【緊急事態】ブログを一時停止します。

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

【ブログ一時停止のお知らせ】
いきなり、こんな事態になってしまいまして、本当に申し訳ありません。
結論から申し上げると、私も民間で働いている人間でして、本業の方が忙しくなってきました。

ただ、忙しいというレベルが尋常ではなく、自宅に何日も帰ることができない可能性が高いです。
時間的にブログを更新することがどうしてもできなくなりました。

詳細に関しては、書きたくても書けないのです。ご了承ください。
仕事だけに集中しなければならない状況です。

最速で、11月の下旬に再開できればと思っていますが、どうなることやら・・・
マジで泣いてしまいました。本当に悔しいです(T_T)

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ロシアのTPP批判に一理あり!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

【近況報告】
本日も短稿となります。お許しを。

~~~~以下は産経ニュースより~~~~
http://www.sankei.com/world/news/151006/wor1510060038-n1.html

「閉鎖的な仕組みだ」 ロシア、経済ブロック化に懸念

2015.10.7 08:26

ロシアのペスコフ大統領報道官は6日、交渉が大筋合意した環太平洋連携協定(TPP)について「閉鎖的な仕組みで、世界貿易機関(WTO)や貿易の国際ルールに取って代わるようなことがあれば、懸念を表明せざるを得ない」と述べ、経済ブロック化への懸念を示した。タス通信が伝えた。

 プーチン大統領は9月28日の国連総会演説で、TPPなどを念頭に「排他的な経済圏」の形成によりWTOとは関係ないところでルールが変わり「貿易の仕組みのバランスと世界経済が崩壊しかねない」とけん制していた。(共同)
~~~~以上、産経ニュースより~~~~~

ロシアがTPPを批判している理屈には一理あると考えております。
特定の国々とだけ、協定を結び、その中だけで貿易自由化が行われるということはブロック経済化です。
極めて閉鎖的であると言われても仕方ないわけですよ。

よくTPPのことを平成の開国という言い方をする人間もいらっしゃいますが、こういった見方もできるということだけは知っておいてほしいものだなと思います。

貿易自由化を進めることが先進的で自由主義的であるということで凝り固まっている日本人には馴染めない考え方かもしれません。

最近、自由貿易やWTO(世界貿易機関)について調べ始めましたが、自由貿易は善であるという前提条件が根底にあって貿易政策が決定されているように思えてなりません。
その前提条件を疑ってみるのも必要な時期に来ているのではないかという思いを強く抱くようになりました。

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マンション傾斜問題に国交省も動く!悪徳業者は営業停止だ!

大変お世話になっております。
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uematu tubasaです。

【近況報告】
時間節約のために日夜仕事を頑張っております。
日々の努力が報われる日を夢見て・・・
てなわけで短稿です。

~~~~以下は日経新聞より~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG18H0Q_Y5A011C1MM8000/

三井住友建など行政処分も マンション傾斜、国交省検討

2015/10/19 2:00日本経済新聞 電子版
建設発注
三井不動産グループが販売した横浜市都筑区の大型マンションが傾いている問題で、国土交通省は18日までに、建設工事を請け負った三井住友建設や、基礎の杭(くい)打ち工事を担当した2次下請けの旭化成建材について建設業法違反の疑いがあるとして、行政処分の検討を始めた。

 三井住友建設はマンションを販売した三井不動産レジデンシャルと19日から、問題のマンションで杭や地盤の状況を改めて調査する。傾いた1棟の調査結果は11月中旬にもまとめ、マンション住民に説明する。
 建設業法に基づく行政処分には、業務改善命令や営業停止などがある。手抜き工事で建物に重大な欠陥が生じた場合、処分対象の「請負契約に関する不誠実な行為」に当たるとされる。

 国交省の担当者は「元請けや1次下請けによる工事の管理の体制が適切だったかどうかも含めて調査し、処分を検討する」としている。
 問題のマンションは2006年に販売が開始され、07年12月に完成した。建設工事では三井住友建設が元請けとなり、日立ハイテクノロジーズが1次下請けとして工事の進捗状況などを管理。杭打ち工事は2次下請けの旭化成建材が担当した。

 杭打ちの際に土の抵抗値を計測したデータに転用や加筆などの改ざんがあり、一部の杭は固い地盤に届いていなかった。杭の先端を覆うセメント量のデータにも一部で改ざんが判明。杭打ちの現場責任者を務めた旭化成建材の社員が改ざんに関わったとみられている。

 杭のデータ改ざんは4棟のうち3棟の計70本に上るが、三井住友建設などはデータ改ざんや施工不良に気づかず、そのまま建設は進んだ。
 一部の杭が強固な地盤に届いていないことから、設計上の耐震強度を満たしていない可能性もあり、横浜市は建築基準法違反の疑いがあるとみて調査を進めている。

~~~~以上、日経新聞より~~~~~

行政処分を検討するというのは妥当な判断だと思います。
悪徳業者には営業停止という重い処分を下すのが一番です。

他の業者への脅しという意味を含めて、一番重い処分にしていただきますようお願い申し上げます。
悪徳業者を生き永らえさせていいのでしょうか。

いや、よくない(`・ω・´)シャキーン

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小坪しんや氏のTPP評を考えてみる その4

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

小坪氏のTPP評第四弾になります。

~~~~以下は一部抜粋~~~~
【TPPに関して④】発効できない可能性~メディアに釣られるネット保守


果たしてTPPは発効できるのか
以降は、賛成・反対は抜きにしてお読みください。
TPPは発効できない可能性があります。
というよりも前途多難すぎて、発効できない可能性のほうが高いと思います。

大筋合意=発効ではない。

大筋合意とは、町内会がまとまった、という状況に過ぎません。
各家の代表者が話した上で「こんな感じでどうだろうか」という状況です。

少し苦言を述べさせて頂けば、「大筋合意」と言ってよいほどには、実際はまとまっていないように思います。
翻訳時における、少し無理のある意訳に感じています。

大筋合意の意味

大筋合意もされていないようにも思いますが、それは一端、横に置いておきます。
いまの状況は、町内会が各家の代表者がまとまった、という状況に過ぎません。

町内会には、家の家主、もしくは代表者が出ています。
その家を代表して、家長であるお父さんや、印鑑を預かった長男などが出席しています。

ここで合意はしたものの、家に帰って印鑑をついてもってこなければなりません。
つまり、各国において国会で批准せねばならないのです。

町内会から、お家騒動に。

町内会でお父さん(もしくは長男)が話し合ってきました。
ある程度の方向は決まってきたものの、それを今から家族に説明するのです。

各家(国家)において、、、
「私のお菓子が減る!」と泣き出す妹がいたり、
「ここは犬小屋よ!」とキレる姉もいるでしょう。
「町内会費、こんなに上がるの?」とオカンが暴れたりします。
(田舎では本当にこんなものです。)

果たして無事に印鑑はつけるのか。

我が国の状況
印鑑争奪選手権が始まるわけですが、これが揃わねばTPPは発効できません。
まずもって我が国の状況を見ていきましょう。

日本においては国会を通るでしょう。

大筋合意とも言えない状況ですが、「センセーショナルに報道が先行」しております。
結果、日本人は、すでに決まりきったことで
「終わった話」と認識しております。

実際は、発効できるかわからぬ状況なのに、です。
アンテナが高いはずの保守陣営でさえ、報道に誘導され「終わったもの」として認識しています。

反対活動は、起き得ない。

世論喚起は不可能な状況であります。
この世論の風がない限り、政治の舞台において、大きく取り上げられることはないでしょう。

反対活動に身を投じる方もいるのでしょうが、少なくとも私はやりませんし
ネット上を見るに、動きは鈍い。

反対活動が起き得ぬ以上、政治が動くことはない。
取り上げられることもないでしょう。
・・・どちらも推進の立場だからです。


報道は、前のめり

スポンサーは、やりたがっているのでしょうね。
そう感じた理由ですが三点あります。
①「大筋合意」という翻訳(これは外務省のようですが。)を大きく取り上げた点。
②また、「実際は前途多難」で発効は危ぶまれている点を報じない点。
③「終わったこと」として印象操作を行っている点。

これらの点は、少し前のめりすぎる気がしてなりません。
とは言え、ころっとネットが信じてしまうあたり、少し苦笑いしてしまいました。

当時から反対活動をやっている方は、このあたりのフローを覚えているはずです。

ネット保守論壇に欠けているもの

ネット保守論壇に欠けている観点がございます。

これが国際条約であり、各国の国会での批准が必要であるという点。
日本のことばかりを考える余り、国際条約であるにも関わらず、各国の状況を知ろうとしない。
ここは今後のため、厳しく指摘させて頂きたい点です。

しかも「日本語の記事」をベースに知識を得ようとしています。
国内報道が前のめりであることは誰しも感じているかと思います。
ゆえに、それを見ても「大事なことはトリミングされた後」でありますから
得られる知識も、歪んでしまうわけです。

よって、日本は印鑑を押せるのでしょう。
日本人が、ネットも含め、ころっと行ったからです。
私は、国防の観点からTPPには反対しないという立場でありますが
それは「大筋合意」という報道をもって、それを頭から信じてのことではありません。
「終わった話」と錯覚させられているのであれば、それは危険なことだと考えています。

では、他の国々はどうでしょうか。
これを考えるにあたり、、、
一旦、国内報道で得た知識は、完全に捨て去ってください。
国内報道をベースとした、まとめサイトで得た情報も一旦忘れてください。
ゼロベースで、国際的なルールに基づいて論じる必要があります。

印鑑争奪レース

日本はOKっぽい感じですね、市議ではありますが一人の政治家として、世論をそのように体感しております。
では、他の国はどうでしょう。

各国における印鑑争奪レースがこれから始まっていくわけです。
すべての国は、印鑑を押してくることができるのでしょうか。

アメリカが、やばい。

本ブログの読者は、このような簡単を再三、言っているので違うかも知れませんが、
多くのネット保守層は「日本しか見てない」状況にあると思います。

「日本にこんなデメリットが!!」とのみ、
日本視点のみを今の状況で騒ぐのは、
物事を総合的に見れていないということでもあると思います。
(少し手厳しい言い方で申し訳ありません。)

忘れている観点があります。
同じようにアメリカにもデメリットはあるのです。
そして、これが、どうも、、、オバマさんが通せない可能性がある。

日本においては、「(日本の)民主党政権末期」を想像して欲しいのですけど、いや、あそこまでではないのですが、、、
米国が譲歩したのは、日本における農政連など、結構、激しい部分をやってしまったのです。

通らない可能性があります。

どれぐらい危ないのか。

TPAというものがあります。
TPPも、本来はTPPAと書いたほうが正式な気がしますが、用語を混同してしまいそうですね。

TPAとTPPは別物です。
アメリカは、実は大統領が通商交渉の権限を有しておりません。
つまりオバマ大統領がさかんに音頭をとっておりますが、オバマさんにはTPPを決定する権限がないのです。
憲法で、通商交渉の権限は、(米国の)議会にあるのです。

TPAが何かと言えば、大統領に「通商交渉の権限」を、ちょっぴり与えるような法案です。
TPPは国際的なものですが、TPAはアメリカ国内の法律です。
大統領が決めてくるので、議会はそれに対しイエスかノーかを言うという仕組みになっています。

TPAがあるから、ここまで審議できたわけですが、、、
TPAを推進してきた方までもが、今回の大筋合意に反対しています。
この状態で、米国議会を通過するか否かは、極めて不透明。

また、TPAがアウトとなった場合、そもそもご破算です。
ないとは思いますが、ないと思ったことが起きるのも議会です。

マレーシアと人身売買

一番やばいのは、マレーシアです。
TPPを大筋合意した国の中にマレーシアがあります。
実は人身売買が指摘されており、これは米国においても指摘されていたと記憶しています。

まったく関係ない話に思うかも知れませんが、これがクリアできないとTPPは頓挫します。
なんで?って言われても、そういうものだとしか言えません。

このような人権侵害が放置された状態では、TPPか米国か忘れましたが、どっちかの規準にひっかかって、「できない」のです。

そのような理由で、各国は印鑑を用意できない可能性があるのです。
ドラゴンボールではありませんが、揃えないと意味がありません。
国を少なくして、再審議するのでしょうか。
それも現実的ではありません。

仮に、すべての印鑑を揃えたとしても
マレーシアの問題が炎上した場合、これまた話が進みません。
その時はマレーシア抜きで、もう一度話すのでしょうか。
こちらも現実的ではありません。

反対活動を振り返る。
少し反対活動を振り返りつつ、マレーシアの件を掘り下げてみます。
真面目に反対活動を行うとは、どういうことなのか、という思いで書かせてください。

マレーシアのほうは、議事録などの公式なものもあったと思います。
少し古い記憶ですから曖昧なのですけど、本気で反対活動して「潰してやろう」と思っていた際(民主党政権の時です)、必殺技の隠し玉として用意していたものです。

はっきり言いますが、やり方次第ではTPPの致命傷になると思います。

マレーシアは致命傷

これほどのクリティカルな問題なのですが、知識としては共有されていないように感じます。
報道はそもそも前のめりですから、報じる気はあまりなかったのでしょう。

メディアも左派も、まともにTPPの勉強しなかったんでしょうね。
凄まじい文章量ですが、ちゃんと読んだら書いていますよ。

TPAの話をしましたが、これがないとオバマ大統領が動けないわけですね。
マレーシアの件は、TPAに絡んでおり、勃発するとTPAがアウトになるのです。

ネット保守反対派の動き

私だけではありませんが、当時のネット保守反対派は、(TPPを潰すために)ひっかかりそうなものを調べ、実態がどうであるかを延々と調査していたんです。
TPAの進捗状況も、推移を調べ続けてきました。
国内報道は、多くはありませんでした。だから自分たちで訳して調査するしかありませんでした。

マレーシアの問題は、TPPに反対している層においても、余り周知されておらず。
よっぽど腰を据えて反対し、「自分で」調べ上げている方しかご存じないように思います。

本当の情報の価値

反対活動の一部の指揮を執らせて頂いた私としては、わかりやすい書き下しを行ったことはありません。
むしろ部外秘としておりました。
(いま検索してみましたが、あまりヒットしませんね。)

同じ陣営であっても、嘘こそつかぬものの、敢えて伏せることはある。
いざという時の武器として、隠し玉として用意していたのです。

ここが振り返りの根幹になるのですが、読むだけ、受け売りで話すだけでは
正しい情報を得ることはできません。
当時も、今も、です。

このBlogでは、情報の「読み方」に主を置いた書き方をするよう心がけているのは、そのためです。


自分で情報を得る癖を身に着ける必要があります。
そして、ネットには「すべて」は書いていません。
特に私がそうなのかも知れませんが、場合によっては意図的に伏せます。

ちゃんと戦うということ。
現時点では、特に反対活動する気もないのですが、
「マレーシア」「人身売買」で確認すると、こちらは少し報道があがっています。

マレーシアの件は、私の数年前の知識で申し訳ありませんけれど
改正されるような部分ではありませんから、今も致命的なままかも知れませんね。

ちゃんと反対するということ。

えぇ、「使用に耐えうる状態」にして、作成が完了しています。
なんとなく感じていたかも知れませんが、公式に使えるような形にし、パッケージ化を終えております。

遥か昔の出来事でございます。
ちなみに、他にも何発かあります。

その中には、マレーシアの人権侵害を告発する内容や、ロヒンギャへの虐殺に関する資料を含み、英語版も作成されていました。

本当に反対するということ

政治家という生き物、怖いですか?
これを調査し、資料としてまとめた際、私はまだ市議ではありませんでした。
保守系ロビイストとして戦線を駆けた時代のことであり、これは当団体の内部資料とし幹部のみが有したものです。

これが、「本当に反対する」ということ。
「ちゃんとやる」ということ。
受け売りではなく、自らソースを紡ぎだし、
仮に国内で負けたとしても、海外まで乗り込んでぶっ潰してやろうと思っていました。
だから作成された資料集でした。

理系男子

私の前職は、自動車関連企業、部品メーカーでした。
海外に多数の現地法人を持ち、輸出入を何万ロット単位で行い、図面を引き金型を生産し、組み立ててメーカーに納める。
ベテランとは言えませんが、民間レベルではありますが、TPPに近い仕事に就いてたのです。

数値を協議し、押して引いて、決する。
相互の利害を背負い、命懸けで舞台に立つ。

その姿を見てきた理系技術者であれば、「潰し方」を模索するのも一つのスキルです。

そうそう。
私は「○○すべき!」とべきべき言うだけの人は、あまり好きではありません。
だったら自分でやれ、と。今回、お蔵入りしようとしている資料にしても、調査から取りまとめまで、凄まじい負荷がかかりました。

「べき」ということが、どれほど簡単で無責任なことか。
自身は「べき」と意思表示したことを免罪符とでも思っているのか。
本気でやるならば、ここまでやって頂きたい。
少なくとも反対していた際、私はここまでやった。

実効性をもった形で、物事を実際に動かすため、、、
それは、googleで検索しても、スマホで愚痴っても、
モニターの前で腕組みしても、ダメなのです。

私に「べき」と言わないで頂きたい。
べきと言うなら、自分でも動いて頂きたい。
一案件、手掛けるだけで凄まじい負荷がかかり、
そして私の身体は一個です。

まぁ、反対活動しないって言ってしまったので、
当時作成した資料をばら撒くなんてことはしませんが。
段ボールひと箱ぐらいの資料は、今回もお蔵入りです。

ただ。
TPPの内容に「あんまりにも酷いもの」があったり、、、
あと、経団連とかが調子に乗り過ぎたことを言いだしたり、、、
その場合には、その限りではありませんが。

さて、どうなることでしょう。

果たしてTPPは、発効できるのか?
日本という家のみならず、各ご家庭は、印鑑を押してくることができるのだろうか。
泣く妹、キレる姉、暴れる嫁。
大変そうです。

今後。
利益が相互に反する者たちの議論が、骨肉の争いとして各国で行われて行きます。
少しふざけた書き方になってしまいましたね、えぇ、少しバカにしているのかも知れません。
いえ、バカにしているのでしょう、私は。
そのような、よくわからぬプロレスのような、政治のパワーゲームを。

そして、少し辟易しているのでしょう。
私自身、本件に関してはやる気を失いかけているということです。


日本は比較的マシな状況(各家に比較すれば反対する論拠が弱い)ですが
各家は大変なようです、特にアメリカは・・・。

万が一、印鑑を揃えることができたとしても
マレーシア問題は、恐らく致命的な障害になる。
ノーマークじゃないでしょうか。

TPPが本当に発効できるのか否か。
私は、今後の推移が楽しみでなりません。
どう転ぶのだろう、どう推移していくのだろう。

反対活動はしないと言いましたが、賛成しているわけでもございません。
傍観者として、その行く末を見守りたいと思います。

少し無理のある状態で「大筋合意」と大々的に打ち出してしまいました。
これでまとまらねば、日本のメディアは信用を(いつものように)失うでしょう。

今年の7月、ロイターが報じ、産経が記事にしています。
TPPと、TPA、そしてマレーシアの問題は以下の報道をもって、証明とさせてください。
(後略)
~~~~以上、一部抜粋終了~~~~~

