我が国日本はエジプトに感謝すべきだ

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~~~~以下はスプートニクより~~~~
http://jp.sputniknews.com/politics/20150923/943184.html
エジプト フランスからミストラル級強襲揚陸艦を購入
政治
2015年09月23日 21:50

フランスのオランド大統領は、エジプトのシシ大統領と会談し、ロシア向けに建造されたミストラル級強襲揚陸艦2隻の売却条件について、合意に達したと述べた。AFPが伝えた。

23日、エジプトのハイクラスの代表団が、パリで2隻のミストラル級揚陸艦入手の条件に関し討議することが明らかとなったが「双方は最終的な価格について合意できないだろう」とされていた。
先に伝えられたところでは、1隻のミストラルは紅海で、もう1席は地中海で任務につくとの事だった。

2014年からこれまでの時期に、エジプトは、小型高速艦「Gowind 」(10億ユーロ)4隻、フリゲート艦「FREMM」(9億ユーロ)1隻、戦闘機「ラファール」(約30億ユーロ)24機を購入した。この他にもエジプトはフランス製武器を11億ユーロで購入している。

8月初めロシア・フランス両政府は、ロシアがフランスに注文していたミストラル級揚陸艦の契約の効力失効を決めた。なおフランスは、揚陸艦に取り付けられていたロシア製兵器を返還した後、この船を売却することができる。
~~~~以上はスプートニクより~~~~

まずはエジプトに感謝申し上げたいと思います。
これで極東アジアの軍事バランスが日本側に不利になるということが無くなりました。

紅海と地中海に配備されるとのことで、シーパワーの強化につながるでしょう。
エジプトは米国と友好関係にありますが、フランスとの軍事的なつながりを強化しているようです。

米国依存は危険なことだと分かっているようです。
我が国日本も見習いたいですね。


そして、スプートニクのニュースを見ればご理解いただけると思います。
おそらくロシアはフランスからの賠償金で多額のルーブルを手に入れることに成功しております。
ロシア筋では「ルーブル建て」だったというお話ですが、それはあり得ません。

ルーブルよりもユーロの方が信用力は高いわけですから「ユーロ建て」なはずです。
ということはアメリカの金融制裁などで、ルーブル安が進行している現状ではほぼ倍額のルーブルを手に入れたということなのでしょう。

これはちょっとした恐怖ですよ(古泉一樹風の口調)

安価な中国製兵器を大量に購入したり、国産兵器の開発資金にしたり、いろいろ活用方法はあるわけです。
危険な香りが強まってまいりました。

我が国日本として、対抗策は2つあります。
ルーブルへの空売り周辺国への軍事援助です。
詳しくは後日、ということで。

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台湾に対する内政干渉を止めろ!民進党の蔡英文主席の訪日を断固支持する!

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今現在、様々な事情があり、めちゃくちゃ忙しくしております。
それでもブログ更新できるレベルなので、大丈夫ですけれどもorz

実は、早急に引っ越しする必要がありまして・・・
物件探し中でございます。

蛇足ではありますが、散財してもいいから、ブログ更新できない要因を1個づつ撃破している状況です。
今年はブログ更新できない期間が長かったという反省がございますからね・・・。
さて本題です。

~~~以下は日経新聞より~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM25H6V_V20C15A9FF2000/
中国、台湾・民進党主席の訪日に反対

2015/9/25 21:09
【北京=山田周平】中国外務省の洪磊副報道局長は25日の記者会見で、台湾の最大野党・民進党の蔡英文主席が10月上旬に日本を訪問することについて「重大な関心を寄せ、断固として反対する」と語った。蔡氏は台湾独立を志向する同党から2016年1月の総統選挙に出馬する。洪氏は「日本側が(台湾が中国の一部だとする)一つの中国の原則を厳守し、台湾独立をまき散らす空間をいかなる人にも与えないよう求める」とけん制した。
~~~以上、日経新聞より~~~

中国は黙れ!
内政干渉も度が過ぎる!


台湾の野党に所属する人間が訪日するだけでしょうが。
文句言われる筋合いはありませんよ。

台湾は独立主権国家ですから、内政干渉は断固として跳ね返すべきです。

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豪州国内での潜水艦建造を容認?

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~~~~以下は産経ニュースより~~~~
http://www.sankei.com/world/news/150925/wor1509250055-n1.html
潜水艦開発で草賀大使「どんな決定にも従う」豪国内建造可能と表明、豪は歓迎
2015.9.25 19:00更新

オーストラリアの次期潜水艦をめぐる共同開発相手の選定で、草賀純男駐オーストラリア大使は25日付の有力紙オーストラリアンとのインタビューで「オーストラリア政府のどのような決定にも従う」と述べ、同国内での潜水艦建造も対応可能だと表明した。

 これを受け、防衛産業が集中する南部アデレード近郊選出のパイン産業科学相が「(日独仏は)いずれも国内建造を選択しうる」と歓迎し、日本への理解が進む格好になった。

 性能面から優位とされた日本に対抗する独仏企業は、国内での完全な建造が可能と宣伝。ターンブル首相の新政権は経済効果をより重視する立場とされ、国内での作業量が相対的に少ないと見なされてきた日本が不利との見方があった。(共同)
~~~~以上は産経ニュースより~~~~

これは極めて危ういニュースのようです。
もちろん、どれほどの割合を豪州国内で生産するのかにもよりますが、技術流出ということになる可能性が高いように思われます。新政権が信用できないのにもかかわらずこういったメッセージを豪州に対して出してしまうのはいかがなものかと。

私の個人的な意見ですが、技術流出という事態に直面するのであれば、潔く撤退するべきなのではないでしょうか。

もしくは、以下のような方法で技術流出を防ぐ手立てが必要でしょう。

1、豪州国内での生産割合をできるだけ少なくする。
2、豪州輸出用潜水艦の性能を意図的に落とす。


フランスやドイツの企業では7割から8割もしくは10割という話がございますので、6割ぐらいが妥当なのではないかと。
また、豪州輸出用潜水艦の性能を意図的に落として、技術流出を防ぐべきでしょう。いわゆるモンキーバージョンを建造するべきです。

上記2点が無理というのであれば、潔く撤退するという選択肢でよいと思います。
このままズルズルと豪州国内100%建造でモンキーバージョンではないということになったら最悪です。
安倍総理の大失点となります。そうならないことを祈っております。


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雇用情勢の悪化が国際政治に与える影響

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~~~以下は日経新聞より~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM14HCQ_U5A910C1FF8000/
豪首相、雇用悪化で交代 日本の潜水艦受注に影響も

2015/9/15 0:40
【シドニー=高橋香織】オーストラリアのアボット首相(57)が突然の辞任を迫られた。資源安で経済が失速し、国内の雇用問題が悪化したことが一因だ。親日家で知られたアボット氏に比べ、新首相に就任するターンブル氏(60)は最大の貿易相手国である中国との間合いの取り方を変える可能性がある。ただ与党の政策に大きな変化が生じる可能性は低く、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉などの通商政策は踏襲されるとみられる。

 「大事な補選が控えている」。アボット氏を追い落としたターンブル氏は、14日に急きょ開かれた党首選前にこう強調した。アボット氏は2013年9月の首相就任後、法人税率引き下げや有給育児休業拡充などの公約を守れず、支持率が低迷していた。このままでは19日に迫る西オーストラリア州補選だけだなく、16年9月までに実施される次期総選挙も戦えないとの危機感が与党内で広がり、突然の党首交代につながった。

 豪統計局が今月上旬に発表した4~6月期の国内総生産(GDP)は、前期比0.2%増と1~3月期の同0.9%増から伸びが鈍化し、減速が鮮明となった。失業率は6%台に高止まりし、労働組合を基盤とする野党・労働党が地方都市などで支持を急速に拡大していた。

 アボット氏は米国の同盟国同士である日本重視の姿勢を鮮明にし、日豪経済連携協定(EPA)の合意を始め、安倍晋三首相との間で日豪関係を急速に深化させてきた。豪州政府が25年から調達を予定する将来潜水艦を巡っても、安全保障面で日米豪の連携を強化する狙いから、日本の「そうりゅう」型の導入に前向きだった。首相交代は、日本の潜水艦受注に微妙な影響を与える可能性もありそうだ。

 一方で両国の経済や貿易関係は強固で、政策全般では首相交代による影響は少ないと見る向きが多い。ターンブル氏は親日家のアボット氏に比べれば、日中のバランス外交に配慮するとみられる。ただ野党党首時代の09年に、中国通を誇示するラッド政権の外交を批判し、アジア外交については「一貫した目標を掲げ、原則を堅持し、国民の価値に忠実であること」が重要だと強調し、中国を特別視しない方針を示している。中国をけん制するかたちで進む日米豪の防衛協力に大きな影響はないとみられている。

