【再掲載】ギリシャが絶対にやっちゃいけないことを・・・ドイツへの賠償請求は無理筋である

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

【近況報告】
忙しくなってまいりました。再掲載です。
私生活において、様々な問題が噴出しておりますが、何とか片付けたいと思います。
7月10日以降に緊急企画を立ち上げる予定です。乞うご期待!

【以下本題】
~~~~以下はニュースウィーク日本版とロイターとブルームバーグより~~~~~~~

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/04/post-3606_1.php

債務問題
ナチス賠償金を要求するギリシャの破れかぶれ
Greece Claims Germany Owes It $302 Billion for Nazi Occupation
金融支援交渉のさなかに戦時賠償を持ち出すギリシャにドイツは大激怒

2015年4月8日(水)15時59分

アリソン・ジャクソン

(一部省略)

これ程、都合の良いタイミングはないだろう。

 ギリシャのユーロ圏離脱がますます現実味を帯びる中、金融支援交渉でドイツと対立するギリシャが、形勢逆転を狙って反撃に出た。第二次大戦中のナチス・ドイツのギリシャ占領に関して、数千億ドルの賠償金支払いをドイツに求めている。

 ロイターの報道によると、ドイツのジグマル・ガブリエル副首相兼経済エネルギー相は、この要求を「馬鹿げている」と切り捨てた。要するにギリシャが債務危機を乗り越えるための資金をユーロ圏諸国から絞り出すための策略だ、と断じた。

 国際通貨基金(IMF)に対する約4億8700万ドルの債務の返済期限が9日に迫った今週、ギリシャ財務省は初めて公式にドイツの賠償金が3020億ドルに上ると算出した。

 これは大変な額だ。2010年にギリシャが欧州連合(EU)とIMFから財政破綻を回避するために受けた2600億ドルの救済策を上回っている。ギリシャが抱える3500億ドルの債務の返済の大きな助けになるだろう。

 当然のことながらドイツは、戦時賠償はとっくの昔に解決した問題で、今になってそれを持ち出すのは、ギリシャの債務危機から注意を逸らそうとする「非常識」な試みだと主張している。

 しかしギリシャは、ドイツが1960年に支払った賠償額は、請求額のうちのわずかにしか過ぎないという。ナチス占領下の残虐行為や破壊行為、それに当時のギリシャ銀行への強引な融資への返済額には、見合わないというのだ。

 法的にギリシャがさらに賠償金を受け取る権利があるかどうかは不明だ。明らかなのはギリシャ政府が、次第に自暴自棄になりつつあり、現在の窮状をドイツのせいにしているということだ。

 両国間の溝は、今年1月にギリシャの総選挙で急進左派連合が勝利したことでさらに拡大した。新政権のツィプラス首相は、多くのギリシャ国民が景気低迷と失業の原因と考えている「緊縮財政の悪循環」を終わらせると公約した。

 ギリシャは今、堅物のドイツのウォルフガング・ショイブレ財務相ら、EU諸国の財政相と金融支援をめぐって交渉中だ。債務返済に必要な資金援助を得るため、どこまで経済改革を実行できるか協議を重ねている。

支援交渉は順調には進んでいないし、ギリシャの戦時賠償の要求が事態を好転させてもいない。

 ショイブレはギリシャ現政権に対する軽侮の念を隠そうともせず、前政権が築いた信頼を現政権は破壊していると非難する。「ギリシャ新政権はヨーロッパ各国との信頼を完全に破壊した。これは深刻な後退だ」と、ショイブレは先月発言した。

 ショイブレはまた、ギリシャのユーロ圏からの離脱の可能性も「除外」できないと話している。

 一方ギリシャのツィプラス首相は、ドイツやEU諸国がギリシャを「恐喝」していると反発し、財政支援を求めてロシアや中国にすり寄っているようだ。

 この問題がどんな結末を迎えるか、誰にも予想はつかない。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NMFY6Y6KLVRE01.html

ドイツ副首相:ギリシャの戦争賠償金請求は「ばかげている」
2015/04/08 00:02 JST
独逸副首相
(ブルームバーグ):第2次世界大戦中にドイツから受けた損害に対する賠償金の支払いをギリシャが執拗に要求していることについて、ドイツのガブリエル副首相は「ばかげている」と発言した。ギリシャ政府は賠償額を2787億ユーロ(約36兆円)と推計している。

ガブリエル副首相は7日にベルリンで開かれた討論会で、ドイツがギリシャ政府を支援する手段やユーロ圏を現状のままに保つ方法を模索している中で、賠償請求は救済の協議と無関係な上に、ギリシャ支援に批判的な勢力が援助に反対するのを容易にすると指摘した。

副首相は「これはギリシャの安定化という点で、われわれを1ミリメートルも前進させない」とし、「率直に言って、ばかげていると思う」と述べた。
(後略)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MY25820150408

ドイツ、ギリシャの戦争賠償請求に取り合わず

2015年 04月 8日 11:02 JST

[ベルリン 7日 ロイター] - ギリシャ側が、ナチス・ドイツによる第2次世界大戦中の占領で同国が受けた損害として、ドイツに2787億ユーロ(約36兆円)の賠償金支払いを求めたのに対し、ドイツのガブリエル経済相は「ばかげている」として取り合わない姿勢を示した。

同相は、ギリシャが債務危機を乗り切るために多少の時間稼ぎをしようとしているに過ぎないとし、「そのことは第2次世界大戦とも賠償支払いとも何ら関係がない」と述べた。

ドイツは1960年に1億1500万ドイツマルクの支払いを行い、ギリシャへの義務を果たしたと繰り返し主張しているが、ドイツ財務省の報道官は7日、政府の立場に変わりはないと強調した。

~~~~以上はニュースウィーク日本版とロイターとブルームバーグより~~~~~~~

ギリシャってのは対外債務国ですよね?

ドイツに借金棒引きと金融支援を受けないとやっていけない国家ですよね?

そのギリシャがドイツに対してナチス・ドイツの時の賠償請求ですって?

究極的に馬鹿げているとしか言いようがないですね。
最大限の外交努力を以てして味方にしなければならない国家と不必要な敵対関係を創り出すというのは感心しませんね。

いくらなんでも酷いのではありませんか。ギリシャの政府首脳は!

最近の韓国と匹敵するほどの無能さを露呈していますよ。

ドイツ国内の反ギリシャ陣営に対して燃料を投下しているようなものです。

これは通貨同盟(ユーロ)の決定的破綻の始まりと見てほぼ間違いないと思います。

ユーロとかギリシャ経済に関する説明はここでは致しませんが、結論としてはユーロ離脱と海外資本の受け入れしかギリシャ経済が生き残る道がないと思います。

ユーロ離脱ということはドラクマ復帰ということになります。そうなったら、ドラクマの大暴落が発生するでしょう。当面はEU諸国の援助を頼りに食いつなぐことになると思いますが、大幅な通貨安によって、ギリシャ製品やギリシャの農作物や水産加工物の価格競争力が格段に強化されることによって、ギリシャは外貨を獲得するでしょう。

また、自国通貨の暴落は外国製品や外国からの輸入食品の価格競争力を削ぎ落とすことにもなりますから、事実上の保護主義の発動となります。おそらく輸入は激減するでしょう。

もちろん、生活必需品の価格も暴騰するでしょうから、EU諸国からの支援で一時的に賄うべきです。

そして、海外資本の誘致も必要です。

本来ならば、ギリシャ資本による自主的な産業育成が望ましいですが、競争力のある産業なんてギリシャにはありません。強いて言うならワインですかね(笑)

したがって、海外の製造メーカーのトップに話をつけて、工場を誘致するのです。できれば、日本の製造メーカーに話をした方がいいでしょう。
トヨタとかソニーとか東芝などになります。

間違っても中国資本は受け入れない方がいいです。アフリカのように食い荒らされますから。

個人的には日本のワイン製造会社と提携して、対日輸出用の100円ワインを大量生産してほしいです。上質なワインが100円で飲めるなんて贅沢じゃないですか(*^_^*)

それでギリシャ人の雇用が創出できるならWinWinの関係になれますしね。

ギリシャはユーロ離脱、そして海外資本の受け入れという英断を下せるのでしょうか。

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小林よしのり氏への言論封殺は許せない!

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~~~~以下は朝日新聞より~~~~
http://digital.asahi.com/articles/ASH6T4RNFH6TUTFK00B.html

自民、小林よしのり氏招く勉強会中止 党内の異論封じか

笹川翔平 2015年6月26日05時51分

安全保障関連法案をめぐり、自民党執行部が党内の異論封じへ引き締めを図っている。25日に予定されていたリベラル系議員の勉強会に「時期が悪い」と注文をつけ、結局、中止に。OB議員の批判にも神経をとがらせる。法案への国民の理解が広がらず、憲法学者から「違憲」と指摘された焦りからか、身内の動向にまで敏感になっている。

中止に追い込まれたのは、党内ハト派とされる「宏池会」(岸田派)の武井俊輔、無派閥の石崎徹両衆院議員らが立ち上げた「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」だ。この日、漫画家の小林よしのり氏を招いて5回目の会合を開く予定だったが、2日前に急きょ中止が発表された。

 小林氏は、自衛隊を軍隊と位置づけるべきだとの立場から、改憲を主張する保守派の論客だ。憲法の解釈を変更して集団的自衛権を使えるようにした安倍晋三首相に批判的な立場だ。

 複数の議員によると今月中旬、党幹部の一人が「分厚い保守政治の会」のメンバーに対し、「安全保障関連法案への審議に影響がある」として法案成立まで会合を開かないよう求めたという。別の党幹部は「小林氏を呼べば、政権批判をされ、憲法学者が法案を違憲だと指摘した二の舞いになる」と打ち明ける。

 一方、メンバーには「党内の幅広い意見が消える」との声もあり、政治学者の御厨貴氏を呼ぶ予定だった次回の会合は中止せず、そのまま開くことを決めた。

 小林氏は朝日新聞の取材に「会合中止は国会が空転しているから、と説明されただけだ。執行部への抵抗勢力になるのが怖くなり、負けたんだと思う。自民は全体主義になっている」と語った。

 また、23日の党幹部会議では「安保法制を批判するOB議員を黙らせるべきだ」「若手の教育をしっかりするべきだ」などの意見が出た。今後、所属議員がテレビ番組に出演する際、幹事長室への報告を徹底することも確認した。

 自民党中堅幹部の一人は「批判的なことを言ってはいかんという空気が、党内に陰に陽にある」と述べ、こうした党内の雰囲気を懸念する。

■世論の理解広がらず焦り

 自民党執行部が安保関連法案への異論を抑えようとする背景には、法案に対する世論の理解が広がらない現状への焦りがある。

 法案をめぐっては、衆院憲法審査会で、自民推薦を含む3人の憲法学者が「違憲」と断じたことなどが響き、審議が難航している。朝日新聞が20、21日に行った世論調査では、安保法案への賛否は「賛成」の29%に対し、「反対」が53%。首相の国民への説明について「丁寧ではない」と答えた人は69%に上った。

 安倍政権は、野党やメディアの批判は織り込み済みとしても、憲法学者に続き、党内からの異論や慎重論が拡大すると決定的なダメージになる、との懸念がある。谷垣禎一幹事長は側近議員に「若手の勉強会にはどういう意図があるのか。官邸が気にしているんだ」と漏らしていた。

 また、首相が9月下旬に予定される党総裁選で無投票再選を果たすためにも、党内での「反安倍」の芽を摘んでおきたいという思惑もある。

 しかし、安保法案への異論は、首相に近いはずの議員からも公然と出てきている。25日の岸田派の総会で、議員連盟「アベノミクスを成功させる会」の会長を務める山本幸三・元経済産業副大臣が苦言を呈した。「経済に専念すべきだ。最近、地元の経営者から『自民党支持をやめる。安倍政権の傲慢(ごうまん)なやり方は我慢できない』という手紙が来た。ここまで長期延長して、ごり押しするやり方が本当にいいのか疑問だ」(笹川翔平)
~~~以上、朝日新聞より~~~

はじめに申し上げます。

私は集団的自衛権の行使容認に賛成です。


個別的だろうが集団的だろうが、自衛権は国家が保有する自然権です。

以上を踏まえて、今回の記事を書きます。

小林よしのり氏は集団的自衛権の行使に反対する立場のようです。

だからといって、言論封殺してはいけませんよね。

こんなことをしたら、自民党が全体主義政党であると批判されても反論できませんよ?

小林よしのり氏を正々堂々と迎え撃ち、論破するぐらいの気概が必要だと考えます。

国際情勢と集団的安全保障を考えれば、集団的自衛権の行使容認や有事法制の制定は当然だと考えます。

世論調査だって、国際情勢に暗い一般庶民を相手にしたら、理解されないのは仕方ない部分もあります。

どんどんマスコミに対して喧嘩を吹っかけて、議論を巻き起こすべきなのです。

そうしなければ、独立主権国家である日本が消滅する事態が本当に到来するでしょう。

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【緊急更新】ギリシャがデフォルト濃厚!ユーロへの反逆を開始せよ!ユーロ離脱以外に道は無し

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~~~以下はTBSニュースより~~~~
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2527715.html

EUがギリシャ支援延長を拒否、デフォルト濃厚に

財政危機に直面するギリシャは、緊縮策受け入れの是非を問う国民投票の実施を議会で承認し、金融支援の延長を求めましたが、EU側はこれを拒否、支援を今月末の期限に終わらせる方針を示し、ギリシャがデフォルト(債務不履行)に陥る可能性が高まっています。

 ギリシャの財政危機をめぐっては、ギリシャのチプラス首相が7月5日に緊縮策受け入れの是非を問う国民投票の実施を表明し、EU側に金融支援の延長や債務の支払期限の猶予を求めました。しかし、ユーロ圏財務相会合でEU側は「国民投票は時間稼ぎにすぎない」と実施に反対・支援を予定通り6月30日で終了させることを決めました。

 「ギリシャの現在の状況を考えると、残念ながら金融支援は30日の夜に終わらせると結論づけなければなりません」(ユーロ圏財務相会合 デイセルブルム議長)

 これにより、ギリシャがデフォルトに陥る可能性が極めて高くなりました。また、議長は「通貨同盟を守るという強い決意を議論した」と表明。ギリシャがユーロ圏に悪影響を与えないよう、あらゆる手立てを講じることを確認しました。

 一方、ギリシャ議会は7月5日に国民投票を行うことを承認しました。ただ、国民投票を実施する前にデフォルトに陥る可能性が高く、これを回避する手だてはほぼ尽きた感があります。(28日11:13)
~~~~以上、TBSニュースより~~~~

国民投票を実施したら、緊縮策受け入れに反対することは明白です。

デフォルト回避は無理ということです。どううしようもありませんよね。

>>議長は「通貨同盟を守るという強い決意を議論した」と表明。ギリシャがユーロ圏に悪影響を与えないよう、あらゆる手立てを講じることを確認しました。

ギリシャのユーロ離脱とドラクマの導入以外の対策が思いつかないのですが・・・ユーロ圏財務相会合 デイセルブルム議長はどのようなウルトラCを実行する気なのですか?

全く予想ができないです(笑)

ユーロという共通通貨という幻想が崩壊するのを見るのはわくわくします。

ユーロというドイツ以外の国家が損をするような通貨制度に反逆してほしいです。
それがギリシャだとは・・・ユーロ導入時誰が予想したでしょうか。

これで欧州は大混乱になり、少しでも財政出動と金融緩和という真っ当なポリシーミックスを行う素地が整うのではないかと淡い希望を抱いてます。

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日本人の証言に耳を傾けよう! 韓国の妄言を撃破!

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~~~以下は産経ニュースより~~~~

http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%90%e7%82%ad%e9%89%b1%e7%89%a9%e8%aa%9e%e3%80%91%e9%9f%93%e5%9b%bd%e2%80%9c%e8%a2%ab%e5%ae%b3%e2%80%9d%e5%bc%b7%e8%aa%bf%e3%81%ab%e3%80%8c%e5%87%ba%e8%ba%ab%e5%9c%b0%e3%80%8e%e5%b7%ae%e5%88%a5%e3%80%8f%e3%81%aa%e3%81%8b%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%80%8d%e5%85%83%e5%a5%b3%e6%80%a7%e7%82%ad%e9%89%b1%e7%a4%be%e5%93%a1%e8%aa%9e%e3%82%8b/ar-AAbTfII?ocid=OIE9HP#page=2

【炭鉱物語】韓国“被害”強調に「出身地『差別』なかった」元女性炭鉱社員語る

戦前から戦後にかけ、世界遺産群の対象ではないが、福岡県福智町(旧田川郡方城町)の方城炭鉱に勤務していた福岡市在住の田中好子さん(89)が、産経新聞の取材に応じ、炭都として活気に満ちあふれた当時の様子を淡々と語った。 (九州総局 奥原慎平)

語り継ぐ責任

 田中さんが炭鉱について話そうと思ったのは、韓国政府が炭鉱労働に関して朝鮮半島出身者の被害ばかりを強調し、「長崎市沖の端島炭坑(通称・軍艦島)など世界遺産群の登録に反対していることに違和感を覚えた」からだ。自らが経験を若い世代に語り継ぐ責任があると思ったという。

 方城炭鉱は筑豊炭田の主力鉱として、三菱鉱業(現・三菱マテリアル)の前身の三菱合資会社が明治35(1902)年に開鉱した。

 田中さんは、福岡県直方南高等女学校(現県立筑豊高校)を卒業後、経理担当事務員として三菱鉱業方城炭鉱に就職した。炭鉱労働者の仕事量に応じて給与を計算し、会計係に回すのが主な仕事だった。

 田中さんは「過酷な労働環境だった分、実入りも多かった。朝鮮半島出身者も日本人に負けじと働いて稼いでおり、私の知る限り出身地による差別なんてなかった」と証言する。

 職場や社宅での仲間同士の呼び方にその一端が垣間見えた。

半島出身者も日本人も同じ待遇

 例えば、「半島出身者を指す場合は『朝鮮の人』と呼んでいた。差別意識があるなら、『朝鮮人』と呼ぶはずだ。東北出身者は『東北の人』だったし、関西出身者は『関西の人』と呼んでいた。半島出身者もそれと同じだった」と語った。

 勤務時間や採掘量を示す伝票にはひと目で半島出身者と分かる氏名が書かれており、その中には、日本人の1・5倍は働いていた人もいた。

 社宅の間取りは、4畳半と6畳をひとまわり大きくした二間だった。半島出身者も日本人も同じ待遇で入居していた。

 社宅に住む半島出身者の中には家族連れもいたといい、田中さんは「彼らが強制連行されたと聞いたことなどなかった。何よりも家族連れで強制連行された人なんていたのだろうか」と語り、韓国政府の一方的な言い分に首をひねる。

 子供同士も出身地など関係なく、ふつうに遊んでいた。

犠牲者は半島出身者だけではなかった

 街には現在のスーパーマーケットに当たる購買課が2カ所あり、日常用品がところ狭しと並んでいた。

 陳列棚には、薄い黄色に赤褐色の帯がついた売れ残りのリプトンの紅茶缶があったことを鮮明に覚えているという。また、近くの街には料亭や劇場、映画館もあったという。

 当時、炭鉱での石炭採掘は、富国強兵を目指す日本のエネルギー政策の生命線だ。事故が起これば採掘量の減少につながるため、会社側は「爆発事故には最も神経を尖らせ、安全対策を徹底していた」と話す。