マレーシアが致命傷となるのか。
そのほかにもTPPの致命傷になりそうなネタを探すのも手ですね。

もちろん、大筋合意が即発効ということにならないってことぐらい知ってましたよ?

発効条件を詳しくしらべて、理論構築するように気を引き締めたいと思います。

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小坪しんや氏のTPP評を考えてみる その3

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

小坪氏のTPP評の第三弾のです。

~~~~以下は一部抜粋~~~~
【TPPに関して③】国防能力から見る外交~我が国は、戦争に弱い。

(前略)
打撃もある、世界最大の経済圏には魅力はあるものの、
「やらなくていいじゃないか」と素直に思う。
TPP単体で見れば、だ。

では、それがいま、魅力的に映る理由は何か。
それは一重に、CHINAの覇権主義という脅威である。

この両者を天秤にかけた際、どちらが重いかの、個人としての判断を述べさせて頂いた。
私が天秤にかけた、その片方の秤には何が乗っていたのか。
その重みを論じさせて頂きます。

回避すべきもの
いま見ているのは、対中戦争が起きるか否かであり、これが勃発した場合、インフラへの被害で日本は20位以下まで下がると私は読んでいます。20位以下というのは体感的な数字で申し訳ありませんが、大きくははずれないでしょう。
そして、復活も難しいでしょう。

これが私が天秤の片方にかけたものであります。
何より、国民の生命と財産は、どの程度、担保されうるのか。
その一点であります。

戦争には、負ける。

我が国は戦争に負けると考えています。
私個人は戦争は起き得ず、むしろ「大きめの紛争」に巻き込まれる可能性を指摘する立場でありますが、

それが(戦争に比較すれば)小規模な紛争であったとしても、
我が国は、戦争に負けると考えています。

自衛隊が強いとか弱いとか、兵器の絶対数が足りていない等とは別の問題です。敗北条件は、軍事力によって決まるわけではありません。
ここで論じていくのは、国民性と社会インフラの問題です。

高度なインフラと、脆弱性の問題

社会インフラが戦争・紛争に対して極めて脆いと考えています。
我が国が、世界に比類なき非常に高い利益構造を維持できているのは、高度な社会インフラに依存しているためです。

高度なインフラが、高い利益率を支えています。
例えば、世界に類をみない過密スケジュールで運用される電車。
あれがあるから、通勤圏を大きくとることができています。
一極集中による効率化が、利益のコアの一つとも言えるでしょう。

では、仮に。
高度な通信網が破壊された場合、手旗信号で同じような過密スケジュールで運行することはできるでしょうか。
証明も検証も不要でしょう、誰しも同じ判断を下すと思います。
無理です。

高い効率性を誇る社会インフラは、同時に脆弱性も内包しています。
埃に弱い精密機械のように。

社会の停滞

自動車での通勤も難しい状況になるでしょう、簡単に陥ると思います。
我が国の国民性の問題もあり、人は完全に足を止めることでしょう。

少なく見積もっても三割のサラリーマンは出社ができないと思います。
その場合、感覚的なもので申し訳ありませんが、社会は7割の機能を停止すると想定しています。

仮に全員が出勤できた社(仮にA社)があったとしましょう、
社としての人員が100%充足していたとしても、他社は異なります。
言い換えれば、社会は100%とは異なります。

A者が100%の人員で通常の業務をこなしたとしても、物流から通信から、全てのサービスが低下している状況です。
A社が全員動けても、社としてのアウトプットは100%にはなりません。

3割の出社不能は、7割の停滞をもたらすと考えたのは、このような理由です。

有事における社会インフラの被害と復旧について
荒唐無稽と思われる方もいるかも知れませんが、理系らしくフラットに認識しているのは、(戦争ではなく)近隣での紛争に巻き込まれる程度であっても、凄まじいまでの打撃を、我が国は被るであろうということです。


破壊目標

一つは、光ケーブルの主幹機能。
街中に光通信のケーブルは走っておりますが、このメインのラインは破壊目標になると思います。

発電所。
原発は、銃を携行した者で防備されるかも知れません。むしろ原発のほうが大丈夫かも知れませネ。
では火力発電所はどうなのか、冷却塔やパイプにRPGを撃たれたらどうなのか。
水力発電とは、ダムのことですが、これが破壊されたらどうなのか。
満水状態であれば、内部からは(あの大きさからは想像できないほど)簡単に破壊できます。

変電所。
町中に普通に設置されておりますが、これが数百、数千、同時に破壊された場合どうなのか。
誰しもが風景の一部ととらえており、防衛などは想定されていない。
トランスの一つを破壊するだけで、機能を停止させることができてしまう。

送電線。
山の中に走っている、そういうものだと考えているでしょう。
RPGなど高価なものを用いずとも、ちょっとした重機で破壊できます。取り付け道路がなく重機が入れずとも、携行できるサイズの爆弾で壊れます。
ただのフレームです、足の二脚を破壊すれば、自重で倒壊するでしょう。

他にもたくさんありますよね。
風景に溶け込んでいる重要な社会インフラ、たくさんございます。

重要拠点と認識されていない拠点

上記は、風景の中に溶け込んでおり、誰しもが日常のものと認識しており
日頃は意識すらしないことでしょう。
しかし、これらは戦略上、重要な拠点であります、本来であれば。
それらが完全に露出し、防衛されていないのが我が国の姿であります。

いざ開戦となれば、もしくはそれが紛争であったとしても。
社会の効率を低下させるため、前哨戦において徹底的に破壊され尽くすと考えています。

敵の指揮官がよっぽどバカでない限り、絶対にやる。
国際法がなぜあるかと言えば、「やられる」から、あるのです。
言い換えれば、武士道精神(または騎士道精神)のような崇高な順法精神でもなければ、守られることはないでしょう。

やけっぱちになった相手に、理を説くことほど虚しいことはありません。
私たちが重要拠点と認識していない、高度な社会インフラは、初期において破壊され尽くすと想定すべきです。

遅れる復旧

各種のインフラが停止した状態では、復旧には時間がかかります。
発電機などはあるでしょうが、基本的に電気は使えない。
発電機を動かすための燃料だって、安定的に供給できないでしょう。
コンビナートなんて、開戦、もしくは有事勃発と同時に火の海です。

現在の修理方法は、アッセンブリー交換(部品の入れ換え)が主であって、トンカチとレンチで修理するわけではありません。
修理には交換部品が必要で、動力を伴う機材が必要です。
上記の想定条件では、簡単には修理はできません。

部品の生産も止まり、物流も止まっている状況で、
電気もなく、メンテすべき人員も出社できない日本で、
復旧にはどれぐらいの時間が必要なのでしょうか。

戦争における敗北とは何か。
A国とB国が戦争状態に突入したとして、A軍が勝てば、A国の勝利なのか。
それはゲームの中のルールであって、現実は異なる。
講和を含む条約など、外交的な集約をもって敗北とするのか。
それは一理あるかも知れないが、この場合は少し違う観点から論じたい。

都心部で大量の餓死者

前述の、社会インフラが破壊され尽くした状態では、都心部で大量の餓死者がでると考えています。

食料すら工場で「効率的に」生産する時代です。
工場には、派遣のお姉さんが出社することはないし、材料が届くこともないでしょう。
電力を始めとした動力も供給されず、工場は止まります。

生産がとまり、仮に生産できたとしても物流が止まり、届けることができない。
全国で同様に機能不全に陥った場合、食料はありません。
生産できないからです。

自治体で備蓄されているものは、長くとも二週間程度。
これは防災協定などの融通を加味してのもので、ゼロの自治体もあるかと思いますし、一日分という自治体もあったと思います。

移動もできず、大量の人間を「補給ナシで」コンクリートの中に置くわけです。
復旧は、一か月か二ヶ月か、はたまた半年か。

都心部においては、酷い状況になると想定します。
地域によっては多くの餓死者を出すでしょう。

東日本大震災との違い

最大の違いは、自衛隊が助けに来ない。
当然です、敵国もしくは敵性勢力(紛争の場合)と戦っているからです。

そういうときこそ、政治が行政が!と言うのでしょう。
無理です、自治体職員も同じ人間ですから、三割が出社不能という状況に違いはありません。
行政組織の機能も、激しくパワーダウンしています。

社会インフラが停止する中、逆に「人の手だけ」で、何ができるというのでしょう。
ある程度のことは頑張ると思いますし、私も必死に指揮の場に立つ覚悟はありますが
そもそも、そのような人員を想定して職員は配置されておりません。
(それとも公務員を10倍に増やしますか?)

東日本大震災との違い。
それは、自衛隊が助けに来ないこと、
また、全国的に発生するため、他の自治体からの協力が得られないという2点です。

支援は、期待できない。
単独でサバイバルを、数か月、継続せねばならない。
これが日本の社会インフラから考える、有事の問題かと思います。

敗北とは、何か。

自衛隊が、局地的に勝とうとも、これは敗北です。
戦争とは外交の一手段であり、国家の護持、国民の生命と財産を守ることを第一義にすべきと考えています。

大量の国民が餓死し、社会インフラが停滞し、
世界に冠たる経済大国としての日本が失墜した場合、
それは戦争における敗北であります。

軍事的に、戦局での勝利などは小さな話なのです。
護るべきものを護れなければ、それは敗北です。

ですから、私は戦争に反対します。
何がなんでも回避すべきです。
同じく、手癖の悪い近隣国と「しっかりした外交上の防衛」を必須と捉えております。

安保法制にも、賛成しました。
消極的ながらも、賛成しております。

※ 消極的としたのは、あの法案には予算が対になっておらず、飛行機の一機も増やすことができないためです。
効果について疑問視しており、「やらないよりはマシだが、、、」と考えています。
「全力で推進する」(負荷を捧げる)という判断はしませんでした。

TPP、気に食わぬ点は多々あります。
対中国、この一点で、私は論じました。
結果として、基本反対のスタンスは堅持するものの、大筋合意については賛意を表明。
反対活動については行わないと判断しました。

天秤の片側に置いたのは、
戦時下における国民の生命と財産であります。
国防力の欠如と、国民意識の低さ、効率化が進みすぎた社会インフラの脆弱性。
戦争ではなく、小規模な紛争であったとしても、立ち直れない打撃を受けてしまう。

上記の想定をしているゆえ。
世界最大の経済圏という形で、CHINA包囲網という効果が期待できる以上、
私は、この大筋合意を評価する立場です。


言い換えましょう、
評価せざるを得ない立場です。
私がではなく、日本が、です。
客観的に見て、そのようなパワーしか有しないと言っているのです。

軍事力の低さと、社会構造の脆弱性ゆえ、です。
国民意識が有事に慣れていなさすぎるゆえ、です。
不法に国民をさらわれ、拉致被害者を何十年も奪還できないような国なのです。


有事における、国民の生命と財産。
これを天秤の片側に置きました。
その際、CHINAの覇権主義に抗する形の、世界最大の経済圏には強い魅力を感じました。
感じざるを得ませんでした。

言いたい放題、言えばいいというものではありません。
言えること、言えないこと、
できること、できないことがあります。
それを判断した上で、意見は述べるできでしょう、私は。

これが、国家として弱いということ、
国防というネックを抱えた状態での、選択肢の制限かと思います。

国防能力を鑑みた場合、我が国は外交の選択肢は制限を受ける。
弱いがゆえに、言いたいことも言えぬ状況だってあるということです。



よって。
私はTPPに、反対しません。
言い回しと行間から、察して頂けると幸いです。

TPPがどうなのかではなく、この状況を深く憂うものです。

悔しい、と言っているのです。

TPPの内容どうこう以上に、

制限を受けた外交をせざるを得ない我が国が、

このような顔色を伺いながら動かざるを得ない我が国が、

何十年も拉致被害者を奪還できない我が国が、

そのふがいなさが、悔しいと言っているのです。
~~~~以上、一部抜粋終了~~~~~