 ターンブル氏は14日の記者会見で「貿易自由化は繁栄の基礎だ」と強調し、TPP交渉に積極関与していく姿勢を示した。内政ではターンブル氏に首相が交代することで支持率が好転し、指導力が強まれば資源ブーム後の構造改革が進展しそうだ。同氏は中国減速などを念頭に、転換期にある豪州が「柔軟性や創造性を発揮する」ことが重要だと述べた。
~~~~以上、日経新聞より~~~~

雇用情勢の悪化により、与党への支持が失われたことによる首相交代劇だったようです。
雇用が国際政治に多大な影響を与えるという典型例です。

雇用情勢の悪化により、リベラルな人物が首相のなったり、リベラルな閣僚が就任したりすると、国際政治に悪影響が出てしまいます。
したがって、雇用こそが重要ですし、リベラルな人間を国際政治の表舞台に出さないためにも、雇用創出に全力を挙げる必要があるのです。
アボット首相も、潜水艦受注以外において、景気対策を打ち出していれば、ここまでの醜態を晒すことにはならなかったでしょう。

安倍総理にも頑張ってほしいものです。
おそらく無理だと思いますが・・・雇用を重視する人間が消費税増税に踏み切るはずありませんから。

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日豪「準」同盟の終焉 ~後篇~

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~~~~以下は産経ニュースより~~~~
http://www.sankei.com/politics/news/150915/plt1509150009-n1.html
日本政府高官も「知らなかった…」と驚愕 安倍首相と「ウマが合う」朋友の降板に戸惑い
2015.9.15 01:29更新
豪 アボット首相
14日、オーストラリア自由党の党首選に敗れたアボット首相(中央)=キャンベラ(AP=共同)

オーストラリアのアボット首相が14日の与党党首選に敗れて退陣することになったことは、日本政府にとって“寝耳に水”だった。アボット氏の首相就任以来、安倍晋三首相とは個人的な信頼関係を深めてきただけに、今後の日豪関係への影響を懸念し、困惑の声が広がった。

 日本政府高官は14日夜、アボット氏退陣の一報に「辞めるのか。知らなかった」と驚きの表情を見せた。

 安倍首相とアボット氏は「ウマが合う」関係といわれ、安倍首相が昨年7月にオーストラリアを訪問した際、特別に同国の政府専用機で鉄鉱石の採掘現場を視察したほか、昨年9月の国連総会出席時には、米ニューヨークのすし店で首脳会談を行ったほどだ。こうした首脳間の親密な関係をもとに日豪は「準同盟関係」を宣言し、長年の懸案だった経済連携協定(EPA)も締結するなど、両国関係は飛躍的に深化しただけにショックは大きかった。

 次期首相のターンブル氏については「あまり情報がない」(官邸筋)のが現状。日本政府としては、当面ターンブル氏の政権運営の方針を慎重に見極める方針だ。
~~~~以上は産経ニュースより~~~

>>日本政府高官は14日夜、アボット氏退陣の一報に「辞めるのか。知らなかった」と驚きの表情を見せた。
知らなかったでは済まされません。
仮にも政府高官でしょう。絶対に口にしてはいけない言葉だと思います。

可能な限り早く情報収集を行い、豪州新政権の対日外交戦略を解析するべきです。

~~~以下は産経ニュースより~~~
http://www.sankei.com/world/news/150915/wor1509150059-n1.html
豪新首相のマルコム・ターンブル氏(60) 政界屈指の大富豪は「庶民」にも愛される苦労人
2015.9.15 21:50更新
豪州 新首相
15日、首都キャンベラの連邦議会で演説し笑顔をみせるターンブル新豪首相(AP)

オーストラリアの長者番付(2010年)で200人中、資産1億8600万豪ドル(約160億円)で下院議員として唯一名前が載った「政界屈指の大富豪」だ。1994年に投資したハイテク企業を5年後に買収価格の100倍以上で売却するなど、経営手腕への評価は高く、経済界にも多彩な人脈を持つ。

 都会的で知性ある弁舌に好感を抱く市民も多い。だが、「庶民感覚」が愛される土地柄で幅広い人気を集める理由は、苦労人としての生い立ちにある。

 幼少期に両親が離婚して父親に育てられ、奨学金を得てシドニー大学や英オックスフォード大学に学んだ。記者や弁護士を経て、投資銀行で敏腕バンカーとして成功し、2004年に政界に転出した。

 英女王を元首とする君主制是正を求める「オーストラリア共和国運動」で議長を長年務めるなど、思想はリベラル。08年に党首に就任したが、積極的な環境保護策が党内の反発を招き、09年の党首選でアボット氏に負けた。党内で意見が割れる同性婚を容認する。ただ、政治家としては「プラグマティスト(現実主義者)」の評価が多い。元シドニー市長の妻、ルーシーさんとの間に1男1女。
~~~以上、産経ニュースより~~~~
ターンブル新首相の人柄とか資産とかはどうでもいいでしょう。
問題は安全保障政策と外交政策です。

リベラルな人間ということは対中宥和政策を外交政策として採用してしまうかもしれません。
我が国日本にとってそれは脅威です。


今の段階ではなんとも言えませんが、要注意ですね。
いずれにせよ、日本の対中包囲網戦略に大きな誤算が生じたのは間違いありません。

豪州の動向は要注意です。今後も私も見守っていきたいと思います。

以上、よろしくお願い致します。

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日豪「準」同盟の終焉 ~前篇~

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【uematu tubasaの偽らざる本音】
ジェームズ・ボンドのようなアボット首相はお気に入りだったのに・・・

~~~~以下は産経ニュースより~~~~
http://www.sankei.com/world/news/150915/wor1509150006-n1.html

安倍首相の「最高の友」降板 中国を「抗日戦の同盟者」としたターンブル氏就任で日豪蜜月どう変わる?
2015.9.15 00:22
豪 アボット首相
14日、オーストラリア自由党の党首選に敗れたアボット首相(中央)=キャンベラ(AP=共同)

【シンガポール=吉村英輝】オーストラリアの自由党の党首選でターンブル氏が勝利を収め、新首相に就任することが決まった。安倍晋三首相を「最高の友人」と呼んで日豪の蜜月関係を築き、共通の同盟国である米国とともに安全保障関係の強化も進めて中国を牽制(けんせい)したアボット氏の退陣で、日本の対豪戦略は見直しを迫られそうだ。

 アボット氏は2013年9月の総選挙で自由党と国民党の保守連合を率い、約6年ぶりに政権交代を実現した。前労働党政権でも内紛による首相交代があったが、自由党内ではターンブル氏に次ぐ党首候補は見当たらず、豪州のある研究者は「当面は新政権が続く」との見方を示す。

アボット政権で外交を担ってきたビショップ氏は、アボット氏に反旗を翻したが副党首に再選され、ターンブル氏の片腕として外相にとどまるとみられる。一方、アボット氏を支持して副党首選に出馬し、敗れたアンドリュース国防相は更迭が見込まれ、安保政策での軌道修正も予想される。

 アボット氏は、中国と自由貿易協定(FTA)を結ぶなど経済面では親密ぶりを見せつつ、南シナ海問題では日米と「法の支配」を訴えるなど、安保面で「超保守」の姿勢もみせた。

 一方、ターンブル氏は「リベラル」で知られる。先月にシドニーで行った講演では終戦70年に関し、中国について「豪州と抗日で戦った最も長い同盟者だ」と述べるなど、一部中国メディアは「親中派」とみる。

その反面、野党時代は中国による豪州国内の権益買収案件に反対するなど、その素顔は「現実主義の政治家」との評価も根強い。

 ターンブル新政権の安保政策について、東南アジア研究所(シンガポール)のマルコム・クック上級研究員は、豪州による南シナ海への監視活動参加などには「より慎重になるだろう」と指摘。安倍政権が「準同盟国」と位置づけて豪州への売り込みを図る潜水艦の採用も、「方向性は踏襲されても、判断は後ろ倒しになる可能性がある」という。

~~~~以上、産経ニュースより~~~~

ちょっと待て!
日本にとっては、中国牽制のための重要カードが一つ消滅してしまったじゃないですか。
国防相が更迭されたのも痛いですよ。

これは世界史としても重要な政変と位置づけられてもいいような重大事件なのでは?
安倍総理とアボット首相は親密な関係を築きあげ、これから対中包囲網を形成しようとしていた矢先のことでした。

ダイヤモンドの一角が崩れてしまったようですorz
中国の政治的な工作である可能性もありますね。タイミングが最悪です。
豪州の国際政治における存在感が低下するのは必至です。

しかも、日本と豪州で懸念事項となっている次世代潜水艦選定問題でも悪影響があるでしょう。
これについては明日にでも述べますね。本当に冷や汗が出てきていますよ(>_<)

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【移民拒絶】難民受け入れだと? 馬鹿な! 危険因子を受け入れるとは・・・

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http://www.sankei.com/world/news/150923/wor1509230011-n1.html

EU、難民12万人受け入れ 賛成多数で決定 臨時内相理事会
2015.9.23 08:31更新

欧州連合(EU)は22日、臨時の内相理事会をブリュッセルで開き、欧州に難民や移民が多数流入する問題をめぐり、難民ら12万人の受け入れを各国で分担する措置を賛成多数で決定した。EU外交筋が明らかにした。分担義務化は東欧諸国の反対が根強く、14日の理事会では合意できていなかった。

 ドイツのデメジエール内相は会場入りの際、記者団に「欧州が今日、解決策を示せないことは許されない」と強調した。

 EUは23日に臨時の首脳会議を予定。受け入れの義務的な割り当てを訴える西欧と、拒否する東欧の間に深い溝を生んだ分担の議論は内相理事会で決着。首脳らは域外国との協力強化などその他の難民対策を話し合いたい考えだが、協議は難航しそうだ。

 欧州委員会の提案は、域外から難民らが多く到着する「前線」となっているイタリア、ギリシャ、ハンガリーの負担軽減を目的とし、この3カ国に到着する難民の受け入れを他国に割り当てるとした。

