安倍総理はインドの財政出動を見習ったらどうだ?

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

拙ブログではインドの安全保障や外交政策について論じてきました。
本日では幅を広げて、インドの財政出動について言及したいと思います。

~~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM29H7O_Z20C16A2FF8000/?uda=DGXZZO0242484019022010000007

インド歳出11%増、6年ぶり増加率 16年度予算案
2016/2/29 20:54

【ニューデリー=黒沼勇史】インド財務省は29日、2016年度(16年4月~17年3月)の予算案を発表した。歳出総額は15年度見込み額に比べ11%増の19兆7806億ルピー(約32兆6千億円)とし、増加率は6年ぶりの大きさ。新興国の景気減速懸念が強まるなか、インド政府は財政政策の重心をインフラ投資などの景気配慮型にやや移し、7%台の高成長を持続させる構えだ。
財務大臣 インド

2月29日、ニューデリーで予算案発表のため議会に到着するジャイトリー財務相=AP

 同財務省は今後、インド議会の上下両院からの意見を踏まえ予算案を部分修正する可能性もあるが、基本的に大枠は政府案通りに実施される見込みだ。

 歳出の2ケタ増は14年5月発足のモディ政権下では初めて。国内総生産(GDP)に対する財政赤字の割合は16年度に3.5%とし、15年度の3.9%から圧縮する。

 モディ政権が掲げてきた財政赤字縮小の工程表に沿った動きで、歳出拡大の半面、財政健全化の姿勢はひとまず堅持したかたちだ。税収は15年度見込みが5%増なのに対し、16年度は11%増の10兆ルピーを見込む。
財政出動 インド
 インフラ投資向け歳出は22%増やす。道路・鉄道の整備に2兆1800億ルピーを計上。29日に予算演説したジャイトリー財務相は「民間企業は主に官民パートナーシップ(PPP)の形で重要な役割を担う」と説明。民間事業者が協力しやすいように、インフラ事業を対象に新たな格付け制度を構築すると明かした。

 2時間弱に及んだ同演説の中で最も時間を割いたのは農村対策だ。灌漑(かんがい)整備など農業関連の予算は84%増の4791億ルピーをつぎ込む。地方での支持率回復をめざすモディ政権の政治的な配慮の色彩も強いが、15年度に1%成長にとどまる農業のてこ入れが高成長の継続に欠かせないとの判断もありそうだ。

 財務省が26日、経済白書を発表し、16年度の成長率を7~7.75%との見通しを公表した。同白書によると、15年度と横ばい圏内。ジャイトリー財務相は昨年11月、日本経済新聞に対し「状況次第では16年度の成長率は8%以上になる」と表明していたが、外需の減速や設備投資の伸び悩みで後退感が強まってきた。
~~~~~以上、日経新聞電子版~~~~~

>>同白書によると、15年度と横ばい圏内。ジャイトリー財務相は昨年11月、日本経済新聞に対し「状況次第では16年度の成長率は8%以上になる」と表明していたが、外需の減速や設備投資の伸び悩みで後退感が強まってきた。

経済成長が鈍化したから歳出を11%増やすそうです。
経済政策としては正統ですね。しかも、インドは実質経済成長率を歳出増加率が上回るという状態もあったようです。

>>国内総生産(GDP)に対する財政赤字の割合は16年度に3.5%とし、15年度の3.9%から圧縮する。

書き方が凄くいやらしいですね~~~~。
ただ単にGDPが増えたから割合として減ったというだけでしょう。

我が国だって、GDPが堅実に増えるなら、財政出動してもいいのではという動きを牽制してますよ。

インフラ投資に重点を置くとのことですが、我が国日本でも橋やトンネルの老朽化などに困っているわけですから、インフラメンテナンスにお金を投資してもよいのでは? それこそが次世代に対する責任というものでしょう。

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掃海技術の錬磨

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【近況報告】
本格的に体がぶっ壊れそうですorz

~~~~以下はZAKZAKより~~~~~
http://www.zakzak.co.jp/extaishu/ext_entertainment/news/20151019/exe1510191040002-n1.htm

【イチから分かる自衛隊最前線レポート】掃海部隊
★国民の安全を守るため、空を飛べ!海を行け!地を駆けろ!