 「韓国政府は、日本が世界遺産に登録申請したら文句を言う。事故や病気による犠牲者は半島出身者だけではない。方城炭鉱には差別のない活気に満ちあふれた生活もあった。韓国政府はそうした面にも目を向けてほしい」

 方城炭鉱 直下型縦坑方式を採用した最新式の炭鉱。大正3年12月、日本史上最悪の炭鉱爆発事故が発生し、671人の犠牲者(会社発表)を数える大惨事が起きた。福岡県の調べだと、昭和19年1月現在、計3217人の朝鮮半島出身者が「徴用」「募集」の名の下で働いた。

 世界遺産登録をめぐる日韓の見解 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関、国際記念物遺跡会議(イコモス)が今年5月、「明治日本の産業革命遺産」(23件)の世界文化遺産への登録を勧告した。韓国政府は「世界遺産条約の基本精神に反する」(尹炳世=ユン・ビョンセ=外相)と反対し、外交攻勢を強めている。日本政府は、登録対象は韓国を併合した1910年以前で「政治問題化すべきではない」(菅義偉官房長官)としている。登録は7月上旬に決定する見通し。
~~~以上は産経ニュースより~~~

韓国の主張することは疑うべきです。

韓国への友好関係など望むべきではありません。

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中国の対インド包囲網戦略『真珠の首飾り』とは

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

【近況報告】
実は避難場所の確保が完了して、何とか精神的にも落ち着いているというのは口が裂けても言えない

本日は外交政策のお勉強です。

~~~以下は産経ニュースより~~~

http://www.sankei.com/column/news/150214/clm1502140006-n1.html

【一筆多論】
中国の野望と戦略性に満ちた「真珠の首飾り」 宇都宮尚志
2015.2.14 09:05更新

「真珠の首飾り」「シルクロード経済圏」「一帯一路」…。何となくロマンの漂う魅惑的な言葉だが、その意図するところは野望と戦略性に満ちている。

 「真珠の首飾り」は中国がインドを取り巻く港湾を建設し、インド包囲網の構築を目指すものだ。また「シルクロード経済圏」とは、陸と海とでアジアと欧州を結ぶ、中国を中心とした経済圏を形成しようというものである。2つのルートを合わせて「一帯一路」と呼ぶ。

 中国はこの経済圏実現に、自らが主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立に加え、400億ドル(約4兆8千億円)を拠出し、各国のインフラ整備にあてることを表明した。

 中国が甘い言葉で持ちかける“夢の計画”に、周辺諸国も思わず乗り気になったに違いない。

 アジアは中国と米国がその影響力をめぐって、激しくぶつかり合っている場所だ。中でも中東からの原油輸送のルートとなっているインド洋は、米中印がパワーバランスを競う戦略的な海域である。ここで中国は、インドを囲い込むようにパキスタンのグダワル、スリランカのハンバントタ、バングラデシュのチッタゴンなどで港湾施設を整備し「真珠の首飾り」戦略を推進してきた。その要衝となるのがスリランカである。

 しかし今年1月、中国の戦略に大きな誤算が生じた。スリランカ大統領選挙で「中国一辺倒」だったラジャパクサ大統領が、シリセナ前保健相に敗北したからだ。シリセナ氏は欧米との関係修復や日中印との“バランス外交”を掲げる。海外メディアは「真珠の首飾りの最大の“真珠”が欠けた」と指摘したが、中国が心穏やかでないことは間違いない。

スリランカはもともと日本が最大の援助国だった。しかし、少数民族タミル人との内戦による人権弾圧が国際社会の批判を浴び、支援が減少。その隙を埋めるように中国が援助を拡大させ、2009年には最大のドナー国となった。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルは1月、ラジャパクサ大統領の敗北を受けて「今やスリランカの友人は必ずしも中国とはかぎらない。米国は新政権が提供している機会を素早く利用するように動くべきだ」とするアーミテージ元米国務副長官らの意見を掲載し、軍事交流の復活を訴えた。

 1月25~27日にはオバマ米大統領がインドを訪問し、対中包囲網の形成を目指すとみられる「アジア太平洋、インド洋地域における共同戦略ビジョン」を発表した。

 ちなみに1月26日はインドにとって重要な祝日である共和国記念日に当たり、オバマ大統領の訪問は「米印関係が新たな段階に入ったことを意味する」と専門家は指摘する。昨年同時期には安倍晋三首相が訪印しており、「日米印」の連携が進んでいることを示している。

 安倍首相は昨年9月、スリランカ、バングラデシュを訪問し、関係再構築に乗り出したばかりだ。中国は経済協力をテコにインド洋での覇権維持を狙うが、今こそ「真珠の首飾り」戦略を断ち切る好機といえる。安倍外交の真価が問われるときだ。(論説委員)
~~~以上、産経ニュースより~~~~

>>ここで中国は、インドを囲い込むようにパキスタンのグダワル、スリランカのハンバントタ、バングラデシュのチッタゴンなどで港湾施設を整備し「真珠の首飾り」戦略を推進してきた。

海洋進出する中国は利用可能な湾港施設を増やし、海からインドを包囲する戦略でした。インド洋のシーレーンを脅かすつもりだったようです。

中国の対インド包囲網戦略、それが「真珠の首飾り」です。

包囲網を破る方法はただ一つ。弱い国家から順番に打倒するか、味方に引き入れるかです。

米国の工作でミャンマーが陥落した今、海洋戦略上重要な要所であるスリランカで反中国的なスリランカ大統領が出現しました。

中国の対インド包囲網戦略「真珠の首飾り」は崩壊したと見るべきでしょう。

我が国日本はスリランカとの関係強化を行い、中国を牽制するべきです。

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【再掲載】設備投資減税への批判~~後篇~~

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本日も再掲載とさせていただきます。

~~~~以下は日経ビジネスオンラインより~~~~

http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130610/249402/?rt=nocnt

「設備投資減税」で本当に景気が良くなるか?

「1粒で2度おいしい」のむなしい皮算用
木暮 太一
2013年6月13日(木)

政府は6月8日、追加で「成長戦略」の方針を打ち出しました。今回打ち出されたのは、民間企業の設備投資を後押しするための減税です。

 先日発表された成長戦略方針では、法人税の引き下げが見送られています。そのため、経済界からは落胆の声が聞こえていました。今回の減税打ち出しには、その「ガッカリ感」を和らげる意図もあると思います。

 ただ、政府の意図がどうであれ、それが「成長」に結び付けばいいだけのことです。

 安倍晋三総理は、「企業の設備投資を3年間で1割増の70兆円」とする目標を掲げています。この減税で、「設備投資1割増」を狙っているわけです。菅義偉(よしひで)官房長官も、テレビ番組で「(日本企業が)世界で戦うことのできる環境を整備したい」と語っています。

 同時に、こうした税制措置について政府は、年末に本格化する税制改正作業を、今秋に前倒しで始める方針です。菅長官は「税制改正はいつも12月だが、今までの形にこだわらない」とも述べ、早期に具体的に決めていく姿勢を見せています。

設備投資で「消費」と「成長力」の2兎を追う

 でも、なぜ設備投資の減税なのでしょうか?それは企業の設備投資が増えれば「1粒で2度おいしい」からです。

 設備投資とは、文字通り「投資」です。将来のために実力を高める、生産効率を上げるためにお金を使うのが、この設備投資です。

 設備投資とは、企業が生産活動に必要な設備や技術を「買う」ということです。「投資」という文字が入っていますが、株や外国為替証拠金取引(FX)などのいわゆる金融投資ではありません。そうではなく、工場を建てたり、生産ラインの設備を導入することです。

 「投資」と言っても、これも大雑把にみると「買い物」です。つまり、消費者が衣食住のために商品を買うのと同じように、設備投資は「消費」でもあるわけです。

 消費が増えれば、その分日本経済が活性化されます。それと同じように、企業が設備投資を増やせば、日本経済が活性化されるのです。だから景気を良くするために、政府は企業の設備投資を増やしたいと思っています。

 ただ、設備投資にはもう1つ意味合いがあります。設備に投資をすれば、それだけ生産効率や生産能力が上がります。実際にどれくらい生産効率が上がるかは個別のケースによりますが、少なくとも理論上はそれらを上げるために設備に投資をします。

 ということは、設備投資が増えることで、企業の成長力が高まるのです。

 設備投資が増えるということは、それらを“商品”として売っている企業の売り上げが増え、景気が上向くということ。そして同時に、企業の成長力が上がり、今後の経済発展に寄与するとういうことです。

 設備投資には、2つの側面がある。マクロ経済学では、これを「投資の二重性」といいます。すなわち、「1粒で2度おいしい」。その状態を目指して、政府は設備投資にかかる減税を打ち出したわけです。

 「そんな政策だったらすぐにやってほしい!」と感じることでしょう。ただし問題は、「設備投資減税」で本当に設備投資が増え、“1粒で2度おいしい状態”が生まれるかどうかです。

そもそも企業は「投資したい」とは思っていない

 ひとまず国の将来や、持続性を考えなければ、減税は誰にとっても「うれしい」ことです。消費者にとっても、企業にとっても。そのため、設備投資への減税は、企業に歓迎されるでしょう。ただし、それで実際に設備投資が増えるかどうかは別問題です。

 というのは、いくら減税されても「ムダ」なものに企業はお金を使わないからです。

 5月26日付の日本経済新聞によると、3月期決算の上場企業について、手元資金が「66兆5600億円」となったようです。これは過去最高です。つまり、企業が過去最高レベルのお金を、自分の手元に持っているということです。

 この記事を見て、「日本企業の業績が復活してきた」「日本企業が元気になってきた」と考える人もいますが、実際にはそうではないと思います。

 確かにアベノミクスによる“円安誘導”のおかげで、輸出産業は持ち直していますし、世の中の雰囲気としては元気になっているようです。しかし、「手元資金が多い=日本企業復活」ではありません。手元資金が過去最高レベルに達したということは、「過去最高レベルに稼いでいる」ということではなく、手元にある資金を有効に投資できていない、ということです。

 つまりビジネスチャンスがなく、お金の「使い道がない」ということです。

 本当に日本企業が元気を取り戻していたら、稼いだお金をどんどん再投資して、さらなる成長を目指していくはずです。

「実質無借金」の企業だって増えている

 同じような指標ですが、「実質無借金」経営の上場企業が増えている、というニュースもありました。

 手元にある現金などが借入金を上回る「実質的に無借金」の企業が増え、2012年度末では52%の企業がこれに該当しています。連結決算が本格化して以降、初めて半数を超えました。

 リーマン・ショックや東日本大震災を経験し、経営の安全性を重視して手元にお金を残しておこうとする企業が増えているという分析もあります。もちろん、(実質)無借金で会社を経営できれば、倒産のリスクは相当下がります。企業の安全性は高まるわけですね。

 ただ、本質的には「それ以上のビジネスチャンスがない」ことが原因だと、私は感じています。

 ご存じの通り、現在の日本はかなりの低金利でお金を借りられます。中小企業であっても、2%未満でお金を借りることができます。ましてや上場企業であれば、もっといい条件で借り入れができるでしょう。

 もし安定的に5%の利益を稼げるビジネス案件があれば、銀行から借り入れて、ビジネスに投資した方が利益が増えます。でもそれをしない。なぜか?

 そうです。「ビジネスチャンス」が少ないから、です。

では、設備投資減税の効果は?

 そう考えると、設備投資に関する税金を安くし「これまでよりも、気軽に設備投資できるようになりました!」と言っても、際立った効果が出るかどうかは疑問です。

 経営者の立場からすれば、高かろうが安かろうが、無意味なものは買いたくありません。もちろん、税金は高いよりも安い方が企業の活力、成長力は上がるでしょう。しかし、それ以前にビジネスチャンスが生まれてくるような環境にしなければ、投資もされず、減税の景気刺激効果もなくなります。

 アベノミクスで本当に重要なのは「成長戦略」だ、と評されることがよくありますが、その通りだと思います。ただ、それは企業がもっとビジネスを展開しようと思うような施策であるべきです。このままではいくら減税措置を講じても、効果が限られていると思います。

~~~~以上、日経ビジネスオンラインより~~~~~

木暮氏の主張を簡単にまとめます。

・設備投資減税を講じても、効果が限られていると思います。
・ビジネスチャンスがなく、お金の「使い道がない」から企業は設備投資をしない。
・手元にある現金などが借入金を上回る「実質的に無借金」の企業が増え、2012年度末では52%の企業がこれに該当しています。連結決算が本格化して以降、初めて半数を超えました。
・設備投資への減税は、企業に歓迎されるでしょう。ただし、それで実際に設備投資が増えるかどうかは別問題です。 というのは、いくら減税されても「ムダ」なものに企業はお金を使わないからです。
・設備投資が増えるということは、それらを“商品”として売っている企業の売り上げが増え、景気が上向くということ。そして同時に、企業の成長力が上がり、今後の経済発展に寄与するとういうことです。設備投資には、2つの側面がある。マクロ経済学では、これを「投資の二重性」といいます。

 
確かに、ビジネスチャンスが少なく、実質無借金経営が増えている経済環境では設備投資が増えにくいと言えるでしょう。

前篇でも申し上げましたが、継続的な政府支出の拡大で、需要を増やすしかありません。

成長戦略よりも実需が増える方が民間企業としても楽なのではないかと思います。
政府の意向に沿わない形でも儲かりますからね(*^_^*)


設備投資減税と補助金、そして継続的な政府支出の拡大という合わせ技が日本経済復活への近道なのです。

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【再掲載】設備投資減税への批判~~前篇~~

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~~~~以下は東洋経済オンラインより~~~~~~

http://toyokeizai.net/articles/-/17572


設備投資に頼った成長戦略は、最悪の選択

増税による景気悪化に備え、設備投資減税をしても効果なし

小幡 績 :慶應義塾大学准教授
2013年08月14日

安倍晋三


「設備投資による成長戦略」は、成熟国家・日本では無理筋だ(撮影:梅谷 秀司)

成長戦略では成長できない、という話については、いろんなところで述べてきたし、拙著「成長戦略のまやかし」でも詳しく述べた。今回のコラムでは、成長戦略の一番のわな、設備投資促進政策について議論したいと思う。

設備投資促進は、最悪の対応

8月12日に、内閣府から2013年4~6月期のGDP速報値が発表された。平均的な予想を下回ったものの、来年度からの消費税引き上げには問題ないレベルと判断された模様だ。そして、消費税増税による、景気の悪化に備えて、設備投資減税を本格的に検討開始したという報道があった。

これは最悪の対応だ。

安倍政権の成長戦略の目玉の一つが、設備投資を促す数々の政策だが、これは、安倍政権に限ったことではなく、日本のエコノミストが大好きな政策が、設備投資促進だ。

しかし、日本企業の設備投資は過大である。あらゆる財務データがこれを示している。対売上比率も高いし、日本企業のROAが極めて低いのも、過剰な設備投資で、資産が肥大化しているからである。この結果、1990年代の失われた10年はリストラの10年で、過剰債務と過剰雇用の整理が目立ったが、同時に過剰設備の整理も行われたのだ。

不思議なことに、バブル期の過大な負債、過剰な株式(転換社債)発行へは強い反省が見られ、異常なまでに負債を縮小したり、転換社債のトラウマは残ったりしている。さらに、人的整理のリストラは、切られる側だけでなく、経営者側にとっても最大の頭痛の種だったし、そのトラウマで、2000年からの10年は、新規雇用に及び腰となり、雇用が失われた10年となった。

しかし、なぜか、設備投資に対する反省は全くなく、設備投資が失われたことが日本経済の停滞理由のように勘違いしているエコノミスト、政治家が多い。経営者も同じだ。

シャープもパナソニックも、経営危機に陥っているのは、テレビの生産ラインに設備投資しすぎただけのことだ。テレビが売れなくなったのが悪いのではなく、いつかは売れなくなるに決まっているテレビに過剰投資したのが問題なのだ。しかも、研究開発ではなく、生産設備に投資し、その能力差で勝負しようとしてきた。それこそが間違いだ。設備投資さえしなければ、最初から鴻海(ホンハイ)精密工業など、ファウンダリーと呼ばれる製造請負を使い、研究開発にだけ集中していれば、投資額は限定的だったはずだし、テレビが不振になっても、企業の存続まで脅かされるリスクとはならなかったはずだ。

「設備投資神話」の終焉

なぜか、みなが依然として設備投資神話を信じているのだが、しかし、設備投資では現在の日本経済は成長できない。設備投資偏重をすぐに改めることこそ、日本の成長戦略だ。

もはや設備投資は、需要として望ましい需要ではない。設備投資をありがたがるのは、設備投資が需要となり、その需要が他の企業の設備投資を誘発し、これも需要となると幻想を抱いているからである。しかし、現在ではこれは成り立たない。

昭和30年代の日本経済は、投資が投資を呼ぶと言われた。異常に好循環の高度成長経済だった。一つの企業が投資をすれば、それは有効需要となり、他の企業がこの需要増加に対応して投資を増やす。これがまた別の企業の投資を増やし、と循環していく。この中で、資本蓄積が進み、設備が増えていくから、労働生産性は向上する。

そうなると、賃金も上がり、これが消費を増加させ、需要はさらに増大し、その需要に応じて、さらに投資が進む。最高の好循環で、日本経済は面白いように成長し、そして生産される製品の質も一気に向上し、質、量、価格、すべての面で国際競争力が急速に上昇していったのである。

しかし、今の日本ではこれは起きない。それは高度成長構造ではないからだ。需要が右上がりでない。人口は増えない。地方から都市への人口流入もない。核家族化もこれ以上進まない。したがって、消費の規模の拡大は起きない。一方、正規雇用などへの希望は強いから、労働生産性が上昇しても賃金は簡単には上がらない。所得は増えない。消費拡大も起きない。

ここで最も重要なのは、今、なぜ、まともな企業は設備投資をしないのか、ということである。設備投資をしない理由が、高度成長期に設備投資不足だった理由とは決定的に違うのだ。高度成長期には、カネが足りなかった。金利が高かった。それが投資できない理由だった。製品に対する需要はあるが、資金制約などにより投資できなかったのである。しかし、今は違う。カネはある。銀行も設備投資ならいくらでも貸してくれるし、市場で直接調達も出来るし、そもそも利益を企業内に溜め込んでいると言われるぐらい資金豊富である。でも、投資しない。

それは、需要がないからだ。需要がないから投資しない。もし、世界のどこかに需要があって、設備投資しさえすれば、その需要をつかむことができ、しかも利益が上がるということがあれば、政府に減税してもらわなくても自ら設備投資をしている。円安になってすら、自動車が絶好調になってすら、ホンダもスズキも国内に必要以上に設備投資をする気はない。需要が今後増える市場が米国なら米国で、中国なら中国で設備投資と生産をするからだ。

顧客を見なくなった、不振企業たち

したがって、政府が減税しても、それは実質、補助金にしかならない。これまですでに設備投資している部分に対する減税額が実質的に増えるだけのことだ。したがって、設備投資が仮に増えたとしても、節税効果というのがメインだから、売り上げが大幅に増えるわけでもないし、利益率が大幅に上昇するわけでもない。だから、波及効果も小さい。投資は投資を呼ばないのである。

もし、こうした中で強引に設備投資減税をし、かつ設備投資を実際に行うこととなったらどうなるか。あるいは、経営者の側にも設備投資信仰があった場合にはどうなるか。ここ数年の、家電メーカーのようになってしまう。シャープやパナソニックの失敗は、設備投資信仰から来ている。とにかく設備投資で勝負。これはそもそも間違っている。そこへ、政府が地上デジタル、エコポイントなどという餌を撒いたものだから、彼らはその残飯に群がった。そして、それらの餌がなくなり、経営は危機に陥ったのである。

彼らの誤りは、個々の顧客をみなくなったことである。

企業は生き物である。そして、日々、闘っている。消費者、顧客のニーズを捉えるために闘っている。そのときに、需要をうまく捉えられる見込みがあれば、設備投資をしてまでも、その需要に効率的に、より魅力的にアプローチしようとする。より高品質で、顧客のニーズにあったものを作るために、設備投資をする。顧客も喜ぶから、高い価格を支払ってくれる。付加価値が増大している。だから、企業も利益が増える。だから、設備投資に踏み切る。給料も多く支払えるようになる。労働者も新しい、より付加価値の高い製品を生み出す労働力として、付加価値の高い労働力となる。人的資本を蓄積する。こうなってくれば、設備投資は、極めてよい循環をもたらすのである。

しかし、今の設備投資は自己都合だ。自社のことしか考えていない。顧客を見ていない。ライバル企業しか見ていない。ライバルに勝つために、ライバルよりも生産効率を上げるために、生産設備を最新鋭の最大規模のものにする。テレビのスペックを上げ、夢の3D技術を実現する。高精度の4Kテレビを導入する。これらは、自分たちのやりたいことをやっているだけだ。世界最高のテレビを作るのはいい。しかし、顧客の多くはそれを求めていない。生産者の自己満足だ。

だから、設備投資は失敗するのである。設備投資減税で行う設備投資も顧客を見ていないという点では同じだ。税金対策の投資である。コストだけを考えた投資である。新しい顧客を見ない投資は意味がない。グローバル市場というだけで、個々の顧客を見ていない。日本以外の市場ではコストが勝負と思い込んでいる。韓国にコストで勝てばいいと思っている。違うのだ。グローバル市場とは、日本を含め、個々のローカル市場の積み重ねに過ぎない。

グローバルのローカルな個々の顧客をみないで設備投資する。政府によって無理やり生み出された設備投資をする。こうした投資を行っていては、将来にわたって、真の顧客から継続的に需要を勝ち取るノウハウの蓄積につながらない。さらに、過度な設備投資をしていれば、真の持続的な需要をつかめなかったとき、即座に財務的な危機となる。

したがって、政府が無理やり設備投資減税を行い、それにより設備投資を行い、短期的に需要を生み出すことによる「短期成長戦略」は、企業を破綻に追い込む、最も危険な“成長戦略”なのである。
~~~以上、東洋経済オンラインより~~~

