我が国日本は発展途上国に成り下がったのか? バター緊急輸入という悲劇!

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uematu tubasaです。

~~~~~以下は朝日新聞より~~~~
http://www.asahi.com/articles/ASH5W5WGLH5WULFA02T.html

バター1万トン緊急輸入へ 国、品不足見込み過去最高量

2015年5月27日20時50分
農林水産省は27日、品不足が見込まれるバターを10月までに1万トン緊急輸入すると発表した。1回の輸入量としては過去最高となる。

 チーズは民間で輸入できるが、バターは酪農家を保護するため原則国産でまかない、不足分を国が輸入する仕組みだ。農水省や酪農・乳業業界は、今年度に全国で7100トンのバターが不足すると予想する。猛暑で乳の出が悪くなる恐れもあるため、ケーキ向け需要が集中するクリスマスを前に多めに輸入する。

 酪農家が減っている上に、高く売れる飲料用に優先的に回されるため、バターは不足しやすい。ここ10年では、2008、11、12、14年度に不足が生じている。
~~~~以上は朝日新聞より~~~~

バターを自給自足できないってどういうことなのですか(怒)

我が国日本は酪農という点において発展途上国に成り下がったとみて間違いなさそうです。

クリスマスにケーキ食えなくなるじゃないか。外国産のバターなんて食いたくないやい!

食糧安全保障の観点からも凄まじく不快なニュースです。

輸入を増やすということは、外国の酪農家の所得が増えるということです。
本来だったら、日本の酪農家の所得が増えるはずだったのに!

酪農家が減って、高く売れる生乳に回されるならば、酪農家を増やすためにも補助金を多めに出すしかないでしょう。

財政赤字が・・・とか過保護だ・・・とかいうお方に対してはこのように言えばよろしい。
「食糧安全保障の強化のために、酪農家への補助金支給を増やします。我が国日本の食糧安全保障を考慮しないとでもおっしゃるのですか」と。

以下は参考までに、日本貿易振興機構より
https://www.jetro.go.jp/world/qa/04M-010676.html

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◆効果・効能◆
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マクロ的観点とミクロ的観点から考えて、消費税の存在そのものに疑問を呈している電子書籍となっています。
そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
消費増税を簡単に口走る政治家、知識人、エコノミストの妄言を駆逐することができます。


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体調不良の原因が少しわかった

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反逆する武士
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本日は短稿となります。
【近況報告】
実は最近、原因不明の体調不良でございました。

したがって、平日は再掲載などでブログ更新をしておりました。

ここにきて、原因が分かったのです。

原因は首のコリでございました。

2,3日前にどうしても頭痛とだるさがあり、精神的につらいレベルになりました。

あまりにも痛いので、首をグルグル回したら、8割ぐらい治ってしまったのです。

あまりにも爽快でした(笑)。3分以上回しました。

いろいろ調べたら、精神的な疲れは首に蓄積するようですね。

今後は湿布などを活用したいと思います。
首に貼ったら、痛いほどよく効くのです。

【追記】
コメントに対する返信は少々お待ちください。m(__)m
今、絶賛修羅場中でございます。

仕事でのお勉強と出版活動で忙しいのです。

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その空き家、危険につき 政策に感動する日が来ようとは!

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~~~以下は毎日新聞と朝日新聞より~~~~
http://mainichi.jp/select/news/20150526k0000m040014000c.html


空き家対策特措法:26日施行「危険な空き家」強制撤去も

毎日新聞 2015年05月25日 18時48分

 危険な空き家の所有者に対し、市町村が撤去や修繕などを命令できる「空き家対策特別措置法」が26日、全面施行される。全国の住宅に占める空き家の割合は約13.5%、約820万戸(2013年、総務省まとめ)に上り、今後の人口減少に伴って更に増加する懸念がある。特措法で空き家対策に関する市町村の権限を強化し、空き家増加の抑制を図る。

空き家は、放置されて倒壊しかかったり壊れたりして危険▽ごみが放置されて衛生上問題▽治安悪化の懸念−−が指摘されてきた。400を超える自治体が空き家対策の条例を制定しているが、国も検討を進めていた。

 特措法は▽地震などで倒壊のおそれがある▽著しく不衛生で有害▽管理されず景観を損なう▽周辺の生活環境保全のため放置が不適切−−などの空き家を「特定空き家等」と定義する。

 特別区を含む市町村は特定空き家に立ち入り調査し、撤去や修繕に向けて所有者などに指導や勧告、命令することができるようになる。所有者が命令に応じない場合、行政代執行による強制的な解体・撤去が可能になる。命令に違反すれば50万円以下の過料、立ち入り調査を拒んだり妨げたりした場合は20万円以下の過料を科すこともできる。

 また、空き家の所有者把握のための固定資産税納税情報の内部利用や、空き家に関するデータベースの整備などの対策を自治体に求めている。

 住宅が建つ土地には固定資産税が最大6分の1に引き下げられる税制上の特例が空き家放置の一因との指摘もあり、自治体が所有者に勧告した時点で固定資産税の特例は解除されることになった。【坂口雄亮】

http://www.asahi.com/articles/ASH5S5CTQH5SUTIL00W.html

その空き家、危険につき 撤去急ぐ特措法26日施行

峯俊一平 2015年5月25日08時51分

倒壊の恐れや衛生上の問題がある空き家について、市町村が所有者に撤去を命令できる空き家対策特別措置法が26日、全面施行される。人口減や高齢化で全国の空き家は800万戸を超え、各地で対策が求められていた。自治体は歓迎するが、解体費の負担などの課題もある。

■住民から苦情、膨らむ代執行費用

 羽田空港に近い東京都大田区西糀谷3丁目の住宅地に、コンクリートの基礎部分が残る空き地がある。昨年5月まで、木造2階建ての無人アパートがあった。

 床面積187平方メートルで築46年。トタン屋根がはがれ、隣家の敷地や道路に落ちていた。テレビやソファなど粗大ゴミも散乱。区に2006年ごろから「危ない」と住民の苦情が寄せられ、台風前には消防が屋根の一部を撤去した。

 区は所有者に撤去を呼びかけ、十数回にわたって説得した年もあったが、応じなかった。13年4月、罰則はないが所有者に代わって危険な空き家を解体できる「空き家条例」を制定し、有識者委員会の審議をへて代執行で解体した。

 近くの70代女性は「火事なんか起こればたまったもんじゃない。みんなほっとしている」と話す。

 区に苦情が寄せられた空き家は161軒ある。河原田光建築調整課長は「新法は所有者にペナルティーを科し、行政の指導力が上がる」と話す。

 一方、秋田県大仙市の担当者は「代執行のたびに負担が膨らむ」と不安を口にする。12年3月に全国で初めて空き家解体を代執行した。これまで、小学校の通学路に接する倒壊寸前の倉庫など3件13棟を解体したが、費用は計約600万円。所有者に請求したが、支払い能力がなく、回収できたのは3万円という。

 現在、修理や解体などを所有者に求めているのは40件ある。担当者は「危険な空き家は撤去するが、市の財政は厳しい」と話す。

 北海道室蘭市の市役所前には、外壁が崩れた木造の2階建て建物が立つ。市は昨年6月、バリケードで近寄れないようにした。所有者は死亡し、相続人も相続放棄したため、代執行しても費用を回収できない。担当者は「個人財産の処分に税金は投入しづらい」と話す。

 空き家問題に詳しい富士通総研の米山秀隆上席主任研究員は「個人資産である空き家は自主撤去が基本だが、危険が迫る場合、代執行せざるを得ない場合もある。時とともに空き家は老朽化が進み、代執行前に所有者に対応を促す工夫が求められる」と指摘する。

■所有者に過料、強制解体も

 総務省によると、2013年の空き家は820万戸で、総住宅数6063万戸に占める空き家率は13・5%になった。空き家は1973年の5倍近くに増え、総住宅数の増加率を上回り、空き家率は年々高くなっている。

 放置される空き家も目立ち、13年には管理されず壊れた空き家は105万戸になった。家屋があれば土地の固定資産税を更地の最大6分の1にする優遇措置が空き家放置の原因との指摘もあり、各地からは大雪や地震による倒壊の恐れのほか、周辺環境や治安の悪化に懸念の声があがっていた。

 特措法では、市町村が①倒壊の恐れが高い②ネズミの大量発生など衛生上著しく有害③景観を損ねる④生活環境が守れない、のどれかに該当する空き家を「特定空き家」と認定。立ち入り調査し、所有者が拒むと最大20万円の過料を科すことができる。