2015.11.14
◆安保法制でも話題になった掃海部隊

 今年の夏、国会にて掃海部隊がクローズアップされた。安全保障関連法案の中に、他国での機雷処理を含めるのか、というのが争点になっていたからだ。

 一口に機雷処理といっても、1991年の湾岸戦争後にペルシャ湾沖で行なったような戦後機雷処理であれば、現行の自衛隊法でも対処できる。ただし、戦争中の機雷処理となると、いかに後方での活動とはいえ、戦闘行動に違いなく、集団的自衛権の行使となる。これを認めるのかどうかが話しあわれていたのだ。

 日本は自衛隊創設以前から実任務として、機雷の処理を行なってきた伝統がある。しかしそれ故に“井の中の蛙”となってしまっていたが、前述したペルシャ湾派遣を契機に、海外の掃海部隊が推し進めていたハイテク化を採用。これにより、これまでの職人技に加え、近代化が合わさり、世界トップクラスの掃海部隊となった。

 掃海艇の数だけを見れば、海自は27隻を保有している。東西冷戦当時は世界最高と言われたイギリス海軍の掃海部隊も、いまは15隻のみ。

 アジアを見ればお隣韓国は9隻。世界でもっとも掃海艇を配備しているのが、ロシアの約50隻。次いで中国の約40隻。日本は世界第3位の配備数なのだ。

 世界はまさに日本の掃海部隊に対し、一目置き、そして期待している。

◆機雷処理ロボットを使った訓練を実施!

 海自掃海部隊では、練度を高く保つため、年4回ほど、大規模な掃海訓練を実施している。訓練場所となっているのが、陸奥湾、伊勢湾、日向灘、硫黄島の4カ所である。なお2012年に1度だけ八代湾が試験的に使われたが、その後採用されることはなかった。

 今年の夏は国会にて、安保法案について喧々諤々の討論が繰り広げられていたが、そんな中、7月18日から30日までの間、陸奥湾において「平成27年度機雷戦訓練及び掃海特別訓練」が行なわれた。

 安保論議のひとつとして、ホルムズ海峡での海自の掃海を行なうことは是か非かを問うている最中での訓練となったため、毎年実施している訓練であるにもかかわらず注目を集め、掃海訓練としては珍しく多くの報道陣が詰めかけた。

 掃海母艦や掃海艇など18隻の艦艇、及び航空機9機、人員約850名が参加した。これに加え、米海軍からも、掃海艦2隻、航空機3機の参加があった。

 陸奥湾内に設定された横12km、縦6kmの訓練海域に、訓練用機雷を敷設し、それを探し出すところまで訓練していく。最終的に爆破処理するまで訓練したいところであるが、さすがに湾内では行なえない。

 報道陣に訓練を公開したのが第41掃海隊だ。この部隊は強化ガラス繊維プラスチックGFRP製の最新型掃海艇である「えのしま」型3隻で構成されており、今回は「えのしま」と「ちちじま」の2隻が参加した。

 主たる武器は、国産の水中航走式機雷掃討具S‐10だ。これは簡単に説明すると、機雷処理用のロボット。本体に装備されたカメラやソナーの情報をもとに、遠隔操作で海中を進む。もし係維機雷を発見すれば、おもりと機雷を結ぶ係維索をカッターで切断し、浮かびあがらせる。沈底機雷であれば、機雷の真上から、胴体に当たる場所に格納された爆雷を投下し爆破処理する。

◆知ってる!? 機雷の仕組みと処理方法

 そもそも機雷とは何か。ちょっと知っている人だと、「ウニのようにトゲトゲが付いた海面を浮遊している爆弾」と答えるだろう。実はその通りで、大戦中から姿形にそれほど大きな変化はないのだ。ただし、その中身はハイテク化されている。

 機雷戦は、機雷を撒く機雷敷設戦とその機雷を処理する対機雷戦とに分けられる。一番厄介なのが、対機雷戦である。

 機雷には船体が発する磁気を感知して爆発する磁気機雷や、スクリューなどの音に反応する音響機雷などがある。これらは水上艦艇に対する脅威となる。また機雷とおもりを係維索というもので繋ぎ、索の長さで敷設する深度を変えることができる係維機雷や、海底に敷設し真上に向けて攻撃する沈底機雷もある。これらは潜水艦を攻撃することも可能だ。