設備投資減税批判の論文をご紹介しました。
内容は多岐にわたりますので、要点をまとめましょう。


・設備投資では現在の日本経済は成長できない。設備投資偏重をすぐに改めることこそ、日本の成長戦略だ。
・昭和30年代の日本経済は、投資が投資を呼ぶと言われた。一つの企業が投資をすれば、それは有効需要となり、他の企業がこの需要増加に対応して投資を増やす。これがまた別の企業の投資を増やし、と循環していく。
・しかし、今の日本ではこれは起きない。それは高度成長構造ではないからだ。
・今、なぜ、まともな企業は設備投資をしないのか、ということである。設備投資をしない理由が、高度成長期に設備投資不足だった理由とは決定的に違うのだ。
・カネはある。銀行も設備投資ならいくらでも貸してくれるし、市場で直接調達も出来るし、そもそも利益を企業内に溜め込んでいると言われるぐらい資金豊富である。でも、投資しない。それは、需要がないからだ。需要がないから投資しない。
・今の設備投資は自己都合だ。自社のことしか考えていない。顧客を見ていない。
・グローバル市場というだけで、個々の顧客を見ていない。グローバル市場とは、日本を含め、個々のローカル市場の積み重ねに過ぎない。設備投資減税で行う設備投資も顧客を見ていない。
・過度な設備投資をしていれば、真の持続的な需要をつかめなかったとき、即座に財務的な危機となる。


私なりに解釈しますと、小幡氏は設備投資減税によって、過剰投資になることを危惧しており、民間企業が財務的な危機に陥る可能性が高いと主張しているようです。
また、なぜ民間企業が設備投資しないのかというと、需要がないからだと断言されています。

私は小幡氏のご意見は傾聴に値すると思うのです。

確かに、設備投資を行って、収益が上がらなかったら、平たく言えば儲からなかったら、民間企業は財務的な危機に陥ることになるでしょう。最悪、間違った時期に設備投資したことが原因で倒産するという可能性すらあり得ます。
また、需要がないから設備投資しないというご意見はごもっともとしかいいようがないですね。

解決策としては、継続的に需要を生み出す政策を打ち出すしかないと考えます。

つまり、財政出動(政府支出の拡大)です。

複数年度予算を組み、継続的に政府支出を拡大させるべきだと考えます。そうすれば、設備投資減税で積極的な設備投資を行った企業が需要を掴み取り、繁栄することができるでしょう。

過剰投資になるのではないかというご批判は真摯に受け止める必要がありそうです。

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本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在約5万9000字

【再掲載】対日抵抗軍への対抗策 「諜報、補給、兵站」

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

本日は以前書きました、『現代の軍事戦略入門』を読み解く! もし在日朝鮮人が対日抵抗軍を組織したら・・・シミュレーションしてみようへの続きでございます。

ここでちょっとおさらいしてみましょう。

対日抵抗軍がゲリラ戦を実行するのなら以下のような原則で戦うことになります。

1、地域住民の支持、支援、少なくとも同情を獲得すること。
2、ゲリラ戦を遂行するに当たり大義名分を宣伝すること。
3、大規模な組織編制や統制をしないこと。


具体的には以下のようになります。

1、地域住民の支持、支援、少なくとも同情を獲得するために、在日朝鮮人の居住率が高い地域を本拠地とする。もちろん非公式的に決定する。(おそらく新大久保など)

2、大義名分を明らかにして、ネットを使った宣伝を敢行。YOUTUBEやフェイスブックなど、ITツールをフル活用する。その際、日本政府側とのアクセスを確立する。(日本政府との交渉窓口が無ければ終わりなき消耗戦になるから)

3、在日同胞に対して、好き勝手にゲリラ戦を展開するように煽る。ただし、日本人の組織的抵抗があればすぐに逃げるようにと説明する。同時に、日本人の経営するスーパーなどを武器弾薬を以て襲い、金品と食料を奪取。自称イスラム国のようにかっこいいPV風にした動画を拡散。

4、地方の新聞社や地方局を占拠して、対日抵抗軍に有利な号外の配布とゲリラ放送を短期間に行う。放送局に対しては、長期間占拠しないで短期間で撤収する。

5、新大久保などの在日朝鮮人が多い地域で独立宣言する。形式的な直接選挙を行い、リーダー自身が大統領に就任。

6、国家元首として、日本国内閣総理大臣との対話を要求。落としどころを探す。

7、日本政府への要求がある程度通る場合は独立国家解散、在日朝鮮人の離散と次に行われる戦闘への準備を指示。

8、日本政府との交渉が上手くいかない場合は軍事作戦を継続する。


このゲリラ戦に対する対抗策を以下に列挙します。

1、インターネットやITツールを使用して、在日朝鮮人の悪行という事実を拡散する。

2、在日朝鮮人に対して、同情的な放送を行ったテレビ局や新聞社に対する大規模抗議デモを実行。

3、日本人だけで編制する自警団を立ち上げる。在日朝鮮人が多く住む地区への立ち入り調査を行う。
(『進撃の巨人』の調査兵団のようなwww)

4、一般市民でも「逮捕」だけはできるので、在日朝鮮人を逮捕しまくる。

5、在日朝鮮人に対して、投降を促す。対日抵抗軍へスパイを放つ。

6、在日朝鮮人が多く居住する地域には物資供給しない。在日朝鮮人に物を売らない。


地味ではありますが、この6点を長期間継続する必要があるのではないかと。

1と2については、インターネットユーザーにとっては得意なことだと思います。
地域住民と対日抵抗軍の絆を一刀両断にします。

3と4については、特殊な訓練を受けた人間や、元自衛官の力をお借りしながら、地道に在日朝鮮人を締め上げるしかないと思います。戦力を削りに行きます。

5と6に関しては、政府や民間企業の協力が必要です。
軍事クーデターを止めさせるためには、補給と兵站を寸断する必要があります。

うーーーーむ、本当に地味ですね。ウルトラCとかを考えつけばよかったのですが・・・。

ご意見ご感想をお待ちしております。

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【ご紹介】
反逆する武士uematu tubasaが『消費税廃止への進撃』を出版しました。
消費税廃止への進撃
以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
日本経済に少しでも関心がおありでしたら、ご購入をお勧めします。

◆効果・効能◆
経理担当者が読むような実務書を参考にして、消費税に関する基礎知識を簡潔にまとめ、わかりやすく説明しました。
マクロ的観点とミクロ的観点から考えて、消費税の存在そのものに疑問を呈している電子書籍となっています。
そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
消費増税を簡単に口走る政治家、知識人、エコノミストの妄言を駆逐することができます。


★★★
uematu tubasaは国会議員へ「消費増税の阻止してほしい」と陳情している日本国民です。
本書の販売による純利益は陳情するための交通費になります。
★★★

◆利益の一部寄付◆
本書を1冊ご購入につき20円を拉致被害者家族会へ寄付します。
2015年8月30日に第1弾の寄付を行う予定です。
どのような形で寄付するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。
『反逆する武士』参照URL:http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/

◆対象読者◆
本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
1、日本経済の復活を望むが具体的に何から始めるべきかわからない日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民

====加筆修正予定====
2014年12月8日に大規模な加筆修正を行いました。現在第5版です。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
歴史に爪痕を残す電子書籍にするために、読者の皆様から送られてくるメールが頼り。
首を長くしてお待ちしています。
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【再掲載】『現代の軍事戦略入門』を読み解く! もし在日朝鮮人が対日抵抗軍を組織したら・・・シミュレーションしてみよう

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

【近況報告】
緊急事態が発生しました。
あまりにも時間がないので、再掲載とさせていただきます。

対日抵抗軍への対処のために体を鍛えようとしたら、膝を痛めてしまったなんて口が裂けても言えない
しかも、避難場所を確保するために死ぬほど忙しいなんて口が裂けても言えない


↓↓↓以下から再掲載となります。↓↓↓

私は地政学を学ぶうちに奥山真司氏のブログを知ることとなりました。
拙ブログのリンクにも貼らせていただきました。

そこで、素晴らしく興味をそそられる本が出版されるとのご紹介がありました。

※※※以下ご紹介※※※

『現代の軍事戦略入門: 陸海空からサイバー、核、宇宙まで 』
2015/3/16
エリノア スローン (著), Elinor C. Sloan (原著), 奥山真司(訳)関根大助(訳)
現代の軍事戦略入門

内容紹介

●マハン、コルベット、ジョミニ、リデルハート、ローレンス、毛沢東、ドゥーエ、ミッチェルなどの「古典」的人物から、トフラー夫妻、オーエンス、シャリカシュヴィリ、セブロウスキー、クレピネヴィッチ、スケールズ、クレフェルト、リンド、ランベス、ハメスなどの現代の専門家まで幅広く取り上げ、コンパクトに紹介

●テクノロジーの進化により軍種を横断した理論が求められている現状をふまえ、
独立した章を設けて「統合理論」を解説

戦略・戦争研究の大御所がこぞって絶賛した話題の書の待望の日本語版

★ベンジャミン・ランベス(戦略予算評価センター)
入門書として本書以上に役立つものを知らないし、これほどバランスのとれた徹底した概論本はない。
★ジェフリー・ティル(ロンドン大学キングス・カレッジ)
読者にインスピレーションを与え、大きな助けになることは確実。
★コリン・グレイ(レディング大学)
歴史に敬意を払いながら今日の現実にも根を張り、しかも将来についても説得力をもった優れた研究。
★アンドリュー・クレピネヴィッチ(戦略予算評価センター)
「今日の軍事戦略思想家で優れた人物は誰であり、彼らの主張はどのようなものか」という最も重要な問題に取り組んだ結果、プロの政策家や軍事アドバイザーたちの必携書となった。

内容(「BOOK」データベースより)

冷戦後の軍事戦略理論の概要を軍種、戦力ごとに解説した入門書。「古典」的人物から、現代の専門家まで幅広く取り上げ、コンパクトに紹介。テクノロジーの進化により軍種を横断した理論が求められている現状をふまえ、独立した章を設けて「統合理論」を解説。

※※※以上、ご紹介でした※※※
【uematu tubasaの総合評価】
星5つ!★★★★★

未だかつてない衝撃を味わいましたよ。
シーパワー
ランドパワー
エアパワー
ニュークリアパワー
スペースパワー
サイバーパワー
ゲリラ戦の理論
その他(統合理論など凄過ぎますが割愛)


これほどまでにわかりやすく概略を説明しきっている本はありませんよ。

クラウゼヴィッツの戦争論に関する記述とマハンに対する記述は秀逸です。

日本の大学において、一般教養の教科書に認定するべきだと思います。
少なくとも日本の将来を担う人間にとっては必読文献と言えるでしょう。

核兵器に関する記述は少々難解です。日本の核武装論者が扱っていない分野に対する記述が主でしたから。それでも私の核武装論に多大な影響を与えた書籍になりました。

さて、感想を一通り書き終えたところで在日朝鮮人の軍事クーデターに対する考察を。
やっと続きが書けます(*^_^*)

私が思うに、在日朝鮮人が軍事クーデターをやるのであれば、日本政府の目を欺き、ゲリラ戦をやるしかないと思っています。
さすがに、本格的なドンパチやったら勝てそうにもありませんし。

在日朝鮮人で軍事戦略を読むような人間であれば、ゲリラ戦の理論を実践するはずです。
ゲリラ戦の理論を読んで理解したのは、ゲリラ戦には大雑把に分類すると3つ重要なことがあります。

1、地域住民の支持、支援、少なくとも同情を獲得すること。
2、ゲリラ戦を遂行するに当たり大義名分を宣伝すること。
3、大規模な組織編制や統制をしないこと。


1の理由としては、日本政府の支配が隅々まで行き届いている日本国内において、地域住民からの通報、非協力は軍事作戦に対する最大の障害であるから。
2の理由としては、大義名分を宣伝しなければ、在日朝鮮人に対してシンパシーを持っている日本人を味方にできないから。
3の理由としては、組織編制をすると、機動力が失われてしまうから。また、統制しようとすると組織間の軋轢が発生し、日本政府側に反撃の機会を与えてしまうから。

仮に、ゲリラ戦の理論を熟知している相当インテリな在日朝鮮人が、対日抵抗軍を指揮するリーダーだったとします。

以下のように行動するでしょう。

1、地域住民の支持、支援、少なくとも同情を獲得するために、在日朝鮮人の居住率が高い地域を本拠地とする。もちろん非公式的に決定する。(おそらく新大久保など)

2、大義名分を明らかにして、ネットを使った宣伝を敢行。YOUTUBEやフェイスブックなど、ITツールをフル活用する。その際、日本政府側とのアクセスを確立する。(日本政府との交渉窓口が無ければ終わりなき消耗戦になるから)

3、在日同胞に対して、好き勝手にゲリラ戦を展開するように煽る。ただし、日本人の組織的抵抗があればすぐに逃げるようにと説明する。同時に、日本人の経営するスーパーなどを武器弾薬を以て襲い、金品と食料を奪取。自称イスラム国のようにかっこいいPV風にした動画を拡散。

4、地方の新聞社や地方局を占拠して、対日抵抗軍に有利な号外の配布とゲリラ放送を短期間に行う。放送局に対しては、長期間占拠しないで短期間で撤収する。

5、新大久保などの在日朝鮮人が多い地域で独立宣言する。形式的な直接選挙を行い、リーダー自身が大統領に就任。

6、国家元首として、日本国内閣総理大臣との対話を要求。落としどころを探す。

7、日本政府への要求がある程度通る場合は独立国家解散、在日朝鮮人の離散と次に行われる戦闘への準備を指示。

8、日本政府との交渉が上手くいかない場合は軍事作戦を継続する。


以上となります。
(日本政府側に対して、露骨に圧力を掛ける方法はあるのですが、ここでは書きません。万が一在日朝鮮人にこの記事を見られたら大変困るからです)

対日抵抗軍というコンセプトに一般的な在日朝鮮人が呼応することが前提条件になります。
一大ムーブメントを巻き起こせるかどうかが鍵となりそうですね。

統制や組織編制しないから、中東におけるテロのように気味の悪い抵抗が継続するということになるでしょう。

うーーーむ、書いてて思ったのですが、実現可能性はめちゃくちゃ低いですね~~~。
なぜなら、上記の行動に対する対処は簡単だからです。

それは・・・次回に続く!
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★★★
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【移民拒絶】イギリスが移民への厳罰化に踏み切った 移民拒絶への世界的潮流がキターーー!