ハンガリーは分担の対象となった場合に求められる自国内での難民登録の実施を嫌った。国境にフェンスを設けたことで、難民らは同国を迂回するようになっている。

 今回の措置は多数決での決定が可能。反対がほかにチェコやスロバキアなど一部に限られる中、ドイツなどの閣僚らから多数決での決定を望む声も上がった。一方、深刻な亀裂を生む恐れがあり、議長国ルクセンブルクは全会一致での決定を図る考えを示していた。

 EUは14日の理事会で、イタリアとギリシャに到着する難民のうち4万人の受け入れを各国で分担する措置の実行を決定したが、まだ実施には至っていない。(共同)
~~~~~以上、産経ニュースより~~~~~

ちょっと!何を決定してくれちゃってんだよ!
私は尊皇攘夷派であり、極右ではありませんが、極右政党に味方したくなります。

政治的なリスクを背負うことになりますよ。失業の輸入となり、欧州において極右政党が台頭するでしょう。
今回は難民とは言え、早期送還を実施しなければ危険だと思いますよ。

欧州各国の国民との軋轢も増えていくでしょうから。
難民が連帯して暴動を起こしたらどうのように鎮圧するつもりなのでしょうか。

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uematu tubasaです。

【近況報告】
皆様、9月のシルバーウィークはいかがお過ごしでしょうか。
私は小さい用事で時間を浪費してしまいましたよ(哀)

そして、読書のし過ぎで頭が痛くなる始末ですよ(笑)←いや笑えないよ?
そのおかげで未読の書籍が減ってきましたから結果オーライというやつです。

【改訂のお知らせ】
ビジネスの種を蒔けを改訂しました。
ビジネスの種を蒔け

改訂内容としては、誤字脱字を修正して、とある統計部分を追記しました。
加筆修正というレベルではありませんでしたね。

【ビジネスの種を蒔けを出版した動機】
ここで、仕切り直しといいますか、私の意図が伝わっていないということがあるようでして、念のため語りたいと思います。

簡単に言いますと、GDPには生産面、分配面、支出面が等しくなるという三面等価という原則をご存じでしょうか。

簡単に言えば、国家経済において、生産=分配=支出が成り立つということです。
モノやサービスを生産して、誰かがお金を支出して購入し、誰かがその所得を受け取り分配されるというのが三面です。
それが等価つまりは同じ金額分だけ行われるということなのです。

私は支出面に着目しております。実は支出面が一番理解しやすいからです。
GDPの支出面とはすなわり「民間最終消費支出」「民間設備投資」「民間住宅投資」「公共投資」「在庫品増加」「政府最終消費支出」「純輸出(純輸入)」のことです。

これを項目別に見て、詳しく分析することができれば、日本経済に対する理解も深まりますし、経済政策の幅が広がるのではないかと考えました。
私は前作「消費税廃止への進撃」において、民間最終消費支出の増加を阻害している消費税は廃止するべきだと主張しました。支出面の項目を1つづつ着目していけば、乱雑な議論にならずに、知見が深まるのではないかと考えたのです。
消費税だけに絞ったというのは結果として正解でした。

そして、今回のビジネスの種を蒔けは「民間設備投資」を増やすためにはどうすればいいのかということを主張しました。
要約しますと、民間設備投資を増やすためには設備投資減税と設備投資補助金と法人税率引き上げという合わせ技が一番効果的であると主張しております。

デフレ脱却するためには、設備投資を増やすことが重要であり、デフレ脱却後のインフレ対策としても有効であると主張しているのです。
決して、デフレ脱却後のことを主に論じているわけではありません。
デフレという病への処方箋として、設備投資を縦横無尽に論じております。

これまで、日本経済の全体の本の一部分である設備投資を主題とする書籍はほとんどありませんでした。
他の経済本と差別化するためにあえて、玄人好みの題材にしました。
設備投資を語る上でバイブルの1つとなりうるという1冊になると信じています。

宣伝と販促のために250円という価格に当面は据え置きたいと思います。
消費税廃止への進撃も同様に当面は250円で据え置きたいと考えております。


まずは利益よりも販促を優先すべきだと考えたからです。
それでも250円より安くすることはちょっと厳しいので勘弁して下さい。それなりに時間と労力がかかっているのです。

※※※重要※※※
宣伝のための武者修行をしてまいります。
土日では有名ブロガーのコメント欄に出現すると思いますが、生温かい目で見てやってくださいm(__)m

※※※重要※※※

【3作目以降の構想】
さて、次は民間住宅投資でございます。
次は政府最終消費支出と公共投資でございます。

もし、3作目と4作目も書ききることができれば、日本経済というか経済そのものに対する理解はものすごく深まるのではないかと。
住宅に関して、今現在急ピッチで書籍を読み込んでおります。

出るわ出るわ常識では計り知れない事実と現実が!!
自分でも震えるぐらいの対策になるのではないでしょうか。

つーか10万字超えたらヤバイよね? どうしましょ(>_<)

以上、よろしくお願い致します。

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ビジネスの種を蒔け』を出版しました。
ビジネスの種を蒔け

【効果・効能】
◆企業活動において重要な設備投資について詳しく知りたいという欲求を満たす
◆設備投資はどのような要因によって決定されるのか体系的に理解できる
◆具体的にどうすれば設備投資を増やすことができるのか理解できる
◆制度設計と政策立案にお困りの官僚と政治家に対してよく効く

【用法・用量】
◆目に留まったならば、すぐにお買い求めください
◆一日一回、スキマ時間を利用して、お読みください
◆日本経済をどうにかしたいという熱がない方はご使用をお控えくださいませ

====加筆修正予定====
2015年9月24日に加筆修正を行いました。現在第2版。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
歴史に爪痕を残す電子書籍にするために、読者の皆様から送られてくるメールが頼り。
首を長くしてお待ちしています。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在34,830文字

【集団的自衛権】新安保法案の全文を見てみよう!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~以下は北国新聞より~~~~~
http://www.hokkoku.co.jp/interview/index_heiwa.html

平和安全法制整備法要綱全文


 平和安全法制整備法の要綱全文は次の通り。

 第一 自衛隊法の一部改正(第一条関係)

 一 自衛隊の任務

 防衛出動を命ずることができる事態の追加及び周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律の一部改正に伴い、自衛隊の任務を改めること。

 二 防衛出動

 1 内閣総理大臣が自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる事態として、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態を追加すること。

 2 自衛隊法第七十七条の二の防御施設構築の措置、同法第八十条の海上保安庁の統制、同法第九十二条の防衛出動時の公共の秩序の維持のための権限、同法第九十二条の二の防衛出動時の緊急通行、同法第百三条の防衛出動時における物資の収用等に係る規定等については、1の事態に係る出動には適用しないものとすること。

 三 在外邦人等の保護措置

 1 防衛大臣は、外務大臣から外国における緊急事態に際して生命又は身体に危害が加えられるおそれがある邦人の警護、救出その他の当該邦人の生命又は身体の保護のための措置(輸送を含む。以下「保護措置」という。)を行うことの依頼があった場合において、外務大臣と協議し、内閣総理大臣の承認を得て、部隊等に当該保護措置を行わせることができるものとすること。

 2 防衛大臣は、1により保護措置を行わせる場合において、外務大臣から保護することを依頼された外国人その他の当該保護措置と併せて保護を行うことが適当と認められる者(3において「その他の保護対象者」という。)の生命又は身体の保護のための措置を部隊等に行わせることができるものとすること。

 3 1により外国の領域において保護措置を行う職務に従事する自衛官は、その職務を行うに際し、自己若しくは当該保護措置の対象である邦人若しくはその他の保護対象者の生命若しくは身体の防護又はその職務を妨害する行為の排除のためやむを得ない必要があると認める相当の理由があるときは、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができるものとすること。

 四 合衆国軍隊等の部隊の武器等の防護のための武器の使用

 1 自衛官は、アメリカ合衆国の軍隊その他の外国の軍隊その他これに類する組織(2において「合衆国軍隊等」という。)の部隊であって自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動(共同訓練を含み、現に戦闘行為が行われている現場で行われるものを除く。)に現に従事しているものの武器等を職務上警護するに当たり、人又は武器等を防護するため必要であると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができるものとすること。

 2 1の警護は、合衆国軍隊等から要請があった場合であって、防衛大臣が必要と認めるときに限り、自衛官が行うものとすること。

 五 合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供

 1 防衛大臣又はその委任を受けた者は、次に掲げる合衆国軍隊(アメリカ合衆国の軍隊をいう。)から要請があった場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、当該合衆国軍隊に対し、自衛隊に属する物品の提供を実施することができるものとすること。

 (一) 自衛隊及び合衆国軍隊の双方の参加を得て行われる訓練に参加する合衆国軍隊

 (二) 自衛隊法第八十一条の二第一項第二号に掲げる施設及び区域に係る同項の警護を行う自衛隊の部隊等と共に当該施設及び区域内に所在して当該施設及び区域の警護を行う合衆国軍隊

 (三) 保護措置を行う自衛隊の部隊等又は自衛隊法第八十二条の二の海賊対処行動、同法第八十二条の三第一項若しくは第三項の弾道ミサイル等を破壊する措置をとるための必要な行動、同法第八十四条の二の機雷等の除去若しくは我が国の防衛に資する情報の収集のための活動を行う自衛隊の部隊と共に現場に所在してこれらの行動又は活動と同種の活動を行う合衆国軍隊

 (四) 訓練、連絡調整その他の日常的な活動のため、航空機、船舶又は車両により合衆国軍隊の施設に到着して一時的に滞在する部隊等と共に現場に所在し、訓練、連絡調整その他の日常的な活動を行う合衆国軍隊

 2 防衛大臣は、1の(一)から(四)までに掲げる合衆国軍隊から要請があった場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、防衛省の機関又は部隊等に、当該合衆国軍隊に対する役務の提供を行わせることができるものとすること。

 六 国外犯に係る罰則

 一部の罪について、日本国外において犯した者にも適用し、又は刑法第二条の例に従うものとすること。

 七 その他所要の規定の整備を行うこと。

 第二 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部改正(第二条関係)

 一 協力の対象となる活動及びその態様の追加等

 1 国際平和協力業務の実施又は物資協力の対象として新たに国際連携平和安全活動を追加し、当該活動の定義について、国際連合の総会、安全保障理事会若しくは経済社会理事会が行う決議等に基づき、紛争当事者間の武力紛争の再発の防止に関する合意の遵守の確保、紛争による混乱に伴う切迫した暴力の脅威からの住民の保護、武力紛争の終了後に行われる民主的な手段による統治組織の設立及び再建の援助等を目的として行われる活動であって、二以上の国の連携により実施されるもののうち、次に掲げるものとすること。

 (一) 武力紛争の停止及びこれを維持するとの紛争当事者間の合意があり、かつ、当該活動が行われる地域の属する国及び紛争当事者の当該活動が行われることについての同意がある場合に、いずれの紛争当事者にも偏ることなく実施される活動

 (二) 武力紛争が終了して紛争当事者が当該活動が行われる地域に存在しなくなった場合において、当該活動が行われる地域の属する国の当該活動が行われることについての同意がある場合に実施される活動

 (三) 武力紛争がいまだ発生していない場合において、当該活動が行われる地域の属する国の当該活動が行われることについての同意がある場合に、武力紛争の発生を未然に防止することを主要な目的として、特定の立場に偏ることなく実施される活動

 2 防衛大臣は、国際連合の要請に応じ、国際連合の業務であって、国際連合平和維持活動に参加する自衛隊の部隊等又は外国の軍隊の部隊により実施される業務の統括に関するものに従事させるため、内閣総理大臣の同意を得て、自衛官を派遣することができるものとすること。

 3 国際的な選挙監視活動について、紛争による混乱を解消する過程で行われる選挙等を含めるものとすること。

 4 選挙の監視等に係る国際平和協力業務に従事する隊員を選考により採用する者及び自衛隊員以外の関係行政機関の職員に限るものとすること。

 二 国際平和協力業務の種類の追加

 1 国際平和協力業務の種類として次に掲げる業務を追加すること。

 (一) 防護を必要とする住民、被災民その他の者の生命、身体及び財産に対する危害の防止及び抑止その他特定の区域の保安のための監視、駐留、巡回、検問及び警護

 (二) 矯正行政事務に関する助言若しくは指導又は矯正行政事務の監視

 (三) 立法又は司法に関する事務に関する助言又は指導

 (四) 国の防衛に関する組織等の設立又は再建を援助するための助言若しくは指導又は教育訓練に関する業務

 (五) 国際連合平和維持活動又は国際連携平和安全活動を統括し、又は調整する組織において行う一定の業務の実施に必要な企画及び立案並びに調整又は情報の収集整理

 (六) 自衛隊の部隊等が武力紛争の停止の遵守状況の監視、緩衝地帯における駐留、巡回等の一定の国際平和協力業務((一)に掲げる業務を含む。)以外の業務を行う場合であって、国際連合平和維持活動、国際連携平和安全活動若しくは人道的な国際救援活動に従事する者又はこれらの活動を支援する者(以下「活動関係者」という。)の生命又は身体に対する不測の侵害又は危難が生じ、又は生ずるおそれがある場合に、緊急の要請に対応して行う当該活動関係者の生命及び身体の保護