素晴らしい認識です。
我が国日本は軍事攻撃に脆弱なのですよね。

そこは認めるほかありませんよ。
だからこそ核武装すべきですし、軍事攻撃にも耐えられるような社会インフラを形成するべきなのです。

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小坪しんや氏のTPP評を考えてみる その2

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

さて、小坪氏のTPP評第二弾です。
~~~~以下は一部抜粋~~~~
【TPPに関して②】TTP対AIIBの構図で論じる。

(前略)


TPP 対 AIIB
私は、TPP 対 AIIB という構図で見ています。
経済をないがしろにするつもりはありませんが、国防や国体の護持をさらに重要視します。

以下は、敢えて中央日報の記事を紹介します。
言わずと知れた韓国のメディアであり、現時点では(一応は)西側諸国である韓国が、大筋合意をどう見たかは、この場合に限り相当にフラットだと考えるためです。

(中略)

日本への被害
TPPの良い点を挙げましたが、害悪はないのか。
これは両面から論じられるべきです。
我が国のデメリットについて論じます。

害悪の度合いと範囲。

はっきり言いますが、害悪はある。
影響を受ける産業は絶対に出てくる、それは当然のことだ。

日本に悪影響が出るということは、どこかの国は儲かるのだ。
逆に日本に悪影響がゼロということは、全ての国は損しかしないということ。

ゆえに害悪は、打撃は、絶対に出る。
出ないわけがない。

各国が自国の利益を論じる国際外交の舞台において、
日本のみが儲かるような条約は、ありえない。

米国にも打撃はある。

米国においても、同じ現象がある。
影響を受ける産業は絶対に出てくる、それは当然のことだ。

米国の産業に悪影響が出るということは、我が国は儲かるのだ。
アメリカのみの一人勝ちというわけでもない。

損をする産業分野もある、得をする産業分野もある。

国ベースで論じるのみならず、各国において、様々な産業分野において。
損をしたり、利益をあげたり。
各種バラバラなのが、経済条約である。

ある国の、ある産業が有利になれば
別の国の、同様の産業は打撃を受ける。
これは等価だ。

アメリカにも利益はあるでしょう。
日本も損をするのでしょう。

日本も損をするのでしょう。
我が国も利益をあげるのでしょう。
これは等価です。

その影響分野と範囲が、我が国にとって許容できるものか否か。
許容した場合、つまり打撃を覚悟した場合、
前述の「世界最大の経済圏」を天秤にかけた場合、
その釣り合いはどちらに傾くのか。

これが論じられるべきポイントです。

TPPには打撃もあります、あるでしょう。

大きなものも出てくるでしょう。

その中で、問題の一点のみを取り上げることは、煽り屋のようで好きではありません。

物事は、総合的に判断されるべきです。

TPP、気に食わぬ点は多々あります。

対中国、この観点からも、総合的に論じたいと思います。

世界最大の経済圏という形で、CHINA包囲網という効果が期待できる以上、

私は、この大筋合意を評価する立場です。

~~~~以上、一部抜粋終了~~~~

うーーむ、私が理解できないのは以下の2点なのですよ。
TPPに果たして、対中国牽制の効果があるのか。
TPPが果たして、AIIBに対抗する経済連携協定なのか。


私は懐疑的です。
そもそも、自由貿易の推進のための協定を締結することが各国の絆を強固にするのでしょうか。

日米摩擦という1980年代のこともございますので、何とも言えません。
TPPは経済連携協定ですが、軍事的な取り決めはありません。

経済連携したって、中国の横暴は止められませんよ。
我が国日本が東南アジアに武器を供与したり、我が国日本が軍事的に強くなった方が効率的なのではないかと。

AIIBだって、無視すれば勝手に自爆すると考えている私としては、円借款などで個別にきめ細やかな援助を行っていけばいいのではないかと思っております。
経済ルールの主導権を中国に握られるとかいう話も理解できません。

なぜそのような発想になるのでしょうか。
中国が主導権を握る協定に参加しなければいいだけでしょうに。

ここが私が一番腑に落ちないことなのですよ。

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小坪しんや氏のTPP評を考えてみる その1

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

皆様はご存じでしょうか、小坪しんや氏のことを。
最近、人気ブログランキングの上位に食い込んできた方々という印象を持っております。
行橋市の市議の方です。

そのお方がTPPに関して評論されており、興味深いのでご紹介したいと思います。

~~~以下は一部抜粋~~~~~

【平成の壊国?】「TPP大筋合意」をどう認識すべきか。一人の市議として。

私は、TPPに反対である。
その上で、この大筋合意をどう認識したものか、と意見を述べたい。


中身がクリアになっていないゆえ、細部のチェックは今後、行っていくべきだろう。
その際、私たちはどのような観点でこれを見据えるべきか。


台風から熱帯低気圧に。
あまりの楽観主義と、批判をお受けすることも覚悟の上。
私たち保守層が反対したTPPと、大筋合意されたTPPの形は随分と異なるだろう。

チェックポイント1 自民党の努力

これは安倍内閣の努力、日本側の努力と言って差し支えないと思う。
譲歩しすぎに思えた米国議会の演説、踏み込みが浅いとの批判もある安倍談話。
集団的自衛権と安保法案。

これらは、個別に見るのではなく、セットで認識すべき事象だ。
例えば左派は憲法九条のみを論じるが、憲法は九条のみで形作られているわけではない。

外交という舞台、相互の国益がぶつかる会議において。
全体で物事を見る必要がある。
対米関係を含め、外交における「全体的な調整」は、安倍内閣は信頼して良いと考える。


チェックポイント1)
自民党の努力により、どの程度の変化が見られたか。


チェックポイント2 甘利大臣の努力

現状では、どのような中身で大筋合意されたのかすらわからない。
とかく国際外交とは、言えないことが多い。
市議である私であれ、言えぬことはある。

ほとんどは読者の皆様には関係ない内容ばかりだが、市議会で「決定」するまでは調整の連続である。
情報が洩れることで調整に悪影響を与え、まとまらぬことを恐れてのこと。
これが国際外交という場になれば、なおさらだ。

実際、当日も長らくの審議時間を割き、ギリギリまで交渉が続いていた。
大筋合意に至る当日も、いくばくかの変化、変更はあったのだろう。

これらは現場の担当者、甘利大臣を筆頭としたチームに委ねられた。
現場の努力、奮闘はどの程度、反映されたのか。

チェックポイント2)
甘利大臣を始めとする現場担当者の努力は、どの程度の変化を与えたのか。
その影響と、のち明らかになるであろう審議過程をチェックしたい。

チェックポイント3 新自由主義の色

私は、原則反対の立場を堅持している。
かつてTPPの反対活動で一部の指揮をとった過去に拠る部分もあるが、「中身が大きく異なっている」のであれば、それは理由にはなるまい。

ただし、そもそもTPPには新自由主義の色合いが相当に濃い。
そしてこの色が濃くなりすぎた場合、大企業の利益にシフトしすぎた場合、
私たち若者をはじめ、国民の利益とは相反することがほとんどである。

害悪の有無以前に、「新自由主義の色合い」の濃さはチェックすべきだろう。

チェックポイント3)
新自由主義の色の濃さをチェックしたい。
農政連や林業の声を強く代弁しての審議だったのか、経団連の声の代弁であったのか。
両者混在の審議で、高次元で国益を希求したと信じる立場だが、どちらの色合いが濃いかはチェックされるべき点だ。

チェックポイント4 害悪の度合いと範囲。


はっきり言うが、害悪はある。
影響を受ける産業は絶対に出てくる、それは当然のことだ。

日本に悪影響が出るということは、どこかの国は儲かるのだ。
逆に日本に悪影響がゼロということは、全ての国は損しかしないということ。

各国が自国の利益を論じる国際外交の舞台において、
日本のみが儲かるような条約は、ありえない。

問題は、それがどこであるか。
どの程度の規模が想定されるか、だ。

チェックポイント4)
打撃を受けた産業は、国として保護、つまりなんらかの手当てを(私たち保守陣営も)求めて行く必要があるのかも知れない。
または、世界情勢を見据えるに産業構造上、諦めるべき業界なのかも知れない。
それを判断するにあたっては、
害悪の度合いと範囲、影響を受ける産業と規模を見積もる必要がある。

チェックポイント5 利益を享受する分野


害悪は確実に出るだろうと述べた。
であれば、ベネフィットもあって然るべきだ。

これがゼロであれば、自民党は保守陣営により責められるべきであると思うし、私も責める覚悟と準備がある。
成長戦略の一環として、我が国はどの分野を重点的に求めたのか。


チェックポイント5)
利益を享受する分野がどこであるか、その範囲と規模はどの程度であるか。
自民党を誉めるべきか、責めるべきかを占うのはそれからだ。
併せてチェックポイント4の害悪と、それは釣り合うものなのか、その点も論じられるべきだろう。

チェックポイント6 各国のバランス


特定の国のみがぼろ儲けするような形にはなっていないと信じる。
でなければ、ここまでもつれることはない。

日本には譲れぬ部分があった。
例えば米、私にとっては製造派遣などの外資参入などが挙げられる。
某国にとっては乳製品の自由化は(自国の利益を鑑みるに)悲願であった。

それぞれに「絶対に通したい部分」と「譲れぬ部分」がある。
その相反する部分を、どちらがどれほど折れたのか、何が通ったのか。
各国の利害のバランスは総合的に調査されるべきだろう。


チェックポイント6)
各国のバランスをチェックするのは、どの国が外交上手であったか見てみたい思いもあるためだが、それだけではない。
冒頭で述べたように、外交とは広い範囲で総合的に見るべきものである。


本件における利害が、「マイナスばかりの国」があれば、何か別分野の事情があるのだろう。
本件において利益が勝った国は、なんらかの背景があるのだろう。

それらを総合的に判断することで、我が国の外交上の立ち位置が見えてくる。

チェックポイント7)
台風は、熱帯低気圧になったと信じる立場であるが、上記1~6を総合的に判断した上で、TPPへの参入が是であったか否であったか、論じられる必要を感じる。


自民党政権の、外交全般の評価を行う試金石になるだろう。
(後略)
~~~~~以上、一部抜粋終了~~~~

結構な長文なので、全文をお読みになりたい場合は小坪氏のブログを参照してください。

私は小坪氏の意見に対して、大部分では同意するものであります。
私を含めて、TPP反対していた論拠が崩れている可能性がありますね。

したがって、情報収集を怠らず、各論で論じて、総合判断するべきだと思います。
私はTPP反対の書籍を出すつもりですが、おそらくかつてのTPPとはならず、苦戦を強いられるでしょう。
平たく言えば、書きにくいことになっていると思います。

現状、医療分野の混合診療とISDS条項などで不明点が多いです。

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小手先のTPP対策でどうにかなるのか?