 こうした機雷を処分するため、世界中の海軍で掃海艇が配備されている。掃海艇は掃海具というものを曳航し、機雷を処分する。わざと磁気や音を発する掃海具を引っ張ることで、機雷を反応させて爆発する機雷掃海と言われる方法や、ロボットを用いて機雷を直接攻撃する機雷掃討という方法がある。

 処分している掃海艇がこうした機雷の被害にあわないように、長らく船体は木造となっていた。艦内にも鉄製のものを置かない。机やロッカーも木製、個人のキーチェーンまで持ちこみを制限する徹底ぶりだ。

 だが木造船体だと耐用年数が短く、大体15~20年ぐらいしか保たない。そこで、近年は強化プラスチック(FRP)製の船体が主流となってきた。海自もこの流れに乗り、最新掃海艇からは、FRPにガラス繊維を混ぜてさらに強度を上げたGFRP製の船体とした。これにより耐用年数は30年となり、船体重量の軽減も成し遂げている。

■PROFILE 菊池雅之 1975年2月3日生まれ。1995年、海上自衛隊が実施している半年間の遠洋練習航海に完全同行取材を敢行。その後、週刊誌カメラマンを経て、フリーの軍事フォトジャーナリストとなる。陸海空自衛隊のみならず、米軍やNATO軍、アジア各国の軍事情勢を取材してまわる。最近では危機管理をテーマに警察や消防の取材も行なっている。著書は『試練と感動の遠洋航海』(かや書房)等多数。また自衛隊に関するアニメや漫画の監修なども行なっている。

(本内容は「EX大衆11月号」からの抜粋です)

~~~~以上、ZAKZAKより~~~~~~

>>機雷戦は、機雷を撒く機雷敷設戦とその機雷を処理する対機雷戦とに分けられる。一番厄介なのが、対機雷戦である。

我が国日本が大東亜戦争時に機雷によって苦しめられました。
したがって、その教訓を活かし、掃海技術を高めていたこともネットユーザーの皆様はご存じのことでしょう。

ただ、私が気になったのは機雷敷設能力はどれくらい高いのかということです。
後日ご紹介しますが、兵頭二十八氏の著書を読み、対中戦争時に一番重要であるのは機雷敷設による海上封鎖です。
そのためには適切な海域に十分な機雷を迅速に敷設する必要があります。


そういったことがあまり情報として公開されていないのです。
書籍等を読み、どれくらい機雷敷設能力があるのか計算しないといけませんね。

我が国日本を取り巻く国際情勢から申し上げれば、中国との戦争を想定せざるを得ず、そのために必要なのは敵国の補給を絶つことです。

機雷の開発、能力、本質的な意味、運用、掃海、敷設、それらを研究する必要があります。

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ウクライナが機雷を敷設したらしい

大変お世話になっております。
反逆する武士
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【近況報告】
最近、機雷について知識を深めております。
機雷戦について電子書籍出せたらいいな・・・

~~~~~以下はsputnikより~~~~~~
http://jp.sputniknews.com/life/20160308/1740978.html

マスコミ:ウクライナ軍がアゾフ海の海岸沿いに機雷を設置
2016年03月08日 03:14

ウクライナ軍が、アゾフ海の海岸沿いに機雷を敷設した。機雷が敷設された場所は、有刺鉄線で囲われた。「マリウポリ・ニュース」が報じた。

「マリウポリ・ニュース」は、ウクライナ軍がマリウポリに敵の部隊が上陸するという諜報データを受け取ったようだと伝えた。そのため自国の領土を守るために、ウクライナの軍人は指定された地域に機雷を設置したという。

ウクライナ軍の兵士たちは、機雷が敷設された地域を有刺鉄線で囲み、パトロールを行っている。地元の住民たちは、同地域への立ち入りを制限されたという。

なお機雷は海底に設置され、あらゆる船舶に感応して作動するという。
~~~~以上、sputnikより~~~~~~

まず日本人としては「アゾフ海ってどこ? 」というお話だと思います。
グーグルで調べたら、クリミア半島の北東部の内海のようです。


確かにウクライナ東部の海岸線がございますので、機雷を敷設する軍事的合理性はあります。
ロシア軍が大規模な上陸作戦を行うのであれば、東部海岸線から攻めるのは定石でしょうから。

ウクライナ東部に対して大規模な電撃突撃作戦を敢行するのが、もっとも楽だとは思いますので、ロシア軍がわざわざ掃海するとは思えません。おそらく放置されるでしょう。

それとも何かの陽動作戦なのでしょうか。
ロシアの軍事作戦概要がウクライナ側に漏洩したのでしょうか。

しかも、海底設置型の機雷ということはアゾフ海の深度は浅いようですね。

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【加筆修正】中国の対インド包囲網戦略『真珠の首飾り』

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【近況報告】
本当にしんどいです。3連休がすべて仕事とは・・・orz

本日は外交政策のお勉強です。