 2 1の(一)又は(六)に掲げる業務を実施する場合にあっては、国際連合平和維持活動等が実施されること及び我が国が国際平和協力業務を実施することにつき、当該活動が行われる地域の属する国等の同意が当該活動及び当該業務が行われる期間を通じて安定的に維持されていると認められなければならないものとすること。

 3 内閣総理大臣は、自衛隊の部隊等が1の(一)に掲げる業務又は国際連携平和安全活動のために武力紛争の停止の遵守状況の監視、緩衝地帯における駐留、巡回等の一定の業務を実施しようとする場合は、実施計画を添えて国会の承認を求めなければならないものとすること。

 三 武器の使用

 1 国際平和協力業務に従事する自衛官は、その宿営する宿営地であって当該業務に従事する外国の軍隊の部隊の要員が共に宿営するものに対する攻撃があったときは、当該宿営地に所在する者の生命又は身体を防護するための措置をとる当該要員と共同して、武器の使用をすることができるものとすること。

 2 二の1の(一)に掲げる業務に従事する自衛官は、その業務を行うに際し、自己若しくは他人の生命、身体若しくは財産を防護し、又はその業務を妨害する行為を排除するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で、武器を使用することができるものとすること。

 3 二の1の(六)に掲げる業務に従事する自衛官は、その業務を行うに際し、自己又はその保護しようとする活動関係者の生命又は身体を防護するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で、武器を使用することができるものとすること。

 四 その他の措置

 1 国際平和協力本部長は、国際平和協力隊の隊員の安全の確保に配慮しなければならないものとすること。

 2 人道的な国際救援活動の要請を行う国際機関を掲げる別表に新たな機関を加えること。

 3 停戦合意のない場合における物資協力の対象となる国際機関を掲げる別表に2の機関を加えるとともに、当該物資協力の要件を明確化すること。

 4 政府は、国際連合平和維持活動等に参加するに際して、活動参加国等から、これらの活動に起因する損害についての請求権を相互に放棄することを約することを求められた場合において必要と認めるときは、我が国の請求権を放棄することを約することができるものとすること。

 5 防衛大臣等は、国際連合平和維持活動等を実施する自衛隊の部隊等と共に活動が行われる地域に所在して大規模な災害に対処するアメリカ合衆国又はオーストラリアの軍隊から応急の措置に必要な物品又は役務の提供に係る要請があったときは、これを実施することができるものとすること。

 五 その他所要の規定の整備を行うこと。

 第三 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律の一部改正(第三条関係)

 一 題名

 この法律の題名を「重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」に改めること。

 二 目的

 この法律の目的に、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態(以下「重要影響事態」という。)に際し、合衆国軍隊等に対する後方支援活動等を行うことにより、日米安保条約の効果的な運用に寄与することを中核とする重要影響事態に対処する外国との連携を強化する旨を明記すること。

 三 重要影響事態への対応の基本原則

 1 後方支援活動及び捜索救助活動は、現に戦闘行為が行われている現場では実施しないものとすること。ただし、既に遭難者が発見され、自衛隊の部隊等がその救助を開始しているときは、当該部隊等の安全が確保される限り、当該遭難者に係る捜索救助活動を継続することができるものとすること。

 2 外国の領域における対応措置については、当該対応措置が行われることについて当該外国等の同意がある場合に限り実施されるものとすること。

 四 定義

 1 この法律において「合衆国軍隊等」とは、重要影響事態に対処し、日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行うアメリカ合衆国の軍隊及びその他の国際連合憲章の目的の達成に寄与する活動を行う外国の軍隊その他これに類する組織をいうものとすること。

 2 この法律において「後方支援活動」とは、合衆国軍隊等に対する物品及び役務の提供、便宜の供与その他の支援措置であって、我が国が実施するものをいうものとすること。

 3 この法律において「捜索救助活動」とは、重要影響事態において行われた戦闘行為によって遭難した戦闘参加者について、その捜索又は救助を行う活動(救助した者の輸送を含む。)であって、我が国が実施するものをいうものとすること。

 五 基本計画

 1 基本計画に定める事項として、重要影響事態に関する次に掲げる事項等を追加すること。

 (一) 事態の経緯並びに我が国の平和及び安全に与える影響

 (二) 我が国が対応措置を実施することが必要であると認められる理由

 (三) 後方支援活動又は捜索救助活動若しくはその実施に伴う後方支援活動を自衛隊が外国の領域で実施する場合には、これらの活動を外国の領域で実施する自衛隊の部隊等の規模及び構成並びに装備並びに派遣期間

 2 1の(三)の場合には、当該外国等と協議して、実施する区域の範囲を定めるものとすること。

 六 武器の使用

 1 後方支援活動としての自衛隊の役務の提供又は捜索救助活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官は、自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体を防護するため武器を使用することができるものとすること。

 2 1の自衛官は、外国の領域に設けられた当該部隊等の宿営する宿営地であって合衆国軍隊等の要員が共に宿営するものに対する攻撃があった場合において、当該宿営地以外にその近傍に自衛隊の部隊等の安全を確保することができる場所がないときは、当該宿営地に存在する者の生命又は身体を防護するための措置をとる当該要員と共同して、1による武器の使用をすることができるものとすること。

 七 その他所要の規定を整備すること。

 第四 周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律の一部改正(第四条関係)

 一 題名

 この法律の題名を「重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律」に改めること。

 二 目的

 この法律の目的を、重要影響事態又は国際平和共同対処事態に対応して我が国が実施する船舶検査活動に関し、その実施の態様、手続その他の必要な事項を定め、重要影響事態安全確保法及び国際平和協力支援活動法と相まって、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資することとすること。

 三 船舶検査活動の実施等

 1 重要影響事態又は国際平和共同対処事態における船舶検査活動は、自衛隊の部隊等が実施するものとすること。

 2 船舶検査活動又はその実施に伴う後方支援活動若しくは協力支援活動を外国の領域で実施する場合には、これらの活動を外国の領域で実施する自衛隊の部隊等の装備及び派遣期間を重要影響事態安全確保法又は国際平和協力支援活動法に規定する基本計画に定めるものとすること。

 3 2の場合には、当該外国等と協議して、実施する区域の範囲を定めるものとすること。

 四 武器の使用

 船舶検査活動又はその実施に伴う後方支援活動若しくは協力支援活動としての自衛隊の役務の提供の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官は、自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体を防護するため武器を使用することができるものとすること。

 五 その他所要の規定の整備を行うこと。

 第五 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律の一部改正(第五条関係)

 一 題名

 この法律の題名を「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」に改めること。

 二 目的

 この法律の目的に、存立危機事態への対処について、基本となる事項を定めることにより、存立危機事態への対処のための態勢を整備する旨を明記すること。

 三 定義

 1 この法律において「存立危機事態」とは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいうものとすること。

 2 「対処措置」の定義に、存立危機事態の推移に応じて実施する措置を追加すること。

 四 基本理念

 存立危機事態への対処に関する基本理念を定めること。

 五 国の責務

 1 国は、組織及び機能の全てを挙げて、存立危機事態に対処するとともに、国全体として万全の措置が講じられるようにする責務を有するものとすること。

 2 国は、武力攻撃事態等及び存立危機事態への円滑かつ効果的な対処が可能となるよう、関係機関が行うこれらの事態への対処についての訓練その他の関係機関相互の緊密な連携協力の確保に資する施策を実施するものとすること。

 六 対処基本方針

 1 政府は、存立危機事態に至ったときは、対処基本方針を定めるものとすること。

 2 対処基本方針に定める事項として、対処すべき事態に関する次に掲げる事項を追加すること。

 (一) 事態の経緯、事態が武力攻撃事態であること、武力攻撃予測事態であること又は存立危機事態であることの認定及び当該認定の前提となった事実

 (二) 事態が武力攻撃事態又は存立危機事態であると認定する場合にあっては、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、事態に対処するため武力の行使が必要であると認められる理由

 3 存立危機事態においては、対処基本方針には、(一)に掲げる内閣総理大臣が行う国会の承認(衆議院が解散されているときは、日本国憲法第五十四条に規定する緊急集会による参議院の承認)の求めを行う場合にあってはその旨を、内閣総理大臣が(二)に掲げる防衛出動を命ずる場合にあってはその旨を記載しなければならないものとすること。

 (一) 内閣総理大臣が防衛出動を命ずることについての自衛隊法第七十六条第一項の規定に基づく国会の承認の求め

 (二) 自衛隊法第七十六条第一項に基づき内閣総理大臣が命ずる防衛出動

 七 その他所要の規定の整備を行うこと。

 第六 武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律の一部改正(第六条関係)

 一 題名

 この法律の題名を「武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律」に改めること。

 二 目的

 この法律の目的に、武力攻撃事態等又は存立危機事態において自衛隊と協力して武力攻撃又は存立危機武力攻撃を排除するために必要な外国軍隊の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置等について定める旨を明記すること。

 三 定義

 1 この法律において「外国軍隊」とは、武力攻撃事態等又は存立危機事態において、自衛隊と協力して武力攻撃又は存立危機武力攻撃を排除するために必要な行動を実施している外国の軍隊(武力攻撃事態等において、日米安保条約に従って武力攻撃を排除するために必要な行動を実施しているアメリカ合衆国の軍隊を除く。)をいうものとすること。

 2 「行動関連措置」の定義に、武力攻撃事態等又は存立危機事態において、外国軍隊の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置その他の外国軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置を追加すること。

 四 その他所要の規定の整備を行うこと。

 第七 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律の一部改正(第七条関係)

 「対処措置等」の定義に、外国軍隊が実施する自衛隊と協力して武力攻撃を排除するために必要な行動を追加すること。

 第八 武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律の一部改正(第八条関係)

 一 この法律の題名を「武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律」に改めること。

 二 存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する所要の規定の整備を行うこと。

 第九 武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律の一部改正(第九条関係)

 一 この法律の題名を「武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律」に改めること。

 二 存立危機事態における捕虜等の拘束、抑留その他の取扱いに関する所要の規定の整備を行うこと。

 第十 国家安全保障会議設置法の一部改正(第十条関係)

 一 国家安全保障会議は、存立危機事態への対処に関する基本的な方針、存立危機事態、重要影響事態及び国際平和共同対処事態への対処に関する重要事項、国際平和協力業務の実施等に関する重要事項並びに自衛隊の行動に関する重要事項を審議し、必要に応じて内閣総理大臣に対して意見を述べるものとすること。

 二 内閣総理大臣が国家安全保障会議に諮問しなければならない事項として、第二の二の1の(一)又は(六)に掲げる業務の実施に係る国際平和協力業務実施計画の決定及び変更に関するもの並びに第二の一の2の自衛官の国際連合への派遣に関するもの並びに保護措置の実施に関するものを追加すること。

 三 その他所要の規定の整備を行うこと。

 第十一 施行期日等(附則関係)

 一 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。

 二 その他所要の調整規定を設けるほか、関係法律について所要の改正を行うこと。
~~~~以上は北国新聞より~~~~~