大変お世話になっております。
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uematu tubasaです。

嬉しいことが多いとテンション爆上がりでございます。

~~~~以下はニュースフィアより~~~~~

http://newsphere.jp/world-report/20150523-1/

イギリス、なぜ不法移民の厳罰化? 賃金没収や強制退去強化…EU離脱議論とも関係か
更新日:2015年5月23日
英国首相
イギリスのキャメロン首相が、移民の不法滞在を厳罰化する方針を表明した。来週開幕する国会に、不法就労で得た賃金を没収する事や、弁解の機会を与える前に強制退去させることを可能にする法案を提出する。首相は、21日のロンドン中心部での演説で、「強い国とは、跳ね橋を上げる(門戸を開く)国ではない。移民をコントロールする国だ」などと述べ、移民を制限して自国民の労働の機会を拡大する決意を示した。

◆「賃金の没収」と“有無を言わせない国外退去”
 イギリスでは、増え続ける移民により、自国民の労働の機会が妨げられたり、不法就労が犯罪の温床になったりしている事が長年の課題とされている。キャメロン政権は、2010年の1期目の選挙で、移民の純増数を合計10万人未満に減らす公約を掲げていたが、最新の昨年9月の統計では逆に過去最高の29万8000人という数字が出ている。今月行われた総選挙では、この“公約違反”への批判に対し、より厳しい「ラジカルな」移民対策を行うことを公約の一つに掲げていた。

 キャメロン首相は18日のロンドン中心部での演説で、総選挙勝利後初めて移民対策に具体的に言及した。事前に演説の草案が発表され、高級紙からタブロイド紙に至るまでほぼ全ての英国メディアが、演説を前に新たな移民関連法案の内容を報じている。中でも注目されているのは、以下の2つの法案だ。

1.「賃金の没収」=不法滞在者に支払われた賃金を、犯罪の産物として没収する権限を警察に与える
2.「強制的な国外退去」=“先に国外退去、弁解は後”の原則を全ての不法滞在者に適用する。弁解の機会を与えずに国外退去させ、異論がある場合はその後母国で訴える。これまでこの原則は一部の外国人犯罪者にのみ適用されていた。

◆「イギリスを不法滞在者にとってより魅力的でない場所に」
 他にも、以下のような法案が準備されている。

・各銀行に全ての不法滞在者の銀行口座をチェックすることを命じる
・国外退去を待つ外国人犯罪者に発信機をつけ、衛星で居場所を追跡できるようにする
・外国人労働者の労働ビザが切れれば、内務省から直ちに雇用主に通達が行くシステムを作り、不法滞在者を雇用し続ける言い訳を与えないようにする
・就労仲介業者がイギリス内で募集することなく、海外でのみ募集することを禁じる
・新たな政府機関を設立し、狭小な住宅を供給する代わりに賃金を減らすといった“搾取”に対処する
(『デイリー・メール』)

 キャメロン首相は、こうした対策を打ち出した背景を次のように語る。「コントロールされていない移民は、我が国の労働市場にダメージを与え、賃金を下げる結果を招く。これはつまり、合法的にイギリスに入ったものの、不法に滞在している者が多すぎるということだ。イギリスの人々は、そうした事をしかるべく整える事を望んでいる」。そして、「それはイギリスを不法滞在者たちにとって魅力的でない場所にする事から始まる」としている(テレグラフ紙、フィナンシャル・タイムズ紙=FT)

 一連の法案は、来週の国会開幕前の「クイーンズ・スピーチ」(政府が提出する法案を貴族院にて女王が読み上げる伝統儀式)で正式に公表される見込みだ。FTなどの報道によれば、野党・労働党も、自分たちのマニフェストで既に主張している事と重複しているなどとして、大枠で認める方向のようだ。

◆移民問題でEU離脱の声も:国民投票を前倒しか
 イギリスには中国、アフリカ、東南アジアなどと共に、ギリシャや東欧などEU域内の経済低迷国からも多くの移民が集まる。キャメロン政権は、これらに対処するため、イギリスとEUの関係を見直す再交渉を行うとしている。22日にラトビアの首都リガで開幕したEUサミットが、その幕開けとなると見られている。

 テレグラフは、「移民問題は、(EUに対する)キャメロン首相の要求の鍵となる」とし、その中には、EU域内からの移民であっても、4年間滞在した後でなければイギリスの福祉と公営住宅扶助を受けられないようにする事や、育児手当と税額控除の海外持ち出しを禁じる事などが含まれる見込みだ。イギリス側が求めるこうした改革に対し、EU内で強い発言力を持つドイツのショイブレ財務相は、「広い法的手段の余地がある」「ドイツは、EU改革でキャメロン氏と協力する用意ができている」などと、ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)のインタビューで述べている。

 イギリスでは、さらに移民問題の抜本的な解決につながるEU離脱を求める声も高まっている。キャメロン首相は、その是非を問う国民投票を2017年末までに行うとしているが、第2次政権では来年に前倒しする機運も高まっているようだ。首相の盟友とされるリディントン・ヨーロッパ担当大臣は、首相は投票を前倒しすることを「歓迎するだろう」と述べると共に、移民政策をはじめとするEUとの交渉について、「厳しく難しい交渉になるだろう。しかし、ヨーロッパは今のままでは立ち行かないという認識が(欧州)大陸に広がっていると思う」と見解を示した(テレグラフ)。

~~~~以上、ニュースフィアより~~~~

英国独立党や英国国民党などが表明していた移民に対する厳罰化が現実のものとなるようです。
極めて重要な内容です。熟読をお勧めします。

とても感慨深いですね。

移民への厳罰化がここまで進行するのは喜ばしいことです。

イギリスは当たり前の常識を取り戻す国家になりました。
移民受け入れよりも自国民の雇用が大事であるということに気付いたのです。

EUからの離脱のための国民投票も行われる予定ということです。
EUからの離脱が移民問題への抜本的解決策になるのかは判断致しかねますが、すくなくとも移民問題の悪化を食い止めることは可能なのではないかと思います。

英国は「栄光ある孤立」を選択するべきだと思います。

以上、欧州の移民拒絶への試みに敬意を抱く日本国民はクリックをお願い致します。人気ブログランキングが急上昇しております。今後ともブログ更新を頑張りますので、応援クリックを何卒よろしくお願い致します。


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日の丸戦闘機を地道に勉強しよう

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本日は心神のお話です。

~~~~~以下はJBPressより~~~~

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42653

ついに始まった日の丸戦闘機開発、防衛以外の利点も

周辺国だけでなく米国にも技術力を誇示、産業力強化にも貢献

2015.1.16(金) 久保 善昭

政府は、将来戦闘機の国産化を推進するという方向性を打ち出した。航空自衛隊発足以来60年、国策として、その機運が生まれたことに賛意を表し応援したい。国家防衛の主力となる装備は自らの技術で製造、装備、運用するのが大原則である。
 
将来戦闘機の第1歩として、本年、先進技術実証機(ATD―Adovanced Technological Demonstrator)が初飛行する。研究費用として400億円あまりが計上されている。

 実証機の愛称は「心神」という。心神とは、富士山の別名とも言われ、実証機を日本の霊峰になぞらえて、このプロジェクトに形だけではなく日本の魂を注ぐという開発者たちの意気込みが、ひしひしと伝わってくる。

 実証機の目的は試験用「エンジン」のテストである。これは、将来戦闘機のモデルになるもので、セラミック複合材を世界に先駆けて使用した高圧タービン、燃料装置などを含んだ軽量、小型で、かつ推力の高いエンジンを目指す。

 太平洋戦争前、我が国は、世界最高水準の「零式艦上戦闘機」「1式戦闘機(隼)」を開発した歴史を持つ。ともに操縦性、武装、航続距離に優れた戦闘機ではあったが、防護性は優先順位が低かった。

 その原因はエンジン性能にあった。

 1000馬力級のエンジンに相応する戦闘機では機体を軽量化せざるを得ず、燃料タンクの防弾、操縦者の防護などは犠牲にされた。戦争中、エンジンの開発、改良に取り組んだが、成功せず、米軍の2000馬力級の戦闘機に後れを取ることになった。

この教訓を踏まえれば、エンジンの開発を第一義とするのは妥当である。

 近々、1987年のF-2の開発でも、独自開発をクリアーできなかった原因は、国産エンジン開発に目途が立たなかったことにあるとされている。エンジンは航空機の心臓である。これがなければ国産戦闘機は実現できない。その意味でまず強力なエンジン開発を最重点としたのもうなずける。

画期的な技術が使われている実証機

 実証機のエンジンは画期的な技術が応用されている。タービン部品にセラミック複合材を使用する。これはニッケル合金より軽く、タービン入口部分は1400℃の耐熱性があり、これにより、重量当たりの推力と燃費を向上させるものである。

 その他、国産戦闘機開発のための主な技術として、機体構造、操縦制御、火器管制・捜索レーダーなどのアビオニックス、ミサイル・機関砲などの武装、ステルス性がある。これらは、すでに我が国が蓄積した技術を深めれば十分に対応できる。なかでも、ミサイルのシーカー技術は世界をリードしている。

 米国が技術流出を恐れるステルス性について、機体の構造、使用する素材などの分野では我が国で対応可能だが、実物規模の実験設備は他国のものを借用せねばならない場合があろう。

 以上のように、歴史的にも課題であったエンジン開発が可能になれば国産戦闘機開発の技術的な問題はクリアーできる。

 次に運用面から国産戦闘機のメリットを挙げたい。

第1は、戦闘機は航空自衛隊のみならず自衛隊全体の主力装備であり、その性能は、我が国の統合された防衛戦略、すなわち戦い方に最適のものでなければならない。

 言うまでもなく専守防衛、厳密な自衛にのみに実力行使が許されるという防衛戦略にのっとった性能を目標とすべきである。

戦わずして勝つための戦闘機

 その前提に立てば、零戦のような万能汎用戦闘機ではなく、屠龍(二式複座戦闘機、B-29に対する防空戦闘に戦果を挙げた)のような局地防空に性能の重点を指向できる。

 例えば、迎撃に容易な上昇速度、アウトレインジ(First look、First attack、First shot)で交戦し得るアビオニックス(目標捕捉レーダーなど)、高速ミサイル、ステルス性能、加えて、敵艦船を低空域から撃破する能力、さらに上陸した敵を的確に撃破できる対地攻撃能力(広域データリンクによる地上部隊などとの目標情報交換能力を含む)などである。

 これらの性能を有する戦闘機を日本の技術で開発、装備、運用することは「技術抑止力」すなわち「戦わずして侵略意図を破砕できる」ことになる。また、ステルス性能の実験施設の利用を拒んだ米国にも一目置かせることになる。

 第2は、調達から運用、整備さらに用途廃止(いわゆるライフサイクル)まで我が国の状況に応じて計画できることである。

 戦闘機の稼働率を上げ「有事即動態勢」を確立するには、何と言って自らの手で運用することに尽きる。特に、戦闘機は、有事に際し緒戦を決する装備であり、平時の準備が肝要である。

 さらに、改善改良などにおいても、輸入装備などの、いわゆるブラックスボックスがなく運用者の要求に応じて軽易に実施できる。ステルス性能などは、今後材料の進歩によって改良が頻繁に行われるであろうが、それに迅速に対応できる。

第3は、民間産業へ波及効果である。

 戦闘機を国内開発するならば、見積もりの開発費は6000億~7000億円に及ぶプロジェクトであり、その経済波及効果は8兆円、雇用創出24万人が推算される。航空機の部品は約300万点と言われ、民間企業における裾野の広がりは大きい。

自衛隊員の士気向上に大きく貢献

 また、技術転用の分野では、アビオニックスは自動車の無人操縦、機体の炭素複合材は、あらゆる構造物の軽量、強靭化につながる。

 第4は、運用者の士気の問題である。およそ現場のパイロットをはじめとして国産戦闘機で防衛任務に当たるというのは誇り高きことであり、士気旺盛に訓練に精進できる。

 筆者の初級幹部時代の経験であるが、戦後初の国産61式戦車(昭和36年制式化)で演習場へ行進するとM-24、M4戦車など米軍供与品に搭乗している隊員たちから羨望の眼差しを注がれた。

 当時、旧軍のベテラン戦車兵も入隊しており、終戦後よくぞ国産戦車を開発したとの賞賛の声もあった。

 国産戦闘機の独自開発には各界から懸念される論評もある

 その1つは、すでに触れたが開発費用高騰の問題である。2030年代装備化するとして開発費用は6000億から7000億円と見積もられるが、物価上昇など諸般の事情を考慮すれば1兆円以上になると推算される。

開発費用の高騰を避けるため国際共同開発を推奨する識者も多い。

 開発費を抑制することは当然のことではあるが、日本防衛の緒戦を決するという主要装備の特性上、その性能が、日本の防衛に適合し、さらに世界に冠たるものでなければ意味がなく、「技術抑止」にもつながらない。

防衛のために必要な有人戦闘機

 主力装備は費用の問題ではなく確固たる国家防衛意思を内外に示すものであることを忘れてはならない。

 また、開発費用だけでなく、装備単価、装備化後の整備、改修など運用コストを含んだライフサイクルコスト全般を考慮した費用対効果を考えるべきである。

 その2は、有人戦闘機は時代遅れという論評である。

 すでに無人航空機は実用に供され、人的な犠牲を避ける意味からも有力な意見である。無人航空機は、捜索、偵察などの任務では画期的な成果を上げているが、爆撃など攻撃の装備としては、誤爆、友軍相撃などが問題視されている。

 我が国の防衛は、専守防衛という戦略から、最悪の場合、着上陸、領土侵入を許すことを覚悟せねばならない。国土戦の場合、国民、自衛隊、侵入軍が混在し、刻々と戦線が流動化する。

 このような状況では、パイロットの最終判断、確認が極めて重要である。

こうした戦闘様相から、我が国の戦闘機は有人であるべしと考える。また、平時における領空侵犯対処においても慎重な対応が不可欠で、最終的な敵味方識別はパイロットによる確認が必要である。

その3は、武器輸出の問題である。

自国の防衛用に限定し他国へ供与しないことが望ましい

 先進技術実証機の試験飛行が所期の成果を挙げ、第6世代と言われる国産戦闘機が開発できたとすれば、これの輸入を希望する国が出現することが予測される。

 筆者は自衛隊の国産戦車(61式、74式、90式)の研究、開発、運用などに携わったが、その火力、機動力、装甲防護力などの威力は想像をはるかに超えるものである。その体験から直接殺傷を目的とする装備は自国の防衛にのみ限定すべきと実感している。

 現在、従来の武器輸出禁止から防衛装備移転三原則の閣議決定により装備品の輸出や国際共同開発が緩和の方向にある。この中で一部政治家や産業界から経済活性化の一環として武器を輸出すべきという意見もあるが、これによって豊かさや繁栄を追求することは、道義的な立場から慎重な検討が望まれ、国民の幅広い意見を求めるべきであろう。

 次期戦闘機はF-15の耐用命数、陳腐化などから平成30年度には機種選定をせねばならない。それまでに、エンジンを主体とする開発技術力を具現化し、例え、政治的、外交的、経済的考慮から国際共同開発になっても日本独自の運用に資する性能について主導権をとれる技術的優位を確立せねばならない。

 最後に、老婆心ながら、研究開発段階における安全管理の徹底を要望する。

 そのため、シミュレーション技術を駆使してあらゆる角度から事前の研究を行うことが必要である。最終的に、実際条件、環境の試験が行われるのは当然であるが、零戦開発時のようなテストパイロットの犠牲を出してはならない。

 本年は、民間ではMRJの初飛行、ホンダジェットの米国における型式取得など航空元年と言われる。

 日本防衛の要につながる実証機の飛行試験に大いなる夢と希望をかけたい。

~~~~~以上はJBPressより~~~~

この記事は示唆に富むものです。国産戦闘機のメリットを十分に論じております。

>>さらに、改善改良などにおいても、輸入装備などの、いわゆるブラックスボックスがなく運用者の要求に応じて軽易に実施できる。ステルス性能などは、今後材料の進歩によって改良が頻繁に行われるであろうが、それに迅速に対応できる。

国産戦闘機は改善改良が容易であるというメリットがあります。
我が国日本の技術力を戦闘機に反映させるためにも、国産戦闘機を独力で開発することは重要です。


>>戦闘機を国内開発するならば、見積もりの開発費は6000億~7000億円に及ぶプロジェクトであり、その経済波及効果は8兆円、雇用創出24万人が推算される。航空機の部品は約300万点と言われ、民間企業における裾野の広がりは大きい。

民間企業への波及効果は国産戦闘機開発の肝です。
我が国日本の技術力を高め、雇用を創出するためにも国産戦闘機は必要です。

>>運用者の士気の問題である。およそ現場のパイロットをはじめとして国産戦闘機で防衛任務に当たるというのは誇り高きことであり、士気旺盛に訓練に精進できる。

国産戦闘機は、パイロットの士気を上げることができるというメリットが存在します。未だに零戦は人気が高いですし、現代の零戦と謳われている「心神」はパイロットの士気を高めるのに有効です。

古来から戦争において、兵士の士気をどのように上げるのかという点は国家指導者の悩みでした。

国産戦闘機を開発し、実践に投入するだけで上げることができるのであればそうすべきでしょう。

また、この記事では有人機開発への批判に対する反論を掲載しております。
無人機が主役になりつつあるのに、有人機を開発するべきなのかという根本的な疑問に対する答えがあります。

>>すでに無人航空機は実用に供され、人的な犠牲を避ける意味からも有力な意見である。無人航空機は、捜索、偵察などの任務では画期的な成果を上げているが、爆撃など攻撃の装備としては、誤爆、友軍相撃などが問題視されている。

>>我が国の防衛は、専守防衛という戦略から、最悪の場合、着上陸、領土侵入を許すことを覚悟せねばならない。国土戦の場合、国民、自衛隊、侵入軍が混在し、刻々と戦線が流動化する。

>>このような状況では、パイロットの最終判断、確認が極めて重要である。

刻々と変わる航空戦場を機械に任せるのは危険であり、有人機を開発することに意味はあるのだという主張のようです
確かに、無人機を運用している米国空軍でも有人機は存在し、運用されているわけですから、無意味という批判は行き過ぎであると考えます。

だからといって無人機を開発しなくていいのかというは違うと思いますが・・・。

以上、現代の零戦の誕生に大きく期待を寄せる日本国民はクリックをお願い致します。

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◆効果・効能◆
経理担当者が読むような実務書を参考にして、消費税に関する基礎知識を簡潔にまとめ、わかりやすく説明しました。
マクロ的観点とミクロ的観点から考えて、消費税の存在そのものに疑問を呈している電子書籍となっています。
そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
消費増税を簡単に口走る政治家、知識人、エコノミストの妄言を駆逐することができます。


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2015年8月30日に第1弾の寄付を行う予定です。
どのような形で寄付するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。
『反逆する武士』参照URL:http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/

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【サイバー防衛】政府の英断を歓迎する 戦力の増強を図れ!