 また、撤去や修繕の指導、勧告、命令ができ、勧告に従わないと、固定資産税の優遇措置を解除できる。命令に従わなければ、市町村が強制的に解体できる。

 市町村の役割については2月に特措法が一部施行されていたが、具体的な手続きは26日に施行される。

 国土交通省の調べでは昨年10月現在、401自治体が関連する条例を制定している。担当者は「先行する条例の内容も含んだ全国一律の手続きを作り、各自治体が対策に取り組みやすくなる」と話す。(峯俊一平)
~~~~以上、毎日新聞と朝日新聞より~~~~

このニュースを初めて見たとき、とうとう施行されたか~~~と思い、ある意味での感動を覚えました。

なぜなら、私が次々回に出版する住宅関連の書籍では空き家対策を盛り込むつもりでありまして、大変参考になる法律だからです。

さて、話を本題に戻します。

空き家が急増しており、治安維持と地域の安全確保のために、何かしらの処置が必要でした。

しかしながら、空き家は地域住民などにとっては迷惑な建築物でも、所有者にとっては財産に当たるわけですよ。財産を勝手に取り壊すとなってしまったら私有財産権の侵害に該当してしまいます。
しかも、所有者がわかりにくい現状などもございました。

この法律により、空き家の所有者を割り出して、空き家の修繕を促したり、強制的に取り壊すことができるようになりました。国家権力の介入です。こういった意味での政府介入は大賛成です。

しかも、固定資産税の優遇措置を解除できるのもすごいです。
今まで我が国日本で空き家が急増してきたのは、少子高齢化で家余りの現状とさら地で所有するよりも空き家で所有する方が税率が低かったという要因があったからです。

それが一気になくなるわけですから。素晴らしい対症療法だと思います。

ただ、懸念材料が2点ございます。

1、空き家所有者の財政的負担を増やすだけになるのでは?
2、地方自治体の財政的負担を増やすだけになるのでは?


1について述べます。
空き家所有者だって、空き家のままにしたくてしているわけではないという方もいらっしゃいます。
貸したい、売りたい、壊したいと考えているかもしれません。

デフレ不況下で貸せないし、売れないし、税金の関係上壊せないという3重苦だったのです。

税金の問題は(懲罰的な税制ではありますが)OKとしても、売れない貸せないという抜本的な問題を解決しないと、日本国民がお金を吸い上げられるだけになります。

これに関する根本治療は存在します。
詳細は後日述べますが、建替え補助金と家賃補助です。

2について述べます。
強制的に壊すことができるといっても、罰金を科せることができるとはいえ、空き家の取り壊しにはお金がかかります。

地方自治体はお金がありませんので、財政的負担が多くなってしまうのではないかと。

容易に想像できます。強制的な取り壊しは何か財政的な補助がないと積極的には行われないのではないでしょうか。

日本政府が地方自治体に取り壊しや積極的な関与を促し、補助金を出すべきでしょう。

ここらへんの話をできればまとめてしたかったのですが、本日はこれにて終了します。
すみません。本当に忙しいのです。

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【再掲載】国土強靭化の強力推進のために必要なこと

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以下は日経新聞電子版より
(日経新聞読みたいのですが、電子版より紙の方が値段が高いっておかしいと思います)

~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H14_R01C14A1PE8000/

政府、インフラ点検ロボ 産官学で開発
2014/11/2 0:40 情報元 日本経済新聞 電子版

 政府は老朽化が進む道路や橋、トンネルなどの点検や補修に使うロボットを大学や企業と共同開発する。2014年度中にロボットに搭載する打音検査など基本技術を開発。18年度までの実用化を目指す。コンクリートのひび割れなどを調べて公共インフラを維持し、国土強靱化につなげる。

 現在は約500メートルの長さの橋の点検に4日前後かかるという。車線規制で交通渋滞を引き起こす場合もある。ロボット活用で期間短縮を目指す。内閣府と国土交通省を中心に開発と実用化を急ぐ。高度成長期につくったインフラの適切な維持管理が求められている。

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO78679160R21C14A0000000/

人手不足の救世主か 点検ロボ、老朽インフラに殺到
インフラ市場異種争奪戦(下)

2014/11/5 7:00

日経コンストラクション
【人が近付けない、あるいは近付いて詳細に調査するにはコストが掛かる箇所を、どのように点検するか──。物理的な限界とコストの限界を打ち破るために、国が旗を振って維持管理に関する技術開発に乗り出した。その主要テーマの一つが、点検ロボットだ。連載「インフラ市場異種争奪戦」の第3回では、老朽化した社会インフラの点検を担う最新ロボットを追った。】

 2014年7月13日の昼下がり。東京都八王子市内に架かる新浅川橋の桁下に集まった数十人の団体を、通行人が不思議そうな表情で眺めていた。
 カメラやレーザー距離計を片手に主桁や床版を熱心に視察するこの集団は、国土交通省が公募していた「次世代社会インフラ用ロボット」の、現場検証に参加する開発者たちだ。
次世代社会インフラ用ロボット
 現場検証の会場である東京都八王子市内の新浅川橋を視察するロボット開発者。日曜日にもかかわらず数十人が集まり、国土交通省の担当者の説明に聞き入った(写真:日経コンストラクション)

 同省は2014年4月から、維持管理と災害対応の部門で、3年以内に実用化を見込めることなどを要件にロボット技術を募集。維持管理部門では、橋梁、トンネル、河川やダムを対象に近接目視・打音検査の代替や支援が可能な技術を求めた。

■11者がUAVの活用を提案

 2014年7月初旬には、現場で実際に点検してみて性能を検証する技術を選定。橋梁が最も多い25者、トンネルは10者、河川やダムは14者だ。応募数は同省の想定以上に多かった。建設関連企業だけでなく、ロボット関連のベンチャー企業や大学などの研究機関も目立つ。
 下の写真や図は、橋梁分野で選んだ点検ロボットの一例だ。同分野では現場検証を実施する25者のうち11者が、マルチローターヘリコプターなどのUAV(無人航空機)の活用を提案した。
インフラロボット上
[左上]バキュームポンプでコンクリート表面に吸着し、移動しながら表面の劣化状況と打撃音を計測するロボット。サイズは50cm角、重さは8kg以内に収めた。コンステックなどが開発した(写真:コンステック)
[右上]マルチーローターヘリコプターを球殻で保護し、桁下など入り組んだ空間での衝突時の衝撃を受け流しながら飛行できるようにした。高解像度の接写画像を撮影する。ヘリと球殻はジンバルで接続しており、独立して回転できる。東北大学が千代田コンサルタントなどと開発している(写真:東北大学)
[左下]カナダ製のマルチローターヘリコプターを用いて、橋脚が高いコンクリート橋のひび割れなどを撮影する。東日本高速道路会社などが提案した(写真:日経コンストラクション)
[右下]高所作業車に取り付けて使う多関節ロボットアーム。狭い箇所に潜り込んで先端のカメラで点検する。アミューズワンセルフ(大阪市)が土木研究所などと開発している(写真・資料:アミューズワンセルフ)

 マルチローターヘリコプターは、低価格化や高性能化が急速に進んでおり、災害現場の空撮や写真測量などに用いる事例が増えてきた。橋梁などの点検に当たり前のように使われる日は、遠くなさそうだ。このほか、ポールなどに計測機器を取り付けて、高所や狭い空間を点検できるロボットも複数あった。

 同省は10~12月の3カ月間を掛けて、供用中の橋梁など全国10カ所の会場で性能を検証する。評価結果は2015年1月以降に公表。改善を進めて実戦への投入を目指す。

■「現場で役立つロボットを選ぶ」

 現場検証の会場の一つである新浅川橋は、1986年に架けた橋長385mの非合成鈑桁橋。上り線中央の1径間を対象に、主桁1本と床版8枚、張り出し床版を1時間程度でどれだけ点検できるかを確かめる予定だ。

 「国交省がコンテスト形式の技術開発とは、珍しいですね」。こう水を向けた記者に対して、ロボット開発を担う国交省総合政策局公共事業企画調整課施工安全企画室の岩見吉輝室長は、次のように真意を説明した。

 「コンテストとは全く違う。点検要領を満たし、現場で使えるものを選ぶ。『合格』したロボットは、いろんな場面で使っていく」(岩見室長)。あくまで現場で役立つロボットを選び、選んだからには国が普及を後押しする点で、競技会のようなイベントとは一線を画するというわけだ。

■国が潤沢な開発費を提供

 国交省はロボット開発を進めるに当たって、経済産業省との連携を図っている。土木側のニーズと検証用の現場を国交省が、開発者が持つシーズと開発費を経産省が提供する。

 経産省が所管する新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は2014年7月、7億5000万円を充てるインフラの維持管理向けロボット開発の委託先に11者を選んだ。国交省の現場検証への参加を、採択の条件とした。

 このほかにも、社会インフラ向けのロボット開発には大きな予算が付いている。2014~2018年度に実施する内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」では、2014年度だけで約9億円を投じる予定だ。

 突如、多額の予算が降ってきたことで「雨後のたけのこ」のように登場した点検ロボット。足場や橋梁点検車を用いた従来の点検方法とコスト面で競争力を持ち、性能と現場での使い勝手を両立した技術だけが、普及への切符を手に入れられる。国交省の現場検証は、その試金石となる。

■米国は一歩先に具現化

 インフラの点検ロボットの開発に取り組むのは、日本だけではない。国内に橋長6m以上の道路橋を60万橋も抱える米国では、連邦道路庁の委託を受けたラトガース大学(ニュージャージー州)が、「RABIT(ラビット」と呼ぶ床版の検査用ロボットを2012年に開発。今後5年間で1000橋に適用する目標を掲げて改良と量産に取り組んでいる。同庁が進めるLTBP(長期橋梁性能プログラム)の一環だ。

 米国のロボット会社、アデプト・テクノロジーの関連企業が開発した機体を改造した。サイズは全長1.4m、幅1.2m、高さ1.1m。自由に回転する四つのタイヤを備え、その場で方向転換が可能だ。基地を兼ねる専用車両に収納し、橋梁まで運搬する。
インフラロボット下
(1)RABIT(ラビット)は、遠隔操作・運搬用の車両に載せて搬送する 、(2)床版を点検するラビットを正面から見た写真。カメラやGPS、非破壊検査技術を搭載している、(3)インパクトエコー法で計測した床版の状態を、レーザーレーダーで得た三次元画像に重ね合わせた図 、(4)検出した床版の欠陥箇所を三次元で表示したイメージ画像(写真・資料:ラトガース大学)

 位置情報を取得するGPS(全地球測位システム)、ひび割れなどを高解像度で撮影するカメラのほか、次の四つの非破壊検査技術を搭載した。鉄筋の腐食環境を探る電気抵抗法、鉄筋の位置を調べるGPR(地中レーダー法)、コンクリートの浮きや強度を調べるインパクトエコー法(衝撃弾性波法)と超音波法だ。

これらの技術で床版のデータを同時に取得。専用車両のコンピューターに無線で送信し、その場で確認できる。特徴が異なる複数の手法を組み合わせ、健全度を定量的に評価するのが目標だ。


■非破壊検査技術の普及ツール

 ラビットは、非破壊検査技術の普及を促す「ショーケース」としての意味合いを持つ。政府公認のロボットに組み込んでお墨付きを与え、強制的に1000橋に適用すれば、一気に「米国標準」になる可能性がある。

 搭載した非破壊検査技術は、SHRP2(第二次戦略的ハイウェイ研究プログラム)での研究成果を基に選んだ。このプロジェクトでは、様々なメーカーが保有する技術の特徴を実地試験などに基づき検証。道路管理者が使いやすいように、精度や適用限界などを公表している。

 実は、改良中のラビットに、日本発の非破壊検査技術が新たに組み込まれる公算が高い。西日本高速道路会社の米国現地法人「ネクスコ・ウエストUSA」の、赤外線技術を利用した路面点検システムがそれだ。

 高性能の赤外線カメラで表面温度を測定し、健全部と異状部で生じる温度履歴の違いで浮きや剥離(はくり)を特定する。西日本高速道路エンジニアリング四国が開発したソフトウエアで損傷箇所の危険度を判定できる。

■人手の点検では間に合わない

 現在、ラビットに積んでいるのは車線を規制して計測しなければならない「接地方式」の技術だ。点検の効率を上げるために、高速走行しながらデータを取得できる同社の技術にラトガース大学が注目した。

 「ラビットを収納する専用車両に赤外線カメラを取り付けられないか大学と検討中だ。我々の技術で点検箇所を絞り込んでから、ラビットを使って詳細に点検する」(ネクスコ・ウエストUSAの松本正人副社長)。

 米国では、ラビットに搭載したような非破壊検査技術を活用せざるを得ない事情がある。2012年7月に成立した新たな陸上交通法「MAP-21」のなかで、幹線道路である全国ハイウェイシステムの橋梁について、ひび割れや浮きの箇所などの詳細なデータを集める「部材レベル点検」を2014年10月から義務付けたのだ。

 7月から5年に1度の点検を自治体に義務付けた日本と同様、州政府や点検を担う建設コンサルタント会社から戸惑いの声が上がる。詳細なデータを取得するには、人手で点検していては間に合わないからだ。

 一方、ネクスコ・ウエストUSAのように、新技術を売り込む企業にとっては好機だ。松本副社長は「ラビットに組み込まれれば、道路管理者からの信頼が高まる。点検義務付けも相まって、大量に調査業務が発注される可能性がある」と期待する。

 政府が大胆な施策を打ち、民間が開発した新技術の普及を急速に促そうとする米国。日本よりも先にインフラの老朽化と向き合ってきた同国の取り組みは示唆に富む。

(日経コンストラクション 浅野祐一・木村駿)
[日経コンストラクション2014年8月25日号の記事を基に再構成]

[参考]日経BP社は2014年10月22日、書籍「2025年の巨大市場」を発行した。今後急増する老朽インフラは、日本に新たに突きつけられた大きな問題だ。この問題の解決には、これまでインフラに携わってきた発注機関や建設産業界のみならず、情報通信や電機、化学、バイオなどあらゆる産業の英知を結集した革新的な取り組みが求められる。本書は、その裏付けとなる数多くの実例を紹介するとともに、これから10年先の維持管理市場の変貌を大胆に予測。今後の成長分野である維持管理市場で勝ち残る指針を提示する。

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO75089460R00C14A8000000/

インフラ老朽化に直面 維持管理へ情報技術を活用
日本を元気にする産業技術会議

2014/7/24 7:00

 産業技術総合研究所が主催する「日本を元気にする産業技術会議」(後援・日本経済新聞社)は7月23日、都内で「社会インフラのスマートメンテナンス」をテーマにシンポジウムを開いた。産総研の瀬戸政宏理事は開会挨拶で「日本は今後、社会インフラが一斉に老朽化するという経験に直面しようとしている」と話し、維持管理への情報技術の応用の必要性を強調した。
基調講演をする横浜国立大学の藤野陽三特任教員(7月23日、東京・大手町)
基調講演をする横浜国立大学の藤野陽三特任教員(7月23日、東京・大手町)

 横浜国立大学の藤野陽三特任教授は基調講演で老朽化だけでなく、設計段階で課題があるインフラがあることを指摘。「壊れる可能性があるインフラだけに集中して補修すれば、改修費用を抑えることができる」と話した。

 国土交通省の森雅人技術総括審議官は維持管理を担う人材が今後減少することを懸念。「相当な危機感とスピード感を持たないと大変なことになる」と話し、政府の人材育成支援や新技術開発、ロボットの活用などの必要性を述べた。

 東北大学大学院の久田真教授は東北地方のインフラの現状を紹介した。老朽化に加え、東日本大震災による損傷、寒冷地特有の傷みなど複雑な状況にあると指摘。「インフラの維持管理に関しても産学官の連携の強化が必要」と話した。

 ケンブリッジ大学の曽我健一教授は英ロンドンの事例を紹介。地下の古いインフラが再開発から受ける影響について、センサーなどを用いて検討するという研究内容を発表。より正確なデータ収集を目指しているが、「性能の良いセンサーの開発だけでなく、そこから得たデータを扱える人材が必要」と話した。

[日経産業新聞2014年7月24日付]


~~~~以上、日経新聞電子版より~~~~~

たまには国土強靭化に関するニュースを読みますと、時代はゆっくりとそして着実に変化していることを実感します。

話をまとめますと以下のようになります。

『老朽化したインフラをメンテナンス(補修・改修・点検)するための新技術がどんどん開発されている
人手を使ったインフラメンテナンスだけではもう間に合わない。
IT(情報技術)を使用したインフラメンテナンス、つまり「スマートメンテナンス」を実現するべし』


国土強靭化についての批判の中には「人手が足りないから、技術者がいないから国土強靭化は困難が伴う」というものでした。

こういった批判は正当な批判ではございますので、どうにかして解決するべきだと思います。

そうしなければ国土強靭化が骨抜きにされてしまいます。
私は一日本国民として相当に危機感を持っています。

そこで登場したのが、インフラメンテナンスに活用できるロボットです。

詳細は上記の日経新聞電子版をお読みいただければと思います。

ここで私が2点ほど指摘したいことがございます。

1、政府支出の拡大が民間企業のイノベーションを生み出す。
2、ITをインフラメンテナンスに活用するためには人材への投資が不可欠

まず1点目について説明します。

政府支出(公共投資と政府最終消費支出の合計)が拡大されている状況がございます。

簡単に言えば、政府がお金を使っているわけです。民間企業が潤うわけです。

そしたら、上記のような技術革新が起こっているわけです。

規制緩和よりも、需要の大爆発の方が企業のイノベーションへの意欲は高まるでしょう。

利益を追求する民間企業であれば、技術革新に成功すればがっつり稼げるので技術革新に全力投入します。

小手先の成長戦略なんて要らないのです。

必要なのは莫大な需要もしくは継続的で大規模な政府支出です。

2点目について説明します。

ITをインフラメンテナンスに活用することはいいことだと思います。

最近ではインフラではなく、マンションや公共建築物の維持管理システムというのもございますので、そういった方向でインフラを維持管理するコストを低減したり容易にしたりする試みはどんどんやるべきです。

しかしながら、何らかのシステムやソフトウェアを導入したとしてもそれを使いこなせる人材が存在しなかったら絵に描いた餅でしかないわけです。

ここは、IT人材の発掘と育成にも力を入れるべきかと存じます。

資格取得やIT企業の雇用促進政策を行うべきだと思います。
ブラックIT企業に対する規制強化も必要でしょう。

国とは人なのですよ。ご理解いただきたいと思います。

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北朝鮮の核兵器が小型化する日

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~~~~以下はWSJより~~~~~

http://jp.wsj.com/articles/SB10690484242962743932404581000950887280820

北朝鮮「核弾頭小型化」、誰の見方を信じる?
By Alastair Gale
2015 年 5 月 22 日 17:51 JST


韓国側から見た北朝鮮(20日) SeongJoon Cho/Bloomberg News

 北朝鮮が弾道ミサイルに搭載できるまで核弾頭を小型化したと主張したことで、米国を脅かしかねない技術を取得したとの懸念が再び高まっている。


 北朝鮮は戦略的目標を進めるためのメディア操作にたけており、今回の主張にも懐疑的な見方が多い。北朝鮮が軍事能力に関する懸念をかき立てるために現実をねじ曲げる習性があることは、最近の潜水艦ミサイル発射実験と称する写真が合成だという見方が強まっていることだけでも分かる。


 では、北朝鮮の今回の主張もでたらめだとみなすべきだろうか。答えは、北朝鮮に関する多くの質問と同じように、誰に聞くかによって違う。


 北朝鮮国防委員会は「わが方の核打撃手段は、本格的な小型化・多種化段階に入って久しい」とする声明を発表した。


 「久しい」という言及は、少なくとも2013年の核実験以降の数年を指している可能性が高い。これまで実施した3回の核実験のうち直近の13年の実験後、国営メディアは「小型化かつ軽量化」した核弾頭について頻繁に報じてきた。こうした報道について国外観測者の大半は、北朝鮮がミサイルに搭載可能な核弾頭の保有を主張しているとみなした。


 核実験当日の13年2月12日の国営メディアの報道はその一例で、「今回の実験はこれまでのものと比較して小型かつ軽量ながら破壊力はすさまじい核爆弾を使用した高度なもので、安全かつ完璧な方法で実施された」と報じた。


 その直後、主要国営新聞は軍幹部の発言を引用し、北朝鮮は使用準備の整った核弾頭搭載の大陸間弾道ミサイルを保有していると伝えた。これは外部の観測者たちにとって分かりやすい説明だった。


 北朝鮮のこの主張に対し、米国は13年4月に一つの公式見解を示した。当時、米国防総省傘下の国防情報局(DIA)は、北朝鮮が弾道ミサイルに搭載可能なほど小型の核弾頭を開発したと「ある程度(moderate)」確信しているとする報告書を公表した。


 それ以来、米軍幹部の一部はさらに踏み込み、米国を射程に入れた弾道ミサイルに核兵器を搭載できるという北朝鮮の主張を信じると発言してきた(ただし証拠ではなく仮定に基づく判断と断っている)。


 米韓政府の見解は異なる。米国家安全保障会議(NSC)のベントレル副報道官は今月20日、北朝鮮が長距離ミサイルに核兵器を搭載する能力を有しているという見方があるが同意見かと問われ、「北朝鮮にその能力があるとはわれわれは考えていない」と述べた。韓国の副国防長官も4月に、同じ見解を示していた。


 民間部門の専門家たちの間でも意見が分かれている。アンジェロ州立大学(米テキサス州)の安全保障研究センターの北朝鮮専門家、ブルース・ベクトル氏は、北朝鮮が日本に到達できる中距離ミサイルに核兵器を搭載できることを示す証拠は十分にあると語る。しかし、北朝鮮が米国を脅かす長距離ミサイルに核兵器を搭載できることを示唆する証拠は十分ではないとみる。


 核兵器搭載可能な長距離ミサイルの開発はずっと難しい。地球の大気圏を抜け、再突入する飛行によって生じる衝撃や熱に核爆弾が耐えなければならないためだ。12年12月に北朝鮮が実施した長距離ミサイル実験は成功したが、このミサイルに核兵器を搭載できるかどうかは分からない。


 専門家の多くは、北朝鮮の核ミサイル開発の現状にかかわらず開発が進展していることは明らかであり、核爆弾を搭載できる長距離ミサイルを既に保有していないとしても、どこかの時点で保有する公算が大きいと指摘する。