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~以下は日経新聞より~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H2U_X11C15A0NN1000/

農地貸し出し、補助金増額を検討 TPP対策で政府

2015/10/18 0:06日本経済新聞 電子版

政府は環太平洋経済連携協定(TPP)を巡る国内農業対策として、農地の集約を目指す農地中間管理機構(農地バンク)に農地を貸し出す農家に支払う補助金の増額を検討する。現在は「協力金」として最大70万円を支払っているが、上積みする。TPP発効後に輸入増加が見込まれる小麦や砂糖では、製粉・精糖会社の再編を促す補助金を創設する方向だ。

 政府は2014年に都道府県ごとに農地バンクを設置。小規模な農地や耕作放棄地を農家から借り上げ、大規模農業を目指す生産者に貸している。

 農地を同機構に貸し出した農家には、貸し出し面積当たりの上限額で30万~70万円の協力金を支払う仕組み。初年度に同機構が借り受けた農地は約3万1千ヘクタールと年間目標の2割にとどまっており協力金の増額で、貸し手を増やしたい考えだ。

 小麦や砂糖などの業界では、生産・流通の合理化が進んでいない。このため、製粉・精糖会社などの再編を促す政策を検討する。具体的には、合併や業務提携、工場集約などに対して補助金を出すことを視野に入れる。

 多くの品目で関税が撤廃される果樹では、高品質化で外国産とのすみ分けを進めるため、新しい品種に植え替える補助金を引き上げる。例えば、現在ミカン農家に対して10アールあたり22万円、リンゴ農家には同16万円を出しているが増額する。

 他にも、輸出拡大に向けた国産農産物のブランド化や、農家が生産から加工・流通まで手掛ける6次産業化の支援などを盛り込むとみられる。

 ただ、1993年のガット・ウルグアイ・ラウンド合意時には総額6兆円の事業費を投じながら、農業とは関係のない施設の建設に使われたとの指摘が多い。政府内にも「対策という名のもとでのばらまきにしてはならない」との声がある。
~~~~以上、日経新聞より~~~~~

私は日本政府のTPP対策に対して懐疑的な見方をしております。
確かに、我が国日本の農業というのは、小規模生産であるということが以前から言われていました。
生産と流通の合理化も進んでいません。

ただ、問題はそれだけではありません。
農業は決定的に稼げないのですよ。
いわゆるアグリビジネスになり切れていないのです。

おそらく、上記の記事のような対策は、やらないよりはマシだが焼石に水になるであろうと予想しております。
野菜工場の増設、国家備蓄のために政府の一括買い上げを実施した方がいいでしょう。
また、生産物に対して、補助金をもっと出すべきでしょうね。

需要を喚起しなければならないと思います。

供給側の問題だけ見ていると本質を見落とすことになるでしょう。
これは三橋貴明氏の『亡国の農協改革――日本の食料安保の解体を許すな』を読むしかないですかね・・・
亡国の農協改革――日本の食料安保の解体を許すな

具体的な解決法を提示できなければ、TPPの農業分野に対する反対論に説得力は持たせることはできませんので。

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マンションが傾いた!住宅市場はレモン市場である~後篇~

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~以下は産経ニュースより~~~
http://www.sankei.com/affairs/news/151016/afr1510160017-n1.html

【横浜マンション傾斜】
他の物件にも疑惑 不良物件を回避するには…

2015.10.16 12:10更新

これじゃピサの斜塔だ。三井不動産グループが販売した横浜市都筑区の大型マンションで、建物を支えるくいの一部が強固な地盤に達しておらず、建物が傾き始めていることが発覚。中世ヨーロッパならいざ知らず、現代の日本でこんなことが起きた理由は、基礎工事に虚偽のデータが使われたからというから開いた口がふさがらない。消費者は何に気をつけて物件を選べばいいのだろうか。(夕刊フジ)

 問題となっているマンションは、神奈川県最大級の大型商業施設「ららぽーと横浜」に隣接する「パークシティLaLa横浜」。横浜市によると、マンションは2007年に完成、705世帯が入る4棟があり、傾いているのはうち11階建ての1棟。廊下の手すりが、渡り廊下でつながる別の棟の手すりに比べ約2センチ低くなっていた。

 住民からの指摘により、三井不動産グループが調べたところ、建物を支える52本のくいのうち、8本が地盤の強い「支持層」に達していないか、深さが不十分だったと判明。基礎工事を行う際、別の地盤のデータが使用されていたことが原因だ。

 基礎工事を担当したのは三井住友建設から請け負った旭化成の子会社、旭化成建材。「建物の補強、回収にかかる費用を全額補償する」としているが、同社が施工に関わったマンションなど他の物件にも疑惑は広がる。

05年には、元一級建築士が複数の建物の耐震性を偽装した「姉歯事件」が起きたが、それと似た構図だ。

 今回の欠陥マンションの分譲単価は1坪あたり約157万円。ファミリータイプの部屋でも「億ション」とまではいかないが、商業施設はすぐ隣で利便性は高い。

 住民の女性(47)は「家族5人で住むのに、4LDKの部屋を完成当時に約4000万円で購入した。借金もあるので『どうしよう』という感じ。元に戻してもらうか、できないなら賠償してほしい」と怒りに震えている。

 住民は気の毒としかいいようがないが、本紙で「本当は教えたくない マンション業界の秘密」(金曜)を連載する住宅ジャーナリストの榊淳司氏はこう話す。

 「新築マンションでは『工事現場をお見せします』というようなところもあるが、くいを打つ穴が支持層に到達しているかどうかは、施工主が見ても分からないはずだ。ユーザーが現場を訪れても判断のしようがない。確信犯的に不正が行われていたとしたら『姉歯事件』と同じように第2、第3の事例が出てくる」

 マイホームは一生に一度の大きな買い物。後悔しないためには、あえて新築を避けるのも一案だ。

 「マンションは何らかの欠陥があれば、ほぼ築10年以内に症状が現れる。10年が経過してきちんとした物件を選んだほうが確実だろう。フルリフォームしても新築で買うより安く済ませられる」(榊氏)

唯一の救いは、三井不動産グループという大手が手がけた物件だったこと。「マンションは造るのに1戸あたり2000万円かかるといわれ、今回の場合、全面的な立て替えとなれば140億円程度はかかる」(榊氏)。中小デベロッパーであれば倒産し、購入者は泣き寝入りするしかない。

 「お客さまに対しては誠意を持って対応する」と平謝りの三井不動産。原因の徹底した究明が待たれる。
~~~~以上、産経ニュースより~~~~~

昨日からの続きになります。

このような物件を購入しないためにはどうすればいいのでしょうか。
どうすれば未然に防ぐことができたのでしょうか。

結論から言ってしまえば、済むのに適切なのかどうか住宅を診断すればいいのですよ。
そうすれば、物件の瑕疵を発見することができますので、正当な評価を下すことができます。

そもそも、住宅市場とはレモン市場なのです。

レモン市場について、簡単にご紹介しましょう。
~~~一部抜粋しましょう~~~
レモン市場 (レモンしじょう、lemon market) とは、経済学において、財やサービスの品質が買い手にとって未知であるために、不良品ばかりが出回ってしまう市場のことである。

レモンとは、アメリカの俗語で質の悪い中古車を意味しており、中古車のように実際に購入してみなければ、真の品質を知ることができない財が取引されている市場を、レモン市場と呼ぶ(レモンには、英語で「良くない」「うまくいかない」等の意味があることから、転じて「欠陥品」「品行が悪い(女性)」事を指すようになった)。

研究の歴史[編集]

レモン市場について最初に取り上げたのは、アメリカの理論経済学者ジョージ・アカロフである。

アカロフは、1970年にアメリカの季刊経済学雑誌「クォータリー・ジャーナル・オブ・エコノミクス」において「The Market for 'Lemons': Quality Uncertainty and the Market Mechanism(「レモン」の市場:品質の不確実性と市場メカニズム)」という論文を発表し、中古車市場で購入した中古車は故障しやすいといわれる現象のメカニズムを分析した。

レモン市場の問題[編集]

レモン市場では、売り手は取引する財の品質をよく知っているが、買い手は財を購入するまでその財の品質を知ることはできない(情報の非対称性が存在する)。そのため、売り手は買い手の無知につけ込んで、悪質な財(レモン)を良質な財と称して販売する危険性が発生するため、買い手は良質な財を購入したがらなくなり、結果的に市場に出回る財はレモンばかりになってしまうという問題が発生する。

具体的な例を挙げて説明しよう。いま市場には、高品質の財と低品質の財が、それぞれ半々の割合で存在しているとする。売られている財の品質を熟知している売り手は、高品質の財は300,000ドル以上、低品質の財は100,000ドル以上ならば販売してもよいと考えているとする。

しかし買い手にとっては、売られている財の正しい品質を判断することは困難であるため、買い手は半分の確率で財が低品質であると考える必要がある。そのため買い手にとっての財の価値は、高品質な場合の300,000ドルと低品質な場合の100,000ドルの平均である200,000ドルとなる。したがって、買い手は200,000ドル以上は支払いたくないということになる。

このことを予想する売り手は、200,000ドルより高い財を市場に出すことを諦め、それ以下の財だけが取引されるようになる。これによって、今度は買い手が支払ってもよいとする平均価格も150,000ドルまで低下し、売り手は150,000ドル以上の財を市場に出すことを諦める。

結果、売り手は高品質の財を売ることができず、低品質の財ばかりが市場に出回る結果となり、社会全体の厚生が低下してしまう。このような現象は、逆選抜と呼ばれる。
(後略)
~~~~一部抜粋終了~~~

日本の住宅市場において、マンションや戸建て住宅という財の情報を消費者は完全に持っているわけではありません。
その無知につけ込んで、質の低い住宅が供給されてしまうわけです。


今回のマンション傾斜問題は典型的に情報の非対称性がもたらす悲劇ですよ。
今回の欠陥を住民が事前に知っていたら、そもそも購入していなかったでしょう。

結局どうすればいいのかと言えば、第三者が住宅が本当はどのような質なのか判定してもらえばいいわけです。
住宅診断士(ホームインスペクター)に依頼するべきでしょう。

もっと踏み込んで言えば、住宅診断されていない物件を購入するのは極めて危険なのです。
しかし、住宅診断士の存在そのものの認知が低いということもあり、住宅診断はあまり積極的に行われていません。

我が国日本の住宅政策を考える上において、消費者に対して正確な住宅情報を提供するためのの住宅診断を推進するというのは避けて通れない課題であると言えるでしょう。

※※※詳しくは以下を参照※※※
日本ホームインスペクターズ協会
※※※詳しくは以上を参照※※※

具体的には、住宅診断に伴う費用に対して、補助金を支給したり、住宅診断を受けていない物件の販売を禁止したり、住宅診断に関する広報活動を政府が支援するべきなのではないでしょうか。

住宅診断が活発化すれば、今回のような傾斜問題も未然に防げるでしょう。
我が国日本の中古住宅市場もレモン市場からの脱却が図れると思います。

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マンションが傾いた! 住宅市場はレモン市場である~前篇~

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

【近況報告】
不況が私にダイレクトに影響しております。
ちょっと本当にまずいですね・・・
この件はいずれ書きたいなとは思います。

~~~以下は朝日新聞より~~~
http://www.asahi.com/articles/ASHBJ7DXMHBJUTIL068.html

杭のセメント量も偽装、45本の先端部 マンション傾斜

小林恵士 永田大 峯俊一平、工藤隆治 2015年10月17日05時39分

横浜市都筑区の大型マンションが傾いた問題で、杭の先端部で使うセメントの量のデータが偽装されていたことが16日わかった。マンションは、傾きのない棟を含む全4棟の建て替えを前提に業者が住民と協議する。住民の賛否は分かれ、建て替えの条件となる住民合意は見通せない。

 杭の工事をしたのは、旭化成の子会社の旭化成建材。旭化成と横浜市によると、杭は4棟の地下に計473本打ち込まれている。

 セメント量のデータが偽装されていたのは、傾いた1棟と他の2棟に使われていた45本。工事の際、杭の先端部を固定する「根固め」の工程で流し込むセメント量について、計器のデータ転用や改変が確認されたという。量が少ないと、杭の固定が不十分になる可能性がある。

 杭が強固な支持層に到達したかを記録するデータも3棟の38本で偽装されていたことがわかっている。セメント量のデータ偽装と重複している杭もあり、偽装がある杭は計70本になるという。いずれのデータも、掘削機に搭載された同じプリンターで印刷する仕組みだ。

 ログイン前の続き旭化成建材は16日、セメント量のデータ偽装について横浜市に報告した。旭化成によると、7日には元請けの三井住友建設に報告していたという。

 16日の住民説明会には、旭化成建材の前田富弘社長も出席。セメント量のデータ偽装についても説明した。前田社長は報道陣に対し、「何らかの意図的な操作があったと認識している」とし、「強度については現時点で大地震が来ても倒壊の恐れはないと聞いている。住民には大変申し訳なく思っている」と述べた。また、セメントのデータ偽装を行ったのは、傾いた1棟で問題のあった8本の杭を施工したのと同じグループだと明らかにした。

 また旭化成は16日、旭化成建材が過去10年間に杭工事をした全国約3千棟の物件について、所在する都道府県や用途を月内にも公表する方針を示した。今後の調査方法やスケジュールも発表する。

 旭化成によると、全国の自治体から問い合わせが相次いでおり、調査結果よりも先に所在地の内訳を公表することにした。個別の物件名は公表しないが、広報担当者は「所有者の要望など必要に応じて今後検討したい」と話す。(小林恵士)

■全棟建て替え、賛否分かれる

 全棟建て替えの提案に、住民の思いは様々だ。

 傾いた棟の隣の棟に住む男性(80)は「補償も住居も用意するって言うんだから満額回答じゃないか」。一方、幼稚園に通う娘を持つ40代の女性は「転居という選択肢は想像できない。通園も含めてまた一からとなると大変」と語った。

 9日から始まった住民説明会。三井不動産レジデンシャルは当初、補償については「皆様からのご要望を受け、考え方を整理のうえ、ご提示させていただく」としていた。

 方針が変わったのは、報道で問題が明るみに出た翌日の15日。夜に開かれた説明会には、藤林清隆社長も出席。「全棟建て替え」のほか、部屋の買い取りや精神的負担への補償、一時退避のためのホテル代や仮住まいにかかる費用も負担する考えを明らかにした。だが、「全棟建て替えは現実的ではない」と考える住民もおり、怒声が飛ぶ場面もあったという。

 マンションが傾いた過去のケースでは解決に時間がかかっている。一昨年、住友不動産が販売した横浜市西区の11階建てマンションで、建物が傾いたことが判明した。市によると、構造上危険な状態で、傾いた棟の全65世帯が仮住居に転居。「建て替え」「買い取り」「補強」で住民間の意見が割れ、発覚から2年あまりたっても、まだ方針は決まっていないという。(永田大)

■「5分の4以上賛成」が条件

 「マンション建て替えには住民の合意形成が必要だが、複数の棟がある団地では特にハードルが高い」

 阪神大震災以降、50棟超の建て替えに携わった戎(えびす)正晴弁護士(兵庫県弁護士会)は指摘する。被災した神戸市のマンションでは、複数の棟の1棟のみが被害を受け、建て替えが必要な団地があった。「被災した棟の住民の立場を、問題ない棟の人に理解してもらうのが重要だった」

 横浜市のマンションは全4棟で、傾いたのは1棟だが、三井不動産レジデンシャルは全4棟の建て替えを前提に住民と協議する。

 区分所有法によると、団地を丸ごと建て替える場合、所有者全員の5分の4以上で、各棟の3分の2以上の賛成が必要となる。1棟だけ建て替える場合でも、その棟の所有者5分の4以上に加え、他の棟を含む全所有者の4分の3以上の賛成が条件だ。

 横浜市のマンションは4棟で約700戸あり、丸ごと建て替えるには少なくとも560戸以上の賛成が必要となる。「150億円以上」(大手ゼネコン関係者)とみられる建て替え費は業者側が負担するが、引っ越しや子どもの転校などで生活環境が大きく変わる。戎弁護士は「住民が異なる事情を抱える中、突然の建て替えは難しい判断だ」と話す。

 国土交通省によると、全国のマンションは約613万戸。過去に建て替えられたマンションは1万6600戸、計211件だけだ。多くは旧耐震基準下で建設され、老朽化したケースだが、10件は2005年に発覚した耐震偽装事件で強度不足が発覚したマンションだった。耐震偽装事件では、すべてのマンションの建て替えに6年を要した。(峯俊一平、工藤隆治)

■傾いたマンション問題の経緯

2005年11月 マンション着工

  06年6月 分譲開始

  07年12月 完成

  14年11月 傾きに気づいた住民が、三井不動産レジデンシャルに相談。その後、「東日本大震災によるひずみ」との回答を受ける

  15年6月 住民の依頼を受け、同社が傾いた棟周辺のボーリング調査を開始

     9月 杭の一部が固い地盤に届いていないことを同社が住民や横浜市に報告

    10月6日 杭の施工記録にデータの転用・加筆があったことを同社が市に説明

       9日 同社が住民説明会を開始

      14日 杭工事をした旭化成建材がデータ改ざんを認め、調査・改修費用の全額負担を表明

      15日 三井不動産レジデンシャルが全棟建て替えを基本に協議していく考えを住民に説明
~~~以上、朝日新聞より~~~~