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~~~以下は朝日新聞より~~~~
http://www.asahi.com/articles/ASH6B5WZKH6BUTFK016.html

サイバー攻撃にも集団的自衛権 政府「武力行使しうる」

今野忍 2015年6月10日23時08分

米国がサイバー攻撃を受けた場合、日本が米国とともに反撃することが可能だとする見解を政府が示した。他国へのサイバー攻撃でも、集団的自衛権を使って日本が武力行使できるという政府見解が示されたのは初めて。

 外務、防衛両省が9日、民主党の会合に文書で示した。見解では、「サイバー攻撃が武力攻撃にあたるかは、国際法上も確立されているわけではない」とした。そのうえで、米国がサイバー攻撃を受けた場合、我が国の存立が脅かされる明白な危険があるなどの「武力行使の新3要件」を満たせば、日本が集団的自衛権を使って「武力の行使を行い得る」と明記した。

 「相手国の領域内のサイバー部隊を攻撃することがあり得るのか」という質問に対しては、「一般論として、敵基地攻撃の考え方は法理上は『新3要件』の下でも変わりはない」と、集団的自衛権を使った敵基地攻撃も可能だとの認識を示した。一方で、見解は「敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、想定していない」とした。(今野忍)
~~~~以上、朝日新聞より~~~~

サイバー攻撃でも集団的自衛権を発動できるというのは英断であると考えます。

こういった宣言や見解を発表すること自体が抑止力を生みだします。

あとは、敵基地攻撃能力を保有することですかね。
一刻も早く、敵基地攻撃能力を保有すべきかと。

敵基地を叩かなければ、守れない命も存在します。

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【サイバー防衛】サイバー空間は陸、海、空、宇宙に次ぐ第5の戦闘空間である

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~~~~以下は日本経済新聞より~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO88003330S5A610C1000000/

サイバー攻撃の本当の恐ろしさ  編集委員 関口和一
2015/6/14 6:30日本経済新聞 電子版

 日本年金機構が外部からのサイバー攻撃を受け125万件もの情報が流出したことで、ネットワーク社会の脆弱性や政府の対応などに大きな関心が集まっています。社会保障と税の共通番号である「マイナンバー制度」の施行を控え、菅義偉官房長官は「サイバーセキュリティー対策のあり方を抜本的に見直す」という考えを示しました。改めて最近のサイバー攻撃の動きと今後の対応策について考えてみたいと思います。
日本年金機構
サイバー攻撃は相手を特定して情報を盗み出す「標的型攻撃」が増えている(東京都杉並区の日本年金機構本部)

 皆さんが預金を預けている銀行口座からある日、1000万円がなくなっていたとしたら――。まるでテレビのワイドショーのような話ですが、実は私の家族で最近、実際に起きた話です。金融機関の名前はあえてふせておきますが、海外赴任から帰ってきた際に現地から送ったお金などをメガバンクの普通預金口座に一時的に置いていたところ、第三者によって勝手に外部に送金されてしまったのです。

 金融機関などを名乗った偽メールで別のサイトに導く「フィッシング」の手口は有名ですが、今回は本人が自分でパソコンを操作したわけではなく、外部から銀行の口座に直接、不正アクセスがあり、送金手続きをとられてしまいました。最終的には銀行側が弁済してくれましたが、その間、何カ月も待たされ、本人は気が気ではなかったようです。私も以前、銀行カードの磁気ストライプの情報を盗み取るスキミングという手法で、退職金約4000万円を引き出された人を取材したことがありましたが、まさか身内にそんな事件が起きるとは思ってもみませんでした。

■相手を特定する「標的型攻撃」が急増
関口和一
関口和一(せきぐち・わいち) 82年日本経済新聞社入社。ハーバード大学フルブライト客員研究員、ワシントン支局特派員、論説委員などを経て現在、編集局編集委員。主に情報通信分野を担当。法政大学大学院、国際大学グローコムの客員教授を兼務。NHK国際放送の解説者も務めた。著書に「パソコン革命の旗手たち」「情報探索術」など。

 今回の年金機構の情報流出では具体的な被害は出ていないようですが、昨年起きたベネッセコーポレーションでの情報流出とは問題が本質的に異なります。ベネッセの場合は契約社員による物理的な情報の持ち出しでしたが、今回は相手を特定してインターネットから情報システムに侵入し、ファイルを盗み取るという立派なサイバー攻撃だったからです。

 実はサイバー攻撃といっても手口はいろいろ異なります。これまで一般的だったのは、「DDoS(ディードス=分散型サービス妨害)」と呼ばれるものでした。複数のパソコンやコンピューターに事前にウイルスを忍び込ませ、遠隔操作ができるようにしたうえで、ある日、特定の相手に一斉に大量の情報を送り付けてサーバーを利用できなくするといった手口です。

 一方、最近急増しているのは「標的型攻撃」といって、相手を特定して情報を盗み出すという形のサイバー攻撃です。例えば、仕事上の連絡を装ったメールを相手に送り、そこから外部のサーバーにおびき寄せてウイルスを忍び込ませ、後で情報を盗み出すという高度な手口です。年金機構の場合も職員が誤って偽メールを開いたことから問題が発生しました。

実はこうした標的型攻撃が増えているのは日本に限ったことではありません。米国でも今年2月、アンセムという国内第2位の医療保険会社が外部から不正アクセスを受け、8000万人もの顧客情報が流出するという事件が起こりました。また今月に入り、米政府も連邦職員約400万人の個人情報が流出した可能性があると発表しました。昨年末にはソニーの米映画子会社の情報が盗み取られるという事件があったことは記憶に新しいと思います。

 ソニーは2011年にも「アノニマス」と呼ばれる国際ハッカー集団から攻撃を受け、1億人を超す顧客情報を盗まれるという事件がありました。平井一夫社長は「前回の経験により、今回は被害を最小限におさえることができた」と話していますが、顧客情報の流出は企業にとっては大きなイメージダウンにつながり、経済的な損失も見逃せません。

 日本では03年にローソンで56万件の個人情報が流出した際に、おわびとして500円の商品券を配ったことから、情報流出1件につき500円程度の金券を配ることが一般化しています。そのためにベネッセは上場来初の赤字に陥るという事態にまで発展しました。

 では、こうした標的型攻撃はいったい誰が仕掛けてくるのでしょうか。

■膨大な量の攻撃が中国から日本に

 米国の保険会社の件では、米政府が中国人民解放軍の関与を表明しています。人民解放軍には「61398部隊」と呼ばれるサイバー攻撃専門の部隊が存在するといわれ、その矛先は日本にも向いているそうです。総務省が管轄している独立行政法人の情報通信研究機構(NICT)が海外からのサイバー攻撃を観測する「NICTER(ニクター)」というシステムを運営していますが、それを見ても、膨大な量のサイバー攻撃が中国から日本に来ていることがわかります。

 ただ、インターネットは第三者が中国にあるコンピューターを遠隔操作している可能性もありますので、中国からの攻撃が多いからといって、それが中国の政府などによるものだとは決めつけられません。サイバー攻撃の発信地としては、経済発展の目覚ましい「BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国)」が多く、米国からも多くの攻撃が行われています。

 日本では11年秋に三菱重工業など軍事技術やエネルギー関連技術などを扱う企業が標的型攻撃に遭う事件が起きました。経済的に価値のある機密情報を入手するのが目的だったといえます。かつてのように個人のハッカーによる愉快犯の時代は終わり、米国防総省が表明したように「サイバー空間は陸、海、空、宇宙に次ぐ第5の戦闘空間である」といっても過言ではないでしょう。

こうしたサイバー攻撃の増加に対し、日本の政府や企業の対応は十分といえるのでしょうか。
内閣サイバー
内閣サイバーセキュリティセンターの発足式で看板を披露する菅官房長官(右)と山口俊一IT政策担当相(1月9日、内閣府別館)

 サイバー攻撃の情報を政府間で共有し関連省庁に指示を出す組織としては、内閣官房に「内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)」という組織があります。今年1月に施行された「サイバーセキュリティ基本法」により権限が強化され、様々なサイバー攻撃に対する政府の司令塔としての役割を期待されています。今回の年金機構の問題でも、福岡の九州ブロック本部での異常な通信に最初に気付いたのはNISCでした。ところが年金機構に対し警告を発したにもかかわらず、その後の対応が十分でなかったことから大量の情報流出につながってしまいました。

 民間組織としては、経済産業省が管轄している「JPCERT(ジェイピーサート)」という攻撃情報の連絡組織があります。年金機構に続き、東京商工会議所も標的型メールで職員のパソコンがウイルスに感染し、約1万2000件の個人情報が流出したと発表しましたが、「JPCERTからの指摘で気付いた」そうです。

■流出情報は漏れたままに

 このようにサイバー攻撃に対する防御策や情報共有の仕組みはありますが、実際に情報が流出した場合の損害は企業や個人には計り知れないものがあります。というのも一度、外部に流出した情報は完全には消し去ることができないからです。DDoS攻撃などに対する安全対策を提供しているアカマイ・テクノロジーズという米IT(情報技術)企業のトム・レイトン最高経営責任者(CEO)兼共同創業者も「サイバー攻撃の恐ろしさは私自身も思い知らされた」と話しています。

 米国では日本の国税庁にあたる内国歳入庁(IRS)に確定申告し、税金の還付を受ける仕組みになっていますが、レイトン氏の場合は誰かが本人になりすまし、勝手に還付を受けてしまったのだそうです。レイトン氏は申請したのが自分ではないことをIRSに証明するために相当な時間を割いたそうですが、今も自分の情報を盗み出した犯人は特定できていないそうです。自分の情報も外部に漏れたままだそうで、「今も不安でならない」と語っています。

 私の家族も情報が抜かれた銀行口座にいつまでも弁済されたお金を置いておくわけにはいきません。すぐ預入口座を移しましたが、レイトン氏と同様に「自分の情報が誰かに筒抜けになっていたかと思うと気持ちが悪い」と話しています。

 最近は日本でも、様々な装置や機械などがインターネットにつながる「IoT(インターネット・オブ・シングス)」という技術や、インターネットで金融サービスを変革しようという「フィンテック(金融技術)」などに大きな関心が集まっています。しかしインターネットに依存し便利になればなるほど、セキュリティーの問題も重くのしかかってきます。

 今回の年金機構の情報流出問題がマイナンバー制度の導入の直前に起きたことは、あえていえば政府やシステム運営企業などに対し、改めて「導入準備は本当にだいじょうぶなのか」とたずねているようにも思えます。今回の事件をきっかけに政府はサイバー攻撃の恐ろしさを改めて肝に銘じ、国民が安心して利用できるマイナンバー制度の導入に全力を挙げてほしいものです。

~~~以上、日本経済新聞より~~~~

大変勉強になる記事でございました。

これは本当に深刻な事態であると自覚するべきです。

私もブログを開設している人間ですし、銀行口座を保有している人間ですから他人事ではございません。

日本政府には本格的にサイバー防衛を考えてほしいものです。

結局、サイバー防衛に本格的な予算を付けるしかないと思いますよ。
サイバー空間とは個人が「超大型巨人」になって、人間を喰らうことも可能な空間であると認識すべきです。

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日本とフィリピンが準同盟国になる日 訪問軍協定とは何か解説しよう

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

素晴らしいことが発生したので、ブログ更新します。

~~~~以下は朝日新聞より~~~
http://digital.asahi.com/articles/ASH655D7YH65UHBI01J.html

比大統領、自衛隊の基地利用に期待感 中国を牽制か

佐々木学、三輪さち子 2015年6月5日19時55分

フィリピンのアキノ大統領は5日、自衛隊が将来、南シナ海で活動する場合を想定し、給油などのために自衛隊がフィリピン軍の基地を使うことを認める「訪問軍協定」の締結に向けた議論を始めたい意向を示した。都内の日本記者クラブでの会見で述べた。

 中国がフィリピンやベトナムなどと領有権を争う南沙(スプラトリー)諸島で埋め立てを進めるなか、自衛隊の部隊が実際に南シナ海を訪れて存在感を示すことに期待感を表明した。

 アキノ氏は会見で「自衛隊が南シナ海でパトロールをし、航空機が比軍基地での給油を求めた場合、施設を使わせるか」と問われ、「この件は(4日の)首脳会談で議論した。訪問軍協定に向けた議論を始めるつもりだ」と明言。「協定には上院の承認が必要」と留保はつけつつ、両国の戦略的な連携が進んでいくことを「歓迎する」と述べた。

 フィリピンは、米国やオーストラリアと訪問軍協定を結んでいる。米軍は南シナ海周辺で比軍と定期的に軍事訓練を実施しているほか、中国が大規模な埋め立てを続ける南沙諸島上空でのパトロールもしている。

 アキノ氏は安倍晋三首相との会談で、日本からの武器輸出を可能にする協定の交渉開始を確認していた。

 アキノ氏の発言について、日本の防衛省幹部は「中国を牽制(けんせい)するためのフィリピンのメッセージ戦略だろう」とみる。南シナ海での日常的な警戒監視活動は、自衛隊の人員や装備の数から考えて難しい、との見方が同省内では多い。(佐々木学、三輪さち子)
~~~~以上、朝日新聞より~~~~

フィリピンかベトナムに軍事基地を借りれないかな? と考えていたら、フィリピンの大統領も前向きだったようです(*^_^*)
せと氏も取り上げており、大変嬉しいニュースです。

フィリピン大統領「自衛隊に基地利用を認める用意ある」
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53118646.html

アキノ大統領
比大統領

>>フィリピンのアキノ大統領は5日、自衛隊が将来、南シナ海で活動する場合を想定し、給油などのために自衛隊がフィリピン軍の基地を使うことを認める「訪問軍協定」の締結に向けた議論を始めたい意向を示した。

ちょっと気になったのが訪問軍協定という協定です。

これは一体何なのでしょうか。

オーストラリアとフィリピンにおいて、豪比相互訪問軍隊地位協定というものが存在します。PDFの資料を見つけました。豪比相互訪問軍隊地位協定の文字をクリックして下さい。

おそらく、日本とも同じような協定を結びたいということなのでしょう。

簡単に概要を列挙します。

~~~以下はuematu tubasaによって重要と判定された部分を抜粋したもの~~~
豪比地位協定は、両国の軍隊がそれぞれ相手国を共同訓練等の目的で訪問した際、訪問先の国内における当該軍隊(とその構成員)の法的地位を包括的に定める協定である。

 従来、オーストラリアとフィリピンとの防衛協力関係は、1995 年8 月22 日の調印と同時に発効したフィリピン共和国政府とオーストラリア政府との間の協力的防衛活動についての了解覚書⑹(以下、「豪比防衛協力覚書」という。)に基づいて行われてきた。しかし、豪比防衛協力覚書は、受入国における軍隊の地位に関する条項を有していないことから、両国間の防衛協力に関する政治的かつ精神的な拘束枠組みであっても、国際法的に両国を拘束するものではなかった⑺。

 したがって、先に述べた米国主導の対テロ戦争に互いに米国の同盟国として積極的に加わる中で、対テロ戦訓練や海上保安活動などの分野で急速にその防衛協力関係を緊密化させてきたオーストラリアとフィリピン両国が、共同演習などでさらに防衛協力関係を深化・拡大させようとする場合に、受入国における軍隊(とその構成員)の地位に関する包括的な法的枠組みとして豪比地位協定を締結することは、オーストラリア自体にとっても必要不可欠で重要なことであると認識された⑻。

レガルダ委員長の挙げた刑事裁判権関連規定の5 点の長所とは、具体的には、
①受入国で発生した受入国の法で罰することのできる犯罪は、受入国の当局が処罰できる点、
②裁判権が競合する場合でも、派遣国が第一次的裁判権を行使できるのは、派遣国自体の財産や安全保障に対する犯罪又は公務遂行中の犯罪に限られる点、
③裁判権に関して両国間で争いがある場合、両国代表者から成る合同委員会における解決をめざすが、交渉により解決に至らないときは、受入国の司法当局に案件を送付できる点、
④フィリピンで罪を犯した刑事被告人に免責を与えるいかなる規定も豪比地位協定には存在しない点、
⑤フィリピンで罪を犯した訪問軍隊構成員は、豪比地位協定に基づく裁判を逃れることはできない点、である 。

協定の狭義の目的は、訪問軍隊と受入国政府との間における以下の事柄に関する法的枠組み、権利、責任及び手続を定めることにある。すなわち、訪問軍隊構成員による刑事犯罪行為の際に惹起される事柄、制服を着用する条件、税及び関税の免除、環境保護の要件、入出国手続及び法的責任問題などについて定めることを目的とする。協定は、一方の当事国の軍隊が他方の当事国内にある間、両当事国の軍隊に対して同じ権利を付与するものである 。協定に関する限り、オーストラリアとフィリピンは同等の権利を有する わけで、米比間の訪問米軍地位協定が、フィリピン国内にある訪問米軍の地位を定めるのみで、かつ、刑事裁判権などに関して派遣国(米国)側に有利な規定となっているのと対照的である。

 協定の広義の目的は、両国の協力関係強化により、両国共通の安全保障上の利益を増進することにある(協定前文)。協定によって、両国間の共同の訓練、演習その他の両当事国が相互に承認した活動(以下、「共同訓練等」という。)を円滑に行うことが可能となり、両国の防衛協力関係が強化されて、結果的に、共通の安全保障上の利益を増進させることにつなげることが、協定の広義の目的だということができる。

~~~~以上、抜粋終わり[太字]はuematu tubasaが強調すべきと判断した~~~

フィリピンは国内において、軍事基地の提供を禁止しているため、こういった訪問軍協定というのが必要であるようです。
 
 簡単に言えば、安全保障上の関係強化を図るために、正式に国家間で協定を結ぶべきという考えがあり、それが具現化されたものです。安全保障上の関係強化に伴う摩擦を最小限に食い止めようという強い決意を感じます。

 確かに、こういった取り決めもせず日本の自衛隊を受け入れるのは困難でしょうね。
フィリピンの国内事情などにも配慮は必要でしょう。

上記に挙げた規定以外にも、秘密情報の保全規定、環境保護規定などが定められております。

率直な感想は「フィリピンはすげーな!!!」というものでした。

オーストラリア相手にここまで平等で対等な協定を締結できるというのは素晴らしい外交手腕です。

私も、翻訳された豪比相互訪問軍隊地位協定(正式には オーストラリア政府とフィリピン共和国政府との間の各々の領域を相互に訪問する軍隊の地位に関する協定(豪比相互訪問軍隊地位協定) Agreement between the Government of Australia and the Government of the Republic ofthe Philippines concerning the Status of Visiting Forces of Each State in the Territory ofthe Other State)の全文を読破しましたが、特に問題になりそうな条文はありませんでした。

もし、我が国日本とフィリピンが相互訪問軍地位協定を結ぼうとなったら、豪比相互訪問軍隊地位協定を議論の出発点として、日本とフィリピンの国情に合わせた改訂がなされるのではないかと推察します。

しっかりと考え抜かれているので、オーストラリアを日本に変換するだけでもいいと思います(*^_^*)

あえて難点を挙げるとすれば、議会の承認が必要なので、議論が始まってから発効するまで時間がかかるということです。
2007 年5 月31 日 キャンベラにて署名されてから、2012 年9 月28 日 発効となりました。約5年という時間が経過しております。

これは有事に間に合わないのでは?と思うのです。

もちろん、議会の承認が必要な国家間協定ですから、仕方ないことですが、何とか時間を短縮する手段を考えるべきではないかと。
最悪、日本とフィリピンの協定発効の前に中国が本格的な軍事行動を採るということも十分考えられます。というか中国としては日本とフィリピンの準同盟は邪魔でしかないはずですから、即断即決してくる可能性が高いです。

フィリピンと訪問軍協定を締結することも推進しつつ、短期的にはベトナムとの連携を模索する必要もありそうですね。
フィリピンだけに負担をかけるべきではないですし、リスクヘッジのためにもベトナムとの連携は欠かせません。


訪問軍協定に関して調べてみて、とても勉強になりました。アキノ大統領に感謝です(*^_^*)

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2015年8月30日に第1弾の寄付を行う予定です。
どのような形で寄付するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。
『反逆する武士』参照URL:http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/

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3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民

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2014年12月8日に大規模な加筆修正を行いました。現在第5版です。
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【自給自足】アメリカが産油国世界一になる! アメリカからの石油輸入を増やそう!