 その間、北朝鮮は核兵器に関する主張という「心理兵器」を配備し続けるだろう。
~~~~以上はWSJより~~~~~

北朝鮮が核兵器を小型化することに成功したかもしれません。

一番要点を衝くのは以下の文章です。

>>専門家の多くは、北朝鮮の核ミサイル開発の現状にかかわらず開発が進展していることは明らかであり、核爆弾を搭載できる長距離ミサイルを既に保有していないとしても、どこかの時点で保有する公算が大きいと指摘する。

そうなのです。
今現在小型化に成功していなかったとしても、いつか必ず小型化には成功するでしょう。

何せ国家の命運がかかったことですからね。
北朝鮮の技術者の皆様も粛清されたくはないでしょう。


私が言いたいのはこのまま座視してもいいのかってことです。

もし、小型化に成功して、米国本土へ核攻撃できるようになった場合は「米国の核の傘の本格的な崩壊」と見るべきだと思います。

この件に関しては以前も書きましたが、もう一度書きますね。

北朝鮮が日本に対して、核攻撃する(もしくは核攻撃をすると脅す)とします。

米国政府は日米安保により「同盟国を守るため、北朝鮮に対して報復核攻撃を行う(もしくは報復核攻撃をすると脅す)」とします。

北朝鮮は「米国が核攻撃するのなら、日本だけでなく米国も攻撃対象である。報復核攻撃に対する報復核攻撃を行う(もしくは報復核攻撃すると脅す)」としたらどうなりますか?

米国は国家の決断として、2択を迫られます。

1、日本を守るために、核攻撃を受け、少なくとも数千万人の米国民を死なせる。
2、日本を守ることを放棄。米国国民の安全を確保。在日米軍の撤退。


国家の最重要目標は「自国の生き残り」です。
いくら米国でも核攻撃を喰らったら、国家の存続が危ぶまれます。


2番を選択するのが、国家として合理的でしょう。

日本は一刻も早く核武装しなければなりません。

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対日抵抗軍への対抗策 「諜報、補給、兵站」

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本日は以前書きました、『現代の軍事戦略入門』を読み解く! もし在日朝鮮人が対日抵抗軍を組織したら・・・シミュレーションしてみようへの続きでございます。

ここでちょっとおさらいしてみましょう。

対日抵抗軍がゲリラ戦を実行するのなら以下のような原則で戦うことになります。

1、地域住民の支持、支援、少なくとも同情を獲得すること。
2、ゲリラ戦を遂行するに当たり大義名分を宣伝すること。
3、大規模な組織編制や統制をしないこと。


具体的には以下のようになります。

1、地域住民の支持、支援、少なくとも同情を獲得するために、在日朝鮮人の居住率が高い地域を本拠地とする。もちろん非公式的に決定する。(おそらく新大久保など)

2、大義名分を明らかにして、ネットを使った宣伝を敢行。YOUTUBEやフェイスブックなど、ITツールをフル活用する。その際、日本政府側とのアクセスを確立する。(日本政府との交渉窓口が無ければ終わりなき消耗戦になるから)

3、在日同胞に対して、好き勝手にゲリラ戦を展開するように煽る。ただし、日本人の組織的抵抗があればすぐに逃げるようにと説明する。同時に、日本人の経営するスーパーなどを武器弾薬を以て襲い、金品と食料を奪取。自称イスラム国のようにかっこいいPV風にした動画を拡散。

4、地方の新聞社や地方局を占拠して、対日抵抗軍に有利な号外の配布とゲリラ放送を短期間に行う。放送局に対しては、長期間占拠しないで短期間で撤収する。

5、新大久保などの在日朝鮮人が多い地域で独立宣言する。形式的な直接選挙を行い、リーダー自身が大統領に就任。

6、国家元首として、日本国内閣総理大臣との対話を要求。落としどころを探す。

7、日本政府への要求がある程度通る場合は独立国家解散、在日朝鮮人の離散と次に行われる戦闘への準備を指示。

8、日本政府との交渉が上手くいかない場合は軍事作戦を継続する。


このゲリラ戦に対する対抗策を以下に列挙します。

1、インターネットやITツールを使用して、在日朝鮮人の悪行という事実を拡散する。

2、在日朝鮮人に対して、同情的な放送を行ったテレビ局や新聞社に対する大規模抗議デモを実行。

3、日本人だけで編制する自警団を立ち上げる。在日朝鮮人が多く住む地区への立ち入り調査を行う。
(『進撃の巨人』の調査兵団のようなwww)

4、一般市民でも「逮捕」だけはできるので、在日朝鮮人を逮捕しまくる。

5、在日朝鮮人に対して、投降を促す。対日抵抗軍へスパイを放つ。

6、在日朝鮮人が多く居住する地域には物資供給しない。在日朝鮮人に物を売らない。


地味ではありますが、この6点を長期間継続する必要があるのではないかと。

1と2については、インターネットユーザーにとっては得意なことだと思います。
地域住民と対日抵抗軍の絆を一刀両断にします。

3と4については、特殊な訓練を受けた人間や、元自衛官の力をお借りしながら、地道に在日朝鮮人を締め上げるしかないと思います。戦力を削りに行きます。

5と6に関しては、政府や民間企業の協力が必要です。
軍事クーデターを止めさせるためには、補給と兵站を寸断する必要があります。

うーーーーむ、本当に地味ですね。ウルトラCとかを考えつけばよかったのですが・・・。

ご意見ご感想をお待ちしております。

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韓国国民は海外資産申告義務を課せられた! 在日朝鮮人がおとなしく申告するだろうか? 罰金を支払うだろうか?

大変お世話になっております。
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~~~~~以下はYAHOOニュースより~~~~

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150519-00000040-xinhua-cn

韓国、国民に海外資産全て申告の義務 違反者には罰金・税務調査も

FOCUS-ASIA.COM 5月19日(火)21時59分配信
韓国の税務当局は18日、全ての韓国国民に対して6月1日までに、海外で持つ資産を申告するよう義務付けると発表した。対象は投資や不動産などを含む全ての資産としている。韓国当局が個人が海外に持つ資産の申告を強制するのは初めて。中国・新華社が19日伝えた。

報道によると、資産を隠したり、条件どおり期日までに申告しないといった違反があった場合には、罰金300万ウォン(約33万円)を科す。また違反者は税務調査を受ける可能性もあるという。

(編集翻訳 恩田有紀)

~~~以上はYAHOOニュースより~~~~

5月18日に発表しておいて、6月1日が期限というのはキナ臭いです。

真っ当な税務施策を講じる気がないのはあきらかです。

在日朝鮮人並びに在米朝鮮人に対する締め付けの強化という側面が強いでしょう。

私はチャロチャロ氏のコメントからこの件を知ったのですが、在日朝鮮人の軍事クーデターが発生する可能性が高まったのではないかと考えております。

在日朝鮮人がまともに申告するとは思えませんし、罰金をおとなしく払うわけありません。
したがって、韓国政府と日本政府が共同で在日朝鮮人に対して、強制的に調べたりだとか、資産差し押さえということになったりする可能性があります。

在日朝鮮人にとっては耐えられることではありません。

暴発する危険性が高まったと考えていいのではないかと。

先週もこの件について書きましたが、対日抵抗軍のリーダーがゲリラ戦を日本国内において実行した場合の対処策はあります。

しかしながら、長期戦になることは覚悟しなければなりません。

さて、具体的な対処策に関しては明日にさせていただきます。
申し訳ありません。体調が少々悪くなってしまいましたので・・・。

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【再掲載】【移民拒絶】外国人実習生の劣悪な労働環境 この問題の根深さと深刻さをご存じか

大変お世話になっております。
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はい。時間的に新規の記事をUPするのが困難なので、再掲載とさせていただきます。

本題に入る前に、私の基本的なスタンスに対して再度説明します。

私は移民拒絶論者でございます。

人口減少社会を迎え、移民受け入れが議論になる中、私はこのブログを始める前から移民受け入れに対しては反対の立場でございました。

単なる排外主義なのではないかという批判もありますが、私の場合は排外主義で移民拒絶論を展開しているわけではありません。

移民受け入れこそが、平和を破壊します。諸外国との友好親善の邪魔になるので、移民受け入れなのです。

さらに、日本国民の雇用が失われ、犯罪は増加し、治安は乱れる。
外国人排斥の声は高まり、外国人を標的にした犯罪が増え、ネオナチ的な団体が設立される。

誰も得をしない制度、それが移民受け入れなのです

以上を踏まえて、外国人実習生のお話を取り上げたいと思います。

~~~~以下は朝日新聞とLiveDoorニュースより~~~~

http://digital.asahi.com/articles/ASH353J66H35UTIL007.html?_requesturl=articles%2FASH353J66H35UTIL007.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASH353J66H35UTIL007

外国人技能実習、5年に延長 実習生の人権侵害防止策も

北沢拓也

2015年3月6日17時12分

政府は6日、外国人技能実習生の受け入れ期間を最長3年から5年に延長することを柱とした法律の整備を閣議決定した。安倍政権は、人手不足が深刻な介護分野などでの人材確保策として技能実習制度を活用する方針。同時に、制度の悪用による実習生の人権侵害などを防ぐ目的で新法を成立させる。

 新設する法律案と入管難民法の改正案を開会中の通常国会に提出する。今国会での成立と、2015年度中の施行を目指す。

 技能実習制度をめぐっては、実習生が低賃金や長時間労働などの劣悪な環境で働かされている問題が指摘されている。このため、制度全体を監視する認可法人「外国人技能実習機構」を新設する。実習生を受け入れる監理団体や企業の許認可を担うほか、実習生の人権侵害などの不正行為がないかチェックする。

 不正行為があった場合の罰則も設け、実習生を暴行・脅迫すると、1年以上10年以下の懲役または20万円以上300万円以下の罰金。パスポートを無理やり回収すると、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金となる。一方、過重労働などの人権侵害を受けた実習生が他の企業に移ることを支援する。

 これらを新法で定めると同時に、技能実習制度を拡充する。受け入れ期間を延長するほか、企業ごとの受け入れ人数の上限も緩和。対象職種も現在の69職種から追加し、介護のほか、林業、自動車整備、総菜製造、店舗運営管理などが検討されている。

 介護分野では、日本の養成施設で介護福祉士の資格を取った外国人の長期就労を認める。入管法改正案でも介護を新たな在留資格とする。

 同改正案では、外国人がうその申告で入国したり滞在したりした場合の罰則を新設し、それを手助けしたブローカーも処罰の対象とする。(北沢拓也)

http://news.livedoor.com/article/detail/9861732/

過酷労働の悲劇! 外国人の技能実習生2万5千人が失踪 入管「深刻な問題」 過去10年間、平成26年は最多4800人

2015年3月7日 12時7分 産経新聞


日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」をめぐり、受け入れ先から失踪した実習生が4千人を超え、過去最多となったことが6日、法務省への取材で分かった。

 平成26年までの10年間では約2万5千人が実習先に無断でいなくなっている。多くの実習生が最低賃金水準で稼働しているが、残業代の未払いなど労働関連法違反は後を絶たない。労働条件の厳しさが失踪増加の背景にあるとみられる。

 実習生は勝手に転職できず、国内にとどまっている失踪者の大半は不法就労・不法在留状態にある可能性が高い。法務省入国管理局の担当者は「深刻な問題と理解している」と話し、実態把握を急ぐ方針だ。

 同局入国在留課によると、受け入れ団体や実習先から報告のあった失踪者数は、26年に4851人に達し、前身の「外国人研修・技能実習制度」(5~21年)の時代を含めて最多となった。現行制度になった22年は1282人だったが、23年以降は増加傾向が続き、25年は3567人だった。

 公益財団法人「国際研修協力機構」(JITCO)がまとめた来日2年目以降の実習生の調査でも、25年度は前年比84・2%増の2822人が行方不明となっている。国籍別では中国が60・6%を占め、ベトナムの26・6%が続く。

 同一の受け入れ団体や実習機関で失踪者が一定数に達すると、不正行為に当たるとして受け入れ停止処分を受ける。入国管理局が23年以降に「行方不明者の多発」を理由に処分した事例はないが、ある受け入れ団体の関係者は「国が把握できていない失踪者も相当数いる」と話している。 

外国人技能実習制度 発展途上国の人材が最長3年の期限で、働きながら日本の技術を学ぶ仕組み。政府は途上国の経済発展に資する国際貢献と位置付けているが、安価な単純労働力として外国人を利用しているとの批判がある。昨年6月末現在の実習生は約16万2千人で、中国が最多の10万人超。昨年6月に閣議決定された新成長戦略で、職種拡大や期間延長など抜本的見直しが明記された。

~~~~以上は朝日新聞とLiveDoorニュースより~~~~

安倍政権は介護分野などの人材が集まりにくい分野において、外国人実習生を活用していく方針のようです。

そもそも、人が集まりにくい分野ってのは相応の理由が存在するから日本人が就業したがらないわけでして、まずはそういった「人が集まらない理由」にコミットしないで、対症療法的な政策を行ってもあまり意味がないと思います。

外国人実習生が劣悪な労働環境で働かされていることが多いというのは事実だと思いますので、人権侵害などをしている企業に対する罰則などを設けたり、不法滞在になった場合の罰則を設けるのは評価できます。

これで、安易に外国人を受け入れようと考える企業が減ればいうことなしなのですが・・・

しかし・・・

>>これらを新法で定めると同時に、技能実習制度を拡充する。受け入れ期間を延長するほか、企業ごとの受け入れ人数の上限も緩和。対象職種も現在の69職種から追加し、介護のほか、林業、自動車整備、総菜製造、店舗運営管理などが検討されている。

これは駄目だろう。

安倍政権による、緩やかな移民受け入れがすでに始まっていると理解してもよいでしょう。

しかも、外国人実習生が仕事場から逃げ出し、不法滞在者となっている現状もあるわけですから、危険過ぎますよ。

さらに、国家安全保障の観点から考えれば、次のようなことも想定しなければならないわけです。

外国人実習生と偽った諜報員が日本に来て、国家崩壊を画策する。もしくは、日本と近隣諸国(あえて近隣諸国と書きます)が武力衝突した場合、内乱、暴動を起こし、本国政府の意のままに動く先兵となる。
ただ単に、日本人を大量殺戮したいだけかもしれません。それは避けたいですよ。

これは早急に「移民拒絶論」を書き上げなければなりませんな。

幸いなことに、仕事が忙しくはありませんし、大型連休などはすべて出版する作業時間に充てる予定なので、前倒しで進めて行きたいと思います。

最後にKAZUYA氏の動画をどうぞ


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マクロ的観点とミクロ的観点から考えて、消費税の存在そのものに疑問を呈している電子書籍となっています。
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オーストラリアの次期潜水艦建造問題に進展あり。日本は正式に競争入札へ参加するようだ。参加するのであれば当然勝ちにいくべきだ!

