スリランカが中国の魔の手に落ちる 軍事的要衝を押さえる必要性があるだろう

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO97638250U6A220C1000000/
アジアの要衝国、1年で終わった中国への「反乱」  編集委員 秋田浩之
2016/2/26 6:30日本経済新聞 電子版
アジア太平洋の要衝にある島国が再び、中国に接近している。中国の影響力が強まりすぎるのを嫌い、昨年初めに親中路線に“決別”したはずだったが……。なにが起きたのか。日本の外交にもかかわる変化だ。

 その島国とは、インドのすぐ南側にあるスリランカである。アジアから中東につながる海路のほぼ中間にあり、大切な中継地だ。近年は軍事戦略の要衝としても、注目を浴びている。

 きっかけは、中国が進める「海上のシルクロード」構想。南シナ海からインド洋、アラビア海、地中海をつなぎ、独自の海上交通路を築こうという計画だ。

 この海域はいま、強大な米海軍の影響下にある。中国はこうした状況をいやがり、沿海の友好国に港湾をつくって、米国の息がかからない海上交通路を確保しようとしている。スリランカはまさに、この構想のヘソに位置する要衝国だ。

筆者が注目した記事

・2月10日 ロイター通信「Short of options, Sri Lanka turns back to Beijing's embrace」
・2月8日  新華社ニュース(中国通信社)「王毅・外相、スリランカ外相と会見」
・2月5日  新華社ニュース(同)「スリランカ独立68周年に祝電、習主席と李首相」
・1月12日 ロイター通信「Sri Lanka to allow Chinese port city project after delay」

■「親中」から「離中」へ転換したはずが…

 こうしたなか、中国が小躍りするできごとが、1月半ばに起こった。中国企業がスリランカで計画している看板プロジェクトに、ようやく同国政府の許可が出たのだ。

 最大都市であるコロンボの沖合を埋め立て、商業・スポーツ施設や住宅を整備しようというもので、総投資額は約15億ドル(約1665億円)。2014年9月から、いったん建設が始まった。
離中路線だったスリランカ
シリセナ大統領(左)は、就任当初は「離中路線」をとっていたが…(2015年3月、北京の人民大会堂)=共同

 ところが、15年3月、事態は一転する。スリランカ政府が「契約内容の不透明さ」を理由にいきなり待ったをかけ、プロジェクトを中断させてしまったのである。中国側は「妥当に問題を解決してほしい」(外務省)と懸念を示した。

 きっかけは同年1月の政権交代。親中路線をとっていたラジャパクサ前大統領が選挙で敗れ、シリセナ氏が政権に就いた。

 シリセナ氏は選挙中、ラジャパクサ氏が中国企業と癒着し、汚職体質につかっていると批判。この公約を実現するため、中国の看板プロジェクトを中断させた。汚職問題だけでなく、外交・安保上も、中国べったりは好ましくないという判断が働いたとみられる。

 それから、ほぼ1年。シリセナ政権は結局、プロジェクトの再開を許可した。事実上、中国への“抵抗”をやめ、手打ちをしたにひとしい。いったい、どうしてなのか。
■「彼らは自分の資金を持ってきてくれる」

 「我々の対中姿勢は完全に変わった」。2月10日のロイター電によると、スリランカ政府の報道官は記者にこう語り、「主要国の経済が厳しい。スリランカに資金を投じてくれる国が、ほかにどこにあるだろうか」と打ち明けた。

 中国企業は、港湾・空港拠点であるスリランカ南部の経済特区への投資も内々、打診しているという。米国やインドは、中国がスリランカの港湾を軍事利用するのではないか、と警戒している。

 だが、スリランカのサマラウィクラマ国際貿易相は「(中国の投資を)受け入れるつもりだ。彼らは自分の資金を持ってきてくれるのだから」と明かす(同日、ロイター電)。

 紅茶やゴム製品の輸出が低迷し、スリランカの貿易収支は厳しい。外貨準備も減り続けている。この苦境のなか、資金を大盤振る舞いしてくれる中国はやはり、袖にできないと悟ったというわけだ。
沖合 中国投資先
中国が投資することになったコロンボの沖合=ロイター

 中国もこの機を見逃さなかった。

 「スリランカと21世紀の海上シルクロード建設で協力したい」

 王毅外相は2月6日、アフリカ歴訪の帰途にわざわざスリランカのコロンボに立ち寄り、空港でサマラウィーラ外相と会談、秋波を送った。

 この2日前のスリランカ独立記念日には習近平国家主席と李克強首相がシリセナ氏らに祝電を送り、「戦略的協力パートナーシップ」の構築を呼びかけている。

 むろん、これで一気に両国が蜜月に戻るというわけではないだろう。ただ、シリセナ政権が当初かかげた「離中路線」は、早くも修正を迫られた格好だ。

 南シナ海などで強気な行動を続ける中国。日本や米国は他のアジア諸国と安保協力を強め、けん制しようとしているが、思惑通りにいくとはかぎらない。

 中国の軍拡を懸念するアジア各国も、経済面では大きな恩恵をこうむっているからだ。たった1年で収束したスリランカの中国への「反乱」が、その現実を物語っている。

秋田浩之(あきた・ひろゆき)
1987年日本経済新聞社入社。政治部、北京、ワシントン支局などを経て編集局編集委員。著書に「暗流 米中日外交三国志」。
~~~~~~以上、日経新聞電子版より~~~~

スリランカが離中路線を放棄したようです。
これは地政学的に由々しき事態と言わざるを得ません。

スリランカは中国による対インド包囲網戦略「真珠の首飾り」の要衝です。
つまり、中国がインドを包囲するためには是非とも影響力を拡大したい国家なのです。

さらに言えば、米国の影響力を排除したシーレーンを構築するためには補給基地もしくは中継基地としてスリランカを利用したいのです。
スリランカとしては背に腹は代えられない、経済的利益を優先せざるを得ないということなのでしょう。

我が国日本にとっては好ましくない事態が進行しております。
スリランカと中国の利害が暫定的にしろ一致してしまったのですから。
これはインドにとっても由々しき事態ですよ。インドは中国の海洋進出に神経を尖らせておりますから。

この現状を打開するためには我が国日本の円借款を利用した大規模インフラ輸出が必要です。
無利子の長期借款で日本のインフラを輸入することにより、スリランカの雇用を創出し、中国よりも日本を頼った方が合理的だと理解させた方がいいでしょう。

ついでに我が国日本の海上自衛隊の基地を借りられれば最高ですね。

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【Kindle出版】面倒な手続きが不要になった EINの住所変更手続きが不要になった

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【影法師氏へ】
コメントいただきまして誠にありがとうございます。
情報提供の件は必ず取り上げますので、少々時間的猶予を下さいm(__)m

【チャロチャロ氏へ】
コメントできず申し訳ありませんでした。
近日中に「日韓合意」を含めてコメントしますので、少々時間的猶予を下さいm(__)m

【Kindle出版】
現在私は反TPP論と住宅政策論の出版の準備をしております。
しかしながら、最大の問題がありました。

Kindle出版する上で避けて通れない問題である租税回避のためのEIN取得問題です。
簡潔にこの問題をご説明しますと、以下のようになります。

Kindleとは米国に本社があるAmazonのサービスですから、Kindleが売れると米国の税金が差し引かれ、そこから日本の消費税や所得税が差し引かれてしまいます。
完全なる二重課税なわけです。

それを防ぐためにはEINを取得して、Amazonに提出する必要があるわけですよ。
そうすると少なくとも米国の税金が差し引かれることはなくなります。

私も一昨年にとても面倒な(本当に煩雑で、死ぬほど時間がかかります)手続きに苦労しました。
しかも、その後私は引っ越ししましたので、EINの住所変更をしなければならない状況になりました。

その住所変更のやり方がわからない(汗)

いろいろ調べた結果、二つのブログに到達しました。
EIN番号は不要!?

面倒なEINが不要に!

結論から言ってしまうと、Amazon.com以外のAmazonサイトで販売された分の電子書籍の売り上げには米国の税金が課税されないように制度変更されたようなのです。
私は完全に日本向けコンテンツに該当しますので、実質的にEIN関連の手続きから解放されたことになります。

また、念のため、私の電子書籍管理ページを確認しましたところ、上記2つのブログの記事内容が事実であることを最終確認致しました。

こんな重要なことをアマゾンユーザーに対して告知しないってどういうことなのかは理解致しかねますが・・・。
ま、結果オーライということで。


実はそれ以外にも問題はあるのですが、些末的な問題ですから言及は控えます。

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なんという幸運

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本日と明日は軽い近況報告と雑談のような更新内容になりますので、ご了承くださいm(__)m

2月の下旬ともなるとスギ花粉が飛散しており、私にとってはつらい季節となってきました。
集中力が落ちてしまうことがスギ花粉症の一番厄介な点でございます。

体調に気をつけながら頑張りたいと思います。

さて、本日の更新記事の題名は『なんという幸運』です。

何がそんなに幸運だったのかについてご説明します。

皆様はポールクルーグマンが著した以下の書籍をご存じでしょうか。

クルーグマンの国際経済学 上 貿易編
2014/4/18
貿易編 クルーグマンの国際経済学 上
単行本: 412ページ
出版社: 丸善出版 (2014/4/18)

貿易理論について論じる上では必読文献である書籍だと言えます。
もちろん、反TPPのために出版しようと決意している私としましては是非とも手に入れたい書籍なのです。

ただ、価格を見ていただければわかります通り、結構高額なのですよ。
専門書などは3500円以上の書籍は普通とは言え、私のような低所得な人間にとっては懐が寒くなってしまいます。

なんとかして安く手に入れる方法は無いものかと昨年から考えておりました。

実はつい先日、某大手書籍販売店で古本をいろいろ物色していたところ、980円という破格の安さで売られているのを発見しました。
これはなんという幸運でしょうか。
即刻購入したことは言うまでもありません。

これで保護貿易の理論を構築することができます。
本当に嬉しく思っております(*^_^*)

神様が「早く反TPPのために出版しろよ」と応援して下さっていると都合よく解釈して頑張りたいと思います。

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『保育園落ちた日本死ね!!!』 さすがに暴言過ぎるだろ(>_<)

大変お世話になっております。
反逆する武士
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~~~~以下は匿名ブログより~~~~
http://anond.hatelabo.jp/20160215171759
保育園落ちた日本死ね!!!
2016-02-15
何なんだよ日本。

一億総活躍社会じゃねーのかよ。

昨日見事に保育園落ちたわ。

どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。

子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ?

何が少子化だよクソ。

子供産んだはいいけど希望通りに保育園に預けるのほぼ無理だからwって言ってて子供産むやつなんかいねーよ。

不倫してもいいし賄賂受け取るのもどうでもいいから保育園増やせよ。

オリンピックで何百億円無駄に使ってんだよ。

エンブレムとかどうでもいいから保育園作れよ。

有名なデザイナーに払う金あるなら保育園作れよ。

どうすんだよ会社やめなくちゃならねーだろ。

ふざけんな日本。

保育園増やせないなら児童手当20万にしろよ。

保育園も増やせないし児童手当も数千円しか払えないけど少子化なんとかしたいんだよねーってそんなムシのいい話あるかよボケ。

国が子供産ませないでどうすんだよ。

金があれば子供産むってやつがゴマンといるんだから取り敢えず金出すか子供にかかる費用全てを無償にしろよ。

不倫したり賄賂受け取ったりウチワ作ってるやつ見繕って国会議員を半分位クビにすりゃ財源作れるだろ。

まじいい加減にしろ日本。

追記

https://twitter.com/hoikuenochita
~~~~~以上は匿名ブログより~~~~~~

怒髪天なのは理解できますが、さすがに「日本死ね」は暴言過ぎるでしょう。
今回はこの方の文章に大雑把にツッコミを入れたいと思います。

>>保育園増やせないなら児童手当20万にしろよ。

両親がともに日本国民で反日的な人間でなければ大賛成です。
保育園を増やすよりもすぐに実行できるでしょうから即効性があるでしょう。
もちろん保育園を増やすべきではありますが・・・。

>>どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。

この言葉は私の胸に深く刺さりました。
私も失業していた期間が長かったので、本当につらい思いをしました。
活躍したいのに活躍できないというのは非常に残念なことです。

暴言さえなかったら賛同できましたが、ここまでの暴言でなければ世間の注目を浴びることはなかったでしょうから何とも複雑な気持ちになります。

>>国が子供産ませないでどうすんだよ。
>>金があれば子供産むってやつがゴマンといるんだから取り敢えず金出すか子供にかかる費用全てを無償にしろよ。

何を生ぬるいことをおっしゃっているのか理解に苦しみます。
子供にかかる費用すべてを無償にして、なおかつお金を支給すべきでしょう。
少子化対策に本腰を入れるべきと考えるならそれくらいのことを主張しなければなりません。

>>不倫したり賄賂受け取ったりウチワ作ってるやつ見繕って国会議員を半分位クビにすりゃ財源作れるだろ。

国会議員を半分にするとか・・・これは暴言過ぎるでしょう。
議会制民主主義を理解していないようです。少なくとも政治学を勉強したことのない人間の主張ですね。

財源については、長期国債を発行すれば問題ありません。
財務省が「我が国日本は財政破綻しません」と公式発表しているのをご存じないようです。
財政学を勉強したことがない人間の主張ですね。

暴言については素直に謝罪して、保育園の増設のために頑張ってほしいです。

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インドの海軍増強路線を歓迎する

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~~~~以下は日経ビジネスオンラインより~~~
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/261283/021700004/?rt=nocnt
100隻の艦艇集め国際観艦式をしたモディの意図

長尾 賢 2016年2月19日(金)
インドが2月4~8日、インド海軍だけでなく50カ国の艦艇や代表が参加する国際観艦式を実施した。2隻の空母を含む約100隻の艦艇と45機の航空機が参加する大パレードだ(公式サイトには写真やビデオがある)。もちろん、日本も招待され、海上幕僚長と護衛艦の両方が参加した。
国際観艦式 インド
インドが15年ぶりに国際観艦式を主催した(写真:AP/アフロ)

 100隻を集める国際観艦式の挙行は多額の予算と労力を要する。世界最大の海軍である米海軍でも、約300隻の艦艇しか保有していない。比較的大きい海上自衛隊やインド海軍でも約140隻程度だ。そこから100隻を集める。このため、インドが国際観艦式を行うのは2001年以来15年ぶりのことである。

 なぜ今年、再び行ったのか。それは日本の安全保障にどのような影響を与えるのか、本稿で分析する。

海軍の活動を活発化

 昨今、インドは海洋を目指している。それは海軍に対する予算配分の変化を見れば明らかだ。インドの国防費における海軍予算のシェアは、1990年の12%から2015年の16%へと増加している。それも、インドの国防費全体を増やしている上でのことだから、大きな変化だ(図1)。
国防費 推移 インド
図1:インドの国防費推移
出所:Ministry of Defence, Government of India, Annual Reportより作成

海洋に対するインドの考え方の変化は、ナレンドラ・モディ政権下でさらに加速している。モディ首相の下で、インド海軍は世界の40カ国以上を訪問しているのだ(注1)。以前にはない活発な動きだ。訪問先は西から順に欧州、アフリカ、中東、インド洋の島嶼諸国、東南アジア、オーストラリア、日本そして米国と、インドから遠く離れた地域にまで及ぶ(図2)。
海軍 インド 訪問国家
図2:モディ政権になってからインド海軍艦艇が訪問した国々(橙色)

 さらに、2016年に入ってから、インドは空母を外国に派遣するようになった。インドの新しい空母ヴィクラマディティアは、1月にスリランカを、2月にはモルディブを訪問している(関連記事:インドの新しい空母が持つ戦略的意味)。

 インド洋沿岸各国に対して、哨戒艦艇、航空機、レーダーを供与するとともに、要員の訓練も行っている。

 そして、昨年12月にインドの国防相が訪米した際には、中国が飛行場建設を進める南シナ海において、米印両海軍が共同パトロールを行うことについて話し合ったようだ(注2)。実施される可能性は現時点では低い。だが、検討している以上、選択肢の一つになっている。

 インドの国際観艦式は、このような情勢の中で開かれた。海洋の大国であることを世界に示そうという、インドの強い意志が込められているとみてよい。

(注1)長尾賢「活動範囲を拡大するインド海軍:日本にとっての意味」『勃興するインド-日印協力のアジェンダ-』(東京財団)2015年10月7日

(注2)Sanjeev Miglani , “Exclusive: U.S. and India consider joint patrols in South China Sea - U.S. official” (Reutor, 10 Feb 2016)

中国の影に危機感を募らせるインド

 インドがこうした動きを進める背景には何があるのか。やはり中国のインド洋進出が関係しているとみられる。インド海軍の艦艇が訪問した40カ国以上の国々を詳細に見てみると、日本、米国、オーストラリア、東南アジア諸国の大半を訪問しているにもかかわらず、中国を訪問していない。

 実は、モディ政権より前の政権は、インド海軍の艦艇に日本を訪問させる時には中国も訪問させていた。しかし、昨年10月に訪日したインド海軍の艦艇は日本、韓国、フィリピン、ベトナムは訪問したが、それだけでインドに帰ってしまった。

 今回の国際観艦式には中国も招待しているから、ある程度の配慮はしている。だが、前の政権に比べれば、モディ政権は明らかに中国を警戒しており、それがインド海軍の動きに反映されているとみられる。

中国がインド洋で進める3つの展開策

 実際、中国海軍によるインド洋進出は非常に活発化している。中国の活動は大きく3つに分けられる。第1は、インド周辺の国々で進める港湾建設だ。これらの港湾を地図上に描いて結ぶと、インド亜大陸に真珠の首飾りをかけているように見えることから「真珠の首飾り戦略」と呼ばれる。インドは、これらの民生用の港が中国海軍の拠点として使用されることを懸念している。

 2つ目は中国海軍そのもののインド洋展開だ。中国はインドが懸念している通り、インドの周辺国に艦艇を寄港させ始めている。2014年にはスリランカに2度、中国の潜水艦が寄港。2015年にはパキスタンにも中国の潜水艦が寄港した。今年1月末には中国の3隻の軍艦がスリランカを訪問し、そのままバングラデシュも訪問した。中国艦隊がバングラデシュを訪問するのは初めてのことだ。

 こうした動きは、インドの周辺だけでなく、インド洋全域でみられるようになっている。特にソマリア沖の海賊対策に派遣された中国艦隊には、海賊対策のほかに別の目的があるようだ。2014年、中国は海賊対策のために潜水艦を派遣した。潜水艦は海賊対策には不向きだ。海賊対策を口実にして、インド洋に海軍力を展開し、情報収集や訓練にあたっているものとみられる。

 海賊対策に従事する中国の艦隊は当初、補給のためにセイシェルに寄港していた。それが今度は、ジブチに基地を設置する。中国にとって、インド洋沿岸で初めての海軍拠点になりそうだ。