大変お世話になっております。
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【近況報告】
仕事で極めて不利な状況に立たされております。

ブログ更新を休止するかもしれません。
できるだけ続けられるように頑張ります。

~~~~以下は朝日新聞より~~~~

http://digital.asahi.com/articles/ASH6C645FH6CULFA035.html

米国、世界一の産油国に シェール革命でサウジ抜く

寺西和男=ロンドン、古賀大己      2015年6月12日00時26分

英石油大手BPが10日発表した世界のエネルギー統計によると、2014年の原油生産量(1日あたり)で米国が前年まで首位だったサウジアラビアを上回り、世界最大の産油国になった。BPによると、米国が首位に立つのは1975年以来39年ぶり。米国ではここ数年、シェールオイルの生産が盛んで一気に首位に立った。

 BPのデータによると、14年の世界の原油生産量(1日あたり)は前年より2・3%増の8867万3千バレル。米国は同15・9%増の1164万4千バレルと大幅に伸ばして過去最高を記録した。一方、サウジアラビアは同0・9%増の1150万5千バレル、ロシアは同0・6%増の1083万8千バレルにとどまった。

 これまではサウジアラビアとロシアが首位争いを演じていたが、米国は3年連続で年100万バレル以上増やすなど、05年から比べると、約500万バレルの大幅な増産になっている。

 背景には、米国ではシェールオイルの生産が拡大していることがある。昨年は需要に対して供給が拡大したため、原油価格が大幅に下がった。ただ、中東などの産油国12カ国でつくる石油輸出国機構(OPEC)は生産目標を据え置いた。米国のシェールオイルで生産調整が進み、需給の調整役を担うようになりつつある。世界一の産油国になったことで、そうした役割がさらに注目されそうだ。

 米国のシェール革命によってもたらされた構造変化に、8割以上の原油の輸入を中東に頼る日本も、調達先の多角化を進める戦略を迫られそうだ。北米向けに輸出していた中南米や西アフリカの国々はアジア向けの輸出を伸ばしており、経済産業省は「多様な調達先から原油を輸入することができる状況が生まれつつある」(資源・燃料部)とする。(寺西和男=ロンドン、古賀大己)

~~~~以上は朝日新聞より~~~~

アメリカがシェール革命により、産出量が大幅に増えて、世界最大になったそうです。

これでアメリカは中東という危険地帯に縛られることもなくなりそうですね。

外交政策がどんどん孤立主義へと傾くでしょう。世界にとってはとても良いことだと思います。
世界に戦争の種を撒くのがアメリカという国家の性ですからね(>_<)

我が国としても、南シナ海においてシーレーンを脅かされている現状がございますので、アメリカからの石油輸入比率を高めてもいいのではないでしょうか。

大東亜戦争の際には、石油輸入を一方的に止められてしまったことが戦争原因でした。
そういった歴史的背景がございますので、アメリカからの石油輸入に対して拒否反応を示す日本国民も多いと思います。


私自身も過度なアメリカ依存に警戒心を抱く人間ですが、調達先の多角化のためには必要なことなのではないかと。
中東地域から石油を輸入することに比べれば、安全であると思います。

カナダやロシアも産油量が多い国家ですから、これらの産油大国から輸入すれば、調達先の多角化が図れるでしょう。

我が国日本が必要な石油を基準に考えれば、ロシアから2割、カナダから2割、アメリカから3割、中東から3割という割合にできれば一番望ましいでしょう。

アメリカとしても余った石油を高く売りたいわけですから、同盟国でお金持ちの国家に売ろうとするはずです。
日本に売るのも時間の問題と考えます。

そして、何か有事が発生した場合に対応できるように、備蓄量の大幅な増量と、備蓄基地の地下化と拡充に取り組むべきだと思います。

北朝鮮や中国のミサイル攻撃で石油備蓄基地を破壊されることを防ぐべきですし、備蓄量を多くすることは我が国日本の生存確率を上げることができます。

戦略的に立ち振る舞ってほしいものです。

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南シナ海は我が国日本の死命を左右する。背筋が凍る驚愕のシナリオ

大変お世話になっております。
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uematu tubasaです。


【注意】
これは本当に驚愕の最悪シナリオです。
覚悟を持ってお読みください。

~~~~~~以下はJBPressより~~~~~~
南シナ海への認識が甘すぎる日本の議論

人工島の出現で迂回航路も危険な状態に

2015.6.4(木) 北村 淳
安倍政権は日本国内での安全保障関連法案に関する説明では、中国の軍事的脅威を極力口にしていない。

 例えば、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威は繰り返し強調しているが、北朝鮮の弾道ミサイルとは比較にならないほど日本を脅かしている中国の弾道ミサイルならびに長距離巡航ミサイルの脅威(拙著『巡航ミサイル1000億円で中国も北朝鮮も怖くない』参照)はなぜか口にしたがらない。

 同様に、中国人民解放軍によって南シナ海を縦貫する海上航路帯を妨害される可能性についても沈黙を続けている。

南シナ海を機雷で封鎖するのは困難

 一方で、ホルムズ海峡でイランが機雷を敷設して海上航路帯を封鎖する可能性については安倍首相自らも繰り返し指摘し続けている。安保法制国会審議では「現時点では、ホルムズ海峡での機雷掃海しか、他国領域での自衛隊による集団的自衛権に基づいた武力行使は念頭にない」とまで公言している。

 もっとも、安倍政権はホルムズ海峡危機に関しては「機雷敷設による海峡封鎖」のみを想定しており、イランの地対艦ミサイルや潜水艦や小型攻撃艇それに航空攻撃といったアメリカ海軍が機雷戦以上に警戒している脅威に関しては何ら言及していない。

 日本政府は南シナ海の自由航行妨害という局面についても、このような思考回路の延長で想定しているようだ。つまり、「人民解放軍が機雷を敷設して南シナ海を封鎖する」というシナリオのみを対象にしており、南シナ海における中国軍事力の脅威は真剣に考えられていないように見受けられる。

確かに、日本にとって重大なチョークポイントとなるルソン海峡(バシー海峡とバリンタン海峡との総称=台湾とフィリピン・ルソン島の間の海峡部)を機雷により封鎖するのは、ホルムズ海峡を機雷で封鎖するようなわけにはいかない。海峡の最大幅一つをとっても、ホルムズ海峡が39キロメートルであるのに比して、ルソン海峡は250キロメートルにも及んでいるからである。


 さらに、広大な南シナ海を縦貫する航路帯のあちこちに機雷原を設置するにしても、いくら人民解放軍海軍がロシア海軍に次いで世界第2の機雷保有数(10万個と言われている)を誇っているとはいえ、極めて効率が悪い妨害手段と考えざるをえない。

 したがって、「航路妨害=機雷敷設による海峡あるいは海域封鎖」という単純な等式で考えるならば、南シナ海を封鎖するのは困難であり、いくら南シナ海が中国軍事力によりコントロールされても「重要影響事態」や「存立危機事態」とは見なしがたい。したがって、「南シナ海は迂回可能である」程度の認識が公言されることになったのであろう。

約1800キロ長くなる南シナ海の迂回航路

 しかしながら、南シナ海は迂回できるからといっても、中国によるコントロールが可能になってしまった場合、日本国民生活や経済活動が深刻に脅かされることにはなりえないのであろうか?

 現在、日本に原油や天然ガスその他の天然資源などを運搬するために、膨大な数のタンカーや貨物船が毎日ひっきりなしに南シナ海を航行している。そもそも、そうした船が「南シナ海を迂回」しなければならなくなる事態とは、中国共産党政府が「日本関連船舶の南シナ海での自由航行を妨害・阻止する」といった決断を下した事態を意味している。

 中国政府がこのような決断をした場合、人民解放軍は、日本に関係しない船舶にもダメージを与えてしまう可能性が高い機雷戦は行わず、日本関連船舶だけにターゲットを絞って、ミサイル攻撃・魚雷攻撃・爆撃・砲撃といった手段で航行を妨害するであろう。日本政府はそのことを覚悟せねばならない。

 そして、実際にタンカーに魚雷を打ち込む必要はなく、日本関連船舶が「南シナ海を航行した場合には、深刻な危害が加えられる」との認識を船会社に与えれば十分なのである。

そのような状況になっても日本向け物資を運搬しようとする船会社は、

「インド洋 → マラッカ海峡 → 南シナ海 → バシー海峡 → 西太平洋 → 日本」

という南シナ海縦貫航路を避けて、

「インド洋 → ロンボク海峡 → ジャワ海 → マカッサル海峡 → セレベス海 → 西太平洋 → 日本」

という迂回航路を通航しなければならない。

 前者の中東産油国から南シナ海を北上して日本に至る航路はおよそ1万2200キロメートルであり、後者の迂回航路は、日本までおよそ1万4000キロメートルである。もっともこの迂回航路は、水深が浅いマラッカ海峡を通航できない超大型タンカー(UVLCC、30万トン超の原油を積載)などが平時においても利用している航路である。


鵜飼航路
南シナ海航路(白色)と迂回航路(赤色)、大迂回航路(ピンク)

迂回の負担は燃料費だけではない

 大型タンカー(VLCC、20万~30万トンの原油を積載)で迂回航路を航行すると日本まで3日余計にかかることになり、燃料代も(もちろんタンカーごとに差があるが)およそ8万5000ドルから10万ドル余計にかかることになる(このような経済的理由によって、往復では1週間ほど無駄になるうえに燃料代も嵩んでしまう迂回航路を通過をせざるを得ない超大型タンカーは、建造されなくなってしまった)。

 もし燃料代だけを考えるのならば、迂回航路を通航した場合には、往復でおよそ2000万~2400万円の費用がかさむことになる。すると30万トン積みVLCCの場合、燃料代の増加分は1トンあたり67~80円程度となり、20万トン積みVLCCのそれは100~120円程度ということになる。すなわち迂回航路を経由したVLCCで運搬される原油1バレル(原油1トン=7.396バレル)あたりの燃料費増加分は“わずか9~16円”ということになる。原油1バレル60ドルすなわち7200円とすると、このような燃料代分の価格上昇は“取るに足りない額”ということになる。

 ところが、米海軍関係者や日本で船会社を営む専門家によると、燃料代の増加分だけで迂回航路経由の影響を論ずることは「論外」であるということになる。

 なぜならば、平時において迂回航路を通航するのとは違い、中国の軍事的脅迫により迂回航路を通航せざるを得なくなった場合には、国際海運マーケットが過敏に反応して船員費などが沸騰するとともに、船舶保険料も信じられないほど高騰することは必至であるからだ。

それに加えて、そもそも船員の確保そのものが極めて困難になると考えるべきである。というのは、日本船体の船員構成といえども、日本人は船長と機関長それに極めて少数の航海士と機関士だけであって、ほとんどの航海士、機関士、デッキ要員、機関部要員それに司厨員は外国人である(高級士官はクロアチア人、北欧系、台湾人、韓国人など、一般船員はフィリピン人、韓国人、中国人、インド人など)。したがって、中国に軍事的に圧迫された中での日本向け航海への乗組員調達は望み薄となるというのだ。


人工島出現により迂回航路も危険にさらされる

 さらに、日本にとって都合の悪いことに、日中間が上記のような険悪な関係に立ち至った場合には、南シナ海縦貫航路どころかマカッサル海峡経由の迂回航路すらも通航できなくなる可能性が現実のものとなりつつある。

 本コラムでも繰り返し取り上げているように、中国は南沙諸島の数カ所に軍事拠点としての人工島を構築している。そのうちファイアリークロス礁には3000メートル級滑走路が建設中であり、ジョンソンサウス礁をはじめその他の人工島にも本格的な軍用滑走路が出現するものと考えられている。

 それらの南沙諸島人工島の航空基地に人民解放軍戦闘機や爆撃機などが配備されると、迂回航路が通過するセレベス海やマカッサル海峡は人民解放軍戦闘機の攻撃圏内にすっぽりと入ってしまう。その外縁であるジャワ海やロンボク海峡その他のインドネシア海峡部だけでなくティモール海やオーストラリアの北西の要衝ダーウィンまでもが人民解放軍爆撃機の攻撃圏内に収まることになる。

危機に晒される迂回航路
脅威にさらされる迂回航路

 したがって、迂回航路を日本に向かって北上するタンカーも、中国軍戦闘機や爆撃機の攻撃の脅威に曝されることになり、マカッサル海峡経由の迂回航路は“危険回避”の役割を果たさなくなる。そのため、日本向けタンカーは、中国軍機による攻撃可能性がほぼ存在しない(そうでなければ乗組員は絶対に集まらない)以下のような“大迂回航路”を経由しなければならない。

「インド洋 → メルボルン沖 → 珊瑚海 → グアム沖 → 日本」

およそ2万2000キロメートルに及ぶ大迂回航路を通航する場合、航海日数は南シナ海経由の倍の6週間近くかかることになるため、もはや燃料費も無視しうるレベルではなくなってしまう。それに、航海日数が2倍になってしまうと、当然ながら必要な船腹数も船員数も全て2倍ということになる。そのため、中国軍機による攻撃の可能性はゼロでも、船腹数や船員の確保そのものが極めて困難になり、日本が必要とする原油や天然ガスの供給量は維持できなくなる。

やはり南シナ海は日本の死命を左右する

 中国は広大な南シナ海の8割以上の海域を“中国の海洋国土”と公言してはばからない。いくらアメリカや日本やオーストラリアが非難したからといって、中国がすでに巨額の建設費を投入している“中国の主権下における”人工島の建設を中止する見込みは全くない。

 中国に中止させる唯一の手段は、アメリカをはじめとする反中国勢力が人工島建設を武力によって阻止することであるが、当然それは中国との全面戦争を意味するため、実施可能性はゼロに近い。

 要するに、極めて近い将来に、南沙諸島に複数の航空基地や軍港を備えた強力な人民解放軍海洋基地群が誕生することは避けられそうもない。

 ということは、日中関係が最悪の事態に陥った場合には、「南シナ海は迂回できる」などと言っていられない事態に日本国民は直面することになる。南シナ海は日本にとって「重要影響事態」も「存立危機事態」も発生しうる生命線であるとの認識を持って、安全保障関連法案に関する国会審議は進められなければならない。

~~~~以上はJBPressより~~~~

極めて内容が濃い記事となっております。

丁寧に今回の記事の内容をまとめてみましょう。

1、南シナ海を機雷で封鎖するのは困難
⇒効率が悪く、広大な南シナ海を機雷封鎖するというのは考えにくいということです。

2、中国共産党政府が「日本関連船舶の南シナ海での自由航行を妨害・阻止する」といった決断をした場合、人民解放軍は、日本に関係しない船舶にもダメージを与えてしまう可能性が高い機雷戦は行わず、日本関連船舶だけにターゲットを絞って、ミサイル攻撃・魚雷攻撃・爆撃・砲撃といった手段で航行を妨害するであろう。
⇒機雷戦ではなく、直接的な軍事力の行使する可能性が高いでしょう。

3、迂回航路を選択した場合、燃料費が余計に発生する。また、燃料代の増加分だけで迂回航路経由の影響を論ずることは「論外」である。なぜならば、平時において迂回航路を通航するのとは違い、中国の軍事的脅迫により迂回航路を通航せざるを得なくなった場合には、国際海運マーケットが過敏に反応して船員費などが沸騰するとともに、船舶保険料も信じられないほど高騰することは必至であるからだ。
それに加えて、そもそも船員の確保そのものが極めて困難になると考えるべきである。

⇒原油価格がどれほど高騰するのか想像もできません(>_<)

4、人工島出現により迂回航路も危険にさらされる
⇒最悪、迂回航路で原油を運ぶというのもできなくなります。

5、中国に中止させる唯一の手段は、アメリカをはじめとする反中国勢力が人工島建設を武力によって阻止すること

以上の5点が内容の要点となります。

どうですか? 背筋が凍らない人間は安全保障感覚がマヒしてます。
そんな日本国民は拙ブログを一日一回は閲覧する必要があるでしょう。

南シナ海に対する中国の侵略的な海洋進出に対抗する戦略は以下になります。

1、東南アジア諸国に対して、後方支援と武器援助を行い、防衛力を強化する
2、中国に対して強度の経済制裁を実行
3、フィリピンかベトナムに軍事基地を貸してもらい、自衛隊を派遣し、人工島を破壊する
4、ロシアから天然ガスと原油を大量一括購入しておき、備蓄する
5、日本の護衛艦を派遣し、南シナ海を航行する船舶を護衛する


戦略目的は中国の侵略的行動を止めさせることであり、中国人民解放軍の全滅ではありません。
しかも、我が国日本の石油備蓄量は官民合わせて約半年分ですから、半年以内に決着をつける必要があります。

私は戦争を望んでおりません。戦争を抑止することが第一であると考える「戦争抑止派」であるということは予め申し上げておきますね。

では、以上を踏まえて具体的に説明しましょう。

1について述べます。
南シナ海ってことは直接的な脅威を受けるのは東南アジア諸国なわけですよ。

したがって、護衛艦や海上保安庁の巡視艇を無料配布して、シーレーン防衛を担ってもらうことが重要だと思います。

どうしても地理的には我が国日本は遠いので、機動的な軍事力の投入が難しいということがあります。

どうにかして、東南アジア諸国のシーパワーを強化するべきでしょう。

2について述べます。
南シナ海の人工島を軍事基地としてシーレーンを脅かすという選択をした以上、我が国日本に対する宣戦布告であると認識するべきです。
我が国日本は侵略攻撃を受ける立場になります。
中国との輸出入をすべて遮断するべきだと思います。

可能な限り、金融制裁も実行するべきです。中国系企業の口座凍結と日本国内の中国人の資産は凍結もしくは接収は当然でしょう。中国人の暴動には陸上自衛隊を投入して鎮圧すべきです。

3について述べます。

1ても述べましたが、東南アジア諸国の防衛力を強化すべきと同時に我が国日本の軍事力を迅速に展開できる体制を早く整備する必要があります。
ヘリ空母と護衛艦と潜水艦とP-3Cを有事の際にすぐ展開できる体制を整えるべきなのです。
そのためには軍事基地が必要です。

早急にベトナムかフィリピンの首相に打診して、軍事基地を借りましょう。
それなりの金額を渡せばOKと言ってくれるはずです。

P-3Cは特に有効ですが、飛行継続時間的にあまり長く哨戒活動ができないようなのです。
これについては後日ご紹介できればと思います。

4について述べます。
南シナ海から原油を運べないならば、北から運ぶしかありません。

できれば事前にロシアに交渉して、ロシアの良質な原油を大量一括購入して、日本国内に備蓄するべきだと思います。

危機が発生したら、ロシア側は値段を釣り上げようとするでしょうから。

また、物資の輸送に関しては北極航路を利用した方がいいでしょう。
ロシアと日本で共同の警戒行動をすれば中国は手出しできないと思います。

5について述べます。

私は本音を述べます。

おそらく平和ボケした一般の日本国民は中国の海洋進出の危険性を理解しないでしょう。

日本国内の世論を「中国撃つべし」に変化させるためには、中国側が圧倒的に悪いという事実が必要です。

中国が日本のタンカーなどに攻撃すると宣言しても、日本の護衛艦をタンカーに付けて堂々と航行すればよいと思います。

最悪、中国側が日本のタンカーに初めの一発を撃ってきたら、それを撮影し、反中国プロパガンダに利用できます。日本の国内世論は激昂し、中国撃つべしで染め上げることができるでしょう。

日本は国家総動員体制を構築し、各方面に根回しを行い、米国と東南アジア諸国を巻き込んで、人工島破壊作戦を実行するべきです。

私は戦争を抑止したい人間ですが、一方的に侵略を受けたら、戦う以外の選択肢はありません。

じわじわ殺されるか、中国の属国になるのかという選択を迫られます。

戦争して、独立主権国家として生き残るしかありません。北海道の防衛を手薄にしてもいいので、南シナ海に自衛隊の戦力を集中投下するべきだと考えます。

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~~~~以下はJBPressより~~~~~
人工島建設で南シナ海は中国の庭に

日本は今こそ自主的な海洋戦略を

2015.3.12(木) 北村 淳
「南シナ海の海域と空域での国際的な交通は、近いうちに中国共産党政府のコントロールするところとなるであろう」


 多くのアメリカ軍関係者やシンクタンクの研究者たちは、中国による南シナ海南沙諸島でのいくつかの人工島建設の動きに対して警告を発している。

 このような指摘に対して、3月8日、全人代(全国人民代表大会)での記者会見の席上、王毅外相は「自分の庭に何をつくろうが他人からとやかく言われる筋合いではない」と反駁した。そして「中国は自国にとって必要な建設を進めているだけであって、何も特定の国をターゲットにした建設を実施しているわけではない。我々は全く合法的かつ正当な作業を実施しているだけである」と、人工島建設の正当性を強調した。

急ピッチで進む人工島建設

 2014年6月、中国が南沙諸島(スプラトリー諸島)のファイアリークロス礁(永暑礁)に軍事基地を建設する情報が表沙汰になった(本コラム「着々と進む人工島の建設、いよいよ南シナ海を手に入れる中国」2014年6月26日)。その当時のファイアリークロス礁にはチッポケな建造物が存在していただけであった。ところが、それから半年少しを経た現在、ファイアリークロス礁の埋め立て(というよりは人工島建設)工事は急速に進んだ。もはやファイアリークロス礁は暗礁ではなく島へと進化してしまったのである(人工島建設状況のの鮮明な写真は「ウォールストリート・ジャーナル」のサイトに掲載されている)。