簡単に言えば、神奈川県のとあるマンションが傾いていて、安全性に問題があるということのようです。

私が出すであろう住宅問題に関する書籍でもマンションに関して取り上げるつもりでした。
今回は大雑把ではありますが、私の知見を披露したいと思います。

この問題において、考えるべきは2点あります。
1、どうすれば未然に防ぐことができたのか
2、問題が発生した場合、どのように対処するのか


2に関しては、責任の所在を明らかにして、建替えや金銭的な保障をするという方向になると思います。
この場合は施工をした会社に問題があるというのはほぼ確定なので、責任を取っていただくほかありません。

旭化成建材が工事したマンションにおいて調査を実施するとのことです。
問題が全国に拡大しないことを祈るばかりです。

朝日新聞の記事にもしっかりと記載がありますが、マンションの建て替えっていうのには高いハードルがあります。
>>区分所有法によると、団地を丸ごと建て替える場合、所有者全員の5分の4以上で、各棟の3分の2以上の賛成が必要となる。1棟だけ建て替える場合でも、その棟の所有者5分の4以上に加え、他の棟を含む全所有者の4分の3以上の賛成が条件だ。

このようなハードルがございますので、マンション全体に関係する問題において、合意形成は極めて難しいことになってしまうのです。区分所有法という法律が曲者でして、マンションの老朽化に伴う修繕や建替えが上手くいかない原因となってしまっています。

この件に関しては私自身考えがまとまっていないということもありますが。あえて爆弾発言をしましょう。

マンションの区分所有を原則禁止するべきだと思います。

例えば、マンションを1棟まるごと所有している大家さんがいらっしゃって、耐震工事や建替えを実施するとなると、様々なハードルがありますが、少なくとも合意形成が難しくて何も物事が進まないということはないわけです。

大家さんの決断ですべて決定されるわけですよ。

しかし、マンションを区分所有するということになると話は別になります。
仮に100戸のマンションですべて入居者がいる場合、少なくとも100名の所有者がいることになります。
100名以上が話し合いで物事を解決するとなると難しいですし、時間が必要です。

しかも、区分所有法で5分の4以上の賛成がないと物事を決定することができないのですよ。
マンションが何らかの危機的状況に陥った場合、身動きが取れず、朽ち果てるということも十分にありえるわけです。

こういった構造的問題がマンションには存在しているのです。
私は住宅こそが我が国日本が抱える構造問題であり、構造改革が必要な分野なのではないかと考えております。
かなり大胆な政策を実施しなければ、この根深い問題をぶった斬ることはできないと思うのです。


規制改革が必要でしょうし、財政支出を伴う政策も必要でしょう。
マンションだけでなく、賃貸全般や戸建て住宅(いわゆる持家)にも構造的な問題があります。

それらに対して、解決策を提示するのが12月31日に出版される私の著作第三弾となるわけですよ。
凄まじい内容になることだけは保証します(笑)

1については明日説明しましょう。

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効果的なTPP対策は可能なのか

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~以下は東京新聞より~~~~
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015100702000144.html

TPP 関税撤廃率95% 野党「国会決議に違反」
2015年10月7日 朝刊


環太平洋連携協定(TPP)により、日本が関税をかけている九千十八品目のうち、約95%の関税が撤廃されることが分かった。二〇一三年に衆参両院は、コメや乳製品をはじめとする農産品五項目などの関税を維持するよう決議。これを守れば撤廃される品目の割合は93・5%にとどまる計算だった。しかし交渉の結果、コメの加工品の一部やクリームチーズ類などの撤廃が決まり、関税をなくす品目が増えた。 (吉田通夫、宮尾幹成)


 安倍晋三首相はTPPの大筋合意を受けた六日の記者会見で「自民党が掲げた国民との約束は守ることができた。(農産品の五項目で)ギリギリの交渉を続けた結果、関税撤廃の例外を設けることができた」と話したが、関税が撤廃される品目は約95%に達し、「一三年の決議に明確に違反している」(民主党議員)との指摘も出ている。


 農産品の五項目とはコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖などの「甘味資源作物」で、政府はこれまで関税を撤廃したことがない。このうちコメは米粉やもちなど加工品を含めれば、五十八品目に分かれる。牛・豚肉もソーセージなどを含めると百品目に上り、五項目での合計は五百八十六品目に。これらの品目の関税が維持されれば、撤廃される品目は93・5%にとどまる計算だった。


 また鶏肉やマグロ、サバなどの水産物、豆類など二百四十八品目の関税も撤廃されたことがなく、国会が決議した五項目などの「など」に、これらを含めて関税維持を主張する関係者もいた。この場合「五項目など」は計八百三十四品目となり、撤廃される品目の割合はさらに低下。90・7%にとどまる。


 しかし実際のTPP交渉ではコメの中でも、ビーフンと健康食品の材料になる「胚芽(はいが)」は「輸入実績が少ない」として関税を撤廃。鶏肉やマグロ類など一部の水産物も撤廃が決まった。


 衆参両院の農林水産委員会は、農産品の関税撤廃で安価な輸入食品が増え、国内の農業が後退することを懸念。一三年四月、農産品五項目などの関税について「関税の交渉から除外または再協議の対象とすること」と決議した。


 六日の会見で安倍首相は「TPPに入ると、農業を続けていけなくなると不安を感じている方々がたくさんいる」と説明。全閣僚をメンバーとするTPP対策本部を設置し、市場開放で影響を受ける農業対策を取りまとめると表明したが、関税が撤廃された品目の増加に不安を感じる農家もいる。
~~~以上は東京新聞より~~~

農家や酪農家に対する心理的影響は当然あるでしょう。
私の知人で農業関係の人間がいますが、後継者不足になるのではないかという不安を口にしていました。

ただでさえ、農業は3K仕事で目指す人間が少ないのに、なぜ競争相手を増やすようなことをするのかという話も聞いています。
ま、おっしゃる通りなわけで。

TPPをぶっ壊すレベルで補助金を支給するべきなのではないかと思います。
人は食べなきゃ生きられないわけですから当然ですよね。食糧安全保障の強化になるでしょう。

野菜工場に対して、補助金を支給するとか、飼料米に対して補助金を増額するとか、やることはいっぱいあるわけですよ。
もちろん、TPP対策は始まったばかりですから見守っていきたいと思います。

これ以上の規制緩和を実施するというふざけたこと言い出したら噛みつきますがね(笑)

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【加筆修正】TPPを考える。関税ってそもそも何?

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

【ご報告】
TPPに関して、情報取集を随時行っております。
大分TPPが変質しているようです。考えを改める必要がありそうです。
組織でも陳情をすべきという考えは変わりませんが、ちょっと様子見と牙を研ぐ時間が必要のようですね(*^_^*)


【本題】
本日は関税ってそもそも何か? というお話をさせていただきます。

調べてみるものですね。大変勉強になりました。

~~以下は税関「関税のしくみ」より一部抜粋します~~~~
http://www.customs.go.jp/shiryo/kanzei_shikumi.htm

1.関税とは
 関税は、歴史的には古代都市国家における手数料に始まり、内国関税、国境関税というような変遷を経てきましたが、今日では一般に「輸入品に課される税」として定義されています。

2.関税率の種類
 日本国憲法第84条は租税法律主義を定めています。これは、租税の種類、納税者、税率など租税に関する重要事項は法律又は法律の条件で定めなければならないということです。従って、関税率は国会の議決を経た法律に基づいて設定されますが、国会の承認を受けて成立した条約に基づいて設定される場合もあります。
 また、関税については、海外及び国内の事情の変化に応じて迅速に対応する必要があることなどの理由から、法律で一定の条件を定め、その範囲内で政令により関税率の変更を行う制度があります。この例として緊急関税制度があげられます。
 わが国の関税率を大別すれば、法律に基づいて定められている税率と条約に基づいて定められている税率とに分けられます。


(1) 法律に基づいて定められている税率

 法律に基づいて定められている税率を国定税率といいます。わが国では、「関税定率法」と「関税暫定措置法」という二つの法律によって国定税率が定められています。「関税定率法」には、事情に変更のない限り長期的に適用される基本的な税率(基本税率)が定められており、平成24年4月現在7,254の税率が設定されています。一方、「関税暫定措置法」には、一時的に基本税率によりがたい事情がある場合に、一定期間基本税率に代わって適用される暫定的な税率(暫定税率)が定められており、常に基本税率に優先して適用されます。平成24年4月現在433の税率が設定されています。

 さらに、「関税暫定措置法」には、開発途上国・地域からの輸入品に対して適用される税率(特恵税率)も定められています。特恵税率は、経済が開発の途上にあり、特恵関税の供与を希望し、わが国が適当であると認めた国・地域に対して適用される税率であり、最恵国待遇の例外として、実行税率(国定税率(特恵税率を除く。)と協定税率のいずれか低い税率)よりも低く設定されています。特恵税率は、原産地等の条件を満たすことにより適用されます。


(2) 条約に基づいて定められている税率

 WTO協定上、WTO加盟国・地域に対して一定率以上の関税を課さないことを約束(譲許)している税率を協定税率(WTO譲許税率とも呼ばれる。)といい、その税率が国定税率より低い場合、WTO全加盟国・地域からの産品に対し等しく適用されます。本来、協定税率はWTO加盟国・地域に対してのみ適用される税率ですが、WTO非加盟国であっても、通商航海条約等の二国間条約(自由貿易協定を除く。)で最恵国待遇を約束している国に対しては、WTO加盟国・地域と同様に協定税率が適用されます。(注1)
 また、条約に基づく税率には、協定税率の他に、最恵国待遇の例外として、EPA(経済連携協定)を締結した相手国からの産品のみを対象とした税率があります。EPAでは、最恵国待遇による実行税率より低い税率が規定されており、原産地等の条件を満たすことにより、国定税率及び協定税率に優先してその税率が適用されます。なお、わが国がこれまでEPAを締結した相手国は、シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ASEAN(注2)、フィリピン、スイス、ベトナム、インド及びペルーです。
(注1)WTO非加盟国・地域でかつてわが国と二国間条約を締結していない国・地域であっても、わが国に対して実質的に最恵国待遇と同様の取扱いをしている国・地域については、相互主義に則り、その国・地域との外交関係も考慮しつつ、協定税率が適用される場合があります(便益関税制度)。
(注2)平成24年4月1日現在、ASEANとの協定の締約国は、日本、シンガポール、ラオス、ベトナム、ミャンマー、ブルネイ、マレーシア、タイ及びカンボジアの9か国

関税率の形態
(1) 無税品と有税品

 関税率表は、輸入されるすべての商品を分類して税率を定めていますが、その中の一部は無税となっています。
 この無税品は、関税定率法の税率数では全体の約35%です。
 主な無税品としては、鉄鉱石、羊毛、綿花、写真用フィルム、ゴムタイヤ、機械類などがあります。


(2) 税率の形態

 関税は、輸入貨物の価格または数量を課税標準として課されますが、価格を課税標準とするものを「従価税」、数量を課税標準とするものを「従量税」といいます。


イ.従価税
 わが国で最も一般的な関税率の形態は従価税です。従価税は、輸入品の価格に比例して関税負担がかかること、輸入品の価格変動につれて関税額も変化しインフレに適応できるなどの長所がありますが、輸入品の適正な価格の把握が困難であること、輸入品の価格が低くなるほど関税額も低くなり国内産業保護という機能が薄れるなどの短所もあります。


ロ.従量税
 従量税とは、輸入品の個数、容積、重量などの数量を基準として関税を課するもので、輸入品価格の高低は関税率に影響しません。従量税は、税額を容易に算定できるなどの長所がある反面、物価変動に際し負担の不均衡を生ずるなどの短所があります。


ハ.混合税
 従価税と従量税を組み合わせたものを混合税といい、これには従価・従量選択税(選択税)と従価・従量併用税(複合税)とがあります。
選択税は、同一の物品について従価税と従量税の両方を定め、そのうちいずれか税額の高い方(一部の品目については低い方)を課すものです。課税価格の高いところでは従価税が、低いところでは従量税が適用されることになりますので、関税の国内産業保護機能を十分に発揮することができます。現在、毛織物、卵黄、魚油、鉛合金の塊などについて適用されています。
 複合税は従価税と従量税を同時にかけるもので、従量税は輸入品の価格が高くなるにつれて税率が低くなるため、これに一定の従価税をプラスして国内産業を特に保護しようとするものです。現在、一部の乳製品について適用されています。また、一部の綿織物には、従価税と複合税との選択税が適用されています。

(3) 特殊な形態の関税

イ.差額関税
 差額関税とは、輸入品の価格と政策的な一定水準の価格との差額を税額とする関税で、輸入品の価格が一定の水準を下回ったとしても、その水準以下で国内市場に出回ることを防ぐことができます。


ロ.スライド関税
 現在、たまねぎ、銅の塊、鉛の塊など国際市況の変動の激しい物品については、輸入品の価格が低下すれば適当な関税を課す一方、輸入品の価格が上昇すれば無税とすることにより、国内生産者と国内需要者の利害調整を図る仕組がとられています。この関税は無税となる付近で、輸入品の価格が高くなるにつれて関税額が減少していくような部分(スライド部分)を有するので、一般にスライド関税と呼ばれています。


ハ.季節関税
 季節関税とは、輸入される時期によって適用する税率を異にする関税です。
 季節関税の目的は、国産品の出回り期が、季節的に偏っている場合、その期間にこれと競合する輸入品に対し高い関税を課すことにより国産品の保護を図り、その他の季節には低い関税を課すことにより消費者の要望に応えることにあります。現在、バナナ、オレンジなどについて適用されています。


ニ.関税割当制度
 関税割当制度は、一定の数量以内の輸入品に限り、無税又は低税率(一次税率)の関税を適用して、需要者に安価な輸入品の提供を確保する一方、この一定数量を超える輸入分については比較的高税率(二次税率)の関税を適用することによって、国内生産者の保護を図る制度です。
 この制度は、昭和36年度の貿易自由化に際し、国内産業に対する急激な衝撃を緩和し、自由化を円滑に定着させるための過渡的措置として採用されたもので、一定数量以内の輸入しか認めない輸入数量制限と比べると一定数量を超えるものであっても二次税率で輸入できるという点で大きく違っています。WTOは原則として数量制限を禁止していますが、関税割当制度については、特定の国に対して差別的に適用しないことを条件として認められています。
 平成24年度現在、ナチュラルチーズ、革、革靴及びウルグアイ・ラウンド合意により関税化された雑豆、こんにゃく芋など20品目について関税割当制度が適用されており、毎年度ごと(品目によっては上半期、下半期ごと)に政令で数量が定められています。

(4) 特殊関税

 特殊関税とは、WTO協定で認められたルールとして、不公正な貿易取引や輸入の急増など特別の事情がある場合に、自国の産業を一時的に救済するため、通常課されている関税に追加的に課される割増関税で、不当廉売関税、相殺関税、報復関税及び緊急関税(セーフガード)などがあります。その他、各経済連携協定に基づく二国間セーフガード、中国のWTO加盟に伴う中国に対する経過的セーフガードなどがあります。
 このような特殊関税制度については、WTOによる多角的貿易体制の維持・強化の観点から、制度の濫用や恣意的な運用は避けつつも、適切に活用されることが重要です。
特殊関税制度


(5) 関税の減免戻税及び還付

 輸入貨物には、無税品でない限り、原則としてそれぞれの実行税率により関税が課されます。
 しかし、輸入貨物が一定の条件に適合する場合には、関税の全部または一部が免除されます(免税または減税)。また、関税納付済の貨物が一定の条件に適合する場合には、納付した関税の全部または一部を払い戻す制度があります(戻税)。そのほか、戻税に類似したものとして関税還付制度があります。
 関税の減免戻税及び還付は、租税法律主義の原則から、法律の根拠が必要ですが、その大部分は関税定率法と関税暫定措置法にあります。これらの制度はわが国の経済、社会、文教などに関する政策上の要請や国際慣行などに基づいて設けられたものですが、その中の主なものについて簡単に説明しましょう。

〔生活関連物資の減免税〕 主要食糧である米、麦などの輸入価格が国内価格よりも高いとき、価格変動の大きい豚肉の国内価格、輸入価格がともに高いとき、関税を一時的に軽減・免除する制度です。また、食料品、衣料品など国民生活に関連が深いそれ以外の品物についても、輸入価格が著しく上昇した場合などで国民生活の安定のため緊急の必要があり、国内産業に損害を与えるおそれがないときに関税を軽減・免除することもできます。これらは消費者物価の安定のため設けられた措置です。

〔製造用原料品の減免税〕 特定の製品(飼料等)を製造するために必要な原料(とうもろこし等)について、関税を軽減・免除する制度です。

〔無条件免税〕 外国旅客の携帯品(酒類3本など)、身体障害者用の物品、1万円以下の少額物品などを免税する制度です。

〔特定用途免税〕 学術研究用、社会福祉用の寄贈品などを免税する制度です。

〔外交官用貨物などの免税〕 大使館の公用品などを免税する制度です。

〔輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻税〕 委託販売契約や見込み輸入などによって関税を納付して輸入された貨物が、売れ残りなど何らかの理由で国内使用されることなく、輸入許可の日から1年以内に再輸出される場合には、納付した関税の払戻しをするものです。

〔航空機の部分品などの免税〕 航空機の部分品などのうち、わが国において製作が困難と認められるものについて関税を免除する制度です。製品類の無税化が進み、その範囲は漸次縮小されています。

〔加工再輸入減税制度〕 近隣の発展途上国との間の貿易の拡大に資するため、加工または組立てのためわが国から輸出された原材料を用いて1年以内に輸入される織物製衣類などについて、その関税を軽減する制度です。
~~~~以上、抜粋終了~~~~