中国がバングラデシュやスリランカにも武器を輸出

 3つ目は武器輸出である。中国はインド周辺国に向けた武器輸出を熱心に進めている。パキスタンに4隻のフリゲート艦を輸出し、さらに8隻の潜水艦を輸出することを決めた。バングラデシュにも、2隻のフリゲート艦を輸出済み。さらに2隻の潜水艦を輸出しようと積極的に動いている。中国とパキスタンが共同開発した戦闘機をスリランカに売却することも決めた。

 インドは、バングラデシュとスリランカに圧力をかけ、これらの計画を撤回させようと試みている。実際スリランカは、中パが共同開発した戦闘機の購入計画を撤回し、代わりに、インドの国産戦闘機の購入を検討中だ(図3)。
海洋関連活動 インド
図3:インド洋における中国の海洋関連活動

 このようにインド洋における中国の海洋進出は、かなり活発になっている。インドが何もしなければ、その存在感は弱まっていくだろう。インドは、海洋においても大国であるとの強い意志を示し、中国の影響力を抑えたい。そのために国際観艦式を行い、空母を派遣して力を示すと同時に、武器や訓練を供与し、寛容なリーダーとして認められるよう努力している。そして、特に南シナ海における活動は、中国のインド洋進出に対するインド式の「返礼」、駆け引きのための重要なカードとなっているのだ。

インドは海洋国家になれるか

 だが、問題はインドの実力だ。インドは本当に強力な海洋国家になることができるだろうか。この疑問を解くカギは、シーパワーの研究者であるアルフレッド・テイアー・マハンの研究の中にあるかもしれない。マハンは、シーパワーに影響を与える要素として、地政学的位置、海岸線の長さと港湾、それを守る海軍力、海で働く人の人口、国民性、政府の政策などを挙げている(注3)。これらの要素をみると、インドにはシーパワーとしての高い潜在性が認められる。

(注3)アルフレッド・T・マハン著、北村謙一訳『マハン 海上権力史』(原書房、2008年)47~126ページ。

 まず地政学的位置だ。インドはそもそも大陸国家なのかというと、若干の違和感を覚える。高い山脈によってユーラシア大陸から切り離された地域だからだ。それを示すのは、かつてインドを治めた王朝の影響圏の範囲である。

 現在のインドとその周辺を統一した王朝はマウリヤ朝、ムガル帝国、英領インドの3つだけだ。この3つが影響を及ぼした範囲は似通っていて、南アジアからほとんど出ていない。

 原因の一つは地理である。インドは、ヒマラヤ山脈をはじめとする高い山脈に周囲を囲まれている。標高の低い地域から高い地域へと攻め上がっていくのは、戦闘面でも補給面でも難しいため、南アジアを超えた遠方に領土を広げることは困難だった。つまり、インドはユーラシア大陸とほぼ切り離された「島国」なのである(図4)。
歴史的に海洋国家 インド
図4:インドの王朝の影響範囲
出所:長尾賢「インドは脅威か?」『政治学論集』第25号、2012年(学習院大学大学院政治学研究科)1~15ページ

 ただし、インドには別の歴史がある。チョーラ朝だ。欧州諸国が十字軍を派遣していた中世のころ、インド南部のチョーラ朝は強力な海軍力を保有し、インド洋沿岸から東南アジアまでを影響下に収めていた。チョーラ朝の歴史は、インドに海洋国家としての素地があることを示している。インド洋を通じて、東南アジア、中東、アフリカへと遠征することが可能だ。

海岸線は7500km、船員は5万5000人

 ほかの要素も、インドが海洋国家となる素地があることを裏付けている。その海岸線は7500kmに及び、多くの港湾を有している。インド洋の沿岸国の中で圧倒的に巨大な海軍も保有している。

 船員の数も多い。世界に散らばって働いているインド人船員を集めれば5万5000人規模となり、これは世界6位の人数である。しかも、インドでは、エネルギー需要が増大するのに伴って、海洋の重要性について理解を深めつつある。インド政府が海軍重視に政策の舵を切っているのは、前述の通りだ。つまり、インドは、マハンの言うシーパワーとしての潜在性があり、その能力を徐々に開花させ始めているのだ。

 公文書『インド海洋軍事戦略』には次のような文言がある。「インドは発展を続けている国だ。つまり『明日』は『今日』よりも良いだろう」(注4)。インドの海洋国家としての潜在性を見る限り、大きく外れた言葉ではない。

(注4)この翻訳は、長尾賢『検証インドの軍事戦略-緊張する周辺国とのパワーバランス―』(ミネルヴァ書房、2015年)312ページによる。

日米印連携は日本の国益になる

 インドが海軍力を強化すべく積極的に動いている現状は、日本にとってどのような意味を持つのだろうか。中国が海洋進出を進めるインド洋には、日本のシーレーンが通っている。中東から日本へ石油を運び、また、貿易するルートだ。中国との安全保障上の懸念を抱える日本にとって、インド洋におけるシーレーン防衛は気になるところだ。だから、2001年以来14年以上、海上自衛隊の艦艇や航空機を派遣し続けてきたのである。

 しかし、日本がインド洋でできることには限界がある。米海軍に期待するところもあるが、この25年の間に艦艇数を半減させており、あまり余裕がない。

 だから、毎年海軍予算を増やし続けているインド海軍との協力に期待が集まる。インド洋で日米が果たすべき役割を、少しでも多くインドが肩代わりしてくれれば、日米はそれだけ東シナ海、南シナ海に戦力を集中できるからだ。

 このような事情を背景に、米国はインドに最新型の対潜水艦用哨戒機を輸出。さらに、インドが進める原子力空母ヴィシャルの建造も支援し始めた。米国は、インドが進める原子力潜水艦の建造計画に対する支援も検討し始めている。日本もUS-2救難飛行艇の輸出交渉を進めるとともに、インドが求めているそうりゅう型潜水艦などの輸出についても真剣に検討するべき時期が近付いているといえよう。
~~~~以上、日経ビジネスオンラインより~~~~

長尾賢氏の論考はレベルが高いです。
すんなり私の頭の中に入ってきます。


長尾氏は論考の中で、インドが歴史的に海洋国家だった時期があると言及されております。
やはり、歴史を学ぶということは重要ですね。

地政学とは「地理的条件や国家の位置関係が政治に与える影響を巨視的観点から分析する学問である」と定義できます。
ただ、地政学にはその他の意味も含まれまして、特定の国家や特定の集団が自らをどのように認識するのか、外国をどのように認識するのか、どのような価値観を持っているのかという心理的側面を分析する学問でもあるわけです。

国際社会を広いグローバル社会と認識するのか、太陽系第三惑星地球という閉鎖空間として認識するかで捉え方が違いますし、行動も変わってくるのです。(ちなみに私は国際社会は弱肉強食の戦国時代と認識してますし、太陽系第三惑星地球という閉鎖空間とも認識してます)

インドが中国の脅威に真剣に対処しようとし、元々海洋国家だったから我々はシーパワー国家として生き抜くという覚悟を持つのであれば、日本は支援するべきです。
そして見返りを要求するべきです。

シーレーン防衛への積極的な協力体制を構築すること、災害救助の相互支援、核兵器関連の情報の共有など、インドに要求するべきことは山積みです。
もちろん日本としても可能な限り支援を惜しまないようにするべきです。

中国へ対抗できる南アジアの国家はインドだけですし、インド洋の長いシーレーンに対して迅速に軍事力を展開できるのはインドだけです。
インドを最大限利用するべきですし、インドと公式的でも非公式的でも構いませんので「同盟」関係まで発展させるべきです。

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日本とオーストラリアがステルス技術を共有する?

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~~以下は産経ニュースより~~~~~
http://www.sankei.com/world/news/160212/wor1602120010-n1.html
豪州と最高機密のステルス技術共有へ 日本の「そうりゅう型」選定で 日独仏受注競争で日本が保証 豪紙報道
2016.2.12 08:25

日本、ドイツ、フランスの3カ国が受注を競うオーストラリアの次期潜水艦導入計画で、日本の「そうりゅう型」が受注した場合、そうりゅう型に用いられているステルス技術を豪州側と共有することを日本側が保証したと、8日付の豪紙オーストラリアン(電子版)が伝えた。

 隠密行動が重視される潜水艦で、ステルス技術は最高機密のひとつ。中国海軍の海洋進出が進む中、日本政府は機密情報の共有を通じ、豪州を海洋安全保障のパートナーとする姿勢を強調したものとみられる。

 同紙によると、日本は潜水艦の製造技術について、これまで米国とのみ機密情報を共有してきたが、豪次期潜水艦を受注した場合、豪政府とも共有することを保証したという。若宮健嗣防衛副大臣が同紙に対し明らかにした。

 また日本は、豪州向けに製造するそうりゅう型で、寝台やトイレといった艦内を豪海軍が使い慣れた仕様に作り替えることも可能だとしている。寝台をオーストラリア人の平均的な体形に合わせて大型化するなどの居住空間の仕様変更や、トイレを男女別に設置したり、ウォシュレット機能を付けることも豪海軍の希望次第でできるとしている。

さらに、船体を通常より6~8メートル延伸し、より大型の蓄電池を積載できるようにしたタイプを、豪州に提供することも提案しているという。

 同紙によると、そうりゅう型は、搭載する蓄電池を従来の鉛蓄電池に代え、より高機能で軽量なリチウムイオン蓄電池への移行を進めている。通常動力型の潜水艦では、蓄電池の性能が潜行航続距離などを左右する。日本の防衛関係者は同紙に、「ライフル銃の銃弾を蓄電池に撃ち込むなどのリチウムイオン蓄電池の安全性試験を実施している」と説明している。

 日本側による機密情報の共有について、同紙は「この決定は、豪州を極めて重要なパートナーだとする日本の認識に基づいている」との若宮副大臣の言葉を引用している。

 豪州は、2020年代半ば以降、老朽化が進むコリンズ級潜水艦と入れ替えるため、新型潜水艦を8~12隻建造する計画。建造やメンテナンスをなどを合わせ、総額500億豪ドル(約4・4兆円)相当の大型契約となるとみられる。日独仏は昨年、潜航能力やコスト、経済効果についての計画書を提出。豪政府は今年半ばにも共同開発相手を決定する方針だ。(塩原永久)
~~~~~以上は産経ニュースより~~~~

私は以前からオーストラリアの次期潜水艦選定問題についてずっと注目しておりました。
最初は完成品の輸出ができるなら賛成でしたし、ノックダウン生産方式で機密情報の保護がなされるのであれば多少の譲歩もやむを得ないと考えておりました。


もし、豪州の新聞の報道が事実だったとしたら、これほど驚愕するニュースはありません。
ステルス技術を共有化ですと? 信じられません。

ステルス技術が漏洩したら、どうするのでしょうか。
潜水艦にとって静粛性は命ですから、重要性は理解できますが・・・豪州用に仕様変更する程度でいいではないですか。

これ以上の譲歩はないと思います。
何がなんでも受注するという強い決意の表れだとは思いますが、行き過ぎだと思います。

オーストラリア次期潜水艦建造問題からは手を引いた方が無難だと思います。

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オーストラリアは地政学的要衝を中国にリースした 馬鹿過ぎてあり得ませんから

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~~~~以下は産経ニュースWESTより~~~~
http://www.sankei.com/west/news/160110/wst1601100001-n1.html

豪州、ついに中国の軍門に降る 北部要衝を中共系?企業に「1世紀」リース

南シナ海情勢に大きな影響を与えるオーストラリア。その北部の要衝、ダーウィン港がリースされる。相手は中国企業で、期間は99年間とほぼ1世紀に及ぶ長さ。しかもこの中国企業は共産党との繋がりが指摘されている。人工島造成を進める中国に対し、「航行の自由作戦」を実施している同盟国の米国などから懸念の声が出ている。

米海兵隊も駐留する要衝を

 オーストラリア北部準州政府が中国嵐橋集団とリース契約を交わしたと発表したのは2015年10月。ダーウィン港にはオーストラリア海軍基地があるほか、米国海兵隊も駐留する軍事的に重要な場所として知られている。

 オーストラリア側は約5億オーストラリアドル(約440億円)でダーウィン港の土地、イースト・アーム港の周辺施設やフォート・ヒル港を中国嵐橋集団に対してリースする。

 山東省に拠点を置く中国嵐橋集団はエネルギーやインフラ産業を主軸とする企業で、今後25年で2億オーストラリアドル(約173億円)を港湾整備に投じて、中国とオーストラリアの貿易や観光を促進するとしている。

安全保障上の懸念はないと…

 オーストラリアのリチャードソン国防次官は中国企業に1世紀近くリースすることについて、商業港であり、軍事基地ではないため安全保障上の懸念はないとしている。

ただ、中国では共産党や人民解放軍と企業の繋がりは不明確な点があり、オーストラリア戦略政策研究所は、中国嵐橋集団は共産党のフロント企業だと指摘。オーストラリアの安全保障専門家は、今回の投資には中国の明確な戦略があり、太平洋とインド洋へのアクセスが可能になったのに加えて、米国とオーストラリアの分断を図ることもできると分析している。
~~~~以上、産経ニュースWESTより~~~~~

影法師氏からの情報提供で知ることとなったこの件でございます。
再度、取り上げたいと思います。

>>オーストラリアのリチャードソン国防次官は中国企業に1世紀近くリースすることについて、商業港であり、軍事基地ではないため安全保障上の懸念はないとしている。

馬鹿過ぎてありえません。

私が中国共産党の指導部だったら、商業施設などに見せかけた軍事基地を建設し、中華系PMCを大量に雇います。
地対空携行ミサイルを大量に備蓄したり、銃火器を備蓄して有事の際に米軍や豪州軍へ攻撃を仕掛けます。


中国が海洋進出することを牽制する米海軍と豪州軍を足止めする任務を言い渡すでしょう。

地政学的要衝をあっさり仮想敵国にリースするとかちょっと考えられないですよ。
豪州もPMCを極秘に雇い、内偵活動を本格化させた方がよろしいでしょう。
豪州国内の世論を喚起するための材料を今の内から揃えるべきです。

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ロシアから原油を調達して地政学的リスクの分散を図れ ロシア産原油は良質だが相対取引らしい

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~~~~以下はsputnikより~~~~
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160126/1490477.html
日本人専門家「ロシアからの原油調達でリスク分散」
2016年01月26日 07:27

原油価格の低迷により、世界が市場の行方を注視している。日系大手商品先物取引会社でエネルギー取引に関わる関係者は、日本の原油市場について次のように述べている。

「株式を含め、リスク回避の動きが極端に金融市場全体で進んでいますから、供給過剰感が残る中で原油相場も目先は上がりにくいと思います。

 日本の現物取引に関して言うと、メーカーは灯油の精製コストに見合うだけのマージンがとれていない状況でした。このところ気温低下で灯油の需要が出てきたので、足元ではマージンを確保しようという動きになってはいます。一方でガソリンは冬本番になると需要が伸び悩みますから、ガソリンのマージンは縮小傾向です。

 日本はアメリカから原油の輸入を始めました。リスクを分散していくという意味では、アメリカから輸入できるという選択肢があることは日本にとってはプラスかな、という風に思います。一方で中東産原油の方が価格が安いですから、それとの兼ね合いで、アメリカからの輸入量がどれ程になるかというのは不透明ですね。」

この専門家は、ロシアの石油は相対で取引されているため、先物取引市場関係者にとって実態がつかみにくいと指摘している。

「ロシアとの取引は、商社が相対でロシアの石油会社から製品をもってくるとか、元売とメーカーが直接やり取りをしていくという相対取引です。ロシア産の原油は中東産に比べて軽質で、ガソリン・灯油等の、精製における中間以上の石油製品がたくさんとれます。
 ですから価格帯が安ければ、距離も近く、中東を経由するタンカーに比べてリスクも少なくなると思います。エネルギーの安全保障という意味では、ロシアからの輸入を増やして原油の調達場所を分散した方が、日本にとって良いでしょう。しかし市場取引でなく相対であるということから、私たちのように中東産原油を中心にマーケットを捉えている商品先物業界にとっては、詳しいことが分かりかねるのです。」

また、日本の大手商品先物取引会社「日本ユニコム」の主席アナリスト菊川弘之氏もやはり、エネルギーの調達先を分散することが日本にとって重要だと指摘している。

菊川氏「米国の内向き姿勢の強まりで、中東情勢の不透明感が高まる中、3.11以降のエネルギー政策の行方が明確になっていない日本にとって、原油価格低迷の今こそ、輸入先の分散化を図るべきでしょう。中東以外の分散先として、米国のシェールガスやオイルに対しての期待が高まっていますが、同時に地理的に近いロシアの天然ガスをパイプラインで共同開発するなどの施策は、政治的にも経済的にも意義がある事だと個人的には思います。」

菊川氏は日露関係についても、次のように付け加えてくれた。

菊川氏「昨年大晦日に、ロシアのヒョードル選手が格闘技大会でのメインイベンターを務め、大成功をおさめました。武道を学ぶ日本人の一人として、柔道家でもあるプーチン大統領の下、武道などを通じた文化交流を含め日露両国が、より良い関係になる事を期待しています。」
~~~~~以上はsputnikより~~~~~

我が国日本は中東産の原油を輸入しており、地政学的リスクを常に晒されております。
簡単に言えば、中東情勢の激変により、原油を輸入できなかったり、原油価格上昇の心配が尽きなかったりするわけです。


アメリカ、ロシア、インドネシアから輸入することにより調達先の多角化を推し進めている途上です。
私個人としても、そのような流れが今後加速していくべきだと考えております。
できれば、ロシアとインドネシアからの輸入割合を高め、ロシアが2割、インドネシアが1割、残りを中東各国でバランスさせるようになればと考えております。

調達先の多角化はシーレーン(海上交通路)のリスク分散にもなります。
南シナ海やホルムズ海峡などは現在も火種がございますので、できれば地政学的に危険な場所を避けるべきなのです。

今回はロシア産の原油について興味深いお話が紹介されております。
>>ロシア産の原油は中東産に比べて軽質で、ガソリン・灯油等の、精製における中間以上の石油製品がたくさんとれます。

ロシア産の原油は中東産の原油よりも良質であるということです。
これは重要なポイントですね。質が高い原油を買い叩く絶好の機会です。原油安傾向(1バレル30ドル台)がある程度は継続するでしょうから、国家戦略上の備蓄としても買い込む必要があるのではないかと。

ロシア産原油について懸念材料は以下になります。
>>ロシアとの取引は、商社が相対でロシアの石油会社から製品をもってくるとか、元売とメーカーが直接やり取りをしていくという相対取引です。