 航空写真によると現在のファイアリークロス礁では、港湾地区部分の埋め立て作業と滑走路部分の埋め立て作業が進んでいる状況が確認できる。滑走路部分の埋め立て状況から判断すると、3000メートル級の滑走路が設置されることになるであろう。また、港湾部分の埋め立てならびに浚渫(しゅんせつ)状況からは、駆逐艦程度の軍艦はもとより揚陸艦や補給艦といった大型艦それに輸送船なども着岸できる軍港が誕生するものと考えられる。

わずか半年で、暗礁から“島”の原型を誕生させてしまうのであるから、あと半年もすれば立派な島が出来上がり、本格的な航空基地と軍港の建設が開始されることは間違いない。

 人工島の建設が急ピッチで進められているのはファイアリークロス礁だけではない。すでに2014年夏には人工島の原型が出来上がっていたジョンソンサウス礁(赤瓜礁:ファイアリークロス礁から150キロメートルほど東方)は、名実ともに島の様相を呈してきており、本格的なセメント工場を含む大型建造物が建設されている。貨物船が着岸できる埠頭や岸壁などの港湾施設の整備も進んでおり、島の周囲の浚渫状況から判断すると、さらに大規模な埋め立て拡張作業が進められて将来的には固定翼機用の滑走路も誕生するかもしれない。

 そのジョンソンサウス礁の北東に位置するヒューズ礁(東門礁)も、瞬く間に人工島に変身を遂げてしまった。現在は人工島建設のためのセメント工場や埠頭などの港湾施設の建設が進められている。おそらく、この人工島には港湾施設の他にヘリコプター発着場も建設されるものと思われる。

 そして、ジョンソンサウス礁の北70キロメートル位置するガベン礁(南薫礁、本コラム「結局アジアは後回し? 中国の人工島建設を放置するアメリカ」)にもヘリコプター発着場や港湾施設などの建設が進められている状況が確認されている。またファイアリークロス礁の南方100キロメートルにあるクアテロン礁(華陽礁)でも人工島の建設が始まっている。

中国軍事拠点
南沙諸島に誕生しつつある中国軍事拠点


人工島建設の本当の目的とは

 中国が人工島の建設を急ピッチで進める目的は、南沙諸島の領有権の主張を強化するためではない。

 中国共産党政府は、巨費を投じて人工島の建設を開始するはるか以前から、南シナ海の90%――もちろんその海域内には多数の島嶼・岩礁・暗礁を含む――は中国領域であるという立場をとっている。

 「中国領域」であるという主張は、「領土(島嶼など)と領海である」という意味であって、領土と領海それに排他的経済水域であると主張しているわけではない。南シナ海の90%は「まるまる中国の海」であるというわけである。したがって、ファイアリークロス礁やジョンソンサウス礁などが暗礁であろうが立派な人工島であろうが、南沙諸島を含む南シナ海の90%は中国の領域なのである。

 中国共産党政府の目的は、明らかに、中国本土からはるか南方の南沙諸島に数カ所の軍事的前進拠点を建設することにある。

 現在の人工島開発状況から判断すると、岩礁が密集している南沙諸島の中でも比較的周囲に隣接する岩礁が少ないファイアリークロス礁(永暑礁)に本格的軍事拠点を設置するものと思われる。そして“永暑礁海洋基地”を中心にして南方のクアテロン礁に前進基地を設置して、ベトナム軍が滑走路を設置している南威島に対峙させる。また、台湾が滑走路を有する太平島やフィリピンが数カ所に軍事拠点を設置している南沙諸島中央部のジョンソンサウス礁、ガベン礁、ヒューズ礁にそれぞれ前進基地を設置してフィリピン軍そして太平島に睨みを効かせようというのである。

 もっとも、いくら南沙諸島の数カ所にベトナムやフィリピンが軍事拠点を保持しているといっても、中国軍にとってはいずれも取るに足りない弱小拠点にしか過ぎない。巨費を投じていくつもの人工島を建設してベトナム軍やフィリピン軍を牽制しなくても、さしたる脅威にはならない。

 このような対ベトナム・対フィリピン牽制という目的以上に中国が重視しているのは、南シナ海のど真ん中に軍事拠点を設置して南シナ海の海上交通と航空交通をコントロール(軍事的意味合いで)することである。

国防予算の低迷のため十分な対処ができないアメリカ

 冒頭に引用した指摘をはじめとして、多くのアメリカ軍関係者やシンクタンクなどの研究者たちから警戒の声が上がっている。しかしオバマ政権は、“アジア重視”政策を唱え、表面的には日本をはじめとするアジアの同盟諸国との連携強化を打ち出しているものの、中国による人工島建設に対して強硬な対抗策は打ち出していない。

 2月上旬に訪中した国務省高官は、一応は中国政府に対して「人工島建設は南シナ海周辺諸国との緊張を煽っている」と自粛を促した。だが、中国外交部からも人民解放軍からも、「南シナ海の中国領域内で中国が人工島を建設することは、全く中国内部の問題である。アメリカにとやかく指示される筋合いのものではない」と一蹴された。それに対してオバマ政権は、公式には何ら目に見える形での対抗策を講じていないのが現状である。

 アメリカ軍としても、強制財政削減措置を含んだ国防予算の低迷のために、人工島建設をはじめとする南シナ海での中国の軍事的プレゼンスの強化に、なかなか対処することができない状況だ。

 南シナ海でのアメリカならびに同盟諸国の権益を維持するための尖兵としての役割を果たすアメリカ海軍太平洋艦隊は、現状の戦力を維持し続けることが精一杯であり、南シナ海に睨みを利かせるために艦艇などの戦力を大増強することはできない。

日本が南シナ海に引っ張り出される?

 自分たちでは効果的な対処ができない状況に直面しているアメリカ軍からは、「日本に哨戒機による南シナ海パトロールを分担させてはどうか?」という“名案”も浮上している。

 確かに、アメリカ海軍は新鋭のP-8哨戒機を沖縄嘉手納基地に配備し、東シナ海や南シナ海でのパトロール態勢を強化している。とはいえ、多数のP-3哨戒機を運用しており、かつ日本が独自に開発した新鋭高性能P-1哨戒機の実戦運用も始まる海上自衛隊の海洋パトロール能力のほうが、戦力そのものを比較すれば強力である。

 これまでも、このようなアイデアがアメリカ側に存在しなかったわけではないが、「日本では国内法の縛りによって南シナ海での海上自衛隊哨戒機によるパトロールが実現できるのか?」という危惧は、アメリカ側も十二分に認識していた。ところが、安倍政権の積極的な防衛政策の転換を目にしたアメリカ側は、海上自衛隊の高性能哨戒機と優秀な哨戒部隊を南シナ海でのパトロールに派出するタイミングが到来したと考えている。

まして、中国が人工島を建設し軍事拠点を南シナ海のど真ん中に数カ所設置することは、すなわち南シナ海を縦貫するシーレーンの土手っ腹に合口を突きつけるような状況が生ずることを意味している。そして、南シナ海のシーレーンを航行するタンカーによって原油や天然ガスの大半を輸入し国民生活を維持している日本にとっては、まさに自分自身の生存が脅かされる「個別的自衛権」の問題と言えよう。

 アメリカは、国防費削減に加えてISIL(いわゆる「イスラム国」)をはじめとする対テロ戦争などで南シナ海までとても手が回らない。したがって、「アメリカの軍事力に頼る以前に日本独自に自衛隊を南シナ海に投入するのは当然ではないか?」というのが、アメリカ政府やアメリカ軍当局が、日本政府とりわけ積極的な防衛政策を標榜している安倍政権に対して抱いている本音である。

日本は自主的に南シナ海戦略を構築すべき

 安倍政権は、ホルムズ海峡での対機雷戦(いわゆる機雷除去活動)に海上自衛隊を投入することは、日本に原油や天然ガスをもたらすシーレーンを防衛するために必要不可欠であると力説している。

 もちろん、ホルムズ海峡やマラッカ海峡を通過するシーレーンの航行自由を維持することは日本の国益維持とって必要不可欠である。しかしながら、そのシーレーンが通過する南シナ海が名実ともに王毅外相の言うように“中国の庭”になってしまうかねない状況が迫りつつあるのだ。

 南シナ海での航行自由の原則を、場合によっては軍事力を行使してでも維持することは「日本の生存の問題」である。日本としては、その強固な認識をもって、アメリカ側にとやかく言われる前に、自主的に南シナ海戦略を構築し実施しなければならない。
~~~~以上、JBPressより~~~~~

さすがは北村淳氏でございます。
米国海軍戦略アドバイザーですから説得力がある。

この南シナ海の問題はアメリカの戦争に日本が巻き込まれるのではないかという次元の問題ではありません。

我が国日本のシーレーンが脅かされるという日本の問題であり、我が国日本が積極的に関与しなければならない問題です。
それほどシーレーンは重要なのです。

集団的自衛権の問題ではなく、個別的自衛権の問題なのです。

人工島が侵略的海洋進出のための軍事基地になるわけですから、座視できません。

有事が発生したら、中国側に対する懲罰の意味も込めて、人工島を破壊、消滅させるぐらいのことはやるべきです。

もしくば人工島を占拠して、フィリピンと米国の共同軍事基地として運用するのでもよいでしょう。
中国の海洋進出を食い止める前線基地になることは日本にとっても有り難いことです。

具体的な戦略を立案するべき段階ですね。頑張ります。

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南シナ海は大荒れ模様!赤く染まる日が刻々と近づく!

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~~~~~以下はロイターより~~~~~~
コラム:南シナ海で中国が「優位に立つ」理由

2015年 06月 5日 13:46 JST

Barry C. Lynn

[3日 ロイター] - 米国政府は過去数年、どの製品がどこで製造されているか、特に電子機器や医薬品などの重要品目については十分な注意を払ってこなかった。それにより、米国の中国への依存度は今や、中国の対米依存をはるかに上回るほど高まっている。

1990年代半ば、米中貿易自由化の提唱者らは、経済的な相互依存は必然的に平和的な共存につながると主張していた。しかし、昨今の中国の好戦的な態度増長が示すように、一方的な依存は冒険主義を呼び起こすことになる。

米国政府が今すべきことは、中国にここまで大きな優位性を与えることになった国際貿易システムの根本的な欠陥に対処することだ。ホワイトハウスは、環太平洋連携協定(TPP)が、中国の影響力を減殺することにつながると主張している。しかし残念ながら、中国を除く環太平洋11カ国が参加するTPPは、何の問題の解決にもならないだろう。

世界の貿易体制が当初の狙い通りに動いていないという事実は、中国の周辺海域で最も顕著に示されている。中国政府は、一歩間違えば無謀とも言える挑発的行為を繰り返している。2013年11月には、東シナ海で「防空識別圏」を一方的に設定。今年に入ってからは、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島で、岩礁を軍基地に造り替える作業に着手している。

東シナ海と南シナ海をめぐる国際関係は現在、1960年代以降で最も緊張が高まっている。日本の安倍晋三首相は昨年、日中関係を第1次世界大戦前の英独関係に例えた。米海軍は最近、南シナ海のほぼ全域に及ぶ中国の領有権主張に対し、直接的に異議を唱え始めた。

これは、1990年代半ばに米国などが中心となって世界貿易機関(WTO)を創設し、後に中国にも加盟を呼びかけていた時に想定していたのとは逆の状況だ。当時のクリントン米大統領は「相互依存の高まりは中国で自由化の効果をもたらす」とまで断言していた。

しかし実際には、WTOによって促進された極度な産業的相互依存は、中国に強力なレバーを与えてしまったように見える。

冷戦時代、米国は日本やドイツ、英国やカナダを含む同盟各国との間で高度な統合を進めた。その目的は、平和的な共存共栄だった。これらの国はいずれも米国より小さく、どの国も程度の差こそあれ民主主義国家だったが、米国は何らかの重要品目でいずれかの国に完全に依存することは選ばなかった。

現在、米国は国民が毎日使用する無数の品々を中国に依存している。それらの中には、完全に中国頼みになっている主要電子機器部品や化学成分も含まれる。抗生物質を含む最重要薬品の一部の原料もそうだ。一方、生産と消費にタイムラグがほとんどないジャストインタイム方式で動いている米国の流通網では、予備の在庫が手元にない物品も少なくない。

対照的に、中国は死活的に重要な品目はほとんど米国に依存していない。エネルギーや金属などは大量に輸入しているが、同時に国内にも大量に備蓄している。

過去20年間の米国の主要貿易相手国とは違い、中国経済は、米国を上回るスピードで成長している。中国は民主主義国家でもない。つまり、これまでとは正反対なのだ。米国はいつの間にか、世界で最も強力かつ洗練された独裁主義国の善意と安定に依存を強めつつある。

米国政府に突き付けられている現在の課題は、こうした変化が現実の世界で何を意味するのかを理解することだ。具体的に言えば、中国への非対称的依存が、米国の主権や行動の自由にどう影響するかだ。また例えば、中国の侵略行為に対して米国が武力を行使しないと中国に思わせることにはならないだろうか、という点だ。

TPPはせいぜい、過去に失敗した戦略の上塗りにしかならない。

グローバル化は賢明かつ実効可能な戦略だ。第2次世界大戦後から1990年代半ばまでの米国の通商政策がそれを証明している。

米国政府は、これ以上TPPに時間を浪費するよりむしろ、1990年代の極端な変化でいかにバランスが崩れたかを理解しなくてはならない。より端的に言えば、急速にポスト・グローバル化しつつある世界で、中国と平和的に共存・貿易する方法を早急に見つけ出さなくてはならない。

*筆者は独立系シンクタンク「新アメリカ財団(NAF)」のシニアフェローを務める。著作には「End of the Line: The Rise and Coming Fall of the Global Corporation(原題)」がある。

*本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
(以下略)
~~~以上はロイターより~~~~

うーーん軍事的にどうこうとか地政学的にどうこうという話ではなく、米国の中国依存に警鐘を鳴らす記事です。

しかも「TPPはせいぜい、過去に失敗した戦略の上塗りにしかならない。 」と明言されております。

相互依存と自由貿易の枠組みの中に中国を招き入れれば、共存共栄で上手く平和が実現するだろうという薄甘い現像は木端微塵に打ち砕かれましたね。

南シナ海に関しても東シナ海に関しても、中国が侵略的な意図で海洋進出しているのは明白です。

まずは中国からの輸入を禁止するべきだと思います。
そして、中国の工場を米国に移したら補助金を与えるということにすれば、どんどん米国に工場が移転すると思います。

経済制裁をまずは行ってから中国の出方を見るだけでも違った景色を見ることができるのではないでしょうか。

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南シナ海の地政学 オフショアバランシングで東南アジア諸国を強くする!

大変お世話になっております。
反逆する武士
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最近、南シナ海の緊迫感が日本の新聞からも伝わってきます。

~~~~以下は産経ニュースより~~~~
2015.6.6 09:00更新
【論戦安保法制】
安倍首相、南シナ海関与強める 沿岸国と連携、中国牽制
南シナ海
スプラトリー諸島

 衆院平和安全法制特別委員会は5日、中谷元(げん)防衛相と岸田文雄外相が出席し、安全保障関連法案に関する一般質疑を行った。4日ぶりの開催となった特別委で焦点の一つとなったのは、中国による人工島建設で緊迫の度合いが強まる南シナ海への対応だ。同海域はシーレーン(海上交通路)の要衝であり、日本の資源輸入には航行の自由が欠かせない。安倍晋三首相は、法整備を進めるとともに沿岸国と連携し、南シナ海への関与を強めようとしている。

 「わが国の周辺海域は常に関心を持っているが、自衛隊は南シナ海で常続的な警戒監視活動は行っておらず、現在、具体的な計画を有しているわけではない」

 中谷氏は5日の特別委で、南シナ海での自衛隊の活動への見解を求めた民主党の長島昭久元防衛副大臣の質問にこう答えた。

 中谷氏は「現在」と断りを入れることで、将来的な可能性に含みを持たせるにとどめたが、南シナ海沿岸国には米国と同様、自衛隊の活動への強い期待がある。
新たな安保法制には、地理的な制約を受けずに自衛隊が他国軍を後方支援する重要影響事態法案を盛り込んでいる。また、首相は南シナ海で起きる武力衝突が「重要影響事態」に認定されることを否定していない。名指しこそしないが、中国に対する牽制(けんせい)であることは明らかだ。

 重要影響事態法案は、現行の周辺事態法から地理的制約を外した。後方支援の対象を米軍に限らず他国軍にも広げ、支援内容も拡充する。南シナ海で沿岸国軍を支援できるようになれば、同海域の抑止力を高めることが可能だ。

 首相は外交面でも布石を打っている。4日に会談したフィリピンのアキノ大統領のほかにも、3月にインドネシアのジョコ大統領、5月にはマレーシアのナジブ首相をそれぞれ日本に招いた。この海域で建設を進める人工島を軍事拠点化し、上空には「防空識別圏」を設定しようとする中国の「力による現状変更の試み」に対抗するには、日米同盟を基軸とした沿岸国との連携強化が欠かせないと考えているためだ。

 首相はドイツ南部のエルマウで7、8両日に開かれる主要国首脳会議(サミット、G7)でも、南シナ海問題を取り上げる。アジア唯一のG7メンバー国として、海洋進出を強める中国への懸念を訴え、首脳宣言への明記を求める構えだ。 (峯匡孝、小川真由美)
~~~以上、産経ニュースより~~~~

中国が国際法を完全に無視し、スプラトリー諸島を占拠しており、海洋進出のための軍事拠点にしております。

しかも、我が国日本のシーレーンを脅かす絶好の位置に存在します。

ホルムズ海峡、マラッカ海峡、バシー海峡という重要なチョークポイントが存在するわけですが、今回のスプラトリー諸島はマラッカ海峡を通過して、バシー海峡を通過するまでのシーレーンを脅かすことが可能なのです。

周辺諸国はピリピリしておりまして、上記記事にもございますが、東南アジア諸国の首脳が日本に招かれ、中国を牽制するような発言が飛び出してます。
ある意味当然です。

シーレーンを脅かされたら、我が国日本は石油と天然ガスを入手しにくくなります。

私は以前の記事でも触れましたが、2015年内の中国の侵略を予見しました。
できれば私の予見が外れることを願いますが・・・。どうやら当たりそうで怖いです。

今後とも南シナ海の緊張は継続するでしょう。

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インドと米国が防衛協力枠組みに署名~米印準同盟の維持へ~

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uematu tubasaです。

~~~~以下は産経ニュースより~~~~
http://www.sankei.com/world/news/150604/wor1506040018-n1.html

2015.6.4 09:05更新
中国を牽制 米国とインド、防衛協力枠組みに署名 空母建造も
国防省バリカル
インドの首都ニューデリーで、パリカル国防相(前列左)と歩くカーター米国防長官=3日(ロイター)

【ニューデリー=岩田智雄】
 インドを訪問したカーター米国防長官は3日、パリカル国防相と今後10年間の防衛・戦略的パートナーシップを定めた新たな米印防衛関係の枠組み文書に署名した。海軍向け移動式太陽光発電と、生物・化学兵器に対する陸軍向け防護服の共同開発を進めることなどでも合意した。軍事的に台頭する中国を牽(けん)制(せい)する狙いもある。

 米国防省筋がロイター通信などに明らかにしたところでは、太陽光発電と防護服の共同開発はそれぞれ、100万ドル(約1億2400万円)の事業になる。このほか、ジェットエンジンと空母の設計と建造での協力について議論を促進させることも確認した。

 カーター氏はモディ印首相らとも会談した。モディ政権は「メーク・イン・インディア(インドでつくろう)」政策を掲げ、先進国などから単なる輸入ではなく、先端技術の移転と製品の現地生産を進めることを目指している。

 米印の防衛関係の枠組みは、2005年に署名された文書が今年で期限切れを迎えていた。
~~~~以上は産経ニュースより~~~~