関税というのはよくできた制度です。

まとめさせていただきますと関税とは以下のような定義と性質があると言えるでしょう。

関税=「輸入品に課される税」

関税の性質
1、輸入される物品の価格競争力を削ぎ落とすことができる。簡単に言えば、輸入品の価格が関税がプラスされることによって上昇する
2、国家の税収が増える。


ここでTPPに絡めてお話しましょう。

TPPとは公開された情報によると関税の引き下げを主とした自由貿易協定です。
したがって、輸入物品の価格競争力を削ぎ落とすことができず、国内産業の保護ができません。

国家の税収が減ってしまいます。

しかも我が国日本はデフレです。デフレ脱却のための財源確保と国内産業保護を同時に達成できる関税を撤廃するのは経済政策として愚策であります。

これだけでもTPP反対の理由になりえます。

農業のお話と絡めて申し上げますと、所得が減った農家にお金を配ってTPPのマイナス効果を和らげましょうというお話がございます。

1、政府が税金を農家の所得減を補うために農家だけに分配する。
2、関税を維持したり、関税率を引き上げ、国内産業保護と税収の確保を同時に行う。


税金を投入して国内農業を守るよりも、税収を得て国内農業を守る方が断然お得です。
私は農業従事者や農作物などに対して補助金を支給することに反対しません。むしろ、食糧自給率を上昇させるためとあれば積極果敢な財政支援に賛同します。

それでも、税金を投入せずに国内農業を守れるのであれば、その道を模索するのが筋ではないでしょうか。

関税というのは本当によく考えられてきた税金であり、国家運営のための先人たちが築きあげてきた知恵であると思います。
その関税を私たちの一時的な熱狂で撤廃してもいいのでしょうか。少なくともデフレの時は関税の引き上げが望ましいと考えます。

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【私信】チャロチャロ氏への感謝記事

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

【近況報告】
忙しい毎日ですが、何とかやれております。
本日の記事は私信という形式にさせていただきました。

【本日の本題】
まずは以下の記事をご紹介します。

[御礼]チャロチャロ文書『どうして日本に借金とりが来ないのかご存知ですか?』第2回報告&その他

[拡散御礼]『どうして日本に借金とりが来ないのかご存知ですか?』第1回報告

『ビジネスの種を蒔け』をご紹介いただきましてありがとうございます。
本来であれば、ご紹介いただいた記事に対してコメントして御礼申し上げるべきところなのですが、あまりにも忙しいので、全くお礼を申し上げる機会がありませんでした。

チャロチャロ氏は以下の記事をご存じでしょうか。
【最終決定版】【超過激爆弾企画】反逆する10人の武士【ビジネスの種を撒け】

早い話が、ブログで電子書籍を宣伝してくださった方々に対して、Amazonギフト券を贈呈するという話です。
本来であれば、事前エントリー制なのですが、2回も宣伝してくださっている点を評価させていただきました(*^_^*)

もしよろしければ、Amazonギフト券250円分を贈呈したいと考えております。
ただ、一つ確認がございます。

チャロチャロ氏はAmazonアカウントをお持ちなのでしょうか?
お持ちでないとなると、新規にアカウントを作っていただくか、別の形での贈呈ということになります。

今年中で問題ありませんので、コメント欄もしくは反逆する武士のメールアドレス宛にお返事いただければと思います。

以上、簡単ですが、私信を終了したいと思います。よろしければクリックをよろしくお願い致します。

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TPP大筋合意を受けて ~後篇~ デモではなく組織的陳情を!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

【近況報告】
最近あまりにも忙しいので、私的用事をキャンセルしました。
仕方ないことではありますが・・・・

また、ブログ更新の内容に関しては12月31日まで
①TPP関連
②住宅政策関連

以上2点に絞りたいと思います。

すみません。本当に忙し過ぎるのです。

【本題 ~昨日の続き~】
私は昨日の記事において、以下のように書きました。

1、TPP反対を訴える電子書籍の出版
2、国会議員への陳情
3、TPP違憲裁判への参加
4、自民党支持母体への離反工作
5、安倍降ろしを仕掛ける


この5点について説明したいと思います。

1について説明します。
私は以前からTPPに反対の立場を鮮明にしてきました。
私の支持している作家さんや知識人の8割ぐらいが反対していました。

ただ、知識人や言論人は自由貿易を支持しているがTPPに反対しているという立場だったのです。
私は違います。

そもそも、自由貿易に対して批判的な考えがありました。
次第に、保護貿易の正当性にも興味を持つようになりました。
特に、中野剛志氏の著作を読んで、保護貿易に関して理論を構築したいと強く思いました。

中野剛志氏の著作を読んだ人であれば、ご理解いただけると思いますが、中野氏は自由貿易に対して批判的な著作がありますが、保護貿易の理論を構築しているわけではないのですよ。

であれば、私が理論構築してもいいし、貿易そのものに関して総括するのも面白いのではないかと考えました。

ってなことを考えていたところにTPPの大筋合意ですよ。
これは書かないかんやろd(*^=^*)b

したがって、TPP批判本という意味合いだけではなく、自由貿易全般を批判し、保護貿易の理論を提示するという相当踏み込んだ電子書籍になるのではないかと思います。

内容としては以下のようになるでしょう。
1、デフレ経済下の自由貿易推進批判
2、TPPとはそもそも何か
3、TPP批判
4、保護貿易の理論


出版時期は未定ですが、できるだけ早く出版したいと思います。
住宅政策の本の次に出しますので、来年の4月に出せればいいな(汗)
少なくとも、TPPの完全合意のタイミングで出版することができればと考えております。

したがって、出版時期は結構ずれるでしょう。
私自身がTPPに関して、知識を深めるための出版でもあります。じっくり書きたいと思います。

2について説明します。

国会議員への陳情に関しては、組織行動ができればすぐにでも実行に移します。
私は経験者ですから、すぐにでも実行できます。

問題は組織行動ができるかどうかですね。
コメント欄などで情報をお寄せください。
組織の名前を使い、TPP反対の陳情を行うことができれば是非参加したいと思います。

3について説明します。

現段階において、TPP違憲訴訟を実行しようと動いている団体があります。
左翼が混じっているし、お金を集めたいだけなのではという疑念も1%はありますので、現状参加は見送っております。
しかしながら、TPPを止めるためには訴訟が有効と判断しましたら、原告団に加わろうと考えております。

以下にご紹介しましょう。
TPP交渉差止・違憲訴訟の会

覚悟を決めた反逆する武士をお見せすることになるでしょう。

4について説明します。

自民党には農業団体と医療関連団体などの支持母体があります。
これらに意見を届け、自民党から離反させる工作を実行しようと思います。
現状、準備段階ではありますが、決行する場合はお知らせしたいと思います。

政治家は選挙に落ちたらただの人です。
恐怖を感じてもらいましょう。

5について説明します。

安倍降ろしに関しては、組織行動として陳情ができる体制が整ったらという話ですが、安倍総理への内閣不信任案賛成に回っていただきたいと陳情します。
それぐらいのことを実行してもOKであると現状考えております。
ご意見ご感想ございましたら、コメント欄に書き込んでください。

もし成功したら、安倍晋三という政治家の政治生命は消滅するでしょう。

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TPP大筋合意を受けて ~前篇~ デモではなく組織的陳情を!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

【近況報告】
3連休のいずれかでチャロチャロ氏への私信記事を出したいと思います。
軽い記事ではありますが、ご覧ください。(コメントありがとうございます。返信できなくてすみませんm(__)m)

最近は、油ものを食べずに生活しているせいか、体が軽くなったような気がします。
痩せたのだろうか。

それはさておき

~~~~以下はNHKニュースより~~~
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151005/k10010259701000.html

TPP交渉 閣僚会合で大筋合意
10月5日 20時39分

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉は、アメリカ南部のアトランタで開かれている参加12か国による閣僚会合で、バイオ医薬品の開発データの保護期間など、難航していた分野で各国が折り合い、大筋合意に達しました。

アメリカ南部のアトランタで行われているTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加12か国による閣僚会合は、当初、2日間の日程で始まりました。

しかし、バイオ医薬品の開発データの保護期間、乳製品の関税の取り扱い、それに、自動車分野の原産地規則を巡って、協議が難航し、日程が繰り返し延長されて、日本時間の5日まで6日間にわたり交渉が続けられました。
こうしたなか、日本政府の関係者によりますと、最大の焦点となっていたバイオ医薬品を巡って、アメリカとオーストラリアとの間の協議が合意に達し、チリやペルーなど、ほかの関係国との調整も整うなど、難航分野で各国が折り合い、TPP交渉は大筋合意に達したということです。

交渉参加12か国の閣僚らは、日本時間の午後8時20分ごろから全体会合を開き、このあと、記者会見し、交渉が大筋合意に達したことを発表することにしています。
TPP交渉は、交渉が始まってから5年半、日本が交渉に参加してから2年余りを経て、ほぼ終結する見通しとなりました。TPPに参加する12か国の経済規模は、世界全体の4割を占めていて、日本政府は、TPPはアジア太平洋地域の新たな貿易・経済活動のルールの礎になるものとして、早期の大筋合意の実現を目指してきました。
.
安倍首相「アジア太平洋の未来に大きな成果」

安倍総理大臣は、総理大臣公邸で記者団に対し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合について、「先ほど、現地の甘利経済再生担当大臣から、『TPP交渉が大筋合意に達した』との報告を受けた」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「TPPは、価値観を共有する国々が自由で公正な経済圏を作っていく国家百年の計であり、政権発足後、最初の日米首脳会談において交渉参加の決断をした。以来2年半にわたって粘り強い交渉を続けてきた結果、大筋合意に至ったことは、日本のみならずアジア太平洋の未来にとって大きな成果だ。政権発足以来の大きな課題に結果を出すことができた」と述べました。

さらに、安倍総理大臣は「交渉の結果、農業分野において、米、牛肉、豚肉、乳製品といった主要品目を中心に、関税撤廃の例外をしっかりと確保することができた。農業は国の基(もとい)であり、美しい田園風景を守っていくことは政治の責任だ。生産者が安心して再生産に取り組むことができるよう若い皆さんにとって夢のある分野にしていくために、われわれも全力を尽くしていきたい。農林水産業をしっかりとそうした分野にしていきたい」と述べました。

