意見ご感想をよろしくお願い致します。

好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

好きなPCゲーム:泣きゲー全般(主にKey作品)

好きな食べ物:そば、寿司、天ぷら、おにぎり、トマト、ピザ、パスタ、ソーセージ、ポトフ、フィッシュ&チップス、ペペロンチーノ、フライドポテト。

好きな飲み物:緑茶、麦茶、カシスオレンジ、果実系ジュース、CCレモン、日本酒

好きな女性のタイプ:明るくて家庭的な日本人女性

趣味:読書(核戦略、地政学、国際政治学、経済学など)とジョギング(1日往復10kmを週に2日ぐらい)

特筆事項:性別は男性(遺伝子組み換えではない) 両親共に日本人

特にルールはありません。自由にコメントをお願い致します。

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