>>市場取引でなく相対であるということから、私たちのように中東産原油を中心にマーケットを捉えている商品先物業界にとっては、詳しいことが分かりかねるのです。

ロシアの原油市場は不透明なので、詳しいことがわからないらしいですね。
物やサービスの取引において重要なことは情報の完全性です。

情報の完全性とは、簡単に言えば、物やサービスの価格相場や品質を買い手側も売り手側も十分に理解するということです。
情報が不完全な市場では安心してお買いものができません。
なぜならば、質の悪いものを高い価格で購入してしまうというリスクがあるからです。


ロシア産原油の大量一括輸入のためには、ロシア政府へ市場の開放と透明性の確保を強く要求する必要があるでしょう。

原油市場を分析するのは素人にとって難しいです。私も素人ですので、情報収集を怠っていなくても難しいと感じます。
それでも、国家の緊急事態に必要であり、国民生活に必要なものですから、原油市場の動向は注視するべきです。

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農業新興国ロシアを利用するには ~後篇~

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~~~~以下はsputnikより~~~~
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160211/1586676.html
将来、ロシア産の大豆が日本に輸入されるかもしれない
2016年02月11日 05:48

昨年、新潟市とハバロフスクは姉妹都市になって50周年を迎えた。新潟市とロシアは多くの分野にまたがり息の長い交流をしているが、近年新しく農業分野での協力が注目されている。

スプートニクは、事業創造大学院大学・客員教授の能登谷巌(のとや・いわお)氏にお話を伺った。能登谷氏は、新潟市の参事で観光・国際交流部交流戦略担当でもあり、長年にわたってロシアと関わってきた。

能登谷氏「新潟は政令指定都市でありながら農業生産額がとても多い、ユニークな市です。例えば2004年からは、ロシア極東へのチューリップの輸出が始まりました。ロシア極東では色々な国からの花が輸入され、利用されています。ロシアでは3月8日の国際婦人デーに、日本の母の日のように花を女性に贈る習慣があるので、それに合わせてチューリップを輸出するようになりました。当時は航空路がありましたので、それを使って間に合うように運びました。2008年には12万5千本のチューリップを売ることができました。」

徳島からロシアへの扉が開かれようとしている

新潟-ハバロフスク間には1973年から定期航空路があったが、2011年の東日本大震災の後、中断したまま現在に至っている。定期航空路がないため(夏期のみヤクーツク航空のチャーター便が就航)チューリップの輸出量は激減してしまった。チューリップ業者は船便や成田からの航空便利用を余儀なくされている。

新潟からの輸出という面では、新潟の産品は野菜も果物も大変人気があるが、ロシアで栽培をすることに関して協力体制が敷かれたのはごく最近だ。

能登谷氏「第一回目の日露間の農業対話、いわゆる政府間の正式な情報交換を行ったのは2013年の5月が初めてです。この年の初めに行われた首脳会談を受け、農業分野での交流を始めようということになりました。新潟は農業が盛んな土地ですし、ふさわしい人材がいます。特に沿海地方での農業協力をしていく意向をロシア側にも伝え、調査・検討を開始しました。沿海地方にはすでに多くの中国・韓国企業が進出して農業生産を行っていますが、日本の安心・安全でおいしい産品への期待は非常に大きいので、その期待にぜひ答えていきたいと考えています。

ロシアのバターが日本の食卓にのぼる日は来る?

ただ、耕作していない土地が非常にたくさんあり、それをどうするかは簡単な問題ではありません。2014年から、新潟大学と、ウスリースクにある国立沿海地方農業アカデミーが協力し、遺伝子組み換えではない大豆の試験栽培を行っています。土地の広さの違いもあってロシアの栽培方法と日本の栽培方法は大きく異なっており、日本の栽培方法にロシアの学者が大変な関心をもっています。2016年も継続して、この研究を行うことになると思います。」

ロシアは広大な土地があるため種まき時に時間的な効率を優先し、密度に関係なく種をばらまくが、日本では等間隔をあけて栽培する。ロシアの学者らは、日本の栽培方法の、種を効率よく使うという点に注目している。まだ、どのようなやり方が最適なのか答えは出ておらず、将来的に判断していくことになる。日本の協力は栽培方法の比較だけではなく、農業機械や肥料にも及ぶと考えられる。日本の農業機械はサイズが小さいので、広い土地で栽培するロシアでは役に立たないかと思いきや、日本の農業機械の中古品はロシア極東で広く利用されており、中古品販売店もある。

能登谷氏は「将来的には、日本の技術・資材も活用した双方にメリットのある栽培方法で栽培された産品を、日本に輸入するという可能性も十分あるのではないか」と述べている。
~~~~~以上、sputnikより~~~~

ルーブルが安いということはロシアの輸出品の価格競争力が強化されるということです。
我が国日本のような農作物輸入国家にとっては、安く買い叩くチャンスですよ(*^_^*)

我が国日本は大豆の9割以上を輸入に頼っており、輸入大豆の6割程度をアメリカから輸入しています。
ブラジルやカナダからも輸入しております。
参考URL:https://www.teikokushoin.co.jp/statistics/map/index04.html

ロシアからの大豆輸入を漸進的に増やし、アメリカへの対抗勢力として利用することを真剣に検討するべきではないかと考えております。
仮に、アメリカが我が国日本に対して、大豆の輸出規制などを行い、外交交渉で圧力を加えようとしたとします。
そのような場合、我が国日本の大豆生産を増やすことは前提としても、他の大豆輸出国家に対して対日輸出のために増産を依頼することになります。

ここでロシアに依頼するわけです。対日輸出のための大豆を増産してほしいと。遺伝子組み換えではない大豆を増産するのであれば、栽培方法、農業機械、肥料に関する支援は惜しまないと。
ロシアは素直に日本からの依頼に応じるでしょう。アメリカのシェアを奪う絶好の機会ですから。

輸送ルートをウラジオストークから日本海側沿岸の港に設定すればアメリカ軍の妨害工作への対処も楽なはずです。

そうするとアメリカとしては大豆輸出規制という外交カードを失う、もしくは弱まることになります。

そうやってアメリカの対日圧力を柳のように受け流すことができるわけです。

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農業新興国ロシアを利用するには ~前篇~

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http://jp.sputniknews.com/russia/20160212/1594103.html

ロシア、ルーブル安を追い風に穀物輸出大国に
© Sputnik/ Artem Kreminsky
2016年02月12日 08:41(アップデート 2016年02月12日 15:02)

ロシアは2016年世界最大の穀物輸出国になるかもしれない。ウォールストリートジャーナル誌が米農業省の予測レポートを引用して報じた。
今年、世界の農産物市場は著しい変貌を遂げる。世界の大多数の通貨の対ドルレートが下がったために、米国産の小麦は輸入国にとってはあまりに高値となる一方で、逆にロシアの農産者はルーブル安のおかげで世界市場で新たなポジションを獲得するチャンスを得る。

米農業省の予測では今年ロシアの小麦輸出量は2350万トン。この数値は昨年比3%増。一方で米国の小麦輸出は2180万トンで45年で最低の数値になるものと見られている。

ロシア経済を牽引する生産物といえば、以前はエネルギー資源と兵器の輸出とされてきた。ところが既に現時点で状況は激しい勢いで変化している。すでに昨年で農産品の輸出による収益が兵器輸出の収益を上回った。この額は天然ガス輸出による収益のおよそ半分に相当する。
~~~~~以上、sputnikより~~~~~

ルーブルが安いということはロシアの輸出品の価格競争力が強化されるということです。
我が国日本のような農作物輸入国家にとっては、安く買い叩くチャンスですよ(*^_^*)

我が国日本は小麦の大部分を輸入に頼っており、輸入小麦の半分程度をアメリカから輸入しています。
カナダやオーストラリアからも輸入しております。
参考URL:https://www.teikokushoin.co.jp/statistics/map/index02.html

ロシアからの小麦輸入を漸進的に増やし、アメリカへの対抗勢力として利用することを真剣に検討するべきではないかと考えております。
仮に、アメリカが我が国日本に対して、小麦の輸出規制などを行い、外交交渉で圧力を加えようとしたとします。
そのような場合、我が国日本の小麦生産を増やすことは前提としても、他の小麦輸出国家に対して対日輸出のために増産を依頼することになります。
ただ、オーストラリアとカナダはアメリカと友好関係にあるため、アメリカと協調して対日輸出規制を実施する可能性があるわけですよ。

ここでロシアに依頼するわけです。対日輸出のための小麦を増産してほしいと。
ロシアは素直に日本からの依頼に応じるでしょう。アメリカのシェアを奪う絶好の機会ですから。
そうするとアメリカとしては小麦輸出規制という外交カードを失う、もしくは弱まることになります。

そうやってアメリカの対日圧力を柳のように受け流すことができるわけです。

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油断はできませんが、ひとまず失明の危機は乗り越えました。
ちょっとほっとしております。

~~~~以下は日経新聞より~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO97328220W6A210C1000000/
[FT]効き目を失うマイナス金利 試される日銀
2016/2/16 19:15

マイナス金利政策(NIRP、negative interest rates policy)は、しっかり守られている秘密に少し似ている。隠されている間はよいが、より一般に知られるようになると効き目が弱くなってしまう。

 この非伝統的金融政策の先駆者は欧州に見いだすことができる。スイス、スウェーデン、デンマークの3カ国は近年、互いにからみ合う懸念事項――望まない通貨高、弱々しい経済成長、低インフレ、そして資本の流入――に対処すべくNIRPを用いてきた。

 2014年には欧州中央銀行(ECB)がこの仲間に加わり、先月には日銀も予想外のマイナス金利導入を発表し、宗旨変えを果たしている。

 中央銀行の政策手段としてのNIRPは量的緩和と同じ部類に属し、資産買い入れに資金を投じることなく金融を緩和することを目指している。

 NIRPは為替レートを管理する意図的な試みのようにも見えるが、実は、中央銀行に打つ手がないことをさらけ出しているにすぎないのではないだろうか。

■効果的にする条件、そろう兆しなく

 NIRPや量的緩和は、利回りのより高い資産を探すよう投資家に促すことから通貨安を招くはずだというのが、そもそもの考えだ。

 その通りになる可能性が最も高いのは、外国に経済成長の兆しが見られたり、自国通貨が割高だったり、NIRPを導入した国が経常赤字を出していたりといった多くの要因が働いている場合だ。

 だが、ECBと日銀については、NIRPを効果的なものにするこれらの条件がそろう兆しがほとんどない。ユーロ圏も日本も多額の経常黒字を計上しているうえに、新興国は小幅な経済成長しか遂げないとみられている。通貨は、ドル安に一役買っている、次第にハト派色を強める米連邦準備理事会(FRB)の発言に苦しめられている。

 「FRBに対する予想の見直しが非常に大きいために、金利差がドルに有利に働く度合いがかなり小さくなった。おかげで、マイナス金利であっても上昇する通貨が出てきている」。野村の外国為替ストラテジスト、シャルル・サンタルノー氏はこう語る。

 もしNIRPを導入したECBの狙いが通貨の競争力向上だったとしたら、少なくとも最初だけは「目的を達成した」ことになると、BNYメロンのサイモン・デリック氏は指摘する。

 14年6月にECBがNIRPを導入した時のレートは1ユーロ=約1.37ドルだった。NIRPはユーロ安に貢献し、15年3月には1ユーロ=1.05ドルに達する場面もあった。だが、ユーロはその後7%上昇している。昨年12月に預金ファシリティー金利がさらに引き下げられたにもかかわらず、だ。

 ギリシャ危機や、昨年8月および今年1月の中国の為替ショックといったリスクイベントが持ち上がるたびに、市場の資金はユーロや日本円といった安全な避難先に向かう。

マイナス金利はまた、さえない市場心理をさらに悪化させるだけだ。日銀によるNIRPがひどいスタートを切ったのはそのためだ。円はNIRPの発表後に短期間安くなっただけだった。日銀の政策が対抗できないほどの円高をもたらす要因がもっとあるということが、すぐに市場で理解され始めたからだ。

 この望まれない円高は先週、1ドル=110~112円の範囲にまで進んだ。大和証券の株式ストラテジストらによれば、1ドル=110円の水準が長期化すると、東証株価指数(TOPIX)採用銘柄の増益分は事実上吹き飛んでしまうという。

■顧客の日銀に対する期待の低さに当惑

 日銀への信頼が試されている。コメルツ銀行の為替リサーチ部門のトップ、ウルリッヒ・ロイヒトマン氏は、日銀の拡張政策に対する日本の顧客の期待が低いことに当惑しており、「拡張的な金融政策が中長期的にインフレ効果をもたらすと誰も信じていないのであれば、そうした政策手段が為替レートに及ぼす影響は弱くなる」と話している。

 円は年内に1ドル=120円の水準に戻り得るとの見方を変えていない為替ストラテジストはまだ多いものの、今後数週間で市場のボラティリティー(変動性)が小さくなると予想している向きはほとんどいない。

 各国中央銀行は当面、それぞれのNIRP戦略を修正しながら維持していくだろう。JPモルガンによれば、ユーロ圏ではマイナス4.5%、米国でもマイナス1.3%まで金利が低くなる可能性があるという。

 しかし、マイナス金利の幅を広げれば広げるほど、武器としての威力は弱くなる。「市場心理がさらに悪化するにつれて、そしてほかの中央銀行もマイナス金利の採用に向かうにつれて、その効き目は明らかに薄れていく」とデリック氏は言う。

 先週の日本の金融株の急落は、「NIRPのせいで銀行と証券会社が収益を生むのが難しくなる」との懸念からいっそう激しくなった。

 さらに悪いことに、みずほ証券の山本雅文チーフ為替ストラテジストいわく、こうした株価急落は「日銀がさらに利下げを進めるのが難しくなるほど」円相場に上昇圧力をかける恐れがあるという。

 効き目を失いつつあるのはNIRPだけではない。この政策の提唱者である中央銀行自身もそうだ。

 サンタルノー氏によれば、金利が下がり続ける「悪循環」を受けてFRBが金利正常化の動きを止めたり、反転させたりすれば、中央銀行は金融政策がインフレを生み出すのに失敗していることを自覚するはずだという。

 「もしかしたら、政策立案者が、ただ問題の症状を治療するだけでなく、問題の根っこに対処すべき時なのかもしれない」と同氏は話している。


By Roger Blitz in London and Leo Lewis in Tokyo

(2016年2月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

(翻訳協力 JBpress)

(c) The Financial Times Limited 2016. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
~~~~~~以上は日経新聞より~~~~~

あまり建設的ではない批判ですね。
問題は資金需要があまりにもないことであり、国民経済が継続的に成長していないことです。

したがって、民間金融機関に滞留するお金を国債という注射器を以て抜き出し、国家全体に行き渡らせる必要があります。
また、企業や個人がお金を借りて使った方がお得な状況を人工的に創る必要があります。


どれだけ金融機関にお金が積まれたとしても、企業や個人の所得になるわけではありません。
使えないお金に意味はないでしょう。

我が国日本に求められているのは、継続的な政府支出の拡大です。
できれば消費税廃止も行っていただけると大変ありがたいです。

黒子の金融には経済を救う力が残っておりません。
我々に残された時間はあまり残されていないと考えた方がいいのかも知れません。


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これは正論過ぎて韓国を批判できない

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~~~~以下はAFPBBニュースより~~~~~
http://www.afpbb.com/articles/-/3076948?cx_part=txt_topics
韓国も核武装するべき、与党院内代表が国会で演説

2016年02月15日 14:30 発信地:ソウル/韓国
【2月15日 AFP】韓国の与党・セヌリ党(Saenuri Party)の幹部が15日、北朝鮮の核やミサイルの脅威が増しているとして、対抗するため韓国も独自の核抑止力を持つべきだと国会で訴えた。

 韓国で核武装論の支持者は少数派だが、北朝鮮が核実験を実施するたびに大きな声が上がる。韓国は米国の「核の傘」の下にあるものの、国内からは1991年に米国が戦術核兵器を撤収している。

 セヌリ党の元裕哲(ウォン・ユチョル、Won Yoo-Cheol)院内代表は、国会の演説で北朝鮮が先月4回目の核実験を実施したことを受け、「雨が降るたびに隣人から傘を借りるわけにはいかない。自前のレインコートが必要だ」と述べ、核兵器を再配備するか、韓国も独自に核を保有するべき時がきたと主張した。(c)AFP
~~~~以上はAFPBBニュースより~~~~~

私は韓国に対して極めて批判的な日本人です。
したがって、韓国が滅亡しようが没落しようがどうでもいいことだと思っております。

いわゆる従軍慰安婦が日本軍によって強制的に性奴隷にされたとか全くの嘘だと思ってます。
竹島は国際法的に日本固有の領土ですし、韓国の不法占拠は侵略行為だと考えております。


そんな私がどうしても韓国を批判できないことがあります。
韓国人が「北朝鮮の核の脅威に対抗するために、やむを得ず核武装する」という主張です。

独立主権国家が生き残りのための抑止力を得るために核武装するという決意を示したら、批判できないわけです。
あまりにも正論だからです。

この核武装の件だけ見れば我が国日本が全体主義的で韓国が民主主義的であると言えます。
核武装すべきだと発言して、批判はされても更迭されることはないわけですから。


日本国民は恥を知った方がよいと思います。
韓国よりも劣っていると言われても仕方ないわけですからね。

我が国日本も言論の自由がある民主主義国家であることを証明するために正々堂々と核武装論を語るべきだと考えます。
私を国会招致していただければ、そこらへんの知識人や学者を木端微塵に論破できます。


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デンマークのマイナス金利政策

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~~~~以下は日経新聞より~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM13H32_T10C16A2NN1000/
マイナス金利、住宅市場過熱 導入3年半のデンマーク

2016/2/14 0:46日本経済新聞 電子版
【コペンハーゲン=森本学】日銀が導入を決めたマイナス金利政策が、いよいよ16日から実際に始まる。お金を借りる人でなく、貸す側が利息を払うという今までの常識がひっくり返った世界で、わたしたちの生活はどう変わるのか。3年半前にマイナス金利を導入したデンマークを訪ね、これから日本で起こることのヒントを探した。
住宅過熱 デンマーク
コペンハーゲンの中心部では至るところで高級マンションの建設が進む

 首都コペンハーゲンで今いちばんの話題は、高級住宅が立ち並ぶウスタブロ地区で売りに出たある豪邸だ。

 価格は約2500万デンマーククローネ(約4億3千万円)。ヨアキム王子と離婚して話題となった元妃アレクサンドラさんが2011年に当時、国内最高といわれた約600万クローネで購入した。価格はわずか5年で、4倍超に跳ね上がったことになる。過熱する住宅市場を象徴する物件だ。

 デンマーク国立銀行(中央銀行)が通貨クローネの急騰を防ぐためにマイナス金利を導入したのは12年7月。日銀が決めたのと似た仕組みで、銀行が中央銀行に必要以上のお金を預けた場合の金利をマイナスにした。

 たちまち住宅ローン金利が急低下し、住宅ブームに火が付く。一部で「マイナス金利」の住宅ローンまで登場し、住宅価格の上昇に拍車がかかった。通貨高も抑えられ、12~13年にマイナス成長に苦しんだデンマーク経済は14年以降に1%台前半の成長を取り戻す。

 住宅ブームはその後も続く。15年7~9月期のウスタブロ地区の住宅価格は前年比で15%上昇。不動産バブルに沸いたリーマン危機前をも超える過去最高水準に達した。

■「借り得」起きず

 地元の不動産会社のベンジャミン・ハンセンさんが「面白いデータがあるよ」と見せてくれたのが、販売物件の在庫と、住宅購入希望者の需要を示すグラフ。コペンハーゲンの人口に大きな変化がなかったにもかかわらず、15年夏から秋にかけて需要が在庫を大きく上回る異例の「住宅不足」に陥っていた。

 あまりの過熱ぶりにデンマーク政府も対応に乗り出し、15年11月から融資規制を導入した。住宅の購入価格の5%以上を頭金として顧客に求め、急ピッチの住宅高騰は「ひとまず天井をつけた」(ハンセンさん)。

 変動型の住宅ローン金利の一部をマイナス0.3%にして話題を呼んだ大手住宅ローン専門会社のノルディア・クレジットを訪ねてみた。住宅ローンの利用者が利息をもらえる「借り得」は本当に起きているのか。

 広報担当のステイン・ウインドさんから返ってきたのは「ちょっと違う」との苦笑い。顧客は銀行などに手数料を別に支払っており、実際にはマイナス金利分は手数料の割引に充てられる。

 例えば100万クローネ(約1700万円)借りた場合、毎月約900クローネ(約1万6千円)の手数料がかかるが、マイナス金利のおかげで117クローネを節約できる。借り手がまるまるもうける世界はさすがに実現していない。

 しかもマイナス金利の住宅ローンを利用できるのは、同社の顧客22万人のなかでも高収入の3%弱にとどまる。一般家庭は恩恵を受けられない。
導入地域 マイナス金利
 マイナス金利の下では、預金者が銀行に利子を支払わなければならなくなる可能性がある。デンマーク銀行協会によると、大企業にはマイナス金利分のコストを手数料の増額などで転嫁しているが、個人には今のところ負担を求めていない。その分は銀行がコストをかぶっている。

 同協会のニナ・ムンク=ペリンさんは「中銀に払う直接的なコストだけでも銀行業界全体で、年間12億クローネ(約200億円)に及ぶ」と語る。家計や中小企業の負担をかぶっている分も加味すればさらに膨らむという。

■「長期なら疲弊」

 Almブランド銀行でアセットマネジメント部門を率いる副頭取のトーベン・フレデリクセンさんは「マイナス金利は短期的に通貨高を防ぐ効果があるが、長期的には弊害が大きく危険な政策だ」とみる。

 日本を相手に長く金融商品を販売してきたフレデリクセンさんは、日銀の金融政策に詳しい。日本のマイナス金利が恒久化する懸念はないか。「そんな事態は想像したくないが、わからないね」。日本の投資家の友人も多いフレデリクセンさんは不安げに語った。
~~~~以上は日経新聞より~~~~