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~~~以下は朝日新聞デジタルより~~~~~
http://digital.asahi.com/articles/ASH5L5TGFH5LUTFK00G.html?_requesturl=articles%2FASH5L5TGFH5LUTFK00G.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASH5L5TGFH5LUTFK00G

潜水艦技術を豪に供与へ 安倍政権方針、兵器本体で初

三輪さち子、今野忍
2015年5月18日23時42分

 安倍政権は18日、オーストラリアに対し、海上自衛隊の最新潜水艦「そうりゅう型」をベースにした新型潜水艦の共同開発に向け、技術を供与する方針を固めた。
 この日、国家安全保障会議(NSC)を開き、共同開発国の選定手続きに参加することを決めた。豪州は年内にも日本を選定するとみられ、正式に決まれば、昨年4月に撤廃された武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則に基づき、兵器本体の技術供与に初めて踏み込むことになる。

 選定手続きへの参加は、海洋進出を強化する中国に、日米豪で協力して対処する姿勢を示したものだ。こうした姿勢は、安倍政権が15日に国会に提出した新たな安全保障法制や、4月に改定した「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)でも貫かれている。

 ガイドラインには「防衛装備・技術に関するパートナーとの協力の機会を探求する」と盛り込まれた。これは日米二国間だけでなく、豪州など第三国との協力を意味する。中国への抑止力を高めるため、自衛隊は米軍だけでなく、豪州軍とも連携を深めるというものだ。

 豪州は、2030年代に潜水艦の更新を検討しており、日本の潜水艦技術に関心を示していた。昨年11月、豪州で行われた安倍晋三首相、オバマ大統領、アボット首相による日米豪首脳会談では中国の海洋進出を念頭に「安全保障・防衛面の協力を深化させる」方針を確認。アボット氏は日本の潜水艦技術に触れ、「日米豪の協力が必要だ」と述べていた。

 5月6日の中谷元・防衛相とアンドリュース豪国防相との電話会談で、潜水艦選定の手続きに日本が参加するよう正式に要請があった。

 今回のNSCの決定を受け、今後、潜水艦選定に必要な情報を日本から豪州に提供することになる。こうした技術情報の開示自体も、武器輸出三原則撤廃後、兵器本体で初めてとなる。日本からの情報だけで潜水艦建造はできず、また豪州から第三国に情報が提供されないことも確認したため、日本の安全保障上の問題はないと判断したという。

 豪州の選定手続きにはフランスとドイツも参加しているが、日本に決まる可能性が高いとみられている。(三輪さち子、今野忍)

     ◇

 〈防衛装備移転三原則〉 武器輸出を原則禁じた「武器輸出三原則」に代わって安倍内閣が昨年決めた方針。①紛争当事国などに該当しない②我が国の安全保障に資すると判断できる③目的外使用や第三国移転をしないと相手国が約束した場合に、武器を輸出したり、国際共同開発に参加したりできる。

~~~以上は朝日新聞デジタルより~~~~~

拙ブログで頻繁に取り上げている「オーストラリアの次期潜水艦建造問題」でございます。

新展開がございましたので、また取り上げました。

以下は以前の記事でございます。

オーストラリアが潜水艦導入のための競争入札を行うと表明! 日本の本気が問われている

どうした? オーストラリアは方針が定まらないようだ

妥協しているのに酷いのではないか 日本側の提案に豪州議員が反発

前向きな提案は歓迎したい 日本の潜水艦輸出に新たな展開が?

武器輸出のデメリットと国際関係 ~日本は潜水艦を豪州へ売却できるのか~

さて、ご紹介は終わりとしまして、本日の新聞記事の気になる点を取り上げましょう。

>>今後、潜水艦選定に必要な情報を日本から豪州に提供することになる。こうした技術情報の開示自体も、武器輸出三原則撤廃後、兵器本体で初めてとなる。日本からの情報だけで潜水艦建造はできず、また豪州から第三国に情報が提供されないことも確認したため、日本の安全保障上の問題はないと判断したという。

日本とオーストラリアの間には「日豪情報保護協定」がございますので、油断はできませんが、情報流出ということにはなりにくいのではないかと。さすがに情報流出となったら、オーストラリアの国家的信用は地に落ちますから。

インフォメーション・セキュリティに期待します。

>>豪州の選定手続きにはフランスとドイツも参加しているが、日本に決まる可能性が高いとみられている。

一部報道では日本の「そうりゅう型」潜水艦でほぼ決まりであり、ノックダウン生産を行うという情報まであります。

私は今後の展開でどうなるのかまだ読めないと思ってます。
なぜならば、アボット政権の弱体化が進行しているからです。

そもそも競争入札などせずに、日本の潜水艦に決定しかけていたのに、競争入札ということになってしまったわけですからね。油断できないですよ。

最悪、素材を日本で生産して、オーストラリアで組み立てと整備を行うってことならまだ理解できますが、完全にライセンス生産という話になってしまったら、きっぱりと断るという勇気も必要なのではないでしょうか。

といっても、競争入札に参加するのであれば、当然勝ちたいですよね(*^_^*)

総理には頑張ってほしいものです。官民協調の下、日本の安全保障のために勝ちましょう!

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安倍総理の演説が日本の戦略的勝利につながった

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~~~~以下は日経ビジネスオンラインより~~~~~
安倍総理の“米国ヨイショ演説”が日本の戦略的勝利だった理由

北野幸伯 [国際関係アナリスト]
2015年5月15日

日本が抱える安全保障面での問題を解消するという目的から見ると、安倍演説は大成功だった。ほんの1年ほど前まで、中国の反日プロパガンダは成功しつつあり、日米分断が進んでいたが、AIIB参加見送りと安倍演説によって関係は修復された。中国の脅威にさらされる日本にとって、日米関係修復は「安全確保」に欠かせない最重要戦略である。

米国を褒めまくっただけの演説だが
極めて戦略的に練られている

「すばらしかった!」「全然ダメだった!」安倍総理の米議会演説について、「賛否両論」が山のように出ている。言論の自由がある日本で、ある演説について、「いい」「悪い」と意見がわかれるのは当然だ。

 そして「絶対的な正解」を求めるのは間違っている。そんなものは、あるはずがないのだから。「安倍演説をどう評価するか」は、その人の立場によって異なる。

安倍演説
単なる「米国ヨイショ演説」に思える安倍演説だが、戦略的に見れば「大成功」だったと言える Photo:New York Times/Aflo

 たとえば、「親米なのか反米なのか?」「親中なのか反中なのか?」「リベラルなのか、保守なのか?」などだ。

 筆者がこれから書くのは、「親米」でも「反米」でも、「親中」でも「反中」でもない、そして、「保守」でも「リベラル」でもない見方である。筆者の視点は「戦略的に見て、安倍演説は成功だったのか?失敗だったのか?」という一点にある。

 最初に断わっておくが、筆者はいわゆる「安倍信者」ではない。「消費税増税」「残業代ゼロ」「移民受け入れ毎年20万人」など、安倍政権の政策に賛成できないことはたくさんある。しかし「安倍憎し」で、総理のすることは「なんでもかんでも反対」というわけでもない。悪いことは「悪い」というが、「成果」は「きちんと評価すべき」という立場である。そういう前提で、続きをお読みいただきたい。

 最初に、安倍演説の内容を見てみよう。この演説は、はっきりいえば「米国を褒めて、褒めて、褒めまくっただけ」といえる。実際の演説から引用してみよう。(太線筆者)

 <「アメリカは、すごい国だ」。驚いたものです。>

 <私の名字ですが、「エイブ」ではありません。アメリカの方に時たまそう呼ばれると、悪い気はしません。>(エイブとは、リンカーンの愛称)

 <日本にとって、アメリカとの出会いとは、すなわち民主主義との遭遇でした。>

 <親愛なる、友人の皆さん、日本国と、日本国民を代表し、先の戦争に斃れた米国の人々の魂に、深い一礼をささげます。とこしえの、哀悼をささげます。>(中韓には謝罪しなかったが、米国にはきっちり謝った。)

 <私たちは、アジア太平洋地域の平和と安全のため、米国の「リバランス」(再均衡)を支持します。徹頭徹尾支持するということを、ここに明言します。>

<日米同盟は、米国史全体の、4分の1以上に及ぶ期間続いた堅牢(けんろう)さを備え、深い信頼と、友情に結ばれた同盟です。
自由世界第一、第二の民主主義大国を結ぶ同盟に、この先とも、新たな理由付けは全く無用です。それは常に、法の支配、人権、そして自由を尊ぶ、価値観を共にする結びつきです。>

<米国が世界に与える最良の資産、それは、昔も、今も、将来も、希望であった、希望である、希望でなくてはなりません。>

 一見「米国をヨイショするだけの、属国演説」とも思える。しかし裏を知ってみれば、この演説は、きわめて戦略的に練られていたことがわかる。どういうことか、これから説明していこう。

中国の凶暴化に怯える日本
安倍演説の真の目的とは?

 さて、どんな演説にも「目的」がある。つまり「なんのために演説をするのか?」。これが明確であれば、演説はわかりやすくなる。ここが曖昧だと、わけのわからないスピーチになってしまう。

 安倍総理が「米国を褒めて、褒めて、褒めまくった」目的はなんだったのか?それは、「国益」(国の利益)を確保することである。では、「国益」とはなにか?いろいろあるが、もっとも重要なのは、「経済的利益」と「安全の確保」である。「経済的利益」について、今回は触れない。日本は今、「安全保障面」で「深刻な問題」を抱えているのだから。

 背景をおさらいしよう。2008年のリーマンショックから、米国発の「100年に1度の大不況」が起こった。09年、世界の大国は軒並み大幅なマイナス成長になったが、中国は9.2%の成長を果たして「ひとり勝ち状態」になった(より正確にいうとインドも勝ち組)。

 中国は、翌10年には10.4%、11年には9.3%の経済成長をした。そして、この国は、いまやGDPでも軍事費でも世界2位。「G2(=米中)時代」という言葉が流行するのは当然だった。

「米国は没落した」
「中国はひとり勝ちだ」

 この認識が中国を増長させる。10年9月、「尖閣中国漁船衝突事件」が起こった。事件直後、中国は「尖閣はわが国『固有の領土』であり『核心的利益』である!」と世界に宣言する。領土要求は1970年代はじめからあったが、ここまで大騒ぎしたのは初めてだった。

 しかも中国は、「レアアース輸出禁止」など過酷な制裁を日本に課し、世界を驚かせた。日中関係は、日本政府が12年9月に尖閣を「国有化」すると、戦後最悪になってしまう。中国政府も国民も、これ(尖閣国有化)に激怒し、大規模な「反日デモ」が起こった。そればかりでなく、中国政府は「日本を破滅させるための戦略」を構築した。

「尖閣国有化」から2ヵ月後の12年11月、中国の代表団が、事実上の同盟国・ロシアの首都モスクワを訪問。そして、中国代表団は、驚愕の「対日戦略」を明らかにした。この戦略については、ロシア国営放送「ロシアの声」HPの記事を熟読していただきたい。

 過去にも触れたことがあるので、ここでは詳述しないが、中国の意図と戦略の重要ポイントは、以下のようになる。

 ・中国は、ロシア、韓国に「反日統一共同戦線」を組むことを呼びかけた。
 ・日本には、尖閣ばかりか沖縄の領有権もない。
 ・「反日統一共同戦線」には、米国も引き入れなければならない。

 どれもショッキングな内容だ。「平和ボケ」している日本人には、ある国が日本に対し「反日統一共同戦線」を組むなど、想像もできないことだ。そして、中国が「日本には沖縄の領有権もない!」と、ロシアや韓国に公言しているのも驚きだ。しかし、一番の重要ポイントは、「米国を反日統一共同戦線に引き入れる」と宣言していることだろう。

日米分断を狙う中国の戦略は
昨年途中までは成功していた

 実際、「日米分断」が、中国の戦略の最重要ポイントである。なぜか?尖閣有事の際、「日米安保」に沿って米軍が日本を助ければ、中国に勝ち目はない。逆に、日米関係が破壊されて「日米同盟」が「無力化」していればどうなるだろう。米軍は日本を助けないだろう。そうなれば、中国は尖閣を容易に奪うことができる。ひょっとしたら、沖縄も強奪できるかもしれない(そういう意味で、沖縄の反米軍基地運動は、中国の国益にはプラスである)。

 そして、「日米分断」には、もっと大きな意義もある。そう、経済力世界1位と3位の同盟を破壊すれば、中国が「覇権国家」になる道が見えてくる。だから、中国にとって、「日米分断」は戦略の「要」なのだ。

 さて、この戦略は、その後どうなったのか?

 戦略を実現するために中国は、「日本は右傾化している」「再び軍国主義化している」「歴史の修正を目指している」と全世界で大プロパガンダを行った(今も行っている)。そして、日本を憎む韓国は、嬉々として中国の先陣をつとめている。

 なぜここ2~3年、「慰安婦問題」が再度クローズアップされるようになったのか?中国の戦略に乗っかった韓国が、米国、カナダ、オーストラリアなどで、「慰安婦像建立運動」を精力的に進めているからである(最近では、「従軍慰安婦」をユネスコの「世界記憶遺産」にする運動もはじまっている)。

 ロシアはどうか?幸い、プーチンが日本との関係改善を望んでいることから、「反日統一共同戦線」には参加していない。

 肝心の米国はどうか?実をいうと、驚くべき勢いで、中国の反日プロパガンダは浸透していった。そもそも、リベラルな米民主党には親中派が多い。また、米財務省は、バリバリの親中である。そしてなによりも「日本が米国の書いた歴史を書き直そうとしている」というのは、米国にとってリアルな脅威なのだ。

 なぜか?「安倍総理は、『日本は悪、米国は善』というこれまでの米国史観をひっくりかえし、『日本は善、米国は悪』にしようとしている」。そんな風に、米国からは見えるからだ。

「中国のプロパガンダは、米国と世界に浸透している」。このことがはっきりわかったのは、安倍総理の「靖国参拝」(13年12月26日)直後だった。中韓だけでなく、米国、英国、EU、ロシア、オーストラリア、台湾、シンガポールなどが参拝を非難した。

 ちなみに、小泉総理は在任中6回靖国を参拝したが、中韓以外の国は、ほとんどノーリアクションだった。ところが、今回はあまりにも多くの国が「安倍参拝」を批判した(「大げさだ!そんなに批判されてなかったぞ!」という方は、こちらをご一読いただきたい)。日本は世界で孤立し、中国の戦略は成功しつつあったのだ。

クリミア併合に救われた日本
AIIBがさらなる追い風に

 しかし、予期せぬ大事件が起こる。ロシアによる「クリミア併合」(14年3月)である。これで、ロシアは米国の敵ナンバーワンになった。米国は「対ロシア制裁」を効果的に行うために、日本を巻き込まざるをえない。それで、「安倍問題」はひとまず棚上げされたのだ。

 しかし、中国の「反日統一共同戦線」戦略は、今も継続されている。そして、「終戦70年目」にあたる今年、中国は「安倍談話」と「憲法改正」問題で、再び「反安倍プロパガンダ」を強化していた。今回の総理訪米前、米国政府は、日本政府に「中韓への謝罪を演説に入れるよう」圧力をかけていた。

 そして演説後、「安倍は中韓に謝罪しなかった」と批判する米議員がいた。常識で考えると、これはとてもおかしなことである。なぜ、日本の総理が米国で中国、韓国に謝罪しないといけないのか?これは、たとえば「米国大統領は、中国にいったら日本への原爆投下を謝罪せよ」というようなものである。

 どう考えても、「日本の総理が米国議会で中韓に謝罪しなければならない理由」は見当たらない。しかし、それが米議員の一部で「常識」になるほど、中国のプロパガンダは成功していたのだ。

 ここまでで、「中国の戦略の要は、日米関係の破壊」であることを、ご理解いただけただろう。では、日本の最重要戦略は、なんなのか?当然、「日米関係を強化すること」となるだろう(プラスで、米中関係を破壊すればさらによい)。

 だから、日本の今の国益も、演説の目的も、「日米関係を強化すること」である。この結論、裏事情を知らない人が聞けば、「結局、日本は米国の属国でありつづけろということか!?」と思える。しかし、背景を詳しく知れば、「日米関係強化」は「戦略的に絶対必要なこと」なのだ。

 これは、あくまで日本の「戦略的選択」である。

 さて、今年3月、安倍総理にさらなる「神風」が吹いた。それが「AIIB事件」である。同盟国であるはずの、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア、韓国、イスラエルなどが、米国の制止を無視して、中国主導の「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)に参加した。

 米国は、世界的に孤立。「覇権国家」の権威は、失墜した。そんな中、日本は大国で唯一、米国を裏切らず、AIIB参加を見送った。これは「属国だから」と見る人が多く、実際そうかもしれない。しかし、戦略的にも正しい判断であった。

「米国に逆らう右翼」から
一気に「米国の大親友」に

 結果、安倍総理は、中国の反日プロパガンダを見事粉砕し、米国を日本の味方につけることに成功した。つい最近まで「右翼」「軍国主義」「歴史修正主義者」だったはずの安倍総理は、いまや「米国の大親友」になったのだ。

「AIIB事件」で大恥をかかされ、孤立し、意気消沈していたオバマ大統領は、安倍総理の訪問と演説で元気を取り戻した。オバマの反応について、読売新聞5月4日付は、以下のように報じている。

<オバマ氏も同日、これに応じ、ホワイトハウスのツイッターに「歴史的な訪問に感謝する。日米関係がこれほど強固であったことはない」と英語で記した上で、ローマ字の日本語で「また近いうちに」と書き込み、再会に期待を示した。>

 いったい、いつ「日米関係が強固になった」のか?「AIIB事件」と「安倍演説」以外に答えは見当たらない。安倍演説によって、日米関係は一気に改善された。

 これで、中国は、尖閣や沖縄を奪うことが難しくなった。そして日本は、米国から抵抗されることなく、軍事力を増強し、「軍事的自立」に向かっていける。だから、安倍総理の演説は、「大成功だった」といえるのである。