~~~以下は産経ニュースより~~~

http://www.sankei.com/column/news/150214/clm1502140006-n1.html

【一筆多論】
中国の野望と戦略性に満ちた「真珠の首飾り」 宇都宮尚志
2015.2.14 09:05更新

「真珠の首飾り」「シルクロード経済圏」「一帯一路」…。何となくロマンの漂う魅惑的な言葉だが、その意図するところは野望と戦略性に満ちている。

 「真珠の首飾り」は中国がインドを取り巻く港湾を建設し、インド包囲網の構築を目指すものだ。また「シルクロード経済圏」とは、陸と海とでアジアと欧州を結ぶ、中国を中心とした経済圏を形成しようというものである。2つのルートを合わせて「一帯一路」と呼ぶ。

 中国はこの経済圏実現に、自らが主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立に加え、400億ドル(約4兆8千億円)を拠出し、各国のインフラ整備にあてることを表明した。

 中国が甘い言葉で持ちかける“夢の計画”に、周辺諸国も思わず乗り気になったに違いない。

 アジアは中国と米国がその影響力をめぐって、激しくぶつかり合っている場所だ。中でも中東からの原油輸送のルートとなっているインド洋は、米中印がパワーバランスを競う戦略的な海域である。ここで中国は、インドを囲い込むようにパキスタンのグダワル、スリランカのハンバントタ、バングラデシュのチッタゴンなどで港湾施設を整備し「真珠の首飾り」戦略を推進してきた。その要衝となるのがスリランカである。

 しかし今年1月、中国の戦略に大きな誤算が生じた。スリランカ大統領選挙で「中国一辺倒」だったラジャパクサ大統領が、シリセナ前保健相に敗北したからだ。シリセナ氏は欧米との関係修復や日中印との“バランス外交”を掲げる。海外メディアは「真珠の首飾りの最大の“真珠”が欠けた」と指摘したが、中国が心穏やかでないことは間違いない。

スリランカはもともと日本が最大の援助国だった。しかし、少数民族タミル人との内戦による人権弾圧が国際社会の批判を浴び、支援が減少。その隙を埋めるように中国が援助を拡大させ、2009年には最大のドナー国となった。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルは1月、ラジャパクサ大統領の敗北を受けて「今やスリランカの友人は必ずしも中国とはかぎらない。米国は新政権が提供している機会を素早く利用するように動くべきだ」とするアーミテージ元米国務副長官らの意見を掲載し、軍事交流の復活を訴えた。

 1月25~27日にはオバマ米大統領がインドを訪問し、対中包囲網の形成を目指すとみられる「アジア太平洋、インド洋地域における共同戦略ビジョン」を発表した。

 ちなみに1月26日はインドにとって重要な祝日である共和国記念日に当たり、オバマ大統領の訪問は「米印関係が新たな段階に入ったことを意味する」と専門家は指摘する。昨年同時期には安倍晋三首相が訪印しており、「日米印」の連携が進んでいることを示している。