デンマークでマイナス金利政策が導入され、住宅ローン金利が下がり、住宅価格が上昇した事例を紹介しております。
私はこの記事を鵜呑みにはできないと考えております。

デンマークでは以前から住宅価格の上昇トレンドが発生しており、その一連の流れの出来事だという可能性があります。
また、何らかの減税や補助金の影響もあり得ます。
総合的に考えて、住宅価格の上昇を見なければなりません。

つまり、この記事を根拠として、マイナス金利政策を導入したら、数年後に住宅価格が上昇して景気浮揚効果があるという判断はできないということです。
もっと掘り下げてほしいというのが正直なところですね。

>>マイナス金利の下では、預金者が銀行に利子を支払わなければならなくなる可能性がある。デンマーク銀行協会によると、大企業にはマイナス金利分のコストを手数料の増額などで転嫁しているが、個人には今のところ負担を求めていない。その分は銀行がコストをかぶっている。

やはり、マイナス金利政策で生じたコストを手数料の増額という形で転嫁しているようです。
金融政策で民間企業の負担が増えているというのはなかなか厳しいものがあります。


デンマーク以外のマイナス金利政策の影響を考察する必要があるようです。

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北極航路の有用性を考える~~後篇~~

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~~~~以下は東洋経済オンライン~~~~
http://toyokeizai.net/articles/-/92762
「北極海航路」の研究投資は予算の無駄遣いだ
コストも安定性も多様性も期待できない

文谷 数重 :軍事ライター
2015年11月17日
北極海航路がにわかに注目を集めている
北極海航路がにわかに注目を集めている(写真:goinyk / PIXTA)

政府は北極海航路の開発を決定した。10月16日の総合海洋政策本部会合では「官民が連携して利活用に向けた検討を積極的に行うべき」とされている。11月14日には「北極圏用の観測船を作る」といった報道もあった。

これは欧州との輸送距離の短縮と北極海の資源輸入を期待したものだ。日本からロッテルダムまでの経路はマラッカ・スエズ経由の南回りは総距離2.1万キロである。これがベーリング海峡・スカンジナビア半島周りの北極海航路であれば1.3万キロと距離は3分の2に短縮される。また、手付かずであり、売り先の少ないロシア北極圏の資源を安価に確保できる目論見もある。

だが、この北極海航路に現実味はない。その理由は次のとおりである。

安価でもないし安定的でもない

まず、コストと安定輸送で大きく不利である。この点で北極海航路は南回り航路にかなわず、実用性はない。

輸送距離短縮による効果を期待するのも間違いだ。北極海をショートカットしても、海上輸送コストはそれほど節約はできない。船舶の輸送コストについては、大雑把に言うと半分は港湾における搭載・卸下費用である。輸送経路が3分の2となり、35%ほど距離を短縮できても、実際の輸送コスト削減が距離に比例するわけでもない。

逆に増加するコストもある。船舶が北極海を通るには、耐氷グレードの船舶が必要となる。温暖化し開氷面が増えたとはいえ、北極海に結氷や流氷がなくなったわけではない。多少ぶつかっても損傷しない丈夫な専用の商船が必要となるが、その建造・維持コストが増加する分、通常商船が使える南回り航路に対して不利だ。

諸費用の負担も大きい。神戸大学の石黒一彦さんによれば「ロシアは航路使用料と案内料として総トンあたり5ドルを徴収することになっており、別に保険料金が総トンあたり2ドル掛かる」(『海運経済研究』2015年 pp.11-20.)とのことだ。

仮にヤマルにあるロシアガス田から10万トンクラスのLNGタンカーを運行するとすれば、これらの経費だけで70万ドル掛かる。対してスエズ運河の利用料は各種の価格設定や計算式があるが大型船ではトンあたり(スエズ運河トン:SCNT)でおそらく4ドル未満に留まることとは対照的である。

なによりもスケール・メリットを活かせない点で不利だ。日本郵船の合田浩之さんは「北極海航路は輸送需要からしても大型船はありえない。この点で巨大船を使える南回りに対して不利となる」(『海運』2015.2 pp.16-19.)と指摘している。

実際に海上輸送では、船体規模拡大でコスト低減を追求してきた。サイズと輸送量を倍にしても運航経費は4割も増えないためだ。そして南回りでは北極海用の3~10倍のサイズを持つようなスエズ・マックス、マラッカ・マックス、さらにはポスト・マラッカ・マックス船のような経済性を追求した超大型船を利用できるのである。

安定利用も難しい

また、北極海航路は安定利用にも問題を抱えている。まず冬期は使えない。この点で専用船舶を作っても回転率で不利であり償却は厳しい。もちろん冬期は別用途に使うとしても、商船はその経路に最適化されて建造される。運航の効率は悪い。

夏でも安定航行できるとは限らない。航路は低気圧の墓場であり、悪天候も多い。その厳しさも南回りの比ではない。海が荒れれば計画上の予定速力は出せなくなる。嵐ともなればヒーブ・ツーという船首を風に向けた超低速航行を強いられる。その日はにっちもさっちもいかない。地図上の輸送距離は短いかもしれないが、平均的な輸送日数の短縮が見込めるかは怪しいところだ。

航路支援が絶無といったリスクもある。今ではGPSでわかるので灯台は不要かもしれないが、現在位置が判ったところで海図未整備ではどこに浅瀬といった危険があるのかがわからない。また落水者や急病人、船火事等での沿岸国の救援も期待できない。

北極海航路は輸送需要に合致しないといった問題もある。今のところ日欧間で専用船を仕立てて運ぶものはない。この点も航路の実現性を怪しくする。

そもそも、海上輸送の基本となるコンテナ船には日欧直行便はない。日本発着は中国-欧州間のコンテナ輸送に便乗する形となっている。実際に欧州向けコンテナ船は、日本から中国(華南)に向かい、そこで大量の荷物を搭載し、その後シンガポールに立ち寄って、東南アジアからの貨物を載せてロッテルダムやハンブルクに向かう。その輸送需要の中心はあくまでも中国-欧州間の輸送である。ある意味、日本の分はついでにすぎない。

まず、日欧直行の北極海航路といった前提に現実味がないのである。たとえれば新幹線の仙台駅-大阪駅のノンストップ直行便を検討するようなものだ。輸送需要の中心となる東京(上海・広州)をトバして大阪までいく定期便は成り立つだろうか? 

コンテナ輸送で迅速な日欧直行便が必要なら、鉄道輸送となる。今ならシベリア・ランド・ブリッジや、将来的にはチャイナ・ランド・ブリッジが選択されるだろう。日本から欧州までの海上輸送距離が短くなるといっても、経済的でもなければ安定利用も難しく、需要に見合った経路でもない。速度で鉄道に負け、コストで南回りのスエズ・マックスに負ける。

北極圏の資源開発も確実ではない

資源輸入の面でも北極海の条件は最悪だ。今後、北極圏での資源開発は進捗は困難である。石油・天然ガスの価格は下落しているため、高コストとなる北極圏での新規開発は凍結される傾向にある。原油価格が多少上がっても、より条件のよいシェールガスやオイルの採掘や超重質油の改質が先に動き出して需要を満たしてしまう。イニシャルコスト、ランニングコスト、労働力確保、輸送費、環境問題で高くつく北極圏での採掘は後回しとなり、まずは動き出さない。

既存ガス田からの輸入でもLNGタンカーでの対日輸送は経済的かは疑問点が残る。パイプラインで不凍港に回せば耐氷の専用船は不要であり、輸送としても安定するためだ。

実際に商船三井がヤマル(ロシア)のガスを日欧に運ぶ話がある。だが、特に日本向けの長距離輸送は夏にしかできず、またLNGの蒸発損(0.6%/日)や、既述した商船サイズからのスケールメリットでの不利は大きい。この送り方は、あまり効率的な手段には見えない。

この商船三井の計画にしても、夏冬を問わず継続輸送する欧州向けのヤマル-ムルマンスク間のシャトル輸送を基本とするものであり、日本向けは臨時ボーナスを期待するものなのだろう。

以上、見てきたように北極海航路はあまり期待できないということだ。

北極海航路については、経済性とは別にリスク回避も利点に挙げられている。海賊リスクや中東での政治リスクが少ないといったものだ。

だが、残念ながらこれも現実味はない想定である。リスクとされる南シナ海、マラッカ海峡、アデン湾、スエズ運河のいずれか、あるいは全てが使えなくなっても北極海航路は選択されず、ロンボク海峡-喜望峰の南大回りが選択される。

実質的な距離の短縮は大きいが・・・

一見、南大回りは遠回りに見える。距離について日欧間ではなく、輸送実態から上海・広州-ロッテルダム間を比較すると北極海航路1.5万キロ(上海-ロッテルダム)であり、南大回りは2.7万キロ(同)になる。これだけをみればたしかに距離の短縮効果は大きいように見える。

だが、距離は倍でもやはり南のほうが有利にある。まず従来のスエズ・マックス・クラスの大型船を使えるため輸送コストは安くなる。また、足許を見たロシアに通行料を釣り上げられるおそれもない。輸送容量でみても、利用可能な船舶数も比較にならないほど多く、北極のように先導船の数で制約をうけることはない。

南大回りを補完する航路にしても、おそらくパナマ経由の東回り輸送(同2.5万キロ)が選ばれる。船幅制限と待ち時間の問題があっても、やはりパナマ・マックスを利用できる点で経済的に圧倒するためだ。

北極海航路は、どうみても現実味がないのである。たとえ開発に向けた研究を行ったとしても検討にとどまり、実用化は困難だ。であれば、あまりここで無駄遣いをするべきではないだろう。
~~~~~以上、東洋経済オンラインより~~~~

この記事は北極航路の有用性に疑問を呈するどころかほぼ否定する内容となっております。
私は海運に関しては素人ですので、素直に耳を傾けてみたいと思います。

>>輸送距離短縮による効果を期待するのも間違いだ。北極海をショートカットしても、海上輸送コストはそれほど節約はできない。船舶の輸送コストについては、大雑把に言うと半分は港湾における搭載・卸下費用である。輸送経路が3分の2となり、35%ほど距離を短縮できても、実際の輸送コスト削減が距離に比例するわけでもない。

>>逆に増加するコストもある。船舶が北極海を通るには、耐氷グレードの船舶が必要となる。温暖化し開氷面が増えたとはいえ、北極海に結氷や流氷がなくなったわけではない。多少ぶつかっても損傷しない丈夫な専用の商船が必要となるが、その建造・維持コストが増加する分、通常商船が使える南回り航路に対して不利だ。

>>諸費用の負担も大きい。神戸大学の石黒一彦さんによれば「ロシアは航路使用料と案内料として総トンあたり5ドルを徴収することになっており、別に保険料金が総トンあたり2ドル掛かる」(『海運経済研究』2015年 pp.11-20.)とのことだ。

氷に対応可能な船舶を建造しなければならず、ロシアから航路使用料を徴収されるので、逆にコストが増加すると主張されております。運送距離が短くなってもそれほどコスト削減にならないことを踏まえるならば、コスト面において不利ですね。

>>また、北極海航路は安定利用にも問題を抱えている。まず冬期は使えない。この点で専用船舶を作っても回転率で不利であり償却は厳しい。もちろん冬期は別用途に使うとしても、商船はその経路に最適化されて建造される。運航の効率は悪い。

しかも、冬季は使用不能とのこと。そりゃそうだ。安定的な航路使用ができないという点で不利ですね。

>>北極海航路は輸送需要に合致しないといった問題もある。今のところ日欧間で専用船を仕立てて運ぶものはない。この点も航路の実現性を怪しくする。

この点に関しては私も疑問に思っていました。欧州と日本の間にはそんなに需要がないわけです。
欧州でシェールオイルやシェールガスが大量に産出して、日本が主要な輸出先だというのであれば話が別ですが・・・。

>>航路は低気圧の墓場であり、悪天候も多い。その厳しさも南回りの比ではない。海が荒れれば計画上の予定速力は出せなくなる。嵐ともなればヒーブ・ツーという船首を風に向けた超低速航行を強いられる。その日はにっちもさっちもいかない。地図上の輸送距離は短いかもしれないが、平均的な輸送日数の短縮が見込めるかは怪しいところだ。

>>航路支援が絶無といったリスクもある。今ではGPSでわかるので灯台は不要かもしれないが、現在位置が判ったところで海図未整備ではどこに浅瀬といった危険があるのかがわからない。また落水者や急病人、船火事等での沿岸国の救援も期待できない。

北極航路の利点として、海賊被害の軽減が挙げられますが、北極航路そのものが危険なようです。
事故が発生した場合に周辺諸国からの支援や救助がないというのは危険極まりないですね。
南回りルートのリスクヘッジのために、北極航路のリスクを背負うというのは馬鹿らしいことこの上ありません。

海賊よりもロシア海軍の方が数段厄介な存在ということもあります。
北極航路はあきらめるべきなのかもしれません。相当説得力のある批判でした。


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北極航路の有用性を考える~~前篇~~

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【近況報告】
睡眠不足が深刻です。
飛行機が止まるのは勘弁してほしいですよ。本当にorz


~~~~以下はZAKZAKより~~~~
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160127/dms1601270830002-n1.htm
世界が北極海に熱視線 温暖化で航行可能に 出遅れた日本は巻き返せるのか
2016.01.27

北極海が世界中の注目を集めている。長らく氷に閉ざされてきたが、温暖化の影響で、6月から11月ごろの航行が可能になったのだ。新たな物流ルートとしてだけでなく、資源開発でも期待が高まっている。日本政府は、北極政策を国家プロジェクトとして位置付ける構えという。

 「日本では極地研究の9割を南極が占めており、北極に関する調査研究は遅れている。積極的に調査研究に取り組み、北極海活用に関する新しい国際ルール作りに参加すべきだ」

 自民党の「北極のフロンティアについて考える議員連盟」の新藤義孝副会長(前総務相)は、こう語った。同議連は14日、北極政策の戦略的推進と関連予算の拡充を求める決議書を、林幹雄経産相に提出した。

 日本以外の世界では、北極海の調査活用はかなり進んでいる。

 国交省によると、北極海航路を利用すると、横浜港からドイツ・ハンブルク港の航行距離は、スエズ運河を通る「南回り航路」(約2万1000キロ)の約6割となる約1万3000キロに短縮できるという。南回り航路に比べて、海賊のリスクも少ない。

 このため、米国は北極海海運が2020年には6400万トンになると試算している。また、ロシアと中国は、ロシア極東の日本海に面したザルビノ港の共同開発に乗り出す。同港は中国・吉林省に隣接する。完成すれば、年間積み下ろし6000万トン級の、アジア最大規模の港湾になるという。

資源についても、09年には米サイエンス誌で「世界で未発見の天然ガスの30%と原油の13%が北極圏に眠っている」と発表された。

 日本政府は昨年10月、初の「北極政策」を策定し、北極をめぐる各国の取り組みを主導すると表明した。

 新藤氏は「日本は負けられない」といい、続けた。

 「まず、北極用の砕氷船や調査船を建造する。中国は2隻の砕氷船があり、韓国も保有するが、日本はゼロだ。商業航路についても、実は北海道の不凍結港を使えて、太平洋へも開けている日本の方がアクセス面で有利といえる。日本は北極政策を重要な国家戦略として位置付け、存在感を高めなければならない」