~~~~以上、日経ビジネスオンラインより~~~~

こんな現実的な見解が見れるとは・・・日経ビジネスオンラインは質が高いですね。

私もこの見解に賛成です。
日米同盟の堅持は日本の国益ですからね。


私のような現実主義的な尊皇攘夷派と右翼の違いはこういった外交的な現実主義を発揮できるか否かなのです。
私は安倍総理の演説に関しては日本の国益という観点から成功だったと判定します。

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フランスのオランド大統領に申し入れたい。 日本を頼れ! ミストラルを捨てるべきじゃない!

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~~~~以下はロシアNOWと読売新聞より~~~~
http://jp.rbth.com/news/2015/05/15/52899.html

フランスがミストラル解約を申出

5月15日 コメルサント紙
ロシアとフランスの契約破棄の価格認識には大きな差

 フランスからミストラル級強襲揚陸艦2隻をロシア海軍に納入する契約について、フランスはロシアに破棄を申し出た。ロシアの「コメルサント」紙がこれを伝えている。

 フランスは契約解除料7億8500万ユーロ(約1065億円)ほどをロシアに提案している。ただし、フランスが第三者に無条件でミストラル級強襲揚陸艦を販売することを、ロシア政府が書面で許可した後に限られる。

 ロシアはこれに同意していない。契約破棄に関連するロシアの「コストと損失」を11億6300万ユーロ(約1580億円)と算出しており、また返金されるまで、いかなる再輸出の許可も出せない、としている。

 ミストラル級強襲揚陸艦2隻の建造契約は、ロシアとフランスが2011年6月17日に締結した。最初の2隻をフランスがつくり、その後ロシアがライセンスを取得して新たに2隻独自につくる予定だった。最初の2隻の名称は「ウラジオストク」と「セヴァストポリ」。

 この納入問題は、ここ1年のロシアとフランスのもっとも厄介な問題の一つとなっている。1隻目の「ウラジオストク」は2014年11月にロシア側に引き渡される予定だった。この時期までには完成し、フランス・サンナゼール港に停泊していたが、フランス政府はウクライナ問題に関連して、納入時期を何度も延期していた。

 フランスが納品書の金額を返金しようと考えている一方で、ロシアは前払い金としてフランスに支払った8億9290万ユーロ(約1215億円)、乗船する予定だった乗員400人の訓練に要した費用、ウラジオストク市に建設したミストラル級強襲揚陸艦受け入れのためのインフラ費用、ミストラル級強襲揚陸艦に合わせたヘリコプター「Ka-52K」(試作機4機)の開発費用を請求する考え。

http://www.yomiuri.co.jp/world/20150516-OYT1T50090.html

仏、露への強襲揚陸艦の売却破棄か…露紙報道
2015年05月16日 18時02分

【モスクワ=田村雄】ロシア紙「コメルサント」は15日、フランスがロシアと結んだミストラル級強襲揚陸艦2隻の売買契約を破棄する方針を決めたと報じた。

 仏側との交渉に携わる軍事関係者の話として伝えた。

 売買契約は2011年に結ばれ、ロシア側は前払い金約9億ユーロ(約1225億円)を支払ったとされる。1隻目は昨年秋に引き渡される予定だったが、欧州連合(EU)がウクライナ情勢を巡って対露制裁を科す中、フランスはこれまで、引き渡しを差し止めている状態だ。

 同紙によると、仏側は強襲揚陸艦2隻の売買契約を破棄し、約7億8500万ユーロ(約1067億円)を返還することなどをロシアに提案した。だが、露側は、強襲揚陸艦の配備に向けた乗員訓練や施設整備などの費用も仏側が支払うべきだとして反発しているという。
~~~~以上はロシアNOWと読売新聞より~~~~

フランスがミストラル級強襲揚陸艦のロシアへの売却を正式に断念したようです。

それは大変賢明なことだとは思うのですが、契約破棄に伴う費用について、フランスとロシアの懸案事項になりそうな気配です。

ロシアとしては、強襲揚陸艦それ自体の費用とは別に、訓練費用・施設整備費用なども払えという主張のようです。

主張自体は理解できなくもありません。
欧米諸国の金融制裁などもありますから、外貨獲得のために多めにふっかけている可能性があります。

でも、フランスがそこまでお金があるとは思えないのですが・・・。

やはり、日本が仲介役を買って出るべきではないかと。

フランスとロシアという核武装国家同士が険悪になるのはよろしくないと思います。

ミストラルという素晴らしい強襲揚陸艦をこのまま宙ぶらりんの状態にしていいわけありません。

フランスのオランド大統領に申し上げたい。

日本にSOSを出していただけませんか?

日本に強襲揚陸艦を売却して、売上をロシアに契約解除料として支払うべきではないでしょうか。

日本に多めの金額を提示すれば、ロシアの契約解除料を支払ってもおつりがくるでしょう。

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【ご紹介】
反逆する武士uematu tubasaが『消費税廃止への進撃』を出版しました。
消費税廃止への進撃
以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
日本経済に少しでも関心がおありでしたら、ご購入をお勧めします。

◆効果・効能◆
経理担当者が読むような実務書を参考にして、消費税に関する基礎知識を簡潔にまとめ、わかりやすく説明しました。
マクロ的観点とミクロ的観点から考えて、消費税の存在そのものに疑問を呈している電子書籍となっています。
そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
消費増税を簡単に口走る政治家、知識人、エコノミストの妄言を駆逐することができます。


★★★
uematu tubasaは国会議員へ「消費増税の阻止してほしい」と陳情している日本国民です。
本書の販売による純利益は陳情するための交通費になります。
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◆利益の一部寄付◆
本書を1冊ご購入につき20円を拉致被害者家族会へ寄付します。
2015年8月30日に第1弾の寄付を行う予定です。
どのような形で寄付するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。
『反逆する武士』参照URL:http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/

◆対象読者◆
本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
1、日本経済の復活を望むが具体的に何から始めるべきかわからない日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民

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2014年12月8日に大規模な加筆修正を行いました。現在第5版です。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
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加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在約5万9000字

『現代の軍事戦略入門』を読み解く! もし在日朝鮮人が対日抵抗軍を組織したら・・・シミュレーションしてみよう

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

私は地政学を学ぶうちに奥山真司氏のブログを知ることとなりました。
拙ブログのリンクにも貼らせていただきました。

そこで、素晴らしく興味をそそられる本が出版されるとのご紹介がありました。

※※※以下ご紹介※※※

『現代の軍事戦略入門: 陸海空からサイバー、核、宇宙まで 』
2015/3/16
エリノア スローン (著), Elinor C. Sloan (原著), 奥山真司(訳)関根大助(訳)
現代の軍事戦略入門

内容紹介

●マハン、コルベット、ジョミニ、リデルハート、ローレンス、毛沢東、ドゥーエ、ミッチェルなどの「古典」的人物から、トフラー夫妻、オーエンス、シャリカシュヴィリ、セブロウスキー、クレピネヴィッチ、スケールズ、クレフェルト、リンド、ランベス、ハメスなどの現代の専門家まで幅広く取り上げ、コンパクトに紹介

●テクノロジーの進化により軍種を横断した理論が求められている現状をふまえ、
独立した章を設けて「統合理論」を解説

戦略・戦争研究の大御所がこぞって絶賛した話題の書の待望の日本語版

★ベンジャミン・ランベス(戦略予算評価センター)
入門書として本書以上に役立つものを知らないし、これほどバランスのとれた徹底した概論本はない。
★ジェフリー・ティル(ロンドン大学キングス・カレッジ)
読者にインスピレーションを与え、大きな助けになることは確実。
★コリン・グレイ(レディング大学)
歴史に敬意を払いながら今日の現実にも根を張り、しかも将来についても説得力をもった優れた研究。
★アンドリュー・クレピネヴィッチ(戦略予算評価センター)
「今日の軍事戦略思想家で優れた人物は誰であり、彼らの主張はどのようなものか」という最も重要な問題に取り組んだ結果、プロの政策家や軍事アドバイザーたちの必携書となった。

内容(「BOOK」データベースより)

冷戦後の軍事戦略理論の概要を軍種、戦力ごとに解説した入門書。「古典」的人物から、現代の専門家まで幅広く取り上げ、コンパクトに紹介。テクノロジーの進化により軍種を横断した理論が求められている現状をふまえ、独立した章を設けて「統合理論」を解説。

※※※以上、ご紹介でした※※※
【uematu tubasaの総合評価】
星5つ!★★★★★

未だかつてない衝撃を味わいましたよ。
シーパワー
ランドパワー
エアパワー
ニュークリアパワー
スペースパワー
サイバーパワー
ゲリラ戦の理論
その他(統合理論など凄過ぎますが割愛)


これほどまでにわかりやすく概略を説明しきっている本はありませんよ。

クラウゼヴィッツの戦争論に関する記述とマハンに対する記述は秀逸です。

日本の大学において、一般教養の教科書に認定するべきだと思います。
少なくとも日本の将来を担う人間にとっては必読文献と言えるでしょう。

核兵器に関する記述は少々難解です。日本の核武装論者が扱っていない分野に対する記述が主でしたから。それでも私の核武装論に多大な影響を与えた書籍になりました。

さて、感想を一通り書き終えたところで在日朝鮮人の軍事クーデターに対する考察を。
やっと続きが書けます(*^_^*)

私が思うに、在日朝鮮人が軍事クーデターをやるのであれば、日本政府の目を欺き、ゲリラ戦をやるしかないと思っています。
さすがに、本格的なドンパチやったら勝てそうにもありませんし。

在日朝鮮人で軍事戦略を読むような人間であれば、ゲリラ戦の理論を実践するはずです。
ゲリラ戦の理論を読んで理解したのは、ゲリラ戦には大雑把に分類すると3つ重要なことがあります。

1、地域住民の支持、支援、少なくとも同情を獲得すること。
2、ゲリラ戦を遂行するに当たり大義名分を宣伝すること。
3、大規模な組織編制や統制をしないこと。


1の理由としては、日本政府の支配が隅々まで行き届いている日本国内において、地域住民からの通報、非協力は軍事作戦に対する最大の障害であるから。
2の理由としては、大義名分を宣伝しなければ、在日朝鮮人に対してシンパシーを持っている日本人を味方にできないから。
3の理由としては、組織編制をすると、機動力が失われてしまうから。また、統制しようとすると組織間の軋轢が発生し、日本政府側に反撃の機会を与えてしまうから。

仮に、ゲリラ戦の理論を熟知している相当インテリな在日朝鮮人が、対日抵抗軍を指揮するリーダーだったとします。

以下のように行動するでしょう。

1、地域住民の支持、支援、少なくとも同情を獲得するために、在日朝鮮人の居住率が高い地域を本拠地とする。もちろん非公式的に決定する。(おそらく新大久保など)

2、大義名分を明らかにして、ネットを使った宣伝を敢行。YOUTUBEやフェイスブックなど、ITツールをフル活用する。その際、日本政府側とのアクセスを確立する。(日本政府との交渉窓口が無ければ終わりなき消耗戦になるから)

3、在日同胞に対して、好き勝手にゲリラ戦を展開するように煽る。ただし、日本人の組織的抵抗があればすぐに逃げるようにと説明する。同時に、日本人の経営するスーパーなどを武器弾薬を以て襲い、金品と食料を奪取。自称イスラム国のようにかっこいいPV風にした動画を拡散。

4、地方の新聞社や地方局を占拠して、対日抵抗軍に有利な号外の配布とゲリラ放送を短期間に行う。放送局に対しては、長期間占拠しないで短期間で撤収する。

5、新大久保などの在日朝鮮人が多い地域で独立宣言する。形式的な直接選挙を行い、リーダー自身が大統領に就任。

6、国家元首として、日本国内閣総理大臣との対話を要求。落としどころを探す。

7、日本政府への要求がある程度通る場合は独立国家解散、在日朝鮮人の離散と次に行われる戦闘への準備を指示。

8、日本政府との交渉が上手くいかない場合は軍事作戦を継続する。


以上となります。
(日本政府側に対して、露骨に圧力を掛ける方法はあるのですが、ここでは書きません。万が一在日朝鮮人にこの記事を見られたら大変困るからです)

対日抵抗軍というコンセプトに一般的な在日朝鮮人が呼応することが前提条件になります。
一大ムーブメントを巻き起こせるかどうかが鍵となりそうですね。

統制や組織編制しないから、中東におけるテロのように気味の悪い抵抗が継続するということになるでしょう。

うーーーむ、書いてて思ったのですが、実現可能性はめちゃくちゃ低いですね~~~。
なぜなら、上記の行動に対する対処は簡単だからです。

それは・・・次回に続く(結構書くのがしんどいので、来週の土日に続きを書きますねd(*^_^*)b)
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消費税廃止への進撃
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緊急作成! 迫撃砲弾が町内会館で見つかる?

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

【近況報告】

すみません。あまりの疲労で寝込んでます。
本日の昼にがっつり寝たので今は結構回復しました。

そんな中、嘘だろ?って記事を発見しました。

~~~~~以下は朝日新聞より~~~~~
http://www.asahi.com/articles/ASH5J62PDH5JIIPE01G.html

町内会館に手投げ弾入りバッグ 子どもが発見 北海道

2015年5月16日18時56分

16日午後3時半ごろ、北海道千歳市高台3丁目の高台町内会館で、白いバッグに手投げ弾と迫撃砲弾のようなものが入っているのを近くの子どもが発見し、連絡を受けた学校が110番通報した。