~~~以上はNHKニュースより~~~~

※※注意事項※※
TPP大筋合意に関しては本当にいろいろ書きたいのですが、最低限書かねばならないことに絞っております。
その点をご了承いただきたいと思います。
※※注意事項※※


油断していたというのが正直な感想です。
さすがに、TPPが容易に合意に達するとは思わなかったのです。

しかし、失望するべきではありません。
むしろ、闘いの火蓋が切って落とされたと考えるべきです。

今後、TPPの大筋合意に関する情報が政府のHPなどで公開されてくるでしょうから、それを吟味してから論評するべきではないでしょうか。
ただ、それだと対応が後手後手に回ってしまうという可能性が高いのです。

ここで本日の記事で言いたいことをズバッと示したいのですが、その前に・・・・

【uematu tubasaのTPPに関する考え】

よほどの好条件でない限り、反対の立場です。
日米同盟及び、日米友好を阻害する要因となる可能性が高いでしょう。
デフレ経済下の自由貿易の推進はあり得ないと考えております。


むしろ、暫定的な保護貿易協定を締結し、内需拡大のために政府支出拡大に舵を切るべきだと考えております。
以下は参考記事
【再掲載】TPPよりPTA 自由貿易協定止めて保護貿易協定結ぶべき

【uematu tubasaの過去の具体的行動】
:【陳情】熊谷大参院議員の地元事務所に訪問しました。TPP反対の陳情書を提出しました。

【陳情】西村明宏衆院議員の地元事務所に訪問しました。TPP参加反対の旨を強く訴えました。

私のブログを初期から見続けている方にはおなじみですが、私は国会議員事務所に陳情してきたという具体的な行動を実践してきました。
今回の新安保法制の時のようなデモでは効果が薄いと考えているからです。

実際に国会議員もしくは秘書の方と対峙して、調略するという方法が効果的だと考えます。
なぜかって? メール、電話、FAX、SNSという媒体がある現代だからこそ、面と向かって苦言を呈すという方法がインパクトがあるからです。

直接会うという方法以外は軽く流されてしまうことが多いのです(全部が全部というわけではありませんが・・・)

でも、こういった方法を個人で行うには限界があります。
丁寧な対応をされて、御終いということになってしまいます。

【本日の記事で一番言いたいこと】
これはもう、主義主張、党派、保守とか左翼だとかいってられません。
賛同できる人間には賛同していただき、組織行動するべきなのではありませんか?
デモではなく、国会議員の事務所への陳情をメインにTPP反対を実施するべきではありませんか?

私が組織を立ち上げてもいいのですが、問題が2点あります。

1、反逆する武士の影響力が小さすぎる
2、さすがに時間がない


1については言わずもがな、影響力が小さい人間が何をしてもムーブメントを起こすことはできません。

2については大変心苦しいですし、以下に宣言することとの関係もあり、時間がないのです。

したがって、人気ブログランキング政治経済部門の上位10位以内の人間に声を変えて、簡単でもいいから組織立ち上げを打診してみたいと思います。

その場合、サポートであれば、可能な限りやらせてもらいますし、私が代表者として名を連ね、永田町に陳情しに行ってもよいと考えております。
そうすれば、実際に動くのは私だけということでもよいです。陳情するには何らかの肩書きが必要ですから。
もちろん、組織を立ち上げるのは容易ではありませんし、華麗に無視される可能性が高いのも重々承知の上です。

もしくは、既存の団体に加入して、陳情を行えるように許可いただくという方向でもよいと考えています。
そこらへんは柔軟に対処していこうかなと(*^_^*)

【uematu tubasaが考える今後の具体的行動】
1、TPP反対を訴える電子書籍の出版
2、国会議員への陳情
3、TPP違憲裁判への参加
4、自民党支持母体への離反工作
5、安倍降ろしを仕掛ける


さて、本日はこのへんで。詳しい話は明日にします。

【uematu tubasaの本音】
TPP反対というのは勝ち目のない戦いである可能性が高いです。
しかし、私はなんとしても一太刀浴びせたいわけです。

千万人と雖も吾往かん

どんな強大な敵にだって、私は挑みます。
例え、私の考えに賛同する人間が一人もいない状況でも私は挑みます。

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整腸剤

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

【近況報告】
明後日以降の3連休でかなり重めの記事を出します。
10月の3連休を括目して待て!

今現在、私が言えるのは・・・本気でキレちゃいましたよ?

【本日の本題】
今回は政治的なお話ではなく、日常のお話をしましょう。
私は新しい職場に慣れないために、ストレスの発散をするため、近所の某有名ラーメン屋に行きました。

そしたら、辛みそラーメンっぽいものがございましたので、注文しました。
私は辛い系の食べ物は得意ではありませんが、苦手でもありませんでしたので「辛さ控えめ」と言われているみそラーメンを注文したのです。

そしたら、全然辛くないでやんの(>_<)
しかも、有名店なのにも係わらずあまりおいしくないわけですよ。
味噌の味がほとんどしない。薄いのですよ。うまみもないし、野菜は少ないし、もう最悪。

頭にきまして、唐辛子(粉末状)をそこそこふりかけてムシャムシャしてやりました。
そして、次の日・・・・

腹痛が酷い(T_T)
下痢しないのにもかかわらず、腹が痛いというのは初めての経験です。

道を歩いていたら、あまりにも痛いので歩けないほど・・・
道端でいきなり声を上げて苦しんでしなったほどです。

これは早急に薬を購入して、対処しなければならないわけですよ。
最近のコンビニでは整腸剤が売っています。

規制緩和を批判している人間が買っちゃいましたよ(笑)
さすがに死ぬかもしれないという恐怖に克てず・・・

1回3錠を3食

それでもすぐには回復しません!

3食固形物を食べることができず、乳酸飲料を毎回飲むという過酷な苦行を強いられております。
私は堅い食べ物が好みなのですが、柔らかいものですら食べられないというのはキツイっす。

orz

なんてことのない日常。
食べられるという幸福。
腹痛なく歩ける日常。


それがどんなに素晴らしいことだったか

身に沁みる日々を現在噛みしめております。

さて、連休に向けて頑張りたいと思います。
本日は私のちょっと日常を書いてみましたよ。

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【移民拒絶】移民と難民がEUを死滅させる

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~以下は産経ニュースより~~~~~
http://www.sankei.com/world/news/150923/wor1509230056-n1.html

EU、12万人分担決定 中東欧の反対押し切り、連帯に禍根も
2015.9.23 19:26更新

【アテネ=宮下日出男】中東や北アフリカの難民や移民の流入問題で、欧州連合(EU)の内相・法相理事会は22日、難民申請者12万人の受け入れ分担計画を異例の多数決で決めた。対応を急ぐため、中東欧の反対を押し切った形だ。23日の臨時首脳会議では、シリア周辺国支援など根本的な原因への対処に議論の比重が移るが、EUの連帯に疑問符がつく形となった。

 「いま決めなければ欧州の信頼が失われていた」。議長国ルクセンブルクのアッセルボルン外務・移民相は記者会見でこう語り、重要案件は全会一致で決める慣例に従わず、採決に踏み切った理由を説明した。

 分担計画では独仏など西欧の支持派と、中東欧の反対派が対立。第二次大戦後最大規模といわれる移民危機で団結できないEUに、国際社会もいらだちを強めた。妥協は最後まで成立せず、採決ではチェコ、スロバキア、ハンガリー、ルーマニアの4カ国が反対。フィンランドが棄権した。

 決定した今後2年間の計画ではイタリア、ギリシャの難民申請者計6万6千人を各国で分担。予定されたハンガリーからの移送分5万4千人は、同国の反対を受け、イタリアとギリシャから1年後に割り振る追加枠とした。流入が急増した他国にも適用できる。難民申請者は受け入れ国を選べず、他国への移動を防ぐ措置も盛り込まれた。

計画自体は受け入れを義務づけるものではないが、加盟国はEUとしての決定には従わねばならない。欧州委員会のティメルマンス第1副委員長は履行しない国があれば「違反手続き」を取る可能性に言及した。

 EUは首脳会議を控え、分担計画の決着を急ぐ必要もあった。問題解決には域外からの流入を抑える方策が欠かせず、首脳会議ではトルコなど難民を多く抱えるシリア周辺国、国連世界食糧計画(WFP)などに対する支援も協議する予定だ。

 アブラモプロス欧州委員(移民・内務担当)は受け入れ計画が決まり、「首脳(の議論)もはるかに楽になる」と述べた。

 だが、反対した中東欧の不満は根強い。チェコのホバネツ内相は「王様は裸だとすぐに分かるだろう。常識は失われた」と計画に改めて疑問を投げかける。スロバキアのフィツォ首相は「私が首相である限り、わが国で分担は実行されない」と述べ、一致した計画の履行に不安が残るのが実情だ。
~~~以上、産経新聞より~~~

>>中東や北アフリカの難民や移民の流入問題で、欧州連合(EU)の内相・法相理事会は22日、難民申請者12万人の受け入れ分担計画を異例の多数決で決めた。

欧州連合は全会一致が原則だったはずなのに、多数決で押し切ったということのようです。当然のことながら、反対票を投じた国家からは不満の声が出てくるでしょう。
EUの連帯が破壊され、EU脱退の引き金になる可能性すら出てきました。

私の個人的な意見としましては、ユーロは壊れてほしいですし、EUも形骸化してほしいです。
難民は受け入れる、ロシアに対して強硬な姿勢を一貫して打ち出せないという組織は不要だと考えているからです。

計画を履行しない国家に対しては「違反手続き」をするそうです。

>>スロバキアのフィツォ首相は「私が首相である限り、わが国で分担は実行されない」と述べ、一致した計画の履行に不安が残るのが実情だ。

スロバキアのフィツォ首相には頑張ってほしいです。
移民と難民を受け入れなければならないというドグマをぶっ壊してほしいです。

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【移民拒絶】良識的なドイツ人にエールを!Ich jubeln die gut Deutsch

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~~以下は産経ニュースより~~~~
http://www.sankei.com/world/news/150924/wor1509240023-n1.html

デモ隊「メルケルは去れ」 ドイツ、寛容な難民政策に反発
2015.9.24 10:02更新
政党 独逸のための選択肢
23日、独東部のエアフルトで難民受け入れに反対する政党「ドイツのための選択肢」の支持者ら(AP)

ドイツ東部エアフルトで23日、内戦が続くシリアなどから押し寄せる難民や移民に寛容な姿勢を取るメルケル首相の政策に反対するデモがあり、警察当局によると約5千人が「メルケルは去れ」などと叫びながら中心街を行進した。DPA通信などが伝えた。

 デモは、欧州単一通貨ユーロや難民らの受け入れに反対する政党「ドイツのための選択肢」が呼び掛けた。

 同党の地元州議会議員が「難民らを社会に受け入れる必要などない。必要なのは、徹底的な流入の制限だ」と演説すると、大きな拍手と歓声がわき起こった。

 一方、受け入れを支持する市民ら約500人も同時にデモを実施。警察当局が厳戒態勢を敷いたが、デモ隊同士の本格的な衝突には発展しなかった。

 DPAによると東部ライプチヒでも同日、イスラム系移民の受け入れに反対する団体が数百人規模のデモをした。(共同)
~~~~~以上、産経ニュースより~~~

素晴らしい。
このようなデモこそ、欧州に必要なデモです。
極東の島国から応援しておりますぞ(*^_^*)

>>同党(uematu tubasa注:欧州単一通貨ユーロや難民らの受け入れに反対する政党「ドイツのための選択肢」)の地元州議会議員が「難民らを社会に受け入れる必要などない。必要なのは、徹底的な流入の制限だ」と演説すると、大きな拍手と歓声がわき起こった。

素晴らしい。
ユーロと移民に反対? 私と同じ主張ではないですか。私がもしドイツ人だったならば、1票入れますよ。

極右政党だけではなく、普通の中道政党などがユーロ脱退と移民反対を叫ぶようになるのがいいのですが・・・。

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【移民拒絶】メルケル首相はドイツの国益を損ねている

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uematu tubasaです。

~~~以下は産経ニュースより~~~
http://www.sankei.com/world/news/150907/wor1509070032-n1.html
独、移民対策を強化 大規模受け入れでメルケル氏への批判相次ぐ 与党内に不協和音も

2015.9.7 19:34更新
難民 少女
7日、ハンガリーの駅で、ドイツに向かう列車の窓越しに笑顔を見せる移民の少女(ロイター=共同)

【ベルリン=宮下日出男】中東や北アフリカからの難民や移民が欧州に流入している問題で、ドイツが殺到する移民の対策強化を加速させている。連立与党は7日、受け入れを担う地方への財政支援などで合意した。一方、連立与党内では例外措置でハンガリーから移民を受け入れたメルケル首相の判断に批判が上がり、不協和音も出てきた。

 ハンガリーから独南部ミュンヘンに到着した移民らは6日、過去2日間で約2万人に到達。経由地となったオーストリアのファイマン首相は同日、受け入れのための緊急措置を「徐々に正常化する」と述べた。ただ、セルビアからハンガリーに越境する移民らは1日千人超の規模で続き、今後の情勢は予断できない。

メルケル氏のキリスト教民主・社会同盟と連立相手の社会民主党は6日夜から対応を協議。16年予算の移民対策費を60億ユーロ(約8千億円)増額し、このうち30億ユーロを難民申請者らの収容を担う州や自治体に拠出し、同時に申請者らに現金支給する手当を抑制する。

 難民認定の可能性が低い移民については、早期の送還を図る一方、一定の要件下で合法的な移民として受け入れることでも合意。高齢化社会が進み、60万人規模で不足するともされる労働力を補う考えで、西バルカン諸国から流入する移民らを念頭に置いている。

 ドイツは欧州連合(EU)最大の難民受け入れ国であるほか、旧西独時代にはトルコ人を労働力として受け入れてきた実績もある。生活水準が高く、語学習得への支援があるなど待遇もよいため、多くの移民らの目的地となっている。

ただ、この結果、今年の難民申請者は昨年の4倍に相当する約80万人に上ると試算され、受け入れに反発する極右勢力などによる難民関連施設への放火などが増加。最近の世論調査の結果では、約半分が移民ら受け入れに伴う「過剰負担」や「政治的な過激勢力」への不安を感じると答えた。

 ミュンヘンのあるバイエルン州を地盤とする与党、キリスト教社会同盟では6日、党首のゼーホーファー同州首相が「(EU)28加盟国の中でドイツがいつまでも大半を受け入れることはできない」と述べるなど、ハンガリーの移民ら受け入れを決めたメルケル氏への批判が相次いだ。

 これに対し、メルケル氏も7日、難民受け入れでの「公平な分担」の実現をEU側に改めて求めた。
~~~~以上、産経ニュースより~~~

メルケル首相に強く申し上げる!
あなたはドイツの国益を損ねる判断をしてしまったようだ。
ドイツ人のためのドイツではなく、難民・移民のためのドイツにするおつもりか?