 政府は早ければ20年にも、日本初の北極観測船を建造・就航させる方針だという。 (ジャーナリスト・安積明子)
~~~~以上、ZAKZAKより~~~~

北極航路のメリットは大きく分けて2つあります。
1、海賊被害が少ない
2、運送距離が南回りルートよりも短くなる


私は以前から、地政学的に北極航路に注目してきましたし、シーレーンへの依存度を少なくするためにも北極航路を開拓していくべきだと考えてきました。

しかしながら、最近の情報収集では違う見方も出てきたみたいです。

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【再掲載】中露の対立を煽れ!中露離間の謀略を!北極航路を整備せよ!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

再掲載です。飛行機が止まってしまいまして・・・orz
時間がないです。

以下はMSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120907/chn12090700240001-n1.htm


中国、北極点付近の最短航路開拓へ 温暖化で氷減少…露と摩擦激化か

2012.9.7 00:21 [ロシア]
 北極圏開発への参画を目指す中国が、アジアと欧州を最短距離で結ぶ商業航路として、北極点付近を通過する新ルートの実効性の調査を進めている。地球温暖化で北極海の氷が減少していることが背景にある。

 中国の大型砕氷船「雪竜」は8月中旬、北極海横断に成功しアイスランドの首都レイキャビクに寄港。同国の関係者によると、その後、20日に出港し中国への帰途に就いた。往路ではロシア沿岸の北極海を航行したが、氷の量が少なかったことから、復路では北極点付近の最短ルートに挑戦。海氷の状態や船の性能などの調査を行うという。

 石油や天然ガスのほか金、銀など北極圏の豊富な資源を狙う中国は、北極海沿岸8カ国でつくる「北極評議会」の正式オブザーバー入りを目指している。

 東アジアと欧州を結ぶ最短ルートとなる、北極点付近経由の北極海横断に、ロシアなど沿岸国以外で成功した例はない。

 公海上の北極点付近を通ると、北極海の大部分でロシアなど沿岸国の排他的経済水域(EEZ)に入らなくてすみ、通航料の出費などを抑えられる。今後、中国が最短ルートの航路開拓で実績を挙げれば、北極圏の諸問題で中国の発言力が強まるとみられる。

 中国は最新型砕氷船の建造も進めている。北極圏の権益をめぐる争奪戦で、無視できない存在になりつつある中国と、ロシアなどとの摩擦が激しくなることも予想される。(レイキャビク 内藤泰朗)


中国にとってはロシアが目障りなようですね。

中露離間という謀略を仕掛けるいいチャンスですよ。

中国を牽制するためにロシアを利用して、日露で北極航路を開拓整備すればいいのではないでしょうか?

北極航路ではロシアが着々と準備を進めているようでございます。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120814/erp12081421290005-n1.htm


ロシア、世界最大の原子力砕氷船建造へ 北極圏の利権争いを有利に

2012.8.14 21:28 [ロシア]
 
 【モスクワ=佐々木正明】北極海を自国の戦略的資源基地と位置づけるロシアが月内に北西部サンクトペテルブルクの造船工場で、世界最大の原子力砕氷船の建造に入る。地球温暖化の影響で北極海航路は欧州とアジアの物流を短縮する新ルートとして期待されている上に、同海域では天然資源の開発計画も進行。ロシアは貨物船や大型タンカーをエスコートする最新鋭の砕氷船団を整備し、北極圏の利権争いを有利に進めたい狙いを抱いている。

 砕氷船団を管理・運営している露国営原子力企業ロスアトム傘下のロスアトムフロートが建造を決めたのは、全長173メートル、幅34メートルの新型原子力砕氷船。2007年に就役し、現時点で世界最大のロシアの砕氷船「戦勝50周年記念」号をさらに上回る大きさだ。

 新船は6万キロワットを出力する次世代型原子炉を保有し、「従来型の砕氷船では航行できなかった3メートルの厚さの氷を砕く能力がある」(ロスアトムフロート幹部)。建造費は370億ルーブル(約910億円)で、17年までに就役する。

 ロシアは世界で唯一、原子力砕氷船を保有する国で、ソ連時代からこれまで10隻の原子力船を建造。北極海ではロシアの砕氷船が自ら氷を割って、タンカーなどの航海を先導している。現在活動している7隻の船は老朽化が進み、最近では、船舶火災や放射能漏れ事故を起こしていた。大半が16年までに退役する予定で、船団を刷新する必要性に迫られていた。

 ロスアトムフロートは20年までに新型原子力砕氷船を3隻建造する計画で、露政府も北極海航路沿いの中継港の補給・通信設備の増強を検討している。

 北極海航路は、スエズ運河周りに比べ、欧州から北東アジアまでの距離を3分の1ほど短縮でき、近年、海氷の減少で物流量が急増。加えて北極海域には世界で未発見の石油の13%、天然ガスでは30%の資源があるとされ、各国の利権争いが激化している。

 ロシアは08年にまとめた中長期の国家北極政策で、この地域を最重要の戦略的資源基地に位置づけた。プーチン大統領も「北極海航路を世界的に重要な輸送路に転換させる」と述べており、最新鋭の砕氷船団をフル活用することで、国益に結びつけようとしている。

 北極海航路をめぐっては、日本でも相互利益のためにロシアと手を組むべきだとの指摘がある。今年3月、海洋政策研究財団がまとめた報告書で、官民共同の日露北極海会議の開催や科学分野での共同研究の枠組みを構築すべきだと提言している。


 北極海航路 


 ロシア沿岸の北極海を通り太平洋と大西洋を結ぶ航路。北極海の氷面積減少で有望航路として注目される。日本から欧州に向かう場合スエズ運河経由の約6割の距離で到着できる。ロシアの排他的経済水域(EEZ)を通過し、砕氷船の先導が必要なため、船舶はロシア側にそれらの料金を支払う必要がある。北極海では北米沿岸などを経由する航路もあるが、氷が厚く商業利用は困難とされる。


私は、ロシアが日本と手を組みたがっていると見ています。

現実主義的に考えれば、中国に対抗するためにも日露協商のための信頼醸成のためにも北極航路の開拓と整備は必要であると思います。

皆様はいかがお考えでしょうか?

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【強硬外交】北朝鮮を兵糧攻めに!北朝鮮の味方は我が国日本の敵である!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~以下は日本経済新聞より~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM11H0H_R10C16A2FF1000/
米上院、北朝鮮制裁強化を可決 日韓と協調し圧力

2016/2/11 18:57
【ワシントン=川合智之】米上院は10日、北朝鮮に独自の金融制裁などを科す制裁強化法案を全会一致で可決した。下院も同様の法案を可決しており、オバマ大統領の署名を経て成立する見通しだ。北朝鮮が4回目の核実験に続いて事実上の長距離弾道ミサイルを発射したのを受け、日韓両政府が10日発表した独自制裁と足並みをそろえ、北朝鮮への圧力を強めて挑発行為を阻止する。

 法案は北朝鮮の核兵器開発や人権侵害、サイバー攻撃などに関与した個人・団体に対し、資産凍結や渡航制限、金融取引の停止などを科す。

 米報道によると、北朝鮮は1月の核実験で、核弾頭の小型化につながる水爆の起爆装置などを試験したとみられる。事実上のミサイル発射では米首都ワシントンを含む北米全域を射程に収めた。

 9日にはクラッパー米国家情報長官が米上院軍事委員会の公聴会で、北朝鮮が寧辺(ニョンビョン)のウラン濃縮施設を拡張し、使用済み核燃料の再処理を「数週間から数カ月以内に再開できるとみている」と指摘。核兵器の原料となるプルトニウムの抽出が本格化すれば、北朝鮮の脅威はさらに増す。

 米は当初、国連安全保障理事会の制裁決議を通じて北朝鮮に圧力をかける方針だった。しかし中国が厳しい制裁に難色を示し、協議は停滞している。米は中国の説得を続ける一方で、日韓と協調して独自制裁を強化することにした。

 日韓両政府は10日に独自制裁をそれぞれ発表した。日本は人と船の往来や送金の規制を拡大し、韓国は北朝鮮の開城(ケソン)にある工業団地の稼働を全面的に中断する。

 北朝鮮の貿易の大半は中国経由とされる。中国が制裁に後ろ向きだと北朝鮮への影響は限定的だ。米韓は中国が難色を示す地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の韓国配備の協議入りを決め、中国もけん制する。
~~~~~以上は日本経済新聞より~~~~~

北朝鮮への独自制裁を科すことになったことは素直に喜ぶべきでしょう。

>>北朝鮮の貿易の大半は中国経由とされる。中国が制裁に後ろ向きだと北朝鮮への影響は限定的だ。米韓は中国が難色を示す地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の韓国配備の協議入りを決め、中国もけん制する。

北朝鮮への経済制裁として有効なのは中国への経済制裁です。
中国を締め上げることは北朝鮮への重圧になります。中国を対話で説得できるわけありません。

中国は損得勘定でしか考えられない拝金主義国家です。
明確に、北朝鮮を擁護することは損なのだと自覚させる必要があります。

北朝鮮と国交がある国家全てを対象に経済制裁を科すべきです。
踏絵を迫りましょう。日本や米国のような西側諸国側につくのか北朝鮮側につくのか選んでもらえばいいじゃないですか。


北朝鮮は我が国日本にとって明確な敵であり、北朝鮮を擁護する諸勢力はすべて敵なのです。
そろそろ狂気の独裁国家を経済制裁を以て殲滅し、地上の牢獄から北朝鮮人民を解放するべきです。
良心がある人間だったら、人道的な人間だったら、北朝鮮という国家の存在を認められるものではありません。

21世紀まで冷戦構造は継続してきましたが、そろそろ終わりにしましょうよ。

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【祝】建国記念の日・・・そしてお知らせ

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

本日2本目でございます。
ちょっと本格的に論じてみたいです。私の抱える問題について。

【私が抱える問題】
◆仕事◆

あまりにも忙しいそして、知識が無さすぎて仕事に支障が出てきております。
あまりこういったことはしたくないのですが、仕事の勉強を私生活を犠牲にしてでもやりたいと思います。
一応、教材のようなものはございますので、何とかやっていきたいと思います。

◆健康◆
ストレス太りと失明危機

極度のストレス状態でした。これは引っ越しによるところも大きかったので現状では改善しつつあります。
これは食事の量を少なくしつつ、運動するしか解消策がありません。

失明危機

簡単に言えば、あまりにもストレスが酷いので失明の危機に瀕しております。
病院に通いながら、解決策を模索する日々でございます。
正直に申し上げますと、失明したらブログどころではありませんし、日常生活が崩壊します。
本格的に危機感を持ってこの問題に対処する必要があると考えております。

◆出版◆
キンドル出版に関しては引っ越しが問題の核心なのです。
引っ越し関連で余計な手続きをしなければならないようで、その問題が片付きしだい取り掛かりたいと思います。

私としては内容としては30点でもいいからどんどん出版していきたいと考えてます。
内容に関しては少しずつでもブラッシュアップして完成形に近づければと考えております。

宣伝なども無理のない範囲で頑張ります。

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実質金利がマイナスだからといって、資金需要があると判断するのは机上の空論である

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~以下はダイラモンド・オンラインより~~~~
http://diamond.jp/articles/-/86118

ぬるま湯の銀行を締め上げるマイナス金利は正しい

高橋洋一 [嘉悦大学教授]  【第138回】 2016年2月11日

株価や為替の乱高下で
マイナス金利の政策効果は判断できない

 日銀は、1月29日、マイナス金利を導入した。その後、株式市場、為替市場は乱高下している。この動きだけを見て、短絡的に、マイナス金利の効果はなかったと断言する向きもある。

 短期的な株価や為替の動きは、基本的には予測不可能なランダムウォークである。思惑の仕掛け売り買いもあるので、これで政策効果は判断できない。

 株価の乱高下が気になる人は、ちょっと長めのデータを見てみよう。以下は、リーマンショック時を100としたほぼ10年分の日米英の株価の推移である。安倍政権以降の回復は顕著であり、英国(FTSE100)の低迷よりはましだろう。
株価の推移
 マイナス金利が世界の株価を下げたように言う向きもあるが、そんな力はない。何より、各国ともに下がっているのは、中国経済の低迷、原油価格の下落など、海外要因による証左である。

 にもかかわらず、マイナス金利には否定的な論評が多い。

 筆者は、この状況を揶揄して、2月3日に次のようなツイートをしたところ、1300を超えるリツイートがあった。この種の堅い話題では珍しい。
高橋洋一 ツイート
 多少言葉が不正確で乱暴なのはご容赦願いたいが、銀行を通して見ると、マイナス金利の意味がよくわかる。テレビなどでは、エコノミストたちが、マイナス金利には弊害もあるとか、もう効果が切れたとかいう批判的な意見ばかりが述べられている。その理由は、エコノミストたちが銀行の子会社にいて、親会社の銀行がマイナス金利を嫌っているからだ。

日銀から「小遣い」をもらっていた銀行
資金需要がないという言い分は説得力を欠く

 一般人が銀行に預金すると金利が付くのは定期預金。現金代わりの当座預金には金利は付かない。ところが、銀行は日銀に当座預金すると、0.1%の金利が付いていた。銀行は一般人からの定期預金ではほぼゼロの金利、当座預金ではゼロ金利であったが、それを仕入れとして、日銀に当座預金すると、0.1%の金利が付くので、ほとんど濡れ手に粟の状態だった。

 この制度が導入されたのが、前の白川日銀総裁時代の2008年である。白川総裁は、日本経済より銀行を優遇する政策を行ったが、この当座預金への0.1%付利はその典型だ。

 銀行の日銀当座預金残高は250兆円。その大半に0.1%の金利が付いているので、これだけで銀行は年間2200億円の利益を得ている。

 今回の黒田日銀のマイナス金利であるが、250兆円を超えて新たに日銀当座預金が積み増されると、それに対してマイナス金利になる。既存の250兆円の部分の既得権は維持されるので、2200億円はそのまま銀行の「小遣い」となる。

 今後、さらなる金融緩和になれば、この2200億円の小遣いも召し上げられるかもしれない。それを銀行は極端に恐れているので、マイナス金利を批判的に扱うわけだ。

 マイナス金利にしても、資金需要がないというのが、銀行の言い分である。銀行を擁護するエコノミストから決まって出てくる言い訳だ。

 1月30日、日銀から公表された経済・物価情勢の展望の参考係数における図表39と図表40の予想物価上昇率を見ると、どのような指標をとっても1~2%程度である。これは、実質金利(=名目金利-予想物価上昇率)がマイナス1~2%程度であり、少しでも収益の得られる事業なら資金需要があることを示している。こうした状況で、資金需要がないという銀行の言い分はまったく説得力を欠いている。

銀行の異様な行動は、最新の日銀の資金循環勘定のポートフォリオからも確認できる。

 金融機関は、預金取扱機関、保険・年金基金、その他に分けられるが、重要な役割を担う預金取扱機関と保険・年金基金のそれぞれについて、資産項目を現預金、貸出、国債、その他有価証券等、対外投資等、その他に分けてみよう。

 預金取扱機関では、現預金403兆円、貸出718兆円、国債256兆円、その他有価証券等265兆円、対外投資等163兆円、その他21兆円の計1826兆円。保険・年金基金では、現預金23兆円、貸出54兆円、国債234兆円、その他有価証券等141兆円、対外投資等112兆円、その他30兆円の計594兆円となっている(下表)。
金融機関のポートフォリオ
 ここで、預金取扱機関で、現預金が403兆円と、全体の資産1826兆円のうち22%を占めているのは驚くほかない。このうち日銀当座預金は250兆円である。この数字の異常さは、保険・年金基金の現預金は23兆円で全体の資産594兆円のわずか4%であるのと比べると一目瞭然だ。銀行は、これほどに日銀当座預金の0.1%に引きずられているのだ。

 銀行は、2200億円の「お小遣い」を守るために必死なので、貸出がおろそかになっているのだ。

 このため、銀行は株価の乱高下もマイナス金利のせいにしている。この原因は海外要因であることは、冒頭述べたとおりだ。

長期金利がマイナスになったのは
マイナス金利ではなく国債の品不足が原因

 また、長期国債の流通利回りが一時マイナスになったことも、マイナス金利の批判に使おうとしている。

 長期金利がマイナスになったのは、1月14日の本コラム(「声高に言われ続ける『国債暴落』があり得ない理由」)に書いたように、基本的には国債の品不足が原因である。少し前まで、金融緩和で国債が暴落するといっていたエコノミストまでもが、マイナス金利になったら、それが異常というのは見苦しい。

前出の日銀の資金循環勘定では、国債の情報も書かれている。2016年度の新規国債発行額は34兆円程度なので、全体の国債残高はせいぜい34兆円程度しか増えないが、日銀の国債買いオペは新規80兆円なので、日銀保有国債残高は80兆円程度増える。となると、少なくとも、日銀以外の金融機関の保有国債残高は46兆円程度減少するはずだ(80-34=46)。

 つまり、預金取扱金融機関と保険・年金基金の保有国債490兆円の1割程度は減少せざるを得ないわけだ。それらの金融機関の保有する国債の償還分についてロールオーバーができないので、このカネは他に投資せざるを得ないことになる。これが、国債の品不足たるゆえんだ。こうした状況では、マイナス金利になっても不思議ではない。

日銀政策決定会合での
反対意見に理はない

 いずれにしても、銀行は、何が何でもマイナス金利を悪者にしたいようだ。そうしたエゴが色濃く出たのが、なんと、1月29日のマイナス金利導入を決めた日銀の政策決定会合だった。

 賛成は、黒田委員、岩田委員、中曽委員、原田委員、布野委員。反対は、白井委員、石田委員、佐藤委員、木内委員。白井委員は学者出身であるが、石田委員、佐藤委員、木内委員は民間金融機関出身である。賛成には民間金融機関出身者はいない。賛成委員は安倍政権下で黒田体制になってからの任命、反対委員は民主党政権下で白川体制での任命である。

 まず、賛成委員の意見として、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和は、イールドカーブの起点を引き下げ、大規模な長期国債買入れと合わせて、予想実質金利を一層引き下げる効果を発揮する」がある。

 これは、量的緩和を正確に理解している。本コラムで書いたように、量的緩和の本質はシニョレッジ(通貨発行益)であり、政府紙幣の発行と同じだ。現在の日銀当座預金への付利はシニョレッジを減少させている。これをマイナス金利にすれば、シニョレッジの増加になり、ひいては予想インフレ率の上昇、予想実質金利の低下になる。

 また、「日銀当座預金全体ではなく、一定額以上にマイナス金利を適用するという階層構造方式によって、金融機関への過度の負担を避けつつ、金融緩和効果を強化できる」という意見もあった。これは、金融機関への配慮であり、マイナス金利に反対するなという意味だ。

反対委員の意見では、「量的・質的金融緩和を補完するための措置の導入直後のマイナス金利導入は、資産買入れの限界と受け止められるほか、複雑な仕組みは混乱・不安を招くリスクがあり、かえって、金融緩和効果を減衰させる惧れがある」があった。これは、日銀政策委員としては情けない意見だ。本人は理解しているが、一般には理解できないという上から目線であろうが、実のところ、本人の理解も怪しい。海外で導入されているので、きちんと勉強している金融関係者なら理解している。よくわからないから反対というなら、日銀政策委員の資質を欠いている。

「マネタリーベース増加目標維持とマイナス金利導入は論理的整合性に欠ける。マイナス金利は実体経済への効果の割に市場機能や金融システムへの副作用が大きく、効果と副作用のバランスを欠く」という反対委員もいた。