 千歳署が調べたところ、バッグに入っていたのは訓練用の手投げ弾2個と迫撃砲弾の外側の筒1個で、火薬は入っていなかった。バッグは物置付近に置かれていたといい、陸上自衛隊が詳しく調べている。
~~~以上は朝日新聞より~~~

陸上自衛隊の中に在日朝鮮人にシンパシーを持つ人間がいるのでしょうか。

それともただの管理不行き届き? 手投げ弾まで・・・

とっても怖いです。続報を待ちます。

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コメント返信を一括で行う記事

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

以下はコメントに一括返信します。
すみません。本当に時間がないのです(T_T)

通りがけ氏からのコメント

>>対日レジスタンスが活発化

>>uematu tubasaさん、確かに在日朝鮮人が活動を活発化させている兆しはあると思います。私は、神社仏閣への油ばら撒きや破壊活動が、工作勢力の対日レジスタンス活動なのではと見ています。裏側で、日本政府と秘密交渉中なのかも知れません。

コメントありがとうございます。
COFFEE氏のブログから来てくださったのですかね?
大変ありがたいことでございます。

私も秘密交渉中であると見ています。もちろん推測の域を出ませんが。

今後、この件の関連記事をUPしますので、今後ともよろしくお願い致します。

田中リンクス氏からのコメント

う〜ん…、家電業界の負け組メーカーの失敗例だけを取り出して説明されても、何とも言えないというのが僕の正直な感想ですかね。
 バブル崩壊以降の国内設備投資の水準がどんな感じなのかデータとグラフを使って説明されていたなら、僕も納得いったかも知れないですが。

 ただ、トヨタなどのように現状、需要のある地域に設備投資する地産地消タイプになっているという説明はその通りだと思います。需要が弱いままで設備投資だけを促すのも無理筋だというのもその通りでしょう。最後に反逆する武士様が仰ったように、政府支出の拡大による有効需要の創出が必要だというのが最もな意見だと思います。庶民の懐を潤す需要創出と設備投資の拡大のセットが最大の効果を発揮するのでしょうね。
 
 労働生産性の向上が賃金上昇を促すということを小幡さんは言ってましたが、そもそも労働生産性とは企業ではその分母が売り上げであり、国家で言えばGDPです。分母が増えなければそれは単に就労人数を減らす、或いは残業が減るというだけのレベルの話になり、賃金上昇にまでは結びつかないでしょう。
 
 逆に言えばGDPを増やせば計算式上、勝手に労働生産性は向上します。日本の労働生産性が低いと批判する識者が多いですが、僕に言わせるとここ何十年GDPが低空飛行を続けてる日本でそれを言っても意味がないというのが正直な感想です。つまり生産性の向上が足りないから経済成長しないんだというのではなく、生産性の向上を受けとめる分母たる需要が足りないから経済成長しないんです。 
 その需要が足りない原因は社会の成熟化による物余りから来ているのではなく、庶民の懐が寒い為でしょう。物があり過ぎて購買意欲が失せているのではなく、お金がないから買えないだけです。
 
 というわけで逆累進制の消費税は早々に廃止しなければなりませんね。累進課税を強化し、所得再分配の機能を復活させ、政府は減税と投資を含めた財政出動を拡大させる。小幡さんも原因が需要不足だという結論に達しているのなら、是非こういう政策を提言して欲しいものです。


コメントありがとうございます。

全くもって非の打ちどころのないご意見でございます。おっしゃる通りです。

設備投資の国民経済学(仮)を近日中に出版します。

できればご購入いただき、ご意見ご感想等いただければ幸いに存じます。
納得のいく理由があれば、内容を改変することも積極的に行うつもりです。

今後ともよろしくお願い致します。

チャロチャロ氏からのコメント

>>ありがとうございます。(^^)

>>お忙しい中でのご回答、ありがとうございます。
まだ時間はありますので、
武士様の動ける時間で動いていただければと思います。
(お忙しい中、仕事を増やしてすみません・・・・・。)


いえいえ。全然問題ありませんよ(*^_^*)
可能な限り頑張りますよ!

>>私も在日朝鮮人の日本国内での
軍事クーデターの確率は0.01%程度と踏んでいます。
しかし、私が恐れるのは
在日朝鮮人が「斜め上の考え方で
最悪のタイミングで最悪の選択肢を選ぶ」民族だと言う事です。


理解不能で何を考えているかわからない敵が一番やっかいですね。
私はそのように感じています。

>>日本政府は敵方の動きを察知していることは間違いないと思います。
間違いなく日本政府と自衛隊と各種警察は
敵方の動きを察知しているし、先回りして準備もしています。


少なくとも無計画、無準備ということはないでしょう。

>>そして自衛隊成る組織の、一軍隊としての能力は
間違いなく世界最強レベルであり、
間違えても
「有事の際だけ韓国軍属の制服の姿で暴れて
 逮捕されても韓国軍人としての
 捕虜待遇を要求する在日朝鮮人」には
負けないと言う事も確かです。
 ※余命さんいわく、神戸の大震災で壊れた在日の家から
   韓国軍属軍人の制服と武器、そして
   軍人として捕虜になった際の処遇マニュアルがあったそうです。


阪神淡路大震災で武器が出てきたというのは有名な話ですよね。
だから、座間キャンプへの砲撃も在日朝鮮人の仕業というのも案外当たっていると思います。
 
>>そして、有事の際には敵味方の識別の余裕がない事から
民兵(自衛隊予備役組織)の餌食になる事もほぼ確定的です。


日本唯一の私設武装組織も動くでしょうね。
拙ブログのリンクにもありますが、よーめん氏が動かないということはないでしょう。

>>しかし、だからこそ、在日の暴走が無いとは言えない。
火病を起こした彼らに理などあるわけがないのです。
あるとすれば、自らの心に鬱積した怒りの感情を
 ただ勢い任せに発散させるために
むやみやたらに爆発させることだけ。
追いつめられることによる、
脳内圧力の吹き出しによる爆発。
理ではなく、ただの偶による揺らぎ。


背筋が凍りますよね。

 >>そんな得体のしれない暴発から
日本人側の犠牲を減らすには
私は以下の事が大事だと思っています。
 ・不必要に韓国に行かない
 ・不必要に在日朝鮮人に近づかない
 ・自衛隊と公安が完全に再回り待ち伏せして
  クーデターの発動を敵に諦めさせる
あとは「余命さんの記事をネットで拡散する事」でしょうか。


一般人にもできることを考え抜くしかないでしょう。
マクロ的に考えるのであれば、ゲリラ戦と情報戦ですね。
本格的に考えてみたいと思っています。

>>感情の偶然による暴発は、裏を返せば
「諦めさせる」と言う気持ちを敵に持たせて
収縮させることで一番血が流れずに
処理をすることが出来ます。


それこそが抑止の理論ですよ。戦わずに勝つことが最上策です。

>>やはりネット拡散が一番かもしれません。
あと、7月8日はあえて夕方に買い物を済ませて
7月9日に何があってもいいように
しっかりと食料と水は確保しておこうと思っています。


食料と水・・・私もちょっと溜め込みたいと思います。

一応、現在でも1週間の備蓄はありますが・・・2週間ぐらいにしてみたいと思います。

以上、コメント返しを終了します。

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日本と韓国は敵国関係です。

大変お世話になっております。
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uematu tubasaです。

【近況報告】

忙しさが半端なくなってしまい、前日の記事の続きはまた今度ということにさせてください。

明後日にはどうにか・・・できる・・・と・・いいな。

また、最近はコメントに返信できていませんでしたので、コメントへの返信を一括で行うための記事を作成中でございます。

そんな中でもご紹介したいのは以下の記事

~~~以下は読売新聞より~~~~

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150513-OYT1T50153.html

韓国国会、安倍首相糾弾の決議…菅長官「非礼」

2015年05月14日 07時10分

韓国国会は12日の本会議で、安倍首相の歴史認識などを名指しで糾弾する決議を採択した。

 これに対し、菅官房長官は13日の記者会見で、「友好国の首相を名指しする形で決議を行うことは非礼と言わざるを得ない。全く受け入れることはできない」と述べ、強い不快感を表明した。

 決議では、安倍首相が4月下旬からの訪米中、いわゆる従軍慰安婦問題について「人身売買の犠牲」と表現したことを取り上げ、「本質をぼかしている」と主張。さらに、「(米議会演説で)侵略や植民地支配、慰安婦問題に触れなかった」と反発した。集団的自衛権の限定的な行使を盛り込んだ新たな安全保障法制の整備や首相の靖国神社参拝についても批判した。

 菅氏はこの決議に関し、「我が国の歴史認識は、安倍首相が訪米した際にしっかり発言し、米国から大きな評価をいただいた。こうした事実を全く踏まえず、誠に遺憾だ」と反論した。
~~~~以上は読売新聞より~~~~

韓国は日本にとって敵国です。

竹島を不法占拠している事実をお忘れですか?

いわゆる従軍慰安婦や強制連行という虚偽の反日プロパガンダで我が国日本を貶める国家なぞ敵国です。

日韓友好などといった戯言は止めて、本気で日韓関係を考え直すべきではありませんか?

日韓断交をするべきだとは思いませんが、強度の経済制裁と正しい歴史認識を武器として韓国に対抗するべきだと考えます。
竹島を奪還し、反日プロパガンダを撃滅するためにありとあらゆる手段を用いるべきです。

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2015年8月30日に第1弾の寄付を行う予定です。
どのような形で寄付するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。
『反逆する武士』参照URL:http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/

◆対象読者◆
本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
1、日本経済の復活を望むが具体的に何から始めるべきかわからない日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民

====加筆修正予定====
2014年12月8日に大規模な加筆修正を行いました。現在第5版です。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
歴史に爪痕を残す電子書籍にするために、読者の皆様から送られてくるメールが頼り。
首を長くしてお待ちしています。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在約5万9000字

チャロチャロ氏からの援軍要請に応える! 在日朝鮮人の軍事クーデターだって? 愛国者集まれーーーー!お願いだから拡散して!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

以下はチャロチャロ氏のブログより
今後の展開(次回更新:2015/07/07)と、「宿題」について

本日の記事は上記のチャロチャロ氏の記事を十分に読み込んだことを前提に書きます。

参ります。

まず、チャロチャロ氏の記事に次のような文章が記載されておりました。
~~~以下引用開始~~~

追伸:
要点を鋭く見抜き指摘する素敵ブログの
「反逆する武士」様にお願いがあります。

武士様が日ごろ、世界各国の安全保障問題や
軍事バランスについて様々な記事をお書きになっていたことを
拝見しておりました。

そこでお願いがあるのですが、もし
今回の記事について賛同を頂けるのであれば
貴サイトにてこの記事について取り上げて頂けないでしょうか?

お忙しい中恐縮ですが、
「万が一の際の日本国民の安全をより守る」ための
事でもありますので、宜しければご検討ください。
宜しくお願い致します。
~~~以上引用終了~~~

こんなこと言われたら、応えてあげるが世の情け(ポケモンのロケット団コジ●ウ風)

『今後の展開(次回更新:2015/07/07)と、「宿題」について』についてのご紹介と私なりの見解を発表したいと思います。

ただ、このチャロチャロ氏の記事の内容はかなり重い内容となっております。
しかも、私は仕事の忙しさと出版準備で大忙しでございます。

数回に分けてのご紹介となることをご了承くださいませ。

まず、ざっくりとしたまとめ。

「在留者カード切り替え期間が過ぎちゃった」事がどういう選択肢をとっても、在日朝鮮人視点からすれば破滅確定の最終決定打である。したがって、在日朝鮮人が軍事クーデターをするかもしれないから、警戒されたし。

と私は理解しております。

なぜ「在留者カード切り替え期間が過ぎちゃった」が在日朝鮮人にとってヤバイのかについては、チャロチャロ氏の在日朝鮮人に関する記事を繰り返し読むことを推奨します。

【大雑把な私の見解】
軍事クーデター? 確かに0.1%はあるかもしれない。
最低限の知識と対策は必要なのではないか。

なぜこのような見解になったかというと以下のブログ記事をご覧ください。

※※※超重要※※※

有田芳生と古館伊知郎が朝鮮総連に味方!有田「日朝交渉を妨害」、古館「腹いせに政府が不当逮捕」

※※※超重要※※※

coffee氏のブログをご紹介しました。

簡単にご紹介すると「朝鮮総連が中国産と偽って、北朝鮮産のマツタケを不正輸入しようとしてたので朝鮮総連議長の次男逮捕という事態になりました。古館がちょっと理解不能なことを主張しています」ということを主張する記事です。

すみません。上記もかなり大雑把です。

これは露骨な日本政府による在日朝鮮人に対する脅迫という見方もできなくはないです。
もちろん、経済制裁で輸入禁止にしてたのに輸入しちゃってるんで、逮捕は至極真っ当なことです。

やはり、在日朝鮮人の組織的な暴動を警戒しているので、日本政府も本腰入れた?とも解釈できますね。

そして、ちょっと古いニュースなのですが、以下のニュース
http://www.asahi.com/articles/ASH4X1C1FH4WULOB01T.html

キャンプ座間狙い飛翔弾発射か、金属の筒発見 爆発音も

2015年4月28日04時24分

28日午前0時45分ごろ、神奈川県座間市座間2丁目の畑付近で「爆発音が3回した」と110番通報があった。県警座間署員が駆けつけたところ、金属製の筒2本を発見。現場は米陸軍キャンプ座間に近く、米軍施設を狙って飛翔(ひしょう)弾が発射されたとみて調べている。

 座間署によると、筒は畑の土中に差し込まれ、キャンプ座間がある北東方向に向けられていた。県警は米軍と連絡を取ったが着弾やけが人は確認されておらず、行方を捜している。

 現場は、座間市立座間西中学校の東側すぐの野菜畑。現場とキャンプ座間の間には、JR相模線の線路や市立座間小学校がある。
~~~以上、朝日新聞デジタルより~~~~

~~~以下は産経ニュースより~~~

http://www.sankei.com/affairs/news/150504/afr1505040025-n1.html

「革命軍」名乗り、犯行声明とみられる文書届く キャンプ座間へのゲリラ事件
2015.5.4 18:48更新

神奈川県座間市の畑から在日米陸軍キャンプ座間に向けて飛翔(ひしょう)弾が発射されたゲリラ事件で、県警は4日、犯行声明とみられる文書が東京都内の複数の報道機関に郵送で届いたことを明らかにした。

 県警公安3課によると、送り主は「革命軍」を名乗り、「軍報」と題された文書には「日米同盟のグローバルな協力と地球規模で米軍と共に反革命戦争に突撃せんとする日米反革命階級同盟の拡大強化に対する鉄の回答である」などと記載。1枚紙の片面に活字で記され、封筒に入れられていた。

 飛翔弾は4月28日に2発が発射されたとみられ、県警は銃刀法違反などの容疑で捜査。キャンプ座間への飛翔弾は平成14年11月と19年2月にも発射され、いずれも数日後、「革命軍」を名乗る犯行声明が届いた。19年の事件で県警は20年4月、同容疑などで、東京都台東区の革労協反主流派の拠点を家宅捜索している。
~~~~以上、産経ニュースより~~~

もし、在日朝鮮人が黒幕で、日本人の極左過激派の犯行と見せかけて日米離反を画策しているとしたら?
もしくは、在日朝鮮人への圧迫を止めよという意思を表明するための過激行動だったとしたら?
いざとなったら武器を手に戦うぞっていう脅しだったとしたら?
もし、日本政府の公安がその狙いに気付いたとしたら?