インドは当面の間、中国に対抗するために米国との準同盟関係を維持する方向のようです。

我が国日本としても、インドとアメリカの友好関係が維持されするのは好ましいことです。

歓迎します。

>>モディ政権は「メーク・イン・インディア(インドでつくろう)」政策を掲げ、先進国などから単なる輸入ではなく、先端技術の移転と製品の現地生産を進めることを目指している。

素晴らしい政策だと思います。安倍総理にも見習ってほしいものです。
ただ、防衛協力となると、現地生産というのは技術流出という意味ではリスクにもなりえます。

これから、インドはどういった防衛力強化を行うのか、どれだけ国産兵器を生産できるのか気になるところです。

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日本年金機構へのサイバー攻撃 【その1】 カスペルスキーの警告

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【近況報告】
コメントに返信させていただきました。
仕事が忙しくて、しんどい状況だったのです。(>_<)

実は、今月の6月下旬に大きめなイベントがございまして(急遽決まりました)めちゃくちゃ忙しくなってしまったのです。
簡単に言えば、研修受講のようなものなのですが・・・。でもそれがキツイのよ(悲)
できるだけブログ更新は継続していきたいと思いますが、もしかしたら休みになるかもしれません。

もちろん、そんなことはしたくないので、人気ブログランキングのクリックをよろしくお願い致します。(*^_^*)

さて、巷を騒がせている年金の情報流出問題についてニュースをご紹介します。

~~~~以下はマイナビニュースより~~~~~
http://news.mynavi.jp/articles/2015/06/04/kaspersky/

年金機構を狙ったサイバー攻撃はBlueTermite? - カスペルスキーが会見、「うちは大丈夫という過信やめて」
三浦優子  [2015/06/04]

カスペルスキーは6月4日、年金情報流出で大きな騒ぎとなっている日本年金機構の情報流出の原因と見られる、日本を標的としたAPT攻撃「BlueTermite(ブルー・ターマイト)」に関する緊急会見を行った。

会見の冒頭、カスペルスキーの代表取締役社長 川合 林太郎氏は、「今回の会見は特定の団体をやり玉に挙げ、大きな騒ぎになっている事件に火に油を注ぐことが目的ではない」と説明。「今回、ニュースになっているもの以外にも、日本を標的としたAPT攻撃、BlueTermiteが起こっていることが明らかになったことから、これに関して説明を行うとともに、どんなことが起こっているのか、どう対策をとるべきかをお話したいと考えた」と続けた。

同社では2013年から日本を標的とした攻撃が行われていること、日本人にとってAPT攻撃が他人事ではないことをアピールしてきたが、「BlueTermiteは100%日本が攻撃対象となっている。三度目の正直で、標的型攻撃は他人事ではなく、日本の企業、団体全てが対策を取るべき事案」(川合社長)と訴えた。

BlueTermiteは2014年9月に指令サーバーへの通信を行っていることが確認されている。それ以降、10月~12月にかけては、日によっては百件を超す通信数となっていたが、その後は通信数が減っていた。しかし「今年4月以降、活動が活発化していることが明らかになっている」(カスペルスキー 情報セキュリティラボ セキュリティリサーチャー 石丸 傑氏)としており、再び攻撃者が目的をもって動き出した様子が伺える。

マルウェアとしての特徴は、送られている添付ファイル付きメールの文面、添付ファイルのタイトルにはさまざまな種類があり、健康保険を装ったものや、季節の挨拶が書かれたものなどがある。添付されているファイルは自己解凍実行型の.exeファイルが添付されているので、そこに気がつけばファイルを開かずに削除する人が多いと思われるが、「添付ファイルの拡張子を表示しない設定になっている人が多いので、ファイル拡張子を意識することなく、ファイルを開く人が多いのではない」(石丸氏)という。

開いた添付ファイルに書かれているテキストは通常のものだが、そのバックエンドで攻撃者のサーバーと通信が行われる。その結果、外部通信用バイパスツールが設置され、マルウェアへの感染、内部ネットワーク管理者権限の取得、他の端末への感染拡大などが行われる。

指令サーバー、感染後の挙動、マルウェアという一連の攻撃が行われ、指令サーバーの機能、ファイル名、構成などが同種であるものが多数発見されている。日本年金機構への攻撃についても、この特徴が合致することから、BlueTermiteによる攻撃と推定された。

「我々のような対策者側には指令サーバーへの通信を見せない仕組みとなっているため、すぐには気がつきにくい」(石丸氏)

標的型攻撃であることから、攻撃対象を確認し、その組織が持っている重要な情報を取得している。2015年5月時点で国内数千ドメインが攻撃者の手中にある模様で、報道機関の例を取ると、メールアドレスやパスワード、IDが、エネルギー関連企業の場合には、保有する施設情報、製造業の場合にはIT資産リストなど、取得している情報に違いがある。

「最も被害が大きいと見られる情報通信業では、WindowsSystemファイルへのアクセスが確認された。クラウドサーバー本体へのアクセスがあった模様で、管理者権限まで乗っ取られていた場合には、他社への攻撃、情報収集などが行われている可能性がある」(石丸氏)

こうした事態に対し川合社長は、「テクノロジー、教育、環境、情報の取り扱いという4つの柱に則って対策を作るべき」とアドバイスする。

「うちは小さい会社だから、狙われている業界ではないといった、根拠のない『うちは大丈夫』という過信を止める。誰もが標的となる可能性があり、送られてくるメールの内容も巧妙化している。被害に遭うことは決して恥ではない。万が一、攻撃にあった場合には警察に連絡し、他の企業が攻撃にあうことがないよう、重要な情報として共有していくべき」(川合社長)

セキュリティ製品を提供する企業としてテクノロジーの観点から、エンドポイント対策の見直し、脆弱性対策の導入、.exeはデフォルトで削除ないし、隔離するといったメール設定の見直し、セキュリティコンサルティングの実施により現状の確認と評価を行うことを提言する。また、BlueTermiteへの感染の有無を確認するため、タスクリスト、スタートアップに登録されているかを確認すべきMalware、Toolsのプロセス名を紹介。確認の必要性をアピールした。
~~~~以上はマイナビニュースより~~~~
(諸事情により写真は掲載しておりません)

サイバー攻撃から身を守るためには、ITセキュリティ研修が必須であると考えます。

怪しいメールは開かないというには基本中の基本です。

そういったヒューマンエラーへの対策をしっかりと継続して行って初めて、備えは万全となるのです。

サイバー攻撃対策のシステムなどを導入するだけでは無意味です。

上記の記事でも提言されておりますが、サイバー攻撃の被害の情報を共有化するというのは重要なことだと思います。
被害事象を共有化すると「こういった事象が発生しました」と周知できますし、意識改革にもなります。

カスペルスキーはウイルス対策ソフトの会社ですから、脅威を煽っているとお考えの方もいらっしゃると思います。
しかし、日本年金機構のような事件が発生しているわけですから、こういった警告は必要だと個人的には思います。

素人考えで申し訳ありませんが、外部から接触できるような端末と個人情報を扱う端末は別にしてしまった方がいいのではないでしょうか。
脆弱性対策を行うよりも、運用対策を行った方が安全性は高まると思います。

例えば、インターネット接続ができない(LANケーブルも無線もつながっていない)PCに対して、何らかのサイバー攻撃ができるのでしょうか。普通はできません。
ウイルス感染した別PCやUSBと接続しない限り。そういったそもそも外部接触できない端末やサーバーで個人情報を管理運営するという根本治療が求められるのではないでしょうか。

サイバー空間の安全保障を考えるというのは難しいですね(+_+)

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反逆する武士uematu tubasaが『消費税廃止への進撃』を出版しました。
消費税廃止への進撃
以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
日本経済に少しでも関心がおありでしたら、ご購入をお勧めします。

◆効果・効能◆
経理担当者が読むような実務書を参考にして、消費税に関する基礎知識を簡潔にまとめ、わかりやすく説明しました。
マクロ的観点とミクロ的観点から考えて、消費税の存在そのものに疑問を呈している電子書籍となっています。
そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
消費増税を簡単に口走る政治家、知識人、エコノミストの妄言を駆逐することができます。


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2015年8月30日に第1弾の寄付を行う予定です。
どのような形で寄付するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。
『反逆する武士』参照URL:http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/

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本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
1、日本経済の復活を望むが具体的に何から始めるべきかわからない日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民

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誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
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オーストラリア産業相が重要発言

大変お世話になっております。
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~~~時事ドットコムより~~~~
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201505/2015052700646&g=pol

豪次期潜水艦、当初数隻は海外建造もあり得る=マクファーレン産業相
 
 【シドニー時事】オーストラリアが進める次期潜水艦開発計画をめぐり、マクファーレン産業相は、「最初の数隻は豪州で建造されないかもしれない」と認めた。27日までにABC放送とのインタビューに答えた。国内産業界からは、日本が受注した場合、豪企業はほとんど建造に関与できないと懸念する声が上がっている。

 ただ、マクファーレン産業相は「豪州で建造する可能性を全く排除するわけではない。多くの潜水艦を建造するので、やるべき作業は多い」と指摘。豪企業は建造に関与するため、コスト削減などに取り組み、競争力を高める必要があるとの認識を示した。

 豪政府は、最大12隻の潜水艦を日仏独3カ国のいずれかと共同開発する。各国の提案を比較し、年内にも提携先を選定する見通し。海上自衛隊の「そうりゅう」型潜水艦はディーゼルエンジン型で世界最高水準とされており、豪州内でも、そうりゅう導入が有力視されている。

 いずれの国が受注した場合でも、アデレードにある豪国営防衛企業ASCと建造で協力する必要がある。同紙によると、各国からのASC視察が相次いでおり、今週にはフランスと日本からの代表団が訪れたという。

 仏造船大手DCNSと独ティッセンクルップ・マリン・システムズ(TKMS)は、豪国内世論に配慮し、潜水艦を豪国内で建造する案を提示しているもよう。一方、そうりゅう採用の場合、機密保持や技術的問題から、主に日本で建造する方針とみられる。(2015/05/27-16:06)
~~~以上、時事ドットコムより~~~~

豪州の国内産業重視派へのジャブが絶妙ですよね~~~~。

さすがでございます。

最初の数隻を日本で生産することに対する抵抗感を少なくするためにこのような発言をされているのだと私は解釈しました。

頑張ってほしいです。
日本の潜水艦を選んでください。

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日本人は歩くコーラン!褒め言葉はやはり嬉しいものです。

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大変嬉しく思いましたので、ご紹介しますね。

~~~~以下は時事通信より~~~~
http://www.jiji.com/jc/zc?g=pol&k=201505%2F2015050500035

日本人は「歩くコーラン」=エジプト大統領が称賛
大統領 エジプト
エジプトのシシ大統領=4月23日、カイロ(EPA=時事)

【カイロ時事】エジプトのシシ大統領は3日、カイロの大統領府で小池百合子元防衛相と会談した。日本外交筋によると、大統領は日本人について、「勤勉で規律を守る」との認識を示し、「歩くコーラン(イスラム教の聖典)だ」と述べた。

 大統領は、信仰が異なってもコーランの教えを実践していると日本人を称賛した。大統領はこれまでも、演説などで日本人の精神性を高く評価する発言を繰り返している。
 小池氏は日本エジプト友好議員連盟会長で、カイロ大学で2日に行われた日本語弁論大会に出席。訪問の機会をとらえ、エジプトにゆかりのあった両親の遺骨をナイル川とピラミッドの麓に散骨したと大統領に話した。大統領は、小池氏のエジプトへの思いの強さに感激していたという。 (2015/05/05-06:07)
~~~~~以上、時事通信より~~~~

良心的なイスラム教徒の真髄見たり!

さすがですね。
本来、日本とイスラムというのは対立的な関係ではありません。

私はイスラム系の移民に反対しておりますが、イスラム諸国との友好関係は強化すべきと考えます。

なぜならば、テロとの戦いには良心的なイスラム教徒の協力が欠かせないからです。

反米的になるのは理解できますけど、テロを行い、治安を乱し、狂気を発散するイスラム教原理主義過激派には賛同できませんよ。

慈悲の心を持つ人間と仲良くなりたいものです。

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空き家を活用して、地域の絆を紡ぐ

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~~~以下は産経ニュースより~~~~
http://www.sankei.com/life/news/150530/lif1505300004-n1.html

空き家再生、シェアハウスに 移住者歓迎、古民家で広がる交流

2015.5.30 07:00更新
千葉県いずみ市
古民家の納屋を改築した「星空の小さな図書館」。地域の交流拠点に生まれ変わった=千葉県いすみ市

 空き家だった千葉県いすみ市の古民家が、若者たちの共同生活する「シェアハウス」として生まれ変わった。母屋そばの納屋も、地域の人々に開放され、世代を超えて貴重な交流の場となっている。空き家問題が全国的に深刻化する中、地元住民と移住者とが手をつなぐ好例として注目されている。(牛田久美)

                   ◇

 「いすみのコメはうまいよ。おむすびは1日150個くらい握りたいねえ」

 太平洋に面した房総半島で、地元のおむすび店が配達に来たのは、いすみ市のシェアハウス「星空の家」。隣接した納屋を改築した「星空の小さな図書館」では、高菜や梅おむすび、焼き菓子を売り、コーヒーの香りが広がる。

 1階は寄付された図書と木のカウンターとテーブル。観光客や作品を展示中のイラストレーター、本を読みに来た子供たちが思い思いに過ごしている。

 ◆野菜など“物々交換”

 ハシゴの上の屋根裏は立って移動できるほど広い。無線LANもあり、気分転換に仕事を持ち込む人も。「シェアハウスに多くの人が遊びに来てくれています。もっと気軽に立ち寄ってほしい」と話すのは管理人の三星千絵さん(32)。

 三星さんは平成24年、築140年の母屋にシェアハウスを開設。3つの8畳間や中2階の洋室など約180平方メートルを手入れした。今までの入居者は20~40代の大工、酪農家、フリーの翻訳者など多様。台所の旬の野菜は自由に調理可で、野菜代込み1室月3万円。大工の男性が頼まれて棚を作り、引き換えに野菜をもらうといった“物々交換”も日常茶飯だ。

 20代のころ、三星さんは東京・表参道の広告会社で働いていた。商材の話題作りに励む毎日は「遠いだれかが喜んでくれる。でも身近な何かが抜け落ちていて…。情報ではなく、季節の移りゆきを感じて暮らしたかった」。

 ある日、東京から車で1時間40分の同市へ遊びに出かけ、田園風景にひかれて転居を決意。海辺の賃貸住宅で「鍵穴も1年でさびる自然の厳しさ」を知るうち、空き家の話を聞いた。

 「夏の夕涼みに、庭に七輪を出して魚を焼く。ぜいたくな時間」。最近、近所の80代の女性が夫に先立たれた。女性の悲しみをみんなで思いやりながら、集落の日常は続く。「人と人のつながり、自給自足に近い暮らし-。地方が育む力は強くて、大災害が起きても慌てない底力がある」

 門前に果てなく広がる水田は田植えが終わり、満々と水をたたえている。ホトトギスが鳴き、竹がサワサワと音を立てる。裏山のお稲荷(いなり)さんのほこらへの道探しはこれから。モットーは「毎日、少しずつ」。シェアハウス3周年の31日は母屋を一部公開。ふり返りお話会も開く。

 ◆地元住民と仲間意識

 田舎暮らしを支援するNPO法人「いすみライフスタイル研究所」の高原和江理事長(43)は「若者からシニア世代まで図書館や飲食店、農業就労や暮らし方の提案まで仲間となって一緒にワクワクして実現していく。そうした力がなければ人口は減り問題は増えるばかり。移住者と地元住民のパワーやアイデアが融合して、地域が発展するのはとても楽しみ」と期待している。

                   ◇ 

 小さな図書館は日・月曜午後1~7時開館(第2日・翌月曜は休館)。同市能実969。入場無料。

                   ◇

 ■住宅長寿命化、外国人対応充実… 省庁が空き家活用策

 空き家問題は、治安や防災、景観面で対策が急がれている。優良リフォームで住宅を長寿命化したり、商店街で外国人対応拠点を作ったりするなど、各省庁が空き家活用策を打ち出し、国土交通省と総務省が施策一覧をまとめ、公表している。

 それによると、国交省は平成27年度、個人住宅が多世代にわたって利用されるよう流通やリフォームを円滑化し、空き家発生を防止する助成制度を創設する。

 農林水産省は、観光、教育、福祉と農山漁村が共生する事業を助成。空き家と遊休農地を活用した貸し農園付き週末住宅などの活用事例がある。

 経済産業省は商店街を対象に、空き家を活用したアンテナショップの設置、外国語サービスの提供、子育て支援・健康支援サービスの提供などを支援する。

 また、総務省は定住を促進するため、空き家の改修に必要な経費の補助を行う。
~~~~~以上、産経ニュースより~~~~

これは成功例のご紹介です。

地域社会の再生や地方創生というのは霞が関の官僚ではできません。

こういった一般庶民だからこそ成し遂げられることだと考えます。

地域社会の発展のために空き家の活用を考えるのは重要なことです。

地方ではあまり収入増は望めませんので、生活費用をどれほど削減できるかにかかっていると思います。
定年退職された年配の方や脱サラリーマンの方は特にそうだと思います。

そこでボトルネックになるのが、住居費ですよ。

空き家ってのは手入れが必要ですから、リフォーム補助金をどんどん出すべきだと思います。

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プロフィール

uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

基本情報技術者、電子書籍作家。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持ちました。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』
『家賃半額』を出版しました。
『雇用、所得、物価の一般理論(仮)』
『我が国日本の海洋戦略(仮)』
『日銀は錬金術師(仮)』
『ケインズは二度死ぬ(仮)』
『なぜバターがスーパーから消えたのか(仮)』
『住宅資産倍増計画(仮)』
『天皇器官説(仮)』
『移民拒絶論(仮)』
『人口補完計画(仮)』
『地政学の強化書(仮)』を出版する予定です。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学を国立大学の必須履修科目にするべきと考えています。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。
ご意見ご感想をよろしくお願い致します。

好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

好きなPCゲーム:泣きゲー全般(主にKey作品)

好きな食べ物:そば、寿司、天ぷら、おにぎり、トマト、ピザ、パスタ、ソーセージ、ポトフ、フィッシュ&チップス、ペペロンチーノ、フライドポテト。

好きな飲み物:緑茶、麦茶、カシスオレンジ、果実系ジュース、CCレモン、日本酒

好きな女性のタイプ:明るくて家庭的な日本人女性

趣味:読書(核戦略、地政学、国際政治学、経済学など)とジョギング(1日往復10kmを週に2日ぐらい)

特筆事項:性別は男性(遺伝子組み換えではない) 両親共に日本人

特にルールはありません。自由にコメントをお願い致します。

※常識の範囲内でコメントを削除する可能性がございます。ご了承ください。

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