 付利されたマネタリーベースではシニョレッジが少なくなる。この点、この委員は量的緩和を正確に理解していない。それに、意味不明な「副作用」である。これは金融機関の収益が減るということなのに、恥ずかしくて言えないのだろう。この委員は、単なる金融機関の利益代表にすぎず、金融政策の理解も不十分なので、日銀政策委員に不適格だ。いずれ改選されずに辞めていくはずだ。

個人の預金金利が
マイナスになる可能性はない

 2200億円の「お小遣い」に固執して、貸出を行わない銀行に社会的な意味はない。そうした銀行は、いずれ金融再編の中で淘汰されていっても仕方ないだろう。

 なお、日銀のマイナス金利政策の導入を受けても、個人の預金金利がマイナスになる可能性はない。一般人の個人預金がマイナス金利になるということは、預金すると手数料が取られるということだ。それなら、預金せずに、家の金庫に置いておいた方がいい。もしみんなが預金しなくなると、銀行は仕入れがなくなるわけだから潰れてしまう。だから、どんなに低い金利でも銀行は仕入れをするために預金を受けざるを得ないわけだ。

 銀行は、個人の預金金利もマイナスになるかもしれないという恫喝はしない方がいい。
~~~~以上はダイヤモンド・オンラインより~~~

私は日銀の異次元緩和に対して賛成の立場ですが、マイナス金利政策には反対です。
以下、参考記事を3つご紹介します。熟読していただければ幸いです。

経済を演劇で例えるなら金融は黒子である~前篇~
経済を演劇で例えるなら金融は黒子である~中篇~
経済を演劇で例えるなら金融は黒子である~後篇~

マイナス金利政策の主な批判ポイントは以下になります。
1、資金需要が乏しいデフレ環境下では、マイナス金利であっても実体経済を拡大させる効果が薄い
2、マイナス金利政策により民間金融機関の収益が悪化してしまい、住宅ローン金利が上昇してしまう可能性が高い
3、民間金融機関がリスクのある債券や金融商品に手を出さざるを得ず、経営の健全性や安全性が失われてしまう


高橋洋一氏がマイナス金利政策を正当化するならば、これらの批判ポイントに反論しなければなりません。
「民間金融機関の利害関係者だから、マイナス金利に反対しているのだろ?」は稚拙だと思います。

しかも、2に関しては実際に欧州で発生している事象です。
3についても、今後金融機関の健全性に疑問符が投げかけられる事態が発生する可能性が高いでしょう。

高橋洋一氏は消費増税に反対しておりましたので、私と同じく消費税廃止と設備投資減税&補助金政策を訴えていただき、実体経済を拡大させる方向にシフトされた方がいいでしょう。

そして、今回の高橋氏の主張で違和感を持ったのは以下です。
>>1月30日、日銀から公表された経済・物価情勢の展望の参考係数における図表39と図表40の予想物価上昇率を見ると、どのような指標をとっても1~2%程度である。これは、実質金利(=名目金利-予想物価上昇率)がマイナス1~2%程度であり、少しでも収益の得られる事業なら資金需要があることを示している。

実質金利がマイナスだからといって、資金需要があると判断するのは机上の空論だと思います。
確かに、数字だけ見れば実質金利がマイナスだったならば少しでも収益が得られる事業に融資すればいいという話です。

しかしながら、融資、投資、事業にはリスクという不確実性が伴います。
だからこそ、銀行などの金融機関は融資などを実施する場合、稟議するわけですよ。
企業が新規事業や新規設備投資する場合も、しっかりとした調査をするわけです。

簡単に言えば、融資や事業に失敗してお金を回収できないということが普通にあり得るわけです。
高橋氏がこんな簡単なこともわからない方なのでしょうか。ちょっと理解に苦しみますね。

すくなくとも実質金利がマイナスだから資金需要があると判断できないと思いますよ。
設備投資の先行指標である『機械受注』を見てみると、資金需要がないと判断してもいいと思います。

~~~~以下は日経新聞より~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ09HW9_Z00C16A2TJC000/

1月工作機械受注、17.2%減 6カ月連続マイナス

2016/2/9 19:35
日本工作機械工業会(東京・港)は9日、1月の工作機械受注額(速報値)が前年同月比17.2%減の1002億5900万円だったと発表した。前年同月を下回るのは6カ月連続。前年にベトナムでスマートフォン(スマホ)関連の特需があった反動で、輸出が大きく落ち込んだ。

 輸出は26.6%減の606億7500万円。ツガミでは、昨年8月からスマホ関連の受注がない状況が続いているという。

 国内は2.9%増の395億8400万円。1年ぶりに400億円割れとなったが、5カ月ぶりに前年同月を上回った。同工業会は「補助金待ちによる発注の手控え感はあるが、年度末に向けて、足元で受注は動き始めているようだ」と話し、2月以降の受注増加に期待を寄せた。
~~~~~以上、日経新聞より~~~~

機械受注が6か月連続で前年同月比マイナスを記録しているのに、資金需要があると言い張るのはどういった神経しているのでしょうか。
単に無知なだけなのでしょうか。

単に無知だというのであればエコノミストなんて辞めた方がいいでしょう。

原理原則論から申し上げれば、なぜ金融緩和は景気浮揚効果があるのか考えた方がいいです。

中央銀行が政策金利を引き下げたり、民間金融機関が保有する国債を買い上げることにより、家計や民間企業にお金を貸し出すことによって、景気が良くなるのです。
つまり、金融機関の口座のお金が現実世界に飛び出ることができて始めて景気が良くなるのです。

常識的なことですが、貸出はお金を借りたい人と貸したい人の合意が必要です。
お金を借りたくない人が多くなるデフレ環境下では現実世界へお金が飛び出ないのは当然ですし、自然なことなのです。

ですから、私や三橋貴明氏などは政府支出の継続的な拡大を主張しているのですよ。
お金を借りることができて、積極的かつ大規模に投資することがでいる経済主体は政府以外にありえないですから。

少なくとも5年以上、50兆円以上の財政出動を実施しなければデフレ経済は継続してしまうでしょう。

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日本は1時間で敗北する

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~以下は産経ニュースより~~~~~
http://www.sankei.com/world/news/160210/wor1602100023-n1.html
尖閣衝突「5日で日本敗北」 衝撃シナリオの裏に中国のプロパガンダ
2016.2.10 12:17更新
尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる日中衝突で「日本は5日間で敗北する」という衝撃のシミュレーションが、インターネット空間で飛び交っている。米外交誌「フォーリン・ポリシー」の1月15日号に掲載された仮想シナリオの紹介記事である。特に国防総省に近いランド研究所が実施したとの触れ込みだから、その衝撃は余計に増幅された。

 原文にあたってみると、記事は2人の記者が連名で書いており、ランドが実施した詳細なシミュレーション報告ではない。本文も「ホワイトハウス地下の危機管理室ではなく、ランド研究所で専門家にたずねる形で行われた」と、ただし書きをつけている。

 5日間の初日は、日本人の右翼活動家が尖閣に上陸し、中国の海警に逮捕されるという前提ではじまる。2日目は、外交か警察案件のはずが、いきなり日本が護衛艦、戦闘機を派遣し、米国が駆逐艦や潜水艦をだして中国の軍艦とにらみ合う。

 3日目は、中国のフリゲート艦が射程内に入った空自機を機関砲で攻撃。交戦状態になって、海自艦2隻が撃沈される。4日目と5日目は中国がサイバー攻撃で日米の送電や証券取引システムを破壊する。米国は潜水艦と航空機を増派して、海自艦隊の撤退を支援した。かくて尖閣は中国が確保して終わる。

 一読して、現実離れしていることに気づくはずである。活動家は日本の巡視船に阻まれるし、上陸できても中国側でなく日本側に逮捕される。2日目に米艦船が現場に出現した時点で、中国艦船は矛を収めざるを得ないだろう。交戦状態になっても、米軍や海自潜水艦の威力が過小評価され、米国が都市機能マヒに追い込まれて、報復に出ないことなど考えられない。

2人の記者から取材を受けたのは、確かにランド研究所のシュラパク氏で、文字通り戦争ゲームのプロだ。元来、ランドのシミュレーションは、政府関係者を招いて行われ、綿密な研究分析の上に、多様な動きを検討し、独自の裁定を下すのが通例だ。ところが、記事にはそうした周到さはみられない。

 この記事に対する日本国内の反応にランドは、あくまで記者たちと東シナ海で考えられる可能性を短時間、議論したもので、ランドの公式シミュレーションではないことを強調している。

 なぜいま、シュラパク氏が絡んで記者2人が、米国の「巻き込まれ脅威論」のシナリオを発表したのだろうか。結果として、「米国が小さな無人島に関与して中国との紛争に巻き込まれ、米国の国益を損なう」という中国のプロパガンダに沿ったものになっている。

 最近、中国の対外宣伝は米欧紙への寄稿やシンクタンクを活用して、ソフトに語りかける手を使う。とかく世論は、目立った主張や甘いささやきに幻惑されがちだからである。この記事に効用があるとすれば、日本の安保法制に穴はないかを確認し、日米同盟の紐帯(ちゅうたい)を確認するよう促したことだろうか。

 外交誌の公表から12日後、米太平洋軍のハリス司令官が講演で、尖閣防衛について「中国の攻撃を受ければ、米国は間違いなく日本を防衛する」と述べて、クギを刺したのは妥当であった。

 しかもここ数年、ワシントンで発表されるアジアの戦略報告書の主流は「中国の軍事的台頭にどう対処すべきか」であることを銘記すべきだろう。(東京特派員)
~~~~~~以上、産経ニュースより~~~~~

もっとリアルにシミュレーションしたら簡単な話ですよ。
日本が中国の核攻撃で大量虐殺されて敗北します。時間は1時間足らずといったところですかね。

それだけですよ? 簡単でしょ?

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北朝鮮のミサイル技術は確実に進歩している

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

【近況報告】
建国記念の日にブログを更新します。
内容としましては、今後の予定と近況報告です。

あまり前向きな話ではありませんが、発表したいと思います。

~~~~~以下は東京新聞より~~~~
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016020801002086.html
北朝鮮のミサイル実用化、道半ば 必須技術試さず
2016年2月9日 00時42分

【ワシントン共同】北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射で「衛星」と共に3段目の残骸も宇宙空間に残っていることが7日判明し、北朝鮮が今回、弾頭が燃え尽きることなく地上や海上の攻撃目標に届くかどうかを試す「再突入体」実験は行っていないことが確実になった。ミサイル実用化へは道半ばと言えそうだ。

 「再突入体」は大気圏外にいったん打ち上げた弾頭が大気圏に再突入し、落下していく際の高熱や衝撃から守る部品。射程が延びるほど条件は過酷になるが、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル(ICBM)用の再突入体を試したことは一度もないとみられている。
~~~以上、東京新聞より~~~~

北朝鮮は再突入体の実験を行っていないようです。
だからといって安心はできません。

今回のミサイル実験で確実にわかったことは「北朝鮮のミサイル技術は向上している」ということです。

我が国日本はこの単純明快な事実に正しく恐怖すべきなのです。
大陸間弾道ミサイルよりもノドンのような中距離ミサイルの方が技術的には優しいので、すでに日本を火の海にできる体制は整っていると考えるべきなのです。

現状ではアメリカとの技術格差が大きいし、報復を恐れているので恫喝してきておりませんが、必ず北朝鮮がアメリカに対抗できるだけの技術力を身に付けることでしょう。
大陸間弾道ミサイルを米国本土に届くようにすればいいだけですから、今後ともミサイル発射実験を繰り返せばそんなに難しいことではありません。

我が国としては一刻も早く核武装をしなければならないでしょう。

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開かずの踏切を無くすためにも、財政支援を

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uematu tubasaです。

~~~~~以下は毎日新聞より~~~~
http://mainichi.jp/articles/20160203/ddm/012/010/066000c
合意がなくても指定 改正案を閣議決定
毎日新聞 2016年2月3日 東京朝刊

政府は2日、踏切道改良促進法改正案を閣議決定した。踏切の改良には鉄道会社と道路管理者の自治体の合意が必要だったが、長時間遮断機が下りたままの「開かずの踏切」など、問題がありながら合意に至らないために改良されない踏切があった。このため改正案で、合意がなくても国土交通相が改良が必要な踏切を指定し、期限を定め鉄道会社や道路管理者に改良を促す。

 踏切事故はほぼ1日に1件、4日に1人死者が出るペースで発生している。2014年度には248件の踏切事故があり、92人が死亡した。ピーク時には1時間に計40分以上も遮断する開かずの踏切も全国で約600カ所もある。

 対象踏切は1000カ所以上となる見通し。改正案には、地元関係者と連携し、地域の実情に応じた踏切対策を検討する協議会制度も盛り込む。【坂口雄亮】
~~~~以上は毎日新聞より~~~~

開かずの踏切問題はよくニュースで取り上げられております。
私は田舎出身の人間ですからよくわかりませんが、都市圏の開かずの踏切がある地域の住民はさぞ不便な思いをしているのではないかと推察します。自治体の合意なしても、開かずの踏切の改善を促すことができるようです。

>>踏切事故はほぼ1日に1件、4日に1人死者が出るペースで発生している。2014年度には248件の踏切事故があり、92人が死亡した。ピーク時には1時間に計40分以上も遮断する開かずの踏切も全国で約600カ所もある。

危険極まりないですね(驚)
救急車が開かずの踏切で立ち往生したらどうするのでしょうか。

開かずの踏切を解消するためにはどうすればいいのでしょうか。素人ではありますが、考えてみたいと思います。

1、線路の地下に道路を通す
2、線路の上に道路を通す
3、線路そのものを高架工事する


いずれにしろ、お金がかかるわけですよ。制度的に規制緩和するのもいいと思いますが財政支援するべきです。
費用の問題があって、工事に踏み切れない場合が多いでしょうから、工事費の5割を日本政府からの補助金で補うのはいかがでしょうか。

この問題は国土強靭化のイメージアップにつながりますから積極果敢な財政支援とともに広報をお願い致します。

以上、よろしくお願い致します。

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マンション建て替え要件が緩和された!もっと要件緩和を!

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~~~~以下は毎日新聞より~~~~
http://mainichi.jp/articles/20160206/ddm/002/010/118000c

要件緩和 自治体認定事業、住民合意3分の2に
毎日新聞 2016年2月6日 東京朝刊

 政府は5日、マンションや団地の建て替えに必要な住民合意の基準を緩和する都市再生特別措置法の改正案を閣議決定した。全世帯の合意が必要だったが、全世帯の3分の2の合意に引き下げる。都市再生法を活用したマンションなどの再開発事業は、自治体の承認が前提で、税制などの優遇措置が得られるが、基準が厳格で合意が難しかった。【山口知】

 1960年代の高度成長期以降に急増したマンションや団地が老朽化しており、国土交通省は緩和で建て替えを促したい意向だ。

 ただ、都市再生法を活用した再開発事業は、市街地の大規模な建て替えが多く、「基準が緩和されても活用するケースは限られる」との見方もある。再開発以外の建て替えは従来通り5分の4の合意が必要だ。

 政府は改正案を今国会に提出し、今年夏ごろの施行を目指す。

 国交省は、基準緩和の対象として、主に大型のマンションや団地を想定している。再開発でマンションを高層化すれば、空いた土地を有効活用して、敷地内に介護施設や保育所、商業施設などを誘致できる。

 老朽化したマンションは住民の高齢化が進み、空き部屋も増えているが、建て替えで若い世代が入居することも見込める。小規模のマンションでも、自治体が再開発事業と認めれば、緩和基準が使える。

 都市再生法の再開発の適用対象は、築35年以上で敷地内に2棟以上の建物があるマンションや団地。国交省の調べでは、2015年10月時点で全国で1551カ所あり、35年には4093カ所に増える見通し。だが、都市再生法を活用した再開発の建て替えは一部に限られていた。

 一方、都市再生法の再開発以外の建て替えは、区分所有法などの法律に基づき、全世帯の5分の4の合意が必要と定められ、改正対象になっていない。ただ、都市再生法に基づく建て替えにすれば、合意基準は3分の2に緩和される。

 くい打ち不正問題が発覚し、建て替えが検討されている横浜市のマンションは築8年で、都市再生法の適用対象になっていない。
~~~~以上、毎日新聞より~~~~

少々わかりにくお話なので、簡単にお話をまとめます。
マンションの建て替えを実施する場合の入居世帯のどれくらいの割合の合意が必要なのかという要件があります。

◆現行◆
【自治体承認の再開発事業の場合】
・全世帯の合意
【自治体承認の再開発事業の場合以外】
・5分の4の合意

◆新制度◆
【自治体承認の再開発事業の場合】
・3分の2の合意
【自治体承認の再開発事業の場合以外】
・5分の4の合意

となります。
自治体が承認した再開発事業(スーパー、保育所、介護施設など)の場合は要件緩和されるとのことです。

私は老朽化したマンションが今後我が国日本を蝕む不良債権になると考えております。
老朽化したマンションは空き戸が多くなり、価格が暴落してしまいます。
それだけでも、日本人の資産が消失することになり、経済的な打撃になります。


また、老朽化して空き戸が増えたら犯罪の温床となりやすく、テロ組織の拠点になる可能性もあるでしょう。
しかも、老朽化しているということは地震にも脆弱になる可能性が高く、震災発生時に倒壊して人的被害が発生する可能性が高いと思われます。


まさに、国家安全保障もしくは治安維持という観点から好ましくない状態が全国津々浦々で散見されることになると思います。

こういった事態を未然に防ぐためには、一刻も早い建て替えもしくは取り壊しが求められます。
その建て替えや取り壊しのためには、入居世帯の合意形成が必要なのですが、その要件が厳し過ぎるのです。

さすがに意見がまとまらず、座して死を待つ状態は好ましくありませんので、日本政府も新制度を導入しようとしているのでしょう。
もちろん悪くない新制度だと思いますが、生ぬるいと感じます。


なぜ自治体が承認した再開発事業だけ優遇されるのでしょうか。
迅速な建て替えと再開発のためには自治体が承認するもの以外でも要件を緩和するべきです。
自治体承認の再開発事業だけでは、次の震災に間に合わないかもしれません。

私は自治体承認の再開発事業以外でも要件を3分の2に緩和するべできだと思います。

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台湾で地震発生!犠牲になられた方々に哀悼の意を捧げます。

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~~~~以下は朝日新聞デジタルより~~~~
http://www.asahi.com/articles/ASJ2634XYJ26UHBI00L.html

台湾地震、5人死亡380人負傷 高層マンション倒壊
台北=鵜飼啓 2016年2月6日13時31分

台湾の中央気象局によると、台湾南部・高雄で6日午前3時57分(日本時間同4時57分)、マグニチュード6・4の地震があった。高雄の隣の台南市で17階建てマンションが倒壊するなどの被害があり、中央災害即応センターによると、このマンションなどで5人が死亡し、約380人が負傷した。

 現地からの映像によると、マンションは低層階で折れ、完全に横倒しになっている模様だ。内政部消防署によると同日昼ごろまでに230人を救出。乳児と40歳の男性ら3人が死亡したほか、58人が負傷した。このマンションは築21年で、256人が住んでいたとされるが、実際に地震時に何人いたのかは不明だ。軍や消防が救援活動に当たっており、軍は現場に医療スタッフ30人も派遣した。

 当局のまとめでは、台南で建物9棟が倒壊、5棟に傾くなどの被害が出ている。倒れてきた給水塔の下敷きになった女性が死亡した。

 台湾紙・蘋果日報(電子版)によると、市場と住宅を併設した4階建ての建物で1階の市場部分が押しつぶされ、約50人が避難した。消防署によると、別の場所では7階建ての建物が傾き、26人が避難。8人が救助されたが、けが人はいなかった。

 地震を受け、行政院(内閣)は午前4時15分に中央災害即応センターを設置。馬英九(マーインチウ)総統は同センターを訪れた後、台南市の現場に向かい、「全力を挙げて台南市政府を支援する」と語った。国防部は軍の810人を救援活動に投入した。

 日本の対台湾窓口機関「交流協会高雄事務所」によると、6日午前の時点で日本人の被害の情報はない。台南市内には783人の日本人が暮らしている。倒壊した建物やその付近に住んでいる日本人がいないか、確認中という。

 台湾では6日から春節(旧正月)の連休に入っており、帰省ラッシュに当たっていた。台湾高鉄(台湾新幹線)によると、台南付近で架線に被害が出ているといい、中部・台中以南の区間での運転が出来なくなっている。復旧には夕方までかかる見通しだ。

 気象局によると、震源は高雄市美濃区で、深さは16・7キロ。雲林県で震度6、台南市で震度5などを記録した。台南で余震と見られる地震が午前7時ごろまで断続的に続いた。(台北=鵜飼啓)
~~~~以上、朝日新聞デジタルより~~~~

犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。

こういった場合は一刻も早く我が国日本の災害救助隊を派遣するべきです。

>>高雄の隣の台南市で17階建てマンションが倒壊するなどの被害があり、中央災害即応センターによると、このマンションなどで5人が死亡し、約380人が負傷した。

17階建てのマンションが倒壊するというのはさすがにどうなのでしょうか。
耐震基準を満たしていたのか気になります。今後、台湾国内で問題にならないか注目していきたいと思います。

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石油こそ我らが全て

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~~~~以下はロイターより~~~~
http://jp.reuters.com/article/russia-spending-cut-idJPKCN0UR18G20160113
ロシア、原油安長期化に備え歳出削減も 財務相「厳しい決断必要」
2016年 01月 13日 19:36 JST
石油 ロシア
1月13日、ロシアのシルアノフ財務相は、原油価格が1バレル=82ドルにならなければ予算が均衡しないとの見解を示した(2016年 ロイター/MAXIM SHEMETOV)


[モスクワ 13日 ロイター] - ロシアのシルアノフ財務相は13日、原油価格が1バレル=82ドルにならなければ予算が均衡しないとの見解を示し、長期的な原油安の可能性に備え、政府の歳出に関して厳しい決断を下す必要があると指摘した。

2016年の予算では1バレル=50ドルの原油価格が想定されているが、国際指標である北海ブレント原油先物LCOc1は13日時点で31ドル近辺となっている。

同相は16年下期に原油価格が回復し始める可能性があるとの見方を示した上で、同年の予算で想定される原油の平均価格は1バレル=40ドルに引き下げられるべきだとし、「新たな現実に予算を適応させることがわれわれの任務だ」と述べた。

さらに「(原油)価格が1バレル=82ドルをつけた際に予算は均衡するだろう。したがって予算方針に関しては決断しなければならないことが依然多い」と指摘した。

2015年の財政赤字は対国内総生産(GDP)比約2.6%だったという。

一方、ウリュカエフ経済発展相は「商品価格安が長期化すると確信している。(原油価格は)20ドルや15ドルに下落する可能性もあり、警戒する必要がある」と指摘。

「市場の論理では、きょうの下落が大きいほど明日の反発も大きくなるとされるが、これが最大のリスクではない。最大のリスクは低価格が数年、数十年と長期間続くことだ」と述べた。
~~~~以上、ロイターより~~~~

原油安というのは我が国日本のような輸入国にとってはとても良いニュースですが、産油国にとっては悪いニュースです。
しかも、原油が最大の輸出品である国家にとってはなおさらです。

ロシアは典型的な資源輸出依存型経済ですから、とても苦しい国家運営を迫られるでしょう。
我が国日本としては、ロシアの弱みに最大限つけ込むべきです。

石油を安いときに大量一括購入して、備蓄することでシーレーンへの依存リスクを軽減するのが得策だと考えます。
対ロシア戦のための備蓄としてもいいでしょう。

ロシア経済が弱体化するのも我が国日本にとって良いことです。
経済制裁が効きやすいですからね。
経済制裁を実行してさらに痛めつけ、北方四島を取り戻してもいいでしょう

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【再掲載】エアパワーから考えるネパール大地震

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【近況報告】
本日も再掲載致します。

~~~~~以下は朝日新聞と東洋経済オンラインより~~~~~

http://toyokeizai.net/articles/-/67878


ネパール大地震は政情不安に繋がるリスク
やっと安定化し始めた矢先に災害が襲った


福田 恵介 :東洋経済 編集局記者

4月25日午前にネパールを襲った大地震。マグニチュード7.8で、震源は首都カトマンズから北西に80キロメートル、震源の深さは15キロメートルとされている。26日午前現在、死者は約1900人、負傷者数は4700人とネパール内務省が発表したが、時間の経過とともに死傷者数は増えてくる勢いだ。

ネパールの住居に耐震性が備わった住居は多くなく、レンガやブロックなどを積み上げたものであり、住民への被害は相当大きいようだ。余震も続き、地震発生後、「ガラガラガラと崩れ落ちるものすごい音が聞こえ、後は一面がれきの山。避難所もなく、ただ屋外で過ごす市民たちがかなり多い」(現地で旅行業を営む日本人)。

日本人登山客が1人死亡

ヒマラヤ山脈を抱えるネパールは世界的な観光地。世界最高峰のエベレストなどを目指す登山者も多い。現地ではすでに、地震によりヒマラヤ山脈に雪崩が発生し、少なくとも17人の登山者が死亡したという報道もある。4月26日夜時点で、登山中の日本人1名の死亡が確認されている。

また、一帯がユネスコの世界遺産にも登録されたカトマンズ市内も壊滅状態。多くの観光地が被害を受けている。ネパールには約1000人(2014年、外務省)の日本人が住んでおり、在留邦人への被害も心配される。

日本政府も地震発生を受け、国際緊急援助隊の派遣を決定。すでに26日には警察や消防、海上保安庁などの緊急援助要員約70人が経由地となるバンコクに向かった。ネパールの国際空港は少なく、地震による空港への被害も予想され、離発着できるか現段階では不透明。そのため、バンコクで情報収集を行い、現地入りを図る予定だ。

ネパールで発生した大地震と言えば、1934年にマグニチュード8.1規模とされる「ビハール・ネパール地震」が発生している。インドとともに死傷者数は約1万人と推定されているが、当時のネパールは鎖国を行っていたため、はっきりとした死傷者数はわからないままだ。インドでは当時の独立指導者ガンジーが被災地を見舞った記録が残っている。

1988年8月にはインドとの国境でマグニチュード6.6の地震が発生。ほかにも隣接するインドやパキスタンでは大きな地震が相次ぐ多発地帯とも言える。1991年にはインド北部でマグニチュード7.0で死者2000人、2001年にはインド・パキスタン国境で同8.0で2万人の死者を出した。また、2005年にはパキスタン側のカシミール地方でマグニチュード7.7の大地震が発生、インド、パキスタン両国で死者が8万人超という被害が発生した。

ネパールは1990年代後半から、国内のマオイスト(毛沢東主義者)など反政府勢力との対立で政情不安が絶えなかった。2006年に政府と彼らとの包括的和平合意が成立、国連の協力の下に制憲議会選挙が2008年に実施され、マオイストが第1党になった。同年、それまでの王制が廃止され連邦民主共和制への移行が決定されたものの、期限内に憲法制定に失敗し制憲議会は解散するはめに。

2013年に再度制憲議会を開くための選挙が実施され、第1党となったコングレス党(NC、ネパール会議派)のスシル・コイララ首相と第2党となったネパール共産党統一マルクス・レーニン主義派(CPN-UML)のヤダブ大統領を選出されて連立内閣が発足。現在は新憲法制定に向けた協議が行われているところだった。

早期の復興にハードル

長い政治混乱から抜け出したネパール。だが、完全に安定を迎えているわけではなく、さらに電力不足というインフラもいまだ整備されていない。国力も1人当たりGDPは703ドル(2013年)と最貧国レベルだ。地震後には深刻な食料・水不足も発生しており、いち早い復興が可能かは予断を許さない状況だ。前述のように空港などインフラの未整備で、今後の国際的な援助活動にも支障を来しそうだ。コイララ政権にとって、難問中の難問が発生したことになるが、その政治運営次第では再び政治状況の悪化も招きそうだ。

http://www.asahi.com/articles/ASH4X2T7DH4XUHBI009.html

日本の援助隊、空港大混雑で着陸できず ネパール地震

カトマンズ=貫洞欣寛、バンコク=古谷祐伸

2015年4月28日12時15分

大地震に襲われたネパールで各国からの救助隊や救援物資の窓口となる首都カトマンズの国際空港が、混雑のため、航空機の着陸を受け入れきれない状態になっている。日本の国際緊急援助隊が乗った便も27日に着陸できず、28日未明にバンコクへ引き返した。

死者4400人に 被災者は800万人
特集:ネパール地震

 カトマンズ空港はネパール唯一の国際空港だが、滑走路が1本しかなく手狭なうえ、地震による設備の損傷や職員の被災で、機能がかなり低下している。ネパールへはインドなどからの陸路もあるが、山道で時間がかかるため、空港に物資や人が集中。混雑に拍車をかけている。

 空港の到着ロビーには27日、出迎えの人たちが詰めかけていた。しかし、到着するはずの便が次々と遅れ、キャンセルも続出。日本の救助チームが乗るタイ航空便は午後7時ごろ、最終的にバンコクに戻ることがアナウンスされた。

 同じ便で来る日本の医師6人を出迎えるはずだったネパールのNGO「CGエデュケーション」の幹部グシャン・グルングさんは「みんな支援を待っている。それなのに入国すらできないとは、どういうことだ」と話した。

 国際緊急援助隊の救助チーム70人のほか、多くの国際NGOや朝日新聞記者を含む報道関係者を乗せて満席状態のタイ航空便は、27日朝にバンコクをほぼ定刻通りに出発したが、ネパールの領空に入ると旋回を開始。燃料切れでインドのコルカタの空港に着陸した後、約2時間後に再出発したが、コルカタに引き返した。その後、同便はバンコクに戻り、28日に再びネパールに向かう。

 日本の救助チームの山下桂一副団長は「物資を運ぶ軍用機が優先されているようだ。我々は目下、商用機で向かうしか方法はない」と語った。(カトマンズ=貫洞欣寛、バンコク=古谷祐伸)
~~~~~以上は朝日新聞と東洋経済オンラインより~~~~~~

まずは、ネパール大地震で被害に遭われて、お亡くなりになった方々に対して、哀悼の意を捧げたいと思います。

私も東日本大震災で大変なことになってしまった宮城県民でございます。

どうか一刻も早い復興と復旧を強く望む次第であります。

上記の記事をまとめます。

1、地震の影響で政治的混乱が予想される。
2、ネパール唯一の国際空港が機能低下(地震による被害と混雑)により緊急援助隊が現地入りできない。


震災によって被害を受けている人々は助けを待っているのに、日本人が助けられないってのは本当につらく、胸が張り裂けそうな思いです。

ここで、エアパワーという観点から今回のネパール大地震を考えてみたいと思います。

エアパワーとは一般的に空軍戦力と訳されることが多いわけですが、軍事的な権力や戦力のことだけ指す言葉ではありません。
航空輸送能力や空軍基地を整備する能力など、空という三次元的な空間を活用する力のことでもあります。

我が国日本であれば、仙台空港が津波や大震災で一時的に機能不全になっても、成田空港や羽田空港に物資や援助隊を空輸して、そこから陸路で輸送することが可能です。
我が国日本では空港が無駄に多いと揶揄する人々がいらっしゃるようですが、防災という意味からすれば、ちょっと多すぎても、バックアップ空港として機能すれば十分であると思います。

しかし、ネパールでは国際空港が一つしかないということで、これほど困っているのです。

政治的混乱で国家主導のエアパワー強化ができなかったようです。

ネパールを教訓として、我が国日本でもエアパワーの重要性の再認識され、国土強靭化を空港という領域から見つめ直す機会が生まれてくれればと切に願います。

具体的には我が国日本の空港がアジアのハブ空港となり、有事の際には空軍基地として利用できるようになれればと考えております。
これは重要な国家政策的テーマだと思います。

エアパワーから国土強靭化というタイトルで藤井聡先生に書いてもらえると嬉しいです(*^_^*)

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オーストラリアの事前報道には踊らないように

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~~~~~以下は産経ニュースより~~~~
http://www.sankei.com/world/news/160130/wor1601300033-n1.html

受注は日仏対決へ 「そうりゅう型」が有望 米の難色で独が脱落…中国への機密漏洩を懸念
2016.2.1 07:00更新

【シンガポール=吉村英輝】
 日本、ドイツ、フランスの3カ国が受注を競うオーストラリアの次期潜水艦導入計画で、米国の思惑などからドイツの可能性が後退し、受注は「日仏に収斂(しゅうれん)された」との観測が浮上している。

 豪メディアは、ドイツとの共同開発となった場合、中国の産業スパイなどから機密情報を守りきれる技術があるのか-という疑念から米国が技術提供を拒否する姿勢を示しているとも指摘。オーストラリアと同じく米国の同盟国である日本の「そうりゅう型」が有望視されているとしている。

 豪州は、2020年代半ば以降、老朽化が進むコリンズ級潜水艦と入れ替えるため、新型潜水艦を8~12隻建造する。建造やメンテナンスをなどを合わせ、総額500億豪ドル(約4・4兆円)相当の大型契約となる。

 日独仏は昨年、潜航能力やコスト、経済効果についての計画書を提出。豪政府は、今年半ばにも共同開発相手を決定する方針だ。

 広大な海洋に囲まれたオーストラリアは、長い航続距離を可能にする4千トン級の潜水艦を予定している。だが、独造船企業独ティッセンクルップ・マリン・システムズ(TKMS)は、既存の2千トン級潜水艦「214」型の大型化を提案。ロイターは、実績面などから、複数の業界関係者が「技術的に危険」とみなしていると指摘した。

 米政府は、入札に「中立」を表明。だが、地元有力紙オーストラリアン(25日付、電子版)は、米国が「中国の産業スパイから、重要な防衛技術を守る能力がドイツにあるかどうかに深刻な懸念を抱いている」と伝えた。

 また同紙は、日本の三菱重工業と川崎重工業が建造する「そうりゅう」型(4千トン級)が採用されれば、米国は「最先端の戦闘システム提供を約束」していると指摘。逆に日本案却下ならば、「(日本案に反対している)中国の外交と戦術上の勝利とみなされる」という米国の見方も紹介した。

一方、フランスの政府系造船会社DCNSは、5千トン級の攻撃型原子力潜水艦「バラクーダ」の転用案を示している。同社は、防衛産業の拠点、南オーストラリア州アデレードで、技術移転を含めた地域の雇用創出効果を豪政府にアピールしている。

 オーストラリアは国内での建造を望んでおり、当初はこれに否定的だった日本側だが、最近は前向きに検討しているという。
~~~~以上、産経ニュースより~~~~

>>米政府は、入札に「中立」を表明。だが、地元有力紙オーストラリアン(25日付、電子版)は、米国が「中国の産業スパイから、重要な防衛技術を守る能力がドイツにあるかどうかに深刻な懸念を抱いている」と伝えた。

>>また同紙は、日本の三菱重工業と川崎重工業が建造する「そうりゅう」型(4千トン級)が採用されれば、米国は「最先端の戦闘システム提供を約束」していると指摘。逆に日本案却下ならば、「(日本案に反対している)中国の外交と戦術上の勝利とみなされる」という米国の見方も紹介した。

アメリカの後ろ盾は大変有り難いですね。
オーストラリアも同盟国の意見を無碍にはできないでしょう。


このまま受注できればいいのですが、事前報道は信用できません。

>>オーストラリアは国内での建造を望んでおり、当初はこれに否定的だった日本側だが、最近は前向きに検討しているという。

オーストラリア国内での生産ということなのであれば、受注しても技術流出する可能性が高いので、国益を損なうでしょう。
日本で生産して、オーストラリアで組み立てするというノックダウン方式が最善と思われます。


この問題にずっと注目しているわけですが、ハッピーエンドを迎えられることを切に願います。

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【再掲載】【ブログ運営目的の明確化】拙ブログに初めてお越しの皆様へ

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

【近況報告】
とある事情で疲労困憊です。
再掲載とさせていただきます。

~~~~以下は再掲載です~~~~~

はじめに、このブログの目的などをはっきりさせていきたいと思います。

「日本核武装を主張する書籍を出版することにより日本核武装を強力に推進すること」
「日本を強く、豊かな国にするための政策提言を行う」


このブログを書くにあたって注意すること
 1、転載することはあります。
 2、上から目線にならないようにします。
 3、言葉の「定義」を明確にするように努力します。
 4、客観的かつ「数字」を用いて他国と相対化させ、わかりやすさを追求します。
 5、批判や意見に真摯に受け止めます。(誹謗中傷は別ですが・・・)
 6、他のブログとの差別化を図るために「皇室」「憲法」「安全保障」「外交」「経済」において集中的に書き込みます。

 いわゆる保守派などが好む「特定アジア」「創価学会」「野党批判」「歴史認識」はよほどのことがないかぎり書きません。
なぜならば他のブロガーが書いていらっしゃるからです。差別化しないと生き残っていけなさそうなので。

コメントをどんどんお寄せください。
コメントに関しては必ず返信させていただきます。
返信が遅れることもあると思いますが、気長にお待ちいただければと思います。

以上、よろしくお願い致します。

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経済を演劇で例えるなら金融は黒子である~後篇~

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

【近況報告】
仕事がまたも忙しくなってきました。
コメントには必ず返信しますので、ちょっと待っててくださいm(__)m