私の勝手な推測ですが・・・とお断りしてから一つのあり得るお話が浮かび上がりますね。

1、チャロチャロ氏の主張の通り、在日朝鮮人に対する圧迫がもはや危険水域だとします。

2、在日朝鮮人が座間キャンプに飛翔弾を撃ち込み、日本政府を牽制⇒在日朝鮮人に対する圧迫を止めよと圧力をかけようとする

3、日本政府はその狙いに気付き、朝鮮総連を不正輸入の疑いで家宅捜索などを決行⇒在日朝鮮人に対して意趣返しと同時にいつでも朝鮮総連を叩くことができるとアピール

4、2015年5月中旬以降も日本政府側と在日朝鮮側の小競り合いは継続

その後、在日朝鮮人による軍事クーデター???

うーーーーむ、無くはないな・・・少なくとも可能性がゼロとは言い切れんですたい。
しかも、朝鮮系のお店がどんどん潰れておりますからね・・・閉店店舗を改造したり武器庫にしたり・・・
あーーーー恐ろしいことこの上ない。

私は軍事クーデターは駄目だと思ってます。
どう考えてもダメっしょ!

人がたくさん死んでしまうし。


ってなわけで、他民族による軍事クーデターに対する防衛術を編み出したいと思います。
(・・・闇の魔術に対する防衛術ではないよwwwwww私は魔法使いではありませんwwwwマグルですw)

かなり現実的な、誰でもできそうで効果的なことを考えてみたいと思います。
後は敵方の動きをシミュレートしてみましょうかね。

私ができることは限られておりますが、頑張りますぜ!チャロチャロ氏が休止する間は私が頑張ります!

すみません。本日は以上にさせてください。頭使いすぎて頭痛いわw次回に続く。

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【ご紹介】
反逆する武士uematu tubasaが『消費税廃止への進撃』を出版しました。
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経理担当者が読むような実務書を参考にして、消費税に関する基礎知識を簡潔にまとめ、わかりやすく説明しました。
マクロ的観点とミクロ的観点から考えて、消費税の存在そのものに疑問を呈している電子書籍となっています。
そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
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uematu tubasaは国会議員へ「消費増税の阻止してほしい」と陳情している日本国民です。
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設備投資減税への批判~~後篇~~

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~以下は日経ビジネスオンラインより~~~~

http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130610/249402/?rt=nocnt

「設備投資減税」で本当に景気が良くなるか?

「1粒で2度おいしい」のむなしい皮算用
木暮 太一
2013年6月13日(木)

政府は6月8日、追加で「成長戦略」の方針を打ち出しました。今回打ち出されたのは、民間企業の設備投資を後押しするための減税です。

 先日発表された成長戦略方針では、法人税の引き下げが見送られています。そのため、経済界からは落胆の声が聞こえていました。今回の減税打ち出しには、その「ガッカリ感」を和らげる意図もあると思います。

 ただ、政府の意図がどうであれ、それが「成長」に結び付けばいいだけのことです。

 安倍晋三総理は、「企業の設備投資を3年間で1割増の70兆円」とする目標を掲げています。この減税で、「設備投資1割増」を狙っているわけです。菅義偉(よしひで)官房長官も、テレビ番組で「(日本企業が)世界で戦うことのできる環境を整備したい」と語っています。

 同時に、こうした税制措置について政府は、年末に本格化する税制改正作業を、今秋に前倒しで始める方針です。菅長官は「税制改正はいつも12月だが、今までの形にこだわらない」とも述べ、早期に具体的に決めていく姿勢を見せています。

設備投資で「消費」と「成長力」の2兎を追う

 でも、なぜ設備投資の減税なのでしょうか?それは企業の設備投資が増えれば「1粒で2度おいしい」からです。

 設備投資とは、文字通り「投資」です。将来のために実力を高める、生産効率を上げるためにお金を使うのが、この設備投資です。

 設備投資とは、企業が生産活動に必要な設備や技術を「買う」ということです。「投資」という文字が入っていますが、株や外国為替証拠金取引(FX)などのいわゆる金融投資ではありません。そうではなく、工場を建てたり、生産ラインの設備を導入することです。

 「投資」と言っても、これも大雑把にみると「買い物」です。つまり、消費者が衣食住のために商品を買うのと同じように、設備投資は「消費」でもあるわけです。

 消費が増えれば、その分日本経済が活性化されます。それと同じように、企業が設備投資を増やせば、日本経済が活性化されるのです。だから景気を良くするために、政府は企業の設備投資を増やしたいと思っています。

 ただ、設備投資にはもう1つ意味合いがあります。設備に投資をすれば、それだけ生産効率や生産能力が上がります。実際にどれくらい生産効率が上がるかは個別のケースによりますが、少なくとも理論上はそれらを上げるために設備に投資をします。

 ということは、設備投資が増えることで、企業の成長力が高まるのです。

 設備投資が増えるということは、それらを“商品”として売っている企業の売り上げが増え、景気が上向くということ。そして同時に、企業の成長力が上がり、今後の経済発展に寄与するとういうことです。

 設備投資には、2つの側面がある。マクロ経済学では、これを「投資の二重性」といいます。すなわち、「1粒で2度おいしい」。その状態を目指して、政府は設備投資にかかる減税を打ち出したわけです。

 「そんな政策だったらすぐにやってほしい!」と感じることでしょう。ただし問題は、「設備投資減税」で本当に設備投資が増え、“1粒で2度おいしい状態”が生まれるかどうかです。

そもそも企業は「投資したい」とは思っていない

 ひとまず国の将来や、持続性を考えなければ、減税は誰にとっても「うれしい」ことです。消費者にとっても、企業にとっても。そのため、設備投資への減税は、企業に歓迎されるでしょう。ただし、それで実際に設備投資が増えるかどうかは別問題です。

 というのは、いくら減税されても「ムダ」なものに企業はお金を使わないからです。

 5月26日付の日本経済新聞によると、3月期決算の上場企業について、手元資金が「66兆5600億円」となったようです。これは過去最高です。つまり、企業が過去最高レベルのお金を、自分の手元に持っているということです。

 この記事を見て、「日本企業の業績が復活してきた」「日本企業が元気になってきた」と考える人もいますが、実際にはそうではないと思います。

 確かにアベノミクスによる“円安誘導”のおかげで、輸出産業は持ち直していますし、世の中の雰囲気としては元気になっているようです。しかし、「手元資金が多い=日本企業復活」ではありません。手元資金が過去最高レベルに達したということは、「過去最高レベルに稼いでいる」ということではなく、手元にある資金を有効に投資できていない、ということです。

 つまりビジネスチャンスがなく、お金の「使い道がない」ということです。

 本当に日本企業が元気を取り戻していたら、稼いだお金をどんどん再投資して、さらなる成長を目指していくはずです。

「実質無借金」の企業だって増えている

 同じような指標ですが、「実質無借金」経営の上場企業が増えている、というニュースもありました。

 手元にある現金などが借入金を上回る「実質的に無借金」の企業が増え、2012年度末では52%の企業がこれに該当しています。連結決算が本格化して以降、初めて半数を超えました。

 リーマン・ショックや東日本大震災を経験し、経営の安全性を重視して手元にお金を残しておこうとする企業が増えているという分析もあります。もちろん、(実質)無借金で会社を経営できれば、倒産のリスクは相当下がります。企業の安全性は高まるわけですね。

 ただ、本質的には「それ以上のビジネスチャンスがない」ことが原因だと、私は感じています。

 ご存じの通り、現在の日本はかなりの低金利でお金を借りられます。中小企業であっても、2%未満でお金を借りることができます。ましてや上場企業であれば、もっといい条件で借り入れができるでしょう。

 もし安定的に5%の利益を稼げるビジネス案件があれば、銀行から借り入れて、ビジネスに投資した方が利益が増えます。でもそれをしない。なぜか?

 そうです。「ビジネスチャンス」が少ないから、です。

では、設備投資減税の効果は?

 そう考えると、設備投資に関する税金を安くし「これまでよりも、気軽に設備投資できるようになりました!」と言っても、際立った効果が出るかどうかは疑問です。

 経営者の立場からすれば、高かろうが安かろうが、無意味なものは買いたくありません。もちろん、税金は高いよりも安い方が企業の活力、成長力は上がるでしょう。しかし、それ以前にビジネスチャンスが生まれてくるような環境にしなければ、投資もされず、減税の景気刺激効果もなくなります。

 アベノミクスで本当に重要なのは「成長戦略」だ、と評されることがよくありますが、その通りだと思います。ただ、それは企業がもっとビジネスを展開しようと思うような施策であるべきです。このままではいくら減税措置を講じても、効果が限られていると思います。

~~~~以上、日経ビジネスオンラインより~~~~~

木暮氏の主張を簡単にまとめます。

・設備投資減税を講じても、効果が限られていると思います。
・ビジネスチャンスがなく、お金の「使い道がない」から企業は設備投資をしない。
・手元にある現金などが借入金を上回る「実質的に無借金」の企業が増え、2012年度末では52%の企業がこれに該当しています。連結決算が本格化して以降、初めて半数を超えました。
・設備投資への減税は、企業に歓迎されるでしょう。ただし、それで実際に設備投資が増えるかどうかは別問題です。 というのは、いくら減税されても「ムダ」なものに企業はお金を使わないからです。
・設備投資が増えるということは、それらを“商品”として売っている企業の売り上げが増え、景気が上向くということ。そして同時に、企業の成長力が上がり、今後の経済発展に寄与するとういうことです。設備投資には、2つの側面がある。マクロ経済学では、これを「投資の二重性」といいます。

 
確かに、ビジネスチャンスが少なく、実質無借金経営が増えている経済環境では設備投資が増えにくいと言えるでしょう。

前篇でも申し上げましたが、継続的な政府支出の拡大で、需要を増やすしかありません。

成長戦略よりも実需が増える方が民間企業としても楽なのではないかと思います。
政府の意向に沿わない形でも儲かりますからね(*^_^*)


設備投資減税と補助金、そして継続的な政府支出の拡大という合わせ技が日本経済復活への近道なのです。

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設備投資減税への批判~~前篇~~

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~~~~以下は東洋経済オンラインより~~~~~~

http://toyokeizai.net/articles/-/17572


設備投資に頼った成長戦略は、最悪の選択

増税による景気悪化に備え、設備投資減税をしても効果なし

小幡 績 :慶應義塾大学准教授
2013年08月14日

安倍晋三


「設備投資による成長戦略」は、成熟国家・日本では無理筋だ(撮影:梅谷 秀司)

成長戦略では成長できない、という話については、いろんなところで述べてきたし、拙著「成長戦略のまやかし」でも詳しく述べた。今回のコラムでは、成長戦略の一番のわな、設備投資促進政策について議論したいと思う。

設備投資促進は、最悪の対応

8月12日に、内閣府から2013年4~6月期のGDP速報値が発表された。平均的な予想を下回ったものの、来年度からの消費税引き上げには問題ないレベルと判断された模様だ。そして、消費税増税による、景気の悪化に備えて、設備投資減税を本格的に検討開始したという報道があった。

これは最悪の対応だ。

安倍政権の成長戦略の目玉の一つが、設備投資を促す数々の政策だが、これは、安倍政権に限ったことではなく、日本のエコノミストが大好きな政策が、設備投資促進だ。

しかし、日本企業の設備投資は過大である。あらゆる財務データがこれを示している。対売上比率も高いし、日本企業のROAが極めて低いのも、過剰な設備投資で、資産が肥大化しているからである。この結果、1990年代の失われた10年はリストラの10年で、過剰債務と過剰雇用の整理が目立ったが、同時に過剰設備の整理も行われたのだ。

不思議なことに、バブル期の過大な負債、過剰な株式(転換社債)発行へは強い反省が見られ、異常なまでに負債を縮小したり、転換社債のトラウマは残ったりしている。さらに、人的整理のリストラは、切られる側だけでなく、経営者側にとっても最大の頭痛の種だったし、そのトラウマで、2000年からの10年は、新規雇用に及び腰となり、雇用が失われた10年となった。

しかし、なぜか、設備投資に対する反省は全くなく、設備投資が失われたことが日本経済の停滞理由のように勘違いしているエコノミスト、政治家が多い。経営者も同じだ。

シャープもパナソニックも、経営危機に陥っているのは、テレビの生産ラインに設備投資しすぎただけのことだ。テレビが売れなくなったのが悪いのではなく、いつかは売れなくなるに決まっているテレビに過剰投資したのが問題なのだ。しかも、研究開発ではなく、生産設備に投資し、その能力差で勝負しようとしてきた。それこそが間違いだ。設備投資さえしなければ、最初から鴻海(ホンハイ)精密工業など、ファウンダリーと呼ばれる製造請負を使い、研究開発にだけ集中していれば、投資額は限定的だったはずだし、テレビが不振になっても、企業の存続まで脅かされるリスクとはならなかったはずだ。

「設備投資神話」の終焉

なぜか、みなが依然として設備投資神話を信じているのだが、しかし、設備投資では現在の日本経済は成長できない。設備投資偏重をすぐに改めることこそ、日本の成長戦略だ。

もはや設備投資は、需要として望ましい需要ではない。設備投資をありがたがるのは、設備投資が需要となり、その需要が他の企業の設備投資を誘発し、これも需要となると幻想を抱いているからである。しかし、現在ではこれは成り立たない。

昭和30年代の日本経済は、投資が投資を呼ぶと言われた。異常に好循環の高度成長経済だった。一つの企業が投資をすれば、それは有効需要となり、他の企業がこの需要増加に対応して投資を増やす。これがまた別の企業の投資を増やし、と循環していく。この中で、資本蓄積が進み、設備が増えていくから、労働生産性は向上する。

そうなると、賃金も上がり、これが消費を増加させ、需要はさらに増大し、その需要に応じて、さらに投資が進む。最高の好循環で、日本経済は面白いように成長し、そして生産される製品の質も一気に向上し、質、量、価格、すべての面で国際競争力が急速に上昇していったのである。

しかし、今の日本ではこれは起きない。それは高度成長構造ではないからだ。需要が右上がりでない。人口は増えない。地方から都市への人口流入もない。核家族化もこれ以上進まない。したがって、消費の規模の拡大は起きない。一方、正規雇用などへの希望は強いから、労働生産性が上昇しても賃金は簡単には上がらない。所得は増えない。消費拡大も起きない。

ここで最も重要なのは、今、なぜ、まともな企業は設備投資をしないのか、ということである。設備投資をしない理由が、高度成長期に設備投資不足だった理由とは決定的に違うのだ。高度成長期には、カネが足りなかった。金利が高かった。それが投資できない理由だった。製品に対する需要はあるが、資金制約などにより投資できなかったのである。しかし、今は違う。カネはある。銀行も設備投資ならいくらでも貸してくれるし、市場で直接調達も出来るし、そもそも利益を企業内に溜め込んでいると言われるぐらい資金豊富である。でも、投資しない。

それは、需要がないからだ。需要がないから投資しない。もし、世界のどこかに需要があって、設備投資しさえすれば、その需要をつかむことができ、しかも利益が上がるということがあれば、政府に減税してもらわなくても自ら設備投資をしている。円安になってすら、自動車が絶好調になってすら、ホンダもスズキも国内に必要以上に設備投資をする気はない。需要が今後増える市場が米国なら米国で、中国なら中国で設備投資と生産をするからだ。

顧客を見なくなった、不振企業たち

したがって、政府が減税しても、それは実質、補助金にしかならない。これまですでに設備投資している部分に対する減税額が実質的に増えるだけのことだ。したがって、設備投資が仮に増えたとしても、節税効果というのがメインだから、売り上げが大幅に増えるわけでもないし、利益率が大幅に上昇するわけでもない。だから、波及効果も小さい。投資は投資を呼ばないのである。

もし、こうした中で強引に設備投資減税をし、かつ設備投資を実際に行うこととなったらどうなるか。あるいは、経営者の側にも設備投資信仰があった場合にはどうなるか。ここ数年の、家電メーカーのようになってしまう。シャープやパナソニックの失敗は、設備投資信仰から来ている。とにかく設備投資で勝負。これはそもそも間違っている。そこへ、政府が地上デジタル、エコポイントなどという餌を撒いたものだから、彼らはその残飯に群がった。そして、それらの餌がなくなり、経営は危機に陥ったのである。

彼らの誤りは、個々の顧客をみなくなったことである。

企業は生き物である。そして、日々、闘っている。消費者、顧客のニーズを捉えるために闘っている。そのときに、需要をうまく捉えられる見込みがあれば、設備投資をしてまでも、その需要に効率的に、より魅力的にアプローチしようとする。より高品質で、顧客のニーズにあったものを作るために、設備投資をする。顧客も喜ぶから、高い価格を支払ってくれる。付加価値が増大している。だから、企業も利益が増える。だから、設備投資に踏み切る。給料も多く支払えるようになる。労働者も新しい、より付加価値の高い製品を生み出す労働力として、付加価値の高い労働力となる。人的資本を蓄積する。こうなってくれば、設備投資は、極めてよい循環をもたらすのである。

しかし、今の設備投資は自己都合だ。自社のことしか考えていない。顧客を見ていない。ライバル企業しか見ていない。ライバルに勝つために、ライバルよりも生産効率を上げるために、生産設備を最新鋭の最大規模のものにする。テレビのスペックを上げ、夢の3D技術を実現する。高精度の4Kテレビを導入する。これらは、自分たちのやりたいことをやっているだけだ。世界最高のテレビを作るのはいい。しかし、顧客の多くはそれを求めていない。生産者の自己満足だ。

だから、設備投資は失敗するのである。設備投資減税で行う設備投資も顧客を見ていないという点では同じだ。税金対策の投資である。コストだけを考えた投資である。新しい顧客を見ない投資は意味がない。グローバル市場というだけで、個々の顧客を見ていない。日本以外の市場ではコストが勝負と思い込んでいる。韓国にコストで勝てばいいと思っている。違うのだ。グローバル市場とは、日本を含め、個々のローカル市場の積み重ねに過ぎない。

グローバルのローカルな個々の顧客をみないで設備投資する。政府によって無理やり生み出された設備投資をする。こうした投資を行っていては、将来にわたって、真の顧客から継続的に需要を勝ち取るノウハウの蓄積につながらない。さらに、過度な設備投資をしていれば、真の持続的な需要をつかめなかったとき、即座に財務的な危機となる。

したがって、政府が無理やり設備投資減税を行い、それにより設備投資を行い、短期的に需要を生み出すことによる「短期成長戦略」は、企業を破綻に追い込む、最も危険な“成長戦略”なのである。
~~~以上、東洋経済オンラインより~~~