>>ドイツは欧州連合(EU)最大の難民受け入れ国であるほか、旧西独時代にはトルコ人を労働力として受け入れてきた実績もある。生活水準が高く、語学習得への支援があるなど待遇もよいため、多くの移民らの目的地となっている。

過去の移民受け入れと支援策が難民と移民をさらにひきつける誘因となっています。
ドイツ人の雇用を奪い、治安を悪化させ、ドイツ社会を不安定なものとしていることに罪の意識はないのか?
神の前で懺悔なされた方がいいのではないか?

与党からの批判が相次いだということを真摯に受け止められた方がよいと思います。

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「いじめ」という狂気

大変お世話になっております。
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【近況報告】
最近、仕事の内容がガラッと変わりました。
新たに覚えなければならないことが多く、苦しんでおります。

コメントやメールにも返信するのが遅いと思います。
何卒、ご了承をお願い致します。

~~~~以下は朝日新聞より~~~~~
http://www.asahi.com/articles/ASHB263T1HB2UNHB00L.html

宮城)仙台いじめ自殺 父親が心境の変化語る
聞き手・船崎桜
2015年10月4日03時00分

 仙台市立中学1年の男子生徒が昨秋、いじめを受けて自殺したことが公表されてから、1カ月以上が経った。生徒が通った中学校では「遺族の意向」として、自殺の事実は説明されていない。朝日新聞の電話取材に応じた生徒の父親は、「学校での説明は必要と思うようになった」と心境の変化を記者に語った。

■「生徒や保護者への説明、必要だと思うようになった」

 息子が亡くなってから、1年が過ぎました。区切りになるかとも思ったけれど、やっぱりそんなことはありません。むしろ、今になって、学校などに新たな怒りもわいてきています。ただ、息子が通った中学校で、生徒や保護者に対して事実が明らかにされることについては、いまでは必要だと思っています。考えが変わりました。

 直後から、このことは「墓まで持って行こう」と思っていました。いじめの加害者もわからず、怖い思いをしている状況で、他人やマスコミから探られて、中傷され、これ以上傷つくのは絶対に嫌でした。残された家族や生活を守るためには、公表はできない、と。報告書がまとまり、学校側からすべてを伏せ続けることはできないと説得されて、泣く泣く、8月の公表にいたりました。

 しかし、最近は「このまま隠そうともがいていても仕方ないんじゃないか」と思い始めました。学校内で事実を伏せていることで、動揺している人、悩んでいる人もいると報道などで知って、そのままにしていいのだろうかと思いました。

 学校側とは、「二度とこんなことは起こさない」と約束してもらっていました。加害者の生徒たちも反省し、具体的ないじめ対策もとられると期待しました。でも、1年経ったいま、私から見ると、何が変わったのかわからない。再発防止ができないのであれば、しっかり事実を出して、生徒や学校に向き合ってもらう必要があるのでしょう。今後、学校側から生徒らへの説明についてはっきりと提案があれば、断るつもりはありません。

 しかし、そもそも、こんな最悪な出来事が起こらないと、騒ぎにならないと、学校全体が動かないというのは本当におかしい。何をしても、死んでからでは遅いんです。悔しい。

 息子がまだ生きていた当時、いじめをやめるよう指導する内容の学年集会が開かれていました。それでも、いじめはなくならなかった。それを考えると、事実を明らかにしても何も変わらないのではないか、という思いは残ります。

 そんな中、学校そばの献花台の設置は、とてもありがたかった。どなたが行動を起こしてくれたのかはわからないけれど、私も直接手を合わせに行きました。息子も、少しは浮かばれたかな。少しずつ、前を向いて行動していかないといけないと思えるようになりました。(聞き手・船崎桜)

     ◇

 〈仙台のいじめ自殺問題〉仙台市立中学1年の男子生徒が入学直後の昨年5月から、仲間外れにされるなどのいじめを受け、昨秋に自殺した。市教育委員会は今年8月21日、具体名は伏せたまま、いじめが関連する自殺があったことを公表し、対応の問題を認めて謝罪した。

 市教委は「遺族の強い希望」を理由に、自殺の事実をそれまで明らかにしていなかった。中学校側も、加害者を除く同級生らには「男子生徒は転校した」と事実と異なる説明をしていた。
~~~以上、朝日新聞より~~~

亡くなられた生徒さんに対して、ご冥福をお祈り申し上げます。

たまたま目に留まった記事でしたので、ご紹介しました。
今回は「いじめ」について、私が感じていることを率直に書きたいと思います。


いじめってのは人間社会には当然に存在しているものです。
人を痛めつけることで快楽を得るような人間は存在します(私自身、そのような人間を知っています)
学校や職場という人間組織に属するということはそういった「いじめ」に直面するという覚悟を持たなければなりません。

戦後の日本の教育は、いじめがないことが普通なのだという前提で教育を実施してきており、対応しきれていないのではないかと危惧しております。最近はネットでのいじめも存在していますから、そもそも把握し切れない部分も多いでしょう。

まず、教育現場において「いじめ」は存在するのが当然であり、それをどのように最小化するのか、それを自殺という最悪の結果につながる前にどうするのかということを考えなければなりません。

現場の教員は、雑務により多忙ですから、いじめを防止するための教員を配置するべきなのではないでしょうか?
力の強いコワモテの教員が常に目を光らせているというある意味での「恐怖」こそが、いじめという「狂気」を打ち消すのではないかと。

核の恐怖で、戦争という狂気が打ち消されている国際政治と似た現象が教育現場で発生するでしょう。

綺麗事は不要です。効果的な抑止策を講じるべきです。
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日本の技術が奪われる!オーストラリアへの技術移転に異議あり

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~~~以下はロイターより~~~~
http://jp.reuters.com/article/2015/09/29/japan-australia-submarine-idJPKCN0RT17Q20150929

豪潜水艦、日本が現地建造を本格検討 技術を移転
Business | 2015年 09月 29日 20:03 JST
潜水艦 そうりゅう
9月29日、豪潜水艦の共同開発候補に名乗りを挙げている日本が、必要な技術を移転し、現地で建造する本格的な検討に入った。写真は海上自衛隊の潜水艦。提供写真(2015年 ロイター/Japan Maritime Self-Defense Force/Handout via Reuters)


[東京 29日 ロイター] - 豪潜水艦の共同開発候補に名乗りを挙げている日本が、必要な技術を移転し、現地で建造する本格的な検討に入った。競合するドイツとフランスに比べ、オーストラリア国内で造ることに後ろ向きとみられていた日本は、現地建造の姿勢を明確にして巻き返しを図る。

日本は豪州の技術者を訓練し、自力で建造できる水準まで能力を引き上げることを検討。三菱重工業(7011.T)と川崎重工業(7012.T)の造船所がある神戸市と、造船産業が集積する南オーストラリア州アデレードの両方で、数百人規模の技術者を指導することを想定している。

「設計段階から技術のトレーニングまで、日豪の技術者が一緒になって進めていく枠組を考えている」と防衛省の石川正樹審議官は述べている。日本は遠洋航海が可能な4000トンクラスのディーゼル潜水艦を建造・運用しており、「日本が持つ技術と経験を移転する」と同審議官は話す。

独力で建造する技術力のない豪州は、もともと要求性能に最も近い日本の潜水艦を輸入することを考えていた。しかし、豪州国外での建造は経済的なメリットがないとして、雇用の創出を重視する野党議員や世論が反発。今年2月、日独仏から提案を募って選ぶ方針に転換した。

3カ国は、1)豪州国内案、2)豪州国外案、3)折衷案──を11月までに提出することを求められているが、日本は独仏に比べて豪州で建造することに消極的だと現地で批判されてきた。安倍晋三首相と良好な関係を築いてきたアボット前首相が9月に退陣したことも、日本には逆風とみられていた。

「豪州が主体的に建造できて、きちんと運用、維持整備ができるよう最大限支える」と日本の政府関係者は言う。部材や部品を供給する豪州企業もできるだけ参画させる方針で、同関係者は「かなり思い切ったやり方を打ち出すことになるだろう」と語っている。

日独仏は来月上旬、シドニーで開かれる海洋装備の展示会にそろって出展する。日本は展示会場のほか、メルボルンでも豪州企業を集めて説明会を開き、現地建造に前向きなメッセージを発信する考え。「説明会では具体的な話をしたい」と石川審議官は述べた。

(久保信博、ティム・ケリー 取材協力:マット・シーゲル)
~~~~以上、ロイターより~~~~

>>「設計段階から技術のトレーニングまで、日豪の技術者が一緒になって進めていく枠組を考えている」と防衛省の石川正樹審議官は述べている。日本は遠洋航海が可能な4000トンクラスのディーゼル潜水艦を建造・運用しており、「日本が持つ技術と経験を移転する」と同審議官は話す。

おいおい、本当に危険な兆候ですね。
我が国日本の技術や流出する可能性が飛躍的に高まってしまいます。

※※※インターネットユーザーの率直な意見※※※
軍事・ミリタリー速報 日本政府、豪潜水艦の現地建造を本格的に検討へ…「日本が持つ技術と経験を移転する」!
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

否定的な意見で埋め尽くされておりますね(笑)

いや、全く笑えない話なんだけどね(>_<)
もちろん、豪州との関係強化には役立つし、日本の技術力の維持には貢献すると思いますが・・・。

日本政府にパブリックコメントを出そうと思います。

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フランスとエジプトの合意内容が判明。強襲揚陸艦を得て、エジプトは強くなる!

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~~~以下はCNNより~~~~
http://www.cnn.co.jp/world/35070873.html
仏政府、対ロ輸出中止の揚陸艦2隻をエジプトに売却

2015.09.24 Thu posted at 10:52 JST
(CNN) フランス大統領府は23日、エジプトにミストラル級強襲揚陸艦2隻を売却することで合意したと発表した。
この2隻はサルコジ政権下の2011年にロシアに売却する契約が結ばれていたが、昨年のウクライナ危機で納入は延期されていた。

今年8月になって仏大統領府は、オランド大統領とロシアのプーチン大統領が契約破棄で合意したと発表。前払い分は全額、返金され、揚陸艦に搭載されていたロシアの機材も返還されることとなった。
ミストラル級強襲揚陸艦はヘリコプター6機分の発着スポットを備え、最大でヘリ16機と戦車、それに500人の兵員を運ぶことができる。

ルドリアン仏国防相に近い筋によれば、売却価格は9億5000万ユーロ(約1270億円)で、来年3月ごろに納入されるという。
契約にはエジプト海軍の兵士400人の訓練費用が含まれる。

エジプトとの売却交渉は8月6日に始まった。22日にオランド大統領とエジプトのシーシ大統領の間で合意に達し、正式な契約は数日以内に結ばれるという。
~~~~以上、CNNより~~~~

>>ルドリアン仏国防相に近い筋によれば、売却価格は9億5000万ユーロ(約1270億円)で、来年3月ごろに納入されるという。 契約にはエジプト海軍の兵士400人の訓練費用が含まれる。

訓練費用を含めて、9億5000万ユーロ(約1270億円)ですか・・・結構いい値段しますね(笑)
エジプトに感謝しますが、やはり我が国日本が購入したかった。


エジプトの軍事力事情にも関係してくるので、断言できませんが、シーパワーの強化が急務と考えていたのではないかと。
もしくはフランスの弱みにつけ込んで安く購入できるのではないかと思ったのではないでしょうか。

エジプトとフランスの軍事的な結びつきは強いようなので、フランスから打診があったという見方もできますね。
いずれにせよ、ロシアに強襲揚陸艦が譲渡されなくてよかった。

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プロフィール

uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

基本情報技術者、電子書籍作家。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持った若者です。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』
『家賃半額』を出版しました。

『住宅資産倍増計画(仮)』
『天皇最強説(仮)』を出版する予定です。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学の基礎は理解しております。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。国会議員の事務所へ陳情します。

ご意見ご感想をよろしくお願い致します。

好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

好きなPCゲーム:泣きゲー全般(主にKey作品)

好きな食べ物:そば、寿司、天ぷら、おにぎり、トマト、ピザ、パスタ、ソーセージ、ポトフ、フィッシュ&チップス、ペペロンチーノ、フライドポテト。

好きな飲み物:緑茶、麦茶、カシスオレンジ、果実系ジュース、CCレモン、日本酒

好きな女性のタイプ:明るくて家庭的な日本人女性

趣味:読書(核戦略、地政学、国際政治学、経済学など)とジョギング(1日往復10kmを週に2日ぐらい)

特筆事項:性別は男性(遺伝子組み換えではない) 両親共に日本人

特にルールはありません。自由にコメントをお願い致します。

※常識の範囲内でコメントを削除する可能性がございます。ご了承ください。

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