~~~~以下は東洋経済オンラインより~~~~
http://toyokeizai.net/articles/-/102977

"預金者を罰する"マイナス金利で起こること
欧州では金利体系が混乱、年金運用に打撃

加藤 出 :東短リサーチ社長  2016年01月31日

「俺の預金もマイナス金利になっちゃうの?」。日本銀行がマイナス金利政策の導入を決定した1月29日の夜、日本橋の小料理屋で友人の市場関係者と飲んでいた筆者は、隣のテーブルのサラリーマンにそう質問された。筆者が店に置いてあった夕刊を手にしていたためだ。彼は、ぐでんぐでんに酔ってはいたが、新聞の見出しを見て心配になったらしい。

同日の金融政策決定会合で、日銀は従来の「量的質的緩和策」(QQE)に3階層式のマイナス金利政策を組み合わせることを決定した。これにより、1月29日の金融市場は乱高下を示したものの、最終的には前日に比べ、日経平均は上昇し、円は下落した。ひとまずは成功のようにも見えるが、今後の動向には注意が必要である。

マイナス金利で喜ぶ人は少ない

第一に、冒頭の会話にもあったように、マイナス金利政策という言葉の響きは、決して大多数の国民の気持ちを楽観的にするものではない。お金を預けた人が利息を払うということは、預金は目減りしていくということだからだ。住宅ローンや自動車ローンを借りている若い世代の人口が多い社会であればまだしもだが、日本のように中高年が多く、借金を持っている人の比率が小さい高齢化社会では、マイナス金利と聞いて喜ぶ人はそう多くはない。しかも、後述するように、同政策が先行して導入されている欧州で、住宅ローン金利がマイナスになっているケースは例外程度しか存在しない。

ECB(欧州中央銀行)が同政策を採用した直後、ドイツでは市民からそれに対する激しい怒りが沸き起こった。「貯蓄に励んできた人がペナルティを受け、節操なくお金を使う人が報われるとはどういう経済なのか?」。あまりの批判の強さに、ECBは当時、慌ててホームページに、一般の人々の預金金利はマイナスに当面はならない、との説明ビデオを掲載した。スウェーデンでも同様の反応が国民の間で生じ、同国の中央銀行総裁は「皆さんの預金はマイナス金利にはならないでしょう」と釈明した。

日銀も1月29日に先回りして、銀行間の短期金利はマイナスになるが、一般の個人の預金はマイナス金利にならないと説明している。しかし、これは妙な話である。通常、中央銀行は銀行間の短期金利を操作して、それを広く預金金利や貸出金利に波及させることで、実体経済に影響を及ぼそうとするからである。

それなのに、なぜECBも日銀もマイナス金利政策を採用したのかといえば、その真の目的が「通貨安誘導」にあるからである。短期金利がマイナス金利だと、海外の投資家はその通貨をやや買いにくくなる効果がある。

しかし、ECBや日銀のような大国の中央銀行は「為替操作が目的」とは言えないので、表向きには、「量的緩和で配ったお金が銀行から外の世界に染み出すようにマイナス金利にした」と説明している。だが、欧州ではその「染み出し効果」が実際は極めて限定的であり、実は欧州の中央銀行らもその効果にはあまり期待していない。

先月ドイツに出張した際は、「金融規制強化の影響も大きいため、マイナス金利を課されたからといって銀行が貸出を増やせるというものではない」という話が市場関係者から聞かれた。

量的緩和に効果なし、黒田総裁の説明も問題

第二の問題は、今回の日銀の判断は、量的質的緩和策(QQE)の下での国債やETFの購入をこれ以上拡大することは(不可能ではないものの)問題が多いこと、さらに、2%のインフレ目標達成のためには、従来のQQEの効果に限界があったことを改めて市場に示してしまった。日銀は2013年4月から始めたQQEによって、世界中のどの中央銀行も行っていない凄まじい量の資金供給を行っているが、それでも目標到達はまだ遠いところにある。

第3の問題は、日銀のコミュニケーション政策である。黒田東彦日銀総裁は、これまで付利金利の引き下げをハッキリと否定し続けてきた。それだけに、今回のサプライズで、市場が黒田総裁の今後の発言をますます信じなくなっていくのではないかと懸念される。マイナス金利政策を先に導入しているECBの場合は、導入のかなり前からその可能性を示唆して、金融機関にマイナス金利に向けた準備期間を与えていた。日銀は市場の期待を言葉でコントロールすることがますます難しくなっていくだろう。

欧州では、ECBが2014年6月11日からマイナス金利政策を実施している。それと相前後して、デンマーク国立銀行、スイス国立銀行、リクスバンク(スウェーデン)は、自国通貨の為替レート上昇を避けるため、ECBよりもさらに低いマイナス金利政策を採用している。

欧州のマイナス金利導入の状況を見て、海外の著名な経済学者の間からは、「金利はゼロ%より下げられないという『ゼロ金利制約』は誤解だった。マイナス金利政策は金融政策の新しい可能性を広げる画期的な手段だ」といった見解が聞かれる。しかし、欧州の実情を詳しく見てみると、そういった解釈は早計であるように思われる。

欧州では銀行の金利や手数料がいびつに

欧州では銀行間金利、国債の金利、企業や機関投資家の大口預金金利がマイナスとなっている。一方で、金融機関の最大の資金調達源である個人預金のほとんどはマイナスになっていない。銀行経営者は預金者の「反乱」を恐れるからだ。そうした中で、中銀が付利金利のマイナス幅を大きくしていけば、いつかは銀行がそれに耐えられなくなり、個人の預金金利もマイナスにしていくだろう。しかし、そうなると、現金の大規模な引き出しなど、数々の副作用が出てくる恐れがあるため、欧州ではどこの中銀もそこまでは踏み切っていない。

ただ、個人預金をマイナスにしていないため、金融機関は逆ザヤを避けようとして、住宅ローン金利の大半もマイナス金利にせず、プラスで維持している。しかし、それでも全体としては、マイナス金利政策によって金融機関の収益は圧迫されてしまっているため、ATMなどの手数料の引き上げや一部では住宅ローン金利を逆に引き上げる動きも見られる。

以上からわかるように、「超過準備のマイナス金利を起点に、法人向け市場から個人向け市場までイールドカーブが綺麗に形成されている」という金利体系には今の欧州は全くなっておらず、歪んだ、いびつな状態になっているのである。

まとめると、欧州の中央銀行がここ数年行ってきたマイナス金利政策は、個人の預金金利がマイナスにならない範囲にとどめながら、金融機関の収益や保険会社・年金などの利回りを圧迫することで、為替レートの上昇を抑える政策として実施されてきたと見なすことができる。

マイナス金利政策で収益が圧迫されている金融機関が増加していることもあって、ドイツやスイスの銀行経営者は激烈な口調で中央銀行を非難している。

銀行の収益が悪化しても、それ自体は大半の人々にとって関係のない話ではないか?と疑問も持たれる方もいるだろう。しかし、現在の厳しい金融規制の下では、体力が弱った銀行は中小企業への貸出を増やせなくなってしまう。

国債で運用できず、年金に大打撃

また、マイナス金利政策で国債の金利が低下しているため、欧州の年金基金や保険会社の運用は深刻な状態にある。国債を買っていては契約者が納得する利回りを確保できなくなるため、しかたなくポートフォリオ・リバランスを行っている機関投資家は多い。黒田総裁は記者会見で、マイナス金利政策の意図のひとつは運用主体にポートフォリオ・リバランスを促すことにあると語った。

実際、スイスの年金基金などは、昨年春頃に、株、金、エマージングの国債などに運用資産をシフトしたと報じられていた。最近の金融市場の状況から、それらは評価損を抱えてしまったと推測できる。そういった情報が耳に入れば、国民は不安を感じ、消費を活発化させる気にはならないだろう。なお、スイスの民間大手銀行の幹部は、昨年の地元紙のインタビューで、「マイナス金利政策は、預金者を罰することで、彼らに間違った投資判断を行わせている」と中銀を非難していた。

日銀の今回のマイナス金利政策は、金融機関の収益を過度に悪化させないように、三階層式となっている。マイナス金利を適用するのは、日銀当座預金の一部にとどめられる。銀行間オーバーナイト金利が0.1%に近い水準で推移するのに必要な額(10〜数十兆円程度)にだけマイナス金利が適用される(残りの2百数十兆円はプラス0.1%か0%)。これは、QQE導入後、日本の金融機関は欧州とは比較できないほど凄まじい額の超過準備を保有してきたことへの配慮となっている。実際に全額にマイナス金利をかけたら、収益悪化で銀行株は暴落してしまう。

とはいえ、1月29日に日本の国債は8年物まで利回りがマイナスになった。10年国債を見ると、スイスを除けば、他のマイナス金利政策を行っている国よりも日本のほうが既に大幅に低くなっている。日銀の国債買入は欧州よりも遙かに強烈だからだ。日銀の方が欧州よりも国債買入策やマイナス金利政策が長期化すると、市場が予想していることも、原因と考えられる。

また、日本の場合、金融機関同士の競争は欧州よりも遥かに厳しい。マイナス金利政策によるコストを消費者に転嫁することは、欧州の銀行に比べて難しいだろう。となると、欧州よりも日本のほうが、金融機関への打撃は深刻になってくるかもしれない。

タンス預金が増え、住宅ローン金利は上昇?!

先ほど、欧州では大半の個人預金の金利はマイナスになっていないと述べた。しかし、もしマイナスになったら、預金が先行き目減りすることを皆が予想するため、それは消費を活発化させるはず、という観測が聞かれることがある。だが、オランダの大手金融機関INGが昨年15か国で行ったアンケートは異なる結果を示していた。

これによると、預金金利がマイナスになったら、「通常より預金を取り崩して支出を増やす」と答えた人の割合は9.9%にとどまった。しかし、「預金からかなりの額の現金を引き出して、安全な場所にしまう」という回答が33.3%にものぼった。「貯蓄目標額に到達するために、より多くの額を貯金する」という回答は10.9%あった(米国の場合は14.1%と多い)。

INGのこのレポートは、「マイナス金利政策は人々にネガティブな反応を起こさせる」と結論付けていた。日本でもマイナス金利という「ムチ」で国民を叩いても、景気刺激効果は限られると考えられる。

また、前述のアンケートでは、株式などの代替投資手段に資金を回すと答えた人が合計33.2%いたので、マイナス金利政策が株や不動産などの資産価格を一時的に押し上げる可能性はある。しかし、そういった形で生じたブームは後始末が大変だ。

住宅ローン金利をめぐっては、欧州でさまざまな混乱が生じている。スイスでは、マイナス金利政策の導入で住宅ローン金利がかえって上昇するという逆の現象が起きている。銀行が同政策のコストをローンの借り手に転嫁するためだ。もし中央銀行がマイナス金利をさらに引き下げたら、スイスでは住宅ローン金利は上昇すると見られている。

デンマーク、ポルトガル、スペインなどでは、住宅ローンがもしマイナス金利になったら、銀行はどうすべきか、という問題が昨年大きな話題になった。結果的には、既存の約定の内容によっては銀行がマイナス金利のローンを認めなければならないケースが一部あるが、大半はマイナス金利にならないように下限が設定されたようである。

「通貨安競争」の再燃を懸念する海外報道

日銀は今後、経済情勢によってはマイナス金利をさらに引き下げていくつもりがあることを示している。しかしながら、この週末の海外の主要メディアは、日銀のマイナス金利政策の意図は円安誘導にあるようだ、と早速報じ始めている。複数の米紙は、「日銀のこの決定は、中国と日本の通貨安競争を激しくするかもしれない」といった論調で報じている。また、TPP(環太平洋経済連携協定)参加国でマイナス金利政策を採用しているのは日本だけであるため、TPP反対派の米議員が今後どういった反応を示すのか注意が必要である。

長期的な問題として、国債の金利がここまで下がると、政府や国会議員が財政再建の必要性を感じなくなってくる恐れもある。構造改革に取り組みやすい環境を作るためのものだったはずの超金融緩和策が、問題先送りに加担してしまってはまずい。
~~~~~以上、東洋経済オンラインより~~~~~

>>住宅ローン金利をめぐっては、欧州でさまざまな混乱が生じている。スイスでは、マイナス金利政策の導入で住宅ローン金利がかえって上昇するという逆の現象が起きている。銀行が同政策のコストをローンの借り手に転嫁するためだ。もし中央銀行がマイナス金利をさらに引き下げたら、スイスでは住宅ローン金利は上昇すると見られている。

民間金融機関の収益が悪化してしまい、その補填のために住宅ローン金利が上昇してしまうという事象が発生している模様です。金融緩和のつもりが金融引き締めになっているようです。

しかも、民間金融機関の収益悪化は銀行株の下落を引き落とし、資金繰りの悪化をもたらす可能性もあるでしょう。
金融機関が資金繰り悪化なんて冗談でもなんでもなく経済悪化の末期症状です。

だからマイナス金利政策には反対なんですよ(怒)

>>また、マイナス金利政策で国債の金利が低下しているため、欧州の年金基金や保険会社の運用は深刻な状態にある。国債を買っていては契約者が納得する利回りを確保できなくなるため、しかたなくポートフォリオ・リバランスを行っている機関投資家は多い。

民間金融機関にリスクある債権などに手を出させるようなことになってしまっては資金運用の健全性と安全性は損なわれてしまうでしょう。我が国日本にとって由々しき事態だと言えます。

資金需要不足のデフレ経済下である我が国日本ではマイナス金利政策ではなく、お金を借りて使う個人(家計)もしくは民間企業を応援する政策、制度が求められております。

それは何かって?

それは私が書いた著書
ビジネスの種を蒔け』にガッツリと書きました。
ビジネスの種を蒔け

冗談抜きでマイナス金利政策の代替案を専門的かつ本格的に論じているのは私の著作だけです。
まさか本当にマイナス金利政策が我が国日本で導入されるとは思いもしませんでした。


~~~~以下はビジネスの種を蒔けより一部抜粋~~~~

(前略)

結局、どのような設備投資減税を実施するべきなのでしょうか。
 以下に私が提言する設備投資減税政策を提言します。目的として、中小企業を応援する包括的な設備投資減税政策としています。(注:中小企業の定義は中小企業庁で示されているものを使ってお話を進めていきたいと思います。参照URL:http://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm

◆◆◆包括的中小企業設備投資促進税制◆◆◆
対象:日本国内の中小企業
複数年度予算額=1兆円
税額控除=(取得金額 - 適用事業年度の減価償却費)× 10%
特別償却金=取得金額の100%(取得初年度に普通償却金に追加して償却可)
適用期間:3年

以下、減税対象条件
1、国内設備投資を実施する場合でかつ、国内企業から新規調達する場合において減税対象とする。
2、国内設備投資の年間総投資額が適用事業年度の減価償却費を超えている場合に減税対象とする。
3、国内設備投資の年間総投資額が前事業年度と比較して20%以上増加している場合に減税対象とする。


特記事項
※全ての国内設備投資を減税対象とする。生産設備のみなどと限定しない
※後述する国際競争力強化のための設備投資促進補助金との併用が可能
※この制度による特別償却と税額控除との重複適用は認めない
※税額控除限度額は設けない、償却限度額も設けない
※税額控除限度額がその事業年度の法人税額を超えるために、その事業年度において税額控除限度額の全部を控除しきれなかった場合には、その控除しきれなかった金額について、1年間の繰越しが認められるものとする

(中略)

私から設備投資補助金制度を提言します。

◆◆◆国際競争力強化のための設備投資促進補助金◆◆◆
対象:国内企業
補助率=(取得金額 - 適用事業年度の減価償却費)× 40%
複数年度予算額
○大企業への補助金総額=2兆円
○中小企業への補助金総額=4兆円
一企業への補助限度額=200億円
適用期間:3年 

以下、補助対象条件
1、国内設備投資を実施する場合でかつ、国内企業から新規調達する場合において補助対象とする。
2、国内設備投資の年間総投資額が適用事業年度の減価償却費を超えている場合に補助対象とする。
3、国内設備投資の年間総投資額が前事業年度と比較して10%超増加している場合に補助対象とする。


特記事項
※全ての国内設備投資を補助対象とする。生産設備のみなどと限定しない
※包括的中小企業設備投資促進税制との併用が可能

もし、この設備投資補助金が実現したら、日本経済にどれほどの影響が出るのでしょうか。
限界消費性向が0.5、中小企業が包括的中小企業設備投資促進税制を併用(すべて税額控除)、複数年度予算を使い切るという前提の下、想定してみましょう。

設備投資減税額と補助金額は3年間で7兆円
3年間で15兆円の設備投資が増える
乗数効果によりGDPが30兆円増える


素晴らしく経済成長が加速することになります。バブル崩壊以降、最大の民間設備投資額になることはほぼ確実です。

~~~以上、ビジネスの種を蒔けより一部抜粋~~~~~

つまり、設備投資減税と設備投資補助金のダブルブーストで経済成長を加速させるべきと主張しております。
それ以外も実はあるのですがね・・・ご購入された方だけ・・・ということで。

まさしく経済成長へのイグナイトパスになります。

以上、経済成長のために設備投資減税と設備投資補助金を導入せよと思う愛国者はクリックをお願い致します。

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ビジネスの種を蒔け』を出版しました。
ビジネスの種を蒔け

【効果・効能】
◆企業活動において重要な設備投資について詳しく知りたいという欲求を満たす
◆設備投資はどのような要因によって決定されるのか体系的に理解できる
◆具体的にどうすれば設備投資を増やすことができるのか理解できる
◆制度設計と政策立案にお困りの官僚と政治家に対してよく効く

【用法・用量】
◆目に留まったならば、すぐにお買い求めください
◆一日一回、スキマ時間を利用して、お読みください
◆日本経済をどうにかしたいという熱がない方はご使用をお控えくださいませ

====加筆修正予定====
2015年9月24日に加筆修正を行いました。現在第2版。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
歴史に爪痕を残す電子書籍にするために、読者の皆様から送られてくるメールが頼り。
首を長くしてお待ちしています。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在34,830文字
プロフィール

uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持った若者です。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』を出版しました。
『家賃半額(仮)』と『住宅資産倍増計画(仮)』を出版する予定です。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学の基礎は理解しております。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。国会議員の事務所へ陳情します。

ご意見ご感想をよろしくお願い致します。

好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

好きなPCゲーム:泣きゲー全般(主にKey作品)

好きな食べ物:そば、寿司、天ぷら、おにぎり、トマト、ピザ、パスタ、ソーセージ、ポトフ、フィッシュ&チップス、ペペロンチーノ、フライドポテト。

好きな飲み物:緑茶、麦茶、カシスオレンジ、果実系ジュース、CCレモン、日本酒

好きな女性のタイプ:明るくて家庭的な日本人女性

趣味:読書(核戦略、地政学、国際政治学、経済学など)とジョギング(1日往復10kmを週に2日ぐらい)

特筆事項:性別は男性(遺伝子組み換えではない) 両親共に日本人

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