設備投資減税批判の論文をご紹介しました。
内容は多岐にわたりますので、要点をまとめましょう。


・設備投資では現在の日本経済は成長できない。設備投資偏重をすぐに改めることこそ、日本の成長戦略だ。
・昭和30年代の日本経済は、投資が投資を呼ぶと言われた。一つの企業が投資をすれば、それは有効需要となり、他の企業がこの需要増加に対応して投資を増やす。これがまた別の企業の投資を増やし、と循環していく。
・しかし、今の日本ではこれは起きない。それは高度成長構造ではないからだ。
・今、なぜ、まともな企業は設備投資をしないのか、ということである。設備投資をしない理由が、高度成長期に設備投資不足だった理由とは決定的に違うのだ。
・カネはある。銀行も設備投資ならいくらでも貸してくれるし、市場で直接調達も出来るし、そもそも利益を企業内に溜め込んでいると言われるぐらい資金豊富である。でも、投資しない。それは、需要がないからだ。需要がないから投資しない。
・今の設備投資は自己都合だ。自社のことしか考えていない。顧客を見ていない。
・グローバル市場というだけで、個々の顧客を見ていない。グローバル市場とは、日本を含め、個々のローカル市場の積み重ねに過ぎない。設備投資減税で行う設備投資も顧客を見ていない。
・過度な設備投資をしていれば、真の持続的な需要をつかめなかったとき、即座に財務的な危機となる。


私なりに解釈しますと、小幡氏は設備投資減税によって、過剰投資になることを危惧しており、民間企業が財務的な危機に陥る可能性が高いと主張しているようです。
また、なぜ民間企業が設備投資しないのかというと、需要がないからだと断言されています。

私は小幡氏のご意見は傾聴に値すると思うのです。

確かに、設備投資を行って、収益が上がらなかったら、平たく言えば儲からなかったら、民間企業は財務的な危機に陥ることになるでしょう。最悪、間違った時期に設備投資したことが原因で倒産するという可能性すらあり得ます。
また、需要がないから設備投資しないというご意見はごもっともとしかいいようがないですね。

解決策としては、継続的に需要を生み出す政策を打ち出すしかないと考えます。

つまり、財政出動(政府支出の拡大)です。

複数年度予算を組み、継続的に政府支出を拡大させるべきだと考えます。そうすれば、設備投資減税で積極的な設備投資を行った企業が需要を掴み取り、繁栄することができるでしょう。

過剰投資になるのではないかというご批判は真摯に受け止める必要がありそうです。

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反逆する武士uematu tubasaが『消費税廃止への進撃』を出版しました。
消費税廃止への進撃
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日本経済に少しでも関心がおありでしたら、ご購入をお勧めします。

◆効果・効能◆
経理担当者が読むような実務書を参考にして、消費税に関する基礎知識を簡潔にまとめ、わかりやすく説明しました。
マクロ的観点とミクロ的観点から考えて、消費税の存在そのものに疑問を呈している電子書籍となっています。
そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
消費増税を簡単に口走る政治家、知識人、エコノミストの妄言を駆逐することができます。


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2015年8月30日に第1弾の寄付を行う予定です。
どのような形で寄付するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。
『反逆する武士』参照URL:http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/

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1、日本経済の復活を望むが具体的に何から始めるべきかわからない日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民

====加筆修正予定====
2014年12月8日に大規模な加筆修正を行いました。現在第5版です。
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Angel Beats! -1st beat 買うか否かそれが問題だ

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

以前の拙ブログ記事でご紹介した・・・

Angel Beats! -1st beatの発売が延期になりました。
多分、エラー等が発見されたのでしょうね(合掌)

以下に関連動画を貼り付けますね。
『Million Star (Short ver.)』Angel Beats! -1st beat- 予約特典CD』


『Angel Beats!-1st beat-』PV


Angel Beats! -1st beat- Opening Movie (English Subtitles)


Angel Beats! -1st beat- Full ED Song (The Start of the End of It All)

私は『Angel Beats! -1st beat』を購入しようか迷っています。

ゲームのクオリティがどんなもんかわからないし・・・
でも、岩沢ルートは気になるし・・・
アニメで触れられなかった謎が解き明かされるかもしれんし・・・
2ndもあるかもしれんしな・・・

本当に悩ましいですよね。
今なら予約限定特典もついてくるようなので、本当に迷っています。

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ゴールデンウィークあれこれ

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

本日は近況報告のみの記事となります。
ご了承ください。

ゴールデンウィークが終わりましたので、やっとこさブログ更新できているといった次第です。

【食べ過ぎで腹痛に】
実家がございます宮城県に帰省したのでございますが、食べ物が美味いので、調子に乗りました。
食べ過ぎてお腹が痛くなってしまい、5月6日からあまり食べられないレベルにまで体力が落ち込みました。

何やってんだwwwと言われても仕方ない事態です。
現在は回復しております。

【仙台駅周辺を散策】
懐かしくて、仙台駅周辺を散策しました。

就職活動が上手くいかず、精神的にどん底の時代を思い出してちょっとブルーになってしまいました。

帰省で精神的に落ち込むとかwwwまぁ仕方ないですが・・・

実家の私の部屋の片づけもしました。
相変わらずの図書室ぶりwww

思ったほど片付けができなかったのは痛いですね。
それでも最低限のことだけはできたのでよかったと思っています。

宮城の実家の周辺には私のお気に入りのロードコースが存在しています。
久々に走ったら、汗が全く出ない(驚)
それだけ体力がついていたってことですよ。

今後もランニングは継続していこうと思います。
夏に向けて本格的に痩せないとヤバイですからね。

【出版準備は着々と】
出版のための準備は着々と進行しています。
軽く書き始めたらとうとう2万字を突破しました。

今回の新作は「設備投資の国民経済学(仮)」ということで、少々軽い読み物としたいと考えております。
しかしながら、導入部分と骨組みを整えただけで2万字突破でございますよ。

これは本当に大変なことになりそうです。
最悪、ちょっと分量を削る必要が出てくるかもしれません。
さすがにこれ以上、出版を遅らせると私生活にも悪影響が出るでしょうから。

【効率的な作業の連続を意識して】
私生活でも仕事でもそうなのですが、効率的な作業というのが特に苦手なのです。
しかしながら、それでは駄目な状況に追い込まれました。

出版と仕事の両立に邁進する覚悟です。

以上、本日は近況報告エントリーでした。クリックをお願い致します。

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サイバー攻撃と核攻撃の狭間

大変お世話になっております。
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【近況報告】

ゴールデンウィークです。

真剣に体を休めたいと考えております。

雑用の合間に今までの遅れを取り戻すことにします。
実は出版が上手いこといってませんのでね。

~~~~以下はAFPBBニュースより~~~~~
http://www.afpbb.com/articles/-/3047155

サイバー攻撃で「核の大惨事」の恐れも、米露の元軍指揮官ら警告
2015年05月02日 18:07 発信地:ワシントンD.C./米国

【5月2日 AFP】サイバー攻撃によって「核の大惨事」が起きる恐れがあるとして、米軍やロシア軍の元指揮官らが両国政府に対し、核兵器の「即時発射態勢」を解除するよう呼び掛けた。

 米露をはじめとする核保有国の退役軍人らでつくるグループは4月30日、「即時発射態勢」の危険を警告する報告書を発表した。国際的な核兵器廃絶運動「グローバル・ゼロ(Global Zero)」の主導でまとめられた報告書は、「約1800個もの核弾頭を搭載したミサイル数百発が瞬時に発射可能な状態にある」 「冷戦(Cold War)時代から続いている態勢で、時代遅れのものになった現在でも完全に機能している」と述べている。

 報告書はまた、たった1回のサイバー攻撃によって早期警戒システムが作動しなかったり、核攻撃を察知して知らせる人工衛星が対衛星兵器によって破壊されたりする恐れがあると指摘。米露両国の大統領に対し、核兵器の発射に24~72時間の猶予を設けるよう求めている。(c)AFP/Dan De Luce
~~~~以上はAFPBBニュースより~~~~~

現状として、核武装国家は他の核武装国家からの奇襲核攻撃への対処として「即時核攻撃体制」を整えております。

相互確証破壊理論に基づく国家安全保障体制としては妥当だと思います。

しかしながら、サイバー攻撃によって、その「即時核攻撃体制」が崩れてしまう可能性が高まっております。

早期警戒システムが破壊されたり、人工衛星が対衛星兵器によって破壊される可能性が指摘されているのです。

また、上記のニュースでは触れられておりませんが、サイバー攻撃によって誤った命令が下り、危機的状況が発生していないのに、核ミサイルが発射されてしまうという「サイバー攻撃による誤発射問題」というのも存在します。

ちょっと頭を働かせれば理解できます。とある国家が核武装国家にサイバー攻撃を仕掛け、核ミサイルの撃ち合いを無理やりさせることも理論的には可能なのです。

だからといって、即時核攻撃体制を放棄することもできません。
なぜならば、即時核攻撃体制を放棄すれば、仮想敵国による核兵器を搭載しているプラットフォーム(航空機、サイロ、特殊車両、戦略型原子力潜水艦など)への攻撃を誘発してしまいます。

つまり、核による核抑止や相互確証破壊理論が崩壊してしまうことも十分に考えられるから、即時核攻撃体制を放棄できないのです。

例えば、ロシアとアメリカのどちらかがサイバー攻撃による誤発射を恐れ、即時核攻撃体制を放棄したとします。この場合はアメリカが放棄したと仮定しましょう。

ロシアがもし、アメリカを打倒することを決意したなら、まず先制核攻撃を行い、アメリカが報復核攻撃できる体制が整うまでにアメリカの核兵器搭載プラットフォームを撃破すればいいのです。
時間的余裕はあるわけですからね。

この場合の核兵器搭載プラットフォームはICBMとSLBMと航空機になります。

もし、核兵器搭載プラットフォームの全撃破に成功したら、ロシアはアメリカの報復核攻撃から逃れられます。

ロシアの完全勝利になりますね。
アメリカ国民の数千万人の命が瞬間的に吹き飛ぶことになりますが・・・。

これでは核による核抑止が不完全になってしまうのですよ。
核戦略(核武装国家がどのように核兵器を運用するのかという戦略)として間違えておりますよ。

即時核攻撃体制を手放してはなりません。世界秩序の一層の不安定化を招く結果となるだけです。

今後、我が国日本が核武装する際にも「即時報復核攻撃体制」を構築しなければならないのです。

核戦略の初歩がわからない人間が「核廃絶」とか「核のない世界」とか戯言を口にして、「即時発射態勢」の危険を警告する報告書を発表したりするのです。
世界の厳しい現実を真に理解すればわかることだと思いますが・・・。

人類は核兵器という恐怖の前に跪き、謙虚になるべきです。
話し合いで物事を解決するための正気を取り戻すべきなのです。


サイバー防衛能力を高めて、誤発射しないように、妨害などに屈しない強固な早期警戒システムを作るべきでしょう。努力すべき方向が間違っていますよ。

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プロフィール

uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

基本情報技術者、電子書籍作家。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持った若者です。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』
『家賃半額』を出版しました。
『雇用、所得、物価の一般理論(仮)』
『我が国日本の海洋戦略(仮)』
『日銀は錬金術師(仮)』
『ケインズは二度死ぬ(仮)』
『なぜバターがスーパーから消えたのか(仮)』
『住宅資産倍増計画(仮)』
『天皇器官説(仮)』
『移民拒絶論(仮)』
『人口補完計画(仮)』
『地政学の強化書(仮)』を出版する予定です。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学を国立大学の必須履修科目にするべきと考えています。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。
ご意見ご感想をよろしくお願い致します。

好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

好きなPCゲーム:泣きゲー全般(主にKey作品)

好きな食べ物:そば、寿司、天ぷら、おにぎり、トマト、ピザ、パスタ、ソーセージ、ポトフ、フィッシュ&チップス、ペペロンチーノ、フライドポテト。

好きな飲み物:緑茶、麦茶、カシスオレンジ、果実系ジュース、CCレモン、日本酒

好きな女性のタイプ:明るくて家庭的な日本人女性

趣味:読書(核戦略、地政学、国際政治学、経済学など)とジョギング(1日往復10kmを週に2日ぐらい)

特筆事項:性別は男性(遺伝子組み換えではない) 両親共に日本人

特にルールはありません。自由にコメントをお願い致します。

※常識の範囲内でコメントを削除する可能性がございます。ご了承ください。

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