新安保法制に反対している人間は条文をすべて読んだ上で反対しているのでしょうか。

読んでるわけないか(笑)

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内容
はじめに
序章 経済とは何か
第1章 設備投資とは何か
第1節 設備投資の定義
第2節 設備投資の会計処理
第3節 設備投資の影響範囲
第2章 設備投資はどのような要因によって決定されるのか
第1節 アニマル・スピリット
第2節 将来時点における収益増への確信
第3節 資金調達の容易性
第4節 現保有設備の変化
第5節 貸借対照表の変化
第6節 設備投資財の価格変化
第7節 日本経済における設備投資低迷の真因
第3章 設備投資を増やす利点
第1節 短期的には需要が増える
第2節 長期的には供給が増える
第3節 日本国内に資本を定着させることができる
第4章 設備投資増加への懸念
第1節 過剰投資
第2節 民間企業の財務危機を招く
第5章 設備投資を増やすために必要なこと
第1節 設備投資減税
第2節 設備投資補助金
第3節 法人税率の引き上げ
第4節 継続的に需要を増やす政策
第6章 代替案への批判
第1節 金融緩和
第2節 法人税率の引き下げ
第3節 規制緩和(成長戦略)
第4節 外資誘致
おわりに
参考文献一覧

====加筆修正予定====
2015年9月24日に大規模な加筆修正を行う予定です。現在初版。
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【悲報】Kindle出版の売り上げが厳密にはわからなくなってしまった

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

9月の連休に入ったということで、電子書籍がどれくらい販売されたのか調べてみようと思いました。
なぜならば、拉致被害者家族会に寄付すべき金額が本当は何円か知りたかったからです。

1冊当たり20円なので、3000円を超えるということはないとは思っておりました。

調べてみたら、過去3か月分のレポートしか表示されないのです。

消費税廃止への進撃は昨年発売しているものですから、厳密に何冊売れたのかがわからないようです。
これはマジでショックですわorz

総販売数とか総売り上げ数などを調べることが可能ならば是非情報提供をお願い致します。

あと、残念なことに「ビジネスの種を蒔け」が1冊も売れていないことが判明しました。
ダブルでショック(T_T)

ちょっとこれはいろいろ考えなければなりませんな。
早急な宣伝の立て直しが必要だと痛感しました。

【以下は本当に恥ずかしい話】
じつは、値下げセールとして、250円に値下げしていたのですが、期限が過ぎたのにもかかわらず値下げしたままでございました。この件に関しては猛省しております。

したがって、値下げ期間を従来の8月末ではなく、10月末まで延長することとしました。
宣伝も一からやり直します。

これは早急に立て直しが必要ですね。
自分自身にここまでキレたことは初めてでございますよ。

まぁ精神的にしんどい時期が長期間継続してしまったという事情はありますがね。

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内容
はじめに
序章 経済とは何か
第1章 設備投資とは何か
第1節 設備投資の定義
第2節 設備投資の会計処理
第3節 設備投資の影響範囲
第2章 設備投資はどのような要因によって決定されるのか
第1節 アニマル・スピリット
第2節 将来時点における収益増への確信
第3節 資金調達の容易性
第4節 現保有設備の変化
第5節 貸借対照表の変化
第6節 設備投資財の価格変化
第7節 日本経済における設備投資低迷の真因
第3章 設備投資を増やす利点
第1節 短期的には需要が増える
第2節 長期的には供給が増える
第3節 日本国内に資本を定着させることができる
第4章 設備投資増加への懸念
第1節 過剰投資
第2節 民間企業の財務危機を招く
第5章 設備投資を増やすために必要なこと
第1節 設備投資減税
第2節 設備投資補助金
第3節 法人税率の引き上げ
第4節 継続的に需要を増やす政策
第6章 代替案への批判
第1節 金融緩和
第2節 法人税率の引き下げ
第3節 規制緩和(成長戦略)
第4節 外資誘致
おわりに
参考文献一覧

====加筆修正予定====
2015年9月24日に大規模な加筆修正を行う予定です。現在初版。
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【速報】ギリシャ総選挙において、チプラス率いる急進左派連合が勝利!黄金の夜明けとの連立を希望する!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

【近況報告】
忙しい毎日ではございますが、体調も元に戻りつつあります。
何とかブログ更新をしていきたいと思います。

~~~~以下は日経新聞より~~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK20H3M_Q5A920C1000000/

ギリシャ総選挙、チプラス前首相率いる与党が勝利
「4年間闘う明確な信任得た」
2015/9/21 3:14 (2015/9/21 6:54更新)

【アテネ=佐野彰洋】 ギリシャで20日、総選挙の投票が実施された。開票率約30%時点の同国内務省公式推計によると、与党・急進左派連合(SYRIZA)が最多の得票率35.5%で、勝利を確実にした。予想獲得議席数は145と、1月の前回総選挙で得た149から微減にとどまる。
首相 ギリシャ
勝利を確実にし、支持者に笑顔で手を振る急進左派連合党首のチプラス前首相(20日、アテネ)=AP

 SYRIZAを率いるチプラス前首相は「4年間闘う明確な信任を得た」と支持者を前に勝利宣言した。新政権の枠組みを巡っては、右派の小政党「独立ギリシャ人」との連立を維持する考えを示したが、同党以外の政党と新たに協議する可能性については言及しなかった。

 ギリシャ議会は一院制で、定数300を比例代表制で争う。得票率で第1位の政党には無条件で50議席を与える仕組みがある。

 一部の世論調査で一時SYRIZAを逆転するなど、躍進が期待された最大野党・新民主主義党(ND)は改選前並みの75議席前後にとどまる見通し。同党のメイマラキス党首は記者団に対し「チプラス氏の勝利を祝福する」と述べ、敗北を認めた。第3党は移民排斥などを掲げる極右「黄金の夜明け」となる見通し。

 SYRIZAは前回総選挙で債務返済に必要な緊縮策の拒否を公約し、初めて政権に就いた。しかし、その後、欧州連合(EU)からの金融支援と引き換えに公約を撤回。緊縮策を受け入れた経緯がある。交渉を主導したチプラス氏が「国民に信を問う」ため、議会の解散と総選挙のやり直しを決断した。

~~~~以上、日経新聞より~~~~~


嘘だろ?
という結果に終わりましたね。

急進左派連合は「反緊縮」を掲げて選挙で勝利したのに、EUとの協議において金融支援と引き換えに公約を破るという「裏切り行為」をしてしまったので、勢力が減退すると思ってましたが・・・。

黄金の夜明けの躍進もそんなに目立ったものではないようですし、現状維持って感じの総選挙ということになりました。
何のための総選挙だったのか理解できません。

もちろん、選挙で白黒つけようという民主主義を否定する気はありませんが・・・。

独立ギリシャ人との連立を解消し黄金の夜明けとの連立を実現して頂ければ、移民に対して強硬姿勢になる可能性がありますので、欧州全体にとっても良いことなのではないかと。

これでユーロ脱退からは遠のきましたね。ギリシャ人の苦しみは続くことになるでしょう。合掌。

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はじめに
序章 経済とは何か
第1章 設備投資とは何か
第1節 設備投資の定義
第2節 設備投資の会計処理
第3節 設備投資の影響範囲
第2章 設備投資はどのような要因によって決定されるのか
第1節 アニマル・スピリット
第2節 将来時点における収益増への確信
第3節 資金調達の容易性
第4節 現保有設備の変化
第5節 貸借対照表の変化
第6節 設備投資財の価格変化
第7節 日本経済における設備投資低迷の真因
第3章 設備投資を増やす利点
第1節 短期的には需要が増える
第2節 長期的には供給が増える
第3節 日本国内に資本を定着させることができる
第4章 設備投資増加への懸念
第1節 過剰投資
第2節 民間企業の財務危機を招く
第5章 設備投資を増やすために必要なこと
第1節 設備投資減税
第2節 設備投資補助金
第3節 法人税率の引き上げ
第4節 継続的に需要を増やす政策
第6章 代替案への批判
第1節 金融緩和
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【転載】[拡散希望]日本人の皆様への手紙『どうして日本に借金とりが来ないのかご存知ですか?

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

【近況報告】
昨日のブログ更新時に発生した障害によって、ブログ更新を行った後のブログ内容の確認ができませんでした。
これはシャレにならないレベルで危険なことです。

FC2ブログへの信頼が私の中で崩壊しました。
今後はAmebaブログを充実させて、緊急避難ブログにしたいと思います。
時間がかかりますが、何とかしたいと思います。

====下記は一部転載====
日本人の皆様への手紙
『どうして日本に借金取りが来ないのかご存知ですか?』


[はじめに]
はじめまして。私はチャロチャロと申します。
インターネットで小さなブログを開いております。

今日は、皆さんに日本がどうして不景気なのか、
日本がどうすれば不景気から脱出できるのかを
お知らせしようと思い、手紙を書かせていただきました。

お時間のある時に、是非読んでくださいね。
[本日のお品書き]
 1 あなたなら、どう答えますか?
 2 実は、タネ明かしすると・・・
 3 じゃあ、日本の借金って・・・
 4 もっと知りたい方はこちらへ!
[1 あなたなら、どう答えますか?]


もしこう聞かれたら、あなたはどう答えますか?

「ねえ?日本って借金ですっごくヤバイんだって?
 で、一つ聞きたいんだけど?

 日本がガチで借金でヤバイのなら、なんで、
 『借りた金返せよ!』って日本の総理大臣の家とか
 よその国の大統領とかどこかの金貸し業者とかが
 国会に押しかけてこないの?」
[2 実は、タネ明かしすると・・・]

実はですね、先ほどの質問って
ある事さえ知っていればすごく簡単に答えが出ます。

正解は、「日本は、自国にも、外国のどの国にも
1円も借金を返す必要がないから」なんです。

ウソだと思うかもしれません。
けどこれ、本当のことなんですよ。
どうしてそんなことになるのでしょうか?
[3 じゃあ、日本の借金って・・・]

ポイントになる点は二つ。
 「日本の国債は全部、日本円だった」
 「日本は世界で一番のお金持ち」
という事。

これで全てを説明できる方法があります。
それが「マクロ経済」って言う考え方なんです。

難しそうな名前ですが、ちゃんと読んでみると、
世の中のお買い物の流れを全部つなげてみただけの
当り前のお話だったりします。
で、今回はそのあたりを楽しく学べるように
物語を用意いたしました。
それが「しんぷる経済物語 三橋村の住人達」です。

http://ameblo.jp/charocharo01/themeentrylist-1-10065384700.html
こちら↑のアドレスにおいてありますので、
是非読んでみてくださいね。読むだけで、日本が
借金を返さなくていい理由がわかるようになっています。
[4 もっと知りたい方はこちらへ!]

いかがだったでしょうか?
日本が借金をどの国にも返さなくていいと知って
驚いた方もいたのではないでしょうか?

この事がわかると、借金を返さなくても良くなって
なぜ今の日本が不景気で、どうすれば不景気が終わるのか、
わかるようになってきます。
そこでお勧めしたいのが、こちらの本とブログです。
まずは本の方から。

三橋貴明先生の「コレキヨの恋文」です。
楽しく、そしてわかりやすいマクロ経済の小説です。
http://www.amazon.co.jp/dp/4093863261/
http://www.amazon.co.jp/dp/4569762883/
上の方がソフトカバー版で、私も買ったことが有ります。
下の方が文庫本のようですね。

突然総理大臣になっちゃったアラサー弁護士、
さくら子さんがタイムスリップの果てに
日本の不景気を直して見せる冒険物語です。
====上記は一部転載====

チャロチャロ氏が拡散希望ということでしたので、ご紹介しました。
PDF資料版は以下になります。
https://www.dropbox.com/s/2fpob306i7xl07b/dousite_0100.pdf?dl=0

こういった地道な努力が日本経済を救うと信じております。

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はじめに
序章 経済とは何か
第1章 設備投資とは何か
第1節 設備投資の定義
第2節 設備投資の会計処理
第3節 設備投資の影響範囲
第2章 設備投資はどのような要因によって決定されるのか
第1節 アニマル・スピリット
第2節 将来時点における収益増への確信
第3節 資金調達の容易性
第4節 現保有設備の変化
第5節 貸借対照表の変化
第6節 設備投資財の価格変化
第7節 日本経済における設備投資低迷の真因
第3章 設備投資を増やす利点
第1節 短期的には需要が増える
第2節 長期的には供給が増える
第3節 日本国内に資本を定着させることができる
第4章 設備投資増加への懸念
第1節 過剰投資
第2節 民間企業の財務危機を招く
第5章 設備投資を増やすために必要なこと
第1節 設備投資減税
第2節 設備投資補助金
第3節 法人税率の引き上げ
第4節 継続的に需要を増やす政策
第6章 代替案への批判
第1節 金融緩和
第2節 法人税率の引き下げ
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日本がベトナムに新造船を供与する!中国牽制を急げ!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~~以下はMSN産経ニュースより~~~~~
http://www.sankei.com/politics/news/150913/plt1509130006-n1.html

安倍首相、新造船供与方針表明へ 日越首脳会談 南シナ海・中国の動き念頭

2015.9.13 05:00更新
越 首相
記者団と言葉を交わすベトナムのグエン・フー・チョン共産党書記長=12日、ハノイの党本部(共同)

 安倍晋三首相は15日のベトナム最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長との首脳会談で、南シナ海の警備を支援するため新造の巡視船や巡視艇を供与する方針を表明することが12日、分かった。南シナ海で岩礁埋め立てや滑走路建設を進める中国を念頭に、「海における法の支配」や「航行の自由」などの重要性を確認する。

 首脳会談では、東シナ海と南シナ海で中国の高圧的な海洋進出に直面する両国の立場を重視し、海洋における安全保障分野の対話や交流の促進を確認。ベトナム海上警察の能力強化を支援するため、これまでに行ってきた中古船の供与に加え、性能の高い新造船も供与することとした。

 また、東南アジア諸国連合(ASEAN)と中国による南シナ海での偶発的な軍事衝突を回避する行動規範(COC)の早期妥結の必要性を確認する。

 このほか会談では、安倍政権が進める安全保障関連法案を含む積極的平和主義に対し、チョン氏から支持が表明される見通し。政治レベルで信頼関係の強化を図っていくことで一致する。

経済では、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の妥結に向けて協力していくことを確認。ベトナムの都市開発やロンタイン空港、南北高速鉄道建設などベトナム側が計画する基幹インフラへの日本支援についても話し合う。

 日本からのベトナム投資を呼び込むため、投資環境整備や農業協力の推進でも合意し、経済成長を共有する互恵関係を目指す。

 ベトナムは北朝鮮とも国交があることから、政治と経済の両面で信頼と関係を強化することで、北朝鮮による拉致問題や中国の海洋進出問題で協力を進める狙いがある。
~~~~以上、MSN産経ニュースより~~~~~

>>安倍晋三首相は15日のベトナム最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長との首脳会談で、南シナ海の警備を支援するため新造の巡視船や巡視艇を供与する方針を表明することが12日、分かった。南シナ海で岩礁埋め立てや滑走路建設を進める中国を念頭に、「海における法の支配」や「航行の自由」などの重要性を確認する。

巡視船と巡視艇を供与するそうです。
ベトナムのシー・パワーが強化されることは確実でしょう。

海における法の支配や航行の自由を守るということは中国という覇権主義国家に対する牽制によって達成できます。
中国は強くなり過ぎたのです。日本と米国だけでは封じ込むことができないくらいに・・・。

したがって、新安保法制のように、多国間の連携をスムーズにするような制度が必要ですし、集団的自衛権を限定的にでも行使できるようにして、抑止力を高めようとしているわけですよ。

国際情勢の激変から意図的に目を背けた人々が新安保法制に反対しているのです。
我が国日本のシーレーンが抑えられたら破滅的事態が発生します。

簡単に言えば、国家存亡の危機です。

私はこの手のニュースを読むたびにマッカーサーの証言を思い出します。
~~~以下は参考URLから引用~~~~
原文と和訳は以下の通り

"There is practically nothing indigenous to Japan except the silkworm. They lack cotton, they lack wool, they lack petroleum products, they lack tin, they lack rubber, they lack great many other things, all of which was in the Asiatic basin.
They feared that if those supplies were cut off, there would be 10 to 12 million people unoccupied in Japan. Their purpose, therefore in going to war was karagely dictated by security."

和訳:
日本は絹産業以外には、固有の天然資源はほとんど何もないのです。彼らは綿が無い、羊毛が無い、石油の産出が無い。錫(すず)が無い、ゴムが無い。それら一切のものがアジアの海域には存在していたのです。もし、これらの原料の供給を断ち切られたら、1000万から1200万の失業者が発生するであろうことを日本人は恐れていた。したがって、彼らは戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてだったのことだったのです
~~~~引用終了~~~~~~

簡単に言えば、マッカーサーは次のように証言しているのです。
日本は資源安全保障上の理由により戦争せざるを得なかった」と。

現代の日本において、資源はどのように運ばれて日本にやって来るのですか?
シーレーン(海上交通路)でしょう?

したがって、シーレーンを脅かされるということは国家存亡の危機なのですよ。
原油を輸入できない。鉱物資源を輸入できない。これがいかに日本経済にダメージを与えるのか・・・。

想像力を働かせればわかることなのですよ。

新安保法制を勉強するうちにわかったことが一つだけあります。
新安保法制に対して、代替案を提示せずに反対している人間は我が国日本の安全保障にとって脅威です。

そういった思いを日々強くしています。

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劇場版 魔法少女まどか☆マギカ 〜新編 償いの物語〜

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

【お知らせ】
なぜか、反逆する武士がアクセスしづらい状況が継続しているようでございます。
原因を調査しておりますので、少々お待ちください。

しかも、長文でブログ更新しようとするとなぜか上手く更新できない・・・。
これも調査します。

【劇場版予告】

劇場版 魔法少女まどか☆マギカ 〜新編 償いの物語〜

円環の理はどうなってしまうのでしょうか。
絶対見に行きます。

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【集団的自衛権】よくわかる問答集を紹介します。

大変お世話になっております。
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【近況報告】
精神的な疲れで頭痛がヒドイ(悲)

一応、頭痛薬を飲んで安静にしていたら治りましたが、予定がガタガタです。

今、急ピッチでブログを書いております。
本当に頑張らないとブログどころか私生活の危うい状況っす。

【以下は本題】
最近、集団的自衛権とか、新安保法制とかが話題になっております。
そんな中、ツイッターで面白い情報を見つけましたので、ご紹介しましょう。

安保法制反対論者への 返答例集 を作成しました

詳しいことは上記のリンクからジャンプしていただければと思います。

~~~~一部抜粋開始(わかりやすくするために回答を赤字にしました)~~~~~
反対:徴兵制について、憲法18条の「苦役」に当たるから絶対ないということだが、そうすると自衛隊の任務は苦役なのか?自衛隊に対する冒涜だし、徴兵制がない根拠にならない!
回答:憲法18条を良くお読みください。意に反して強制したら違憲なのです。自衛隊員はみな志願して入隊していますし、辞める自由もあります。あなたの理屈でいえば建設作業員も「苦役」なのですか?そんなに徴兵制にしたいのですか?

反対:韓国も徴兵制を実施している。「ハイテク化」というのは理由にならないのでは?
回答:彼らのレベルとモラルの低い軍と、自衛隊を同じに扱わないでください。G7ではみな徴兵制を採用していません。

反対:安倍政権は「経済的徴兵制」を目指している。皆を貧困にさせて志願して自衛隊に入隊させようとしている。
回答:は?高卒内定率は1980年代以来の高水準ですけど。それに自衛官候補生でも3倍以上の志願者がいるのになぜわざわざそんなことをしなければならないのですか?それにそれを実現するのは何年後ですか?少なくても安倍政権でない未来ですよね。妄想はたいがいにしてください。

反対:戦争に巻き込まれるリスクは格段に高まる
回答:(模範例)日本が「重要影響事態」以上になったときのみです。そのまま放っておけば日本に重要な影響がある場合にのみ、海外で後方支援などを行えるようにはなります。戦闘地域では行いませんのでリスクは抑えられています。また法制化することにより自衛隊員が日ごろから訓練を行えるので、むしろリスクが軽減されます。そもそも、いざというときの行動のオプションが増えるだけで必ず自衛隊を派遣しないといけなくなった訳ではありません。日米関係強化により日本が攻撃されるリスクは格段に減るメリットの方が圧倒的に大きいです
回答:(本音の回答)あほんだら!いじめがあったり反社会勢力が暴れていても、リスクが高まるからと見逃して一人安全なところで傍観しているのか!お前らいじめ自殺を見逃す教師と同じだ!けんかで立ち向かえなくても、警察に通報し協力するとか地域住民と協力するとかできることしないと平和は守れないだろうが!それに、いじめ無視しておいて、いざ自分が被害者になったときに助けてとか、虫がよすぎるだろ!(反対派の本音は日本を孤立させたいのですがね)


反対:集団的自衛権は、アメリカが吹っ掛けた戦争に、日本が攻撃もされていないのにアメリカに加勢して戦争に参加する制度

回答:はー。勝手な解釈ですね。漢字の持つ意味を少しは考えたらどうですか?ヨーロッパなど他国の人に言ったら笑われますよ。集団的自衛権はグループ外からの攻撃に対し相互に守り合う権利です。抑止力を効かすことにより戦争を防ぎます。

それに安保法制の重要影響事態安全確保法では外国で活動を行う場合には当該国の同意を必要としています。むしろ攻撃を受けた被害国を日米でサポートする事をしやすくなるのですよ


反対:それは「集団安全保障」だ

解説:これを言っている本人がまず安保法制をよく理解していない。「集団的自衛権は他国同士の争いに勝手に割り込んで武力行使するもの」と思い込み、かつ今回の安保法制ではPKO活動の拡充をしているがそんなこと知らずに安保法制は集団的自衛権のみと思い込んでいる人が多い。

回答:あなたがどこまで集団安全保障と安保法制をわかっているのかよくわからないですが、中国からの侵略に対して国連による集団安全保障は機能しませんよ。何しろ中国は安保理常任理事国で拒否権持っていますから
反対:安倍政権は戦後70年の平和をくつがえすつもりだ

回答:戦後日本は米軍によって守られてきました。そして近年中国の軍拡と横暴な振るまいにより周辺国の平和が脅かされています。平和をくつがえしているのは安倍政権でなく中国ではありませんか?今安倍政権は日米関係と周辺国との関係を強化することにより今の憲法のできる範囲で日本を守ろうとしています。
それにそもそも先の戦争のきっかけは、日本の石油の80%を依存していたアメリカによる、石油禁輸でしたよね。先の開戦の状況にしないために、日本はシーレーンにもっと敏感でなければ。そして孤立しないように、アメリカや価値観を同じくするアジアの国々と連帯を深めないといけませんよね。当時はアジアでまともに独立していた国はほとんどありませんでしたが、今は違います。戦後70年の平和を続けるためには不断の努力が必要ですよ。安保法制は必要です



反対:安保法制成立したら、中国は東シナ海のガス田開発を止めるのか
回答:止めないでしょうね。これこそ憲法9条と話し合いによる解決だけでは難しい証明ではないですか?日本をなめているのです。

反対:メディアはおかしい。NHK、NTV系、フジTV系は国会前反対運動を中継しない。
回答:放送法では、中立な報道が求められていて、賛否両方の論点を伝えないといけないのですよ。安倍政権は明らかな放送法違反のTV朝日系、TBS系にも寛容すぎますよ。確か特定秘密保護法で報道の自由が奪われるのではなかったですか?ちゃんと賛成する人も取り上げてください。

反対:民主主義ってなんだ?
回答:選挙で選ばれた議員が法案を審議・制定する間接民主主義です。身近な例ではごみ処理場建設や福祉歳出削減など、国民が直接判断しにくいことを、議員が政治に責任を持って決断する制度です。機能していますね。
~~~一部抜粋終了~~~~~

集団的自衛権に反対する方々や新安保法制に関して反対する方々は違憲だとか、徴兵制がどうとか主張されてますが、肝心要の国際情勢の激変や国際常識などには言及していないわけですよ。

まず、そこに違和感があります。国際情勢の激変に対応するための法整備であるのに・・・。

集団的自衛権でアメリカの戦争に巻き込まれるという主張もありますけど、アメリカが侵略戦争を仕掛けた場合は我が国日本は参戦しないようにすればいいと思いますよ。
アメリカの戦争が侵略戦争なのか自衛戦争なのか我が国日本は最大限のインテリジェンスを駆使して、厳正に判断するべきだと思うのです。

侵略戦争か自衛戦争か判断できないから、そもそも集団的自衛権の行使は止めておこうっていうのは単なる思考停止じゃないですか!思考停止すれば戦争は遠のくわけないでしょう。むしろより被害が拡大しますし、戦争を未然に防ぐことができなくなってしまいます。

しかも、代案を提示できてないわけですよ。集団的自衛権を行使しない代わりに、核武装しようとか主張するならまだ理解できますがね・・・。
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【移民拒絶】移民を蹴るな!強制送還のための世論喚起が先決だ!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

【近況報告】
仕事が忙しくなくなってまいりました。
本当に嬉しいことこの上ありません。

さて、ブログ更新も本格化させたり、次なる一手を打つための準備を着々と進行させております。

そんな中、とある動画が注目を浴びております。

【移民に蹴りを入れる女性の動画】


~~~~~以下は朝日新聞より~~~~~
http://www.asahi.com/articles/ASH9B2D3SH9BUHBI00B.html

極右系放送局のカメラマン、難民親子ら蹴る ハンガリー

ブダペスト=喜田尚 2015年9月10日10時04分

 ドイツなどを目指す難民や移民の経由地になっているハンガリーの南部国境付近で、極右政党に近いインターネット放送の女性テレビ・カメラマンが、国境を越えてきた少女や親子を蹴ったなどとして所属放送局に解雇された。子供を抱えて警察官から必死で逃げる男性を足で引っかけ、転ばせる映像などがソーシャルネットワークで広がった。

 カメラマンが所属していた「N1TV」は、外国人排斥を主張するハンガリーの極右政党「ヨッビク」党首のインタビューをインターネット上で毎週金曜日に放送することで知られる。ロイター通信によると、同社の幹部は「どうしてこういうことが起きたのか分からない」と述べた。

 ヨッビクは議会第3党の野党だが、世論調査では右派のオルバン首相の与党「フィデス・ハンガリー市民連盟」に次ぐ人気を集めている。

 カメラマンが子供や親子を蹴る映像は、対セルビア国境の村レスケで8日撮影された。レスケでは警察官が難民や移民の人々を一時収容施設に送るため拘束。連日混乱が続いている。

 ハンガリー政府は国境に難民らの流入を阻止するフェンスを建設中。最近も付近に「トランジットゾーン」を設けて難民申請者を審査の期間中その地域に閉じ込める法律を成立させ、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)や人権団体から強い批判を受けている。(ブダペスト=喜田尚)

~~~~以上、朝日新聞より~~~~

>>ドイツなどを目指す難民や移民の経由地になっているハンガリーの南部国境付近で、極右政党に近いインターネット放送の女性テレビ・カメラマンが、国境を越えてきた少女や親子を蹴ったなどとして所属放送局に解雇された。

残念ながら、解雇されても仕方ないでしょう。移民に対して反感を持っているのには共感しますが、暴力は駄目だと思います。

この女性カメラマンはジャーナリズムに携わる人間なのですから、移民の現状をカメラに収め、移民拒絶のための世論喚起のために頑張るべきでした。

このような動画などで、移民に対する同情が集まってしまったら、移民推進派を勢いづかせるだけです。自制すべきでした。

>>ハンガリー政府は国境に難民らの流入を阻止するフェンスを建設中。最近も付近に「トランジットゾーン」を設けて難民申請者を審査の期間中その地域に閉じ込める法律を成立させ、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)や人権団体から強い批判を受けている。

ハンガリー政府は移民をシャットアウトするために壁を建築しているようです。まるで進撃の巨人の世界そのものです。女性カメラマンの事件はハンガリー政府の移民拒絶的政策に批判的な政治勢力の謀略である可能性もあります。

世論の同情を買うために、いろいろ仕掛けてくるのではないかと危惧しています。

極右政党には頑張ってもらいたいです。ハンガリー人の雇用と生活環境を守るために努力してほしいと切に願います。

【参考記事】
【移民拒絶】イギリスが移民への厳罰化に踏み切った 移民拒絶への世界的潮流がキターーー!
【再掲載】【移民拒絶】外国人実習生の劣悪な労働環境 この問題の根深さと深刻さをご存じか
【再掲載】移民拒絶以外に道は無し ロシアでも悲劇が待っていた 外国人移民受け入れに反対しよう

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内容
はじめに
序章 経済とは何か
第1章 設備投資とは何か
第1節 設備投資の定義
第2節 設備投資の会計処理
第3節 設備投資の影響範囲
第2章 設備投資はどのような要因によって決定されるのか
第1節 アニマル・スピリット
第2節 将来時点における収益増への確信
第3節 資金調達の容易性
第4節 現保有設備の変化
第5節 貸借対照表の変化
第6節 設備投資財の価格変化
第7節 日本経済における設備投資低迷の真因
第3章 設備投資を増やす利点
第1節 短期的には需要が増える
第2節 長期的には供給が増える
第3節 日本国内に資本を定着させることができる
第4章 設備投資増加への懸念
第1節 過剰投資
第2節 民間企業の財務危機を招く
第5章 設備投資を増やすために必要なこと
第1節 設備投資減税
第2節 設備投資補助金
第3節 法人税率の引き上げ
第4節 継続的に需要を増やす政策
第6章 代替案への批判
第1節 金融緩和
第2節 法人税率の引き下げ
第3節 規制緩和(成長戦略)
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ストレス解消のために

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

最近、マジで時間がなくて、ブログ更新ができなくなっております。

あまりにも更新できていないため、ストレスが極致状態です。orz

以下はストレス解消のための動画


仕事が一段落した状態ではあるのですが、後片付けと次の仕事の準備などで忙しいことには変わりなくorz

本格的にブログ開始できるのは9月の連休からになりますかね。

住宅問題に関する書籍も出版予定ですから、そのための時間も必要です。
以上です。すみません。短くてm(__)m

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uematu tubasaです。

簡単なお知らせがあります。
先日、拉致被害者家族会に寄付しました・・・ら・・・

感謝状がキタ━━━━。゚+.ヽ(´∀`*)ノ ゚+.゚━━━━!!
感謝状

寄付してよかったよーーーー(*^_^*)
個人情報の箇所は伏せさせていただいてますよd(*^_^*)b

本日はご報告のみとさせていただきます。
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拉致被害者家族会へ寄付できた!意外と簡単だった。

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

本日、拉致被害者家族会へ3000円寄付してきました。
寄付を実行するのが、2日ほど遅れてしまいましたこと、重ねてお詫び申し上げます。 

口座振替書に記入して、ATMで手続きを行いました。

以下は証拠写真
ゆうちょ振込 拉致被害者家族会

個人情報が記載されている箇所は伏せさせていただきました。
字が汚く、画像が不鮮明ですね。体調が悪いとこうなってしまう(>_<)

手数料80円で寄付できるのは楽ですね。

明日以降も、最低限の記事はUPしていきたいと思います。

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プロフィール

uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

基本情報技術者、電子書籍作家。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持った若者です。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』
『家賃半額』を出版しました。
『雇用、所得、物価の一般理論(仮)』
『我が国日本の海洋戦略(仮)』
『日銀は錬金術師(仮)』
『ケインズは二度死ぬ(仮)』
『なぜバターがスーパーから消えたのか(仮)』
『住宅資産倍増計画(仮)』
『天皇器官説(仮)』
『移民拒絶論(仮)』
『人口補完計画(仮)』
『地政学の強化書(仮)』を出版する予定です。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学を国立大学の必須履修科目にするべきと考えています。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。
ご意見ご感想をよろしくお願い致します。

好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

好きなPCゲーム:泣きゲー全般(主にKey作品)

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好きな飲み物:緑茶、麦茶、カシスオレンジ、果実系ジュース、CCレモン、日本酒

好きな女性のタイプ:明るくて家庭的な日本人女性

趣味:読書(核戦略、地政学、国際政治学、経済学など)とジョギング(1日往復10kmを週に2日ぐらい)

特筆事項:性別は男性(遺伝子組み換えではない) 両親共に日本人

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