 安倍首相は昨年9月、スリランカ、バングラデシュを訪問し、関係再構築に乗り出したばかりだ。中国は経済協力をテコにインド洋での覇権維持を狙うが、今こそ「真珠の首飾り」戦略を断ち切る好機といえる。安倍外交の真価が問われるときだ。(論説委員)
~~~以上、産経ニュースより~~~~

>>ここで中国は、インドを囲い込むようにパキスタンのグダワル、スリランカのハンバントタ、バングラデシュのチッタゴンなどで港湾施設を整備し「真珠の首飾り」戦略を推進してきた。

海洋進出する中国は利用可能な湾港施設を増やし、海からインドを包囲する戦略でした。インド洋のシーレーンを脅かすつもりだったようです。

中国の対インド包囲網戦略、それが「真珠の首飾り」です。

包囲網を破る方法はただ一つ。弱い国家から順番に打倒するか、味方に引き入れるかです。

米国の工作でミャンマーが陥落した今、海洋戦略上重要な要所であるスリランカで反中国的なスリランカ大統領が出現しました。
しかしながら、我が国日本は油断するべきではありません。

経済危機の影響で支援額が少なくなれば中国に頼らざるを得ないという政策判断をする可能性があります。
我が国日本はスリランカとの関係強化を行い、中国を牽制するべきです。

次はバングラディッシュを攻めるべきです。積極的な反中国プロパガンダと圧倒的援助で中国が利用できる港を手に入れましょう。

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【ご紹介】
反逆する武士uematu tubasaが『消費税廃止への進撃』を出版しました。
消費税廃止への進撃
以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
日本経済に少しでも関心がおありでしたら、ご購入をお勧めします。

◆効果・効能◆
経理担当者が読むような実務書を参考にして、消費税に関する基礎知識を簡潔にまとめ、わかりやすく説明しました。
マクロ的観点とミクロ的観点から考えて、消費税の存在そのものに疑問を呈している電子書籍となっています。
そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
消費増税を簡単に口走る政治家、知識人、エコノミストの妄言を駆逐することができます。


★★★
uematu tubasaは国会議員へ「消費増税の阻止してほしい」と陳情している日本国民です。
本書の販売による純利益は陳情するための交通費になります。
★★★

◆利益の一部寄付◆
本書を1冊ご購入につき20円を拉致被害者家族会へ寄付します。
2015年8月30日に第1弾の寄付を行う予定です。
どのような形で寄付するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。
『反逆する武士』参照URL:http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/

◆対象読者◆
本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
1、日本経済の復活を望むが具体的に何から始めるべきかわからない日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民

====加筆修正予定====
2014年12月8日に大規模な加筆修正を行いました。現在第5版です。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
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加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在約5万9000字

【再掲載】『地政学の逆襲』を読む 地政学の極みを堪能

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

再掲載です。

以下は地政学に関する書籍のご紹介

地政学の逆襲
地政学の逆襲

題名:地政学の逆襲
副題:「影のCIA」が予測する覇権の世界地図
ロバート・D・カプラン (著), 奥山真司 (監修), 櫻井祐子 (翻訳)

【内容】
今まさに起きている、東欧をめぐるロシアと西側諸国との争いを予言!
●なぜウクライナはロシアを変えうる存在なのか?
●欧州債務危機はなぜ起きたのか?
●シリアはなぜ国家としてのアイデンティティが弱いのか?
●中国の勢力はどのように拡大していくのか?
●なぜ米国は、イラク・アフガニスタンよりもメキシコを重視すべきなのか?etc...

地理と歴史をひも解くことで、“世界で次に起こること"が浮き彫りになる――
世界的なインテリジェンス企業「ストラトフォー」の地政学チーフアナリストが未来を徹底予測!
ニューヨークタイムズ・ベストセラー!

【目次】
日本語版によせて
序章 失われた地理感覚を求めて

●第1部 空間をめぐる競争
第1章 ポスト冷戦の世界
第2章 地理の逆襲
第3章 ヘロドトスとその継承者たち
第4章 ユーラシア回転軸理論
第5章 ナチスによる歪曲
第6章 リムランド理論
第7章 シーパワーの魅惑
第8章 空間の危機

●第2部 21世紀初めの世界地図
第9章 ヨーロッパの統合
第10章 拡大するロシア
第11章 大中華圏
第12章 インドのジレンマ
第13章 中軸国家イラン
第14章 旧オスマン帝国

●第3部 アメリカの大戦略
第15章 岐路に立つメキシコ

★唯一永続的なのは、地図上に占める位置だけだ。だからこそ激動の時代には、地図が重要な意味をもってくる。政治的基盤が足元から大きくゆらいでいる今の時代、地図は次に起こりそうなことを予測する歴史的論理を見抜く手がかりになる。世界的インテリジェンス企業「ストラトフォー」の地政学チーフアナリストが徹底解読!

以上はAmazonより引用させていただきました。

以下は反逆する武士 uematu tubasaの評価

星の数 ★★★★☆

【総評】
内容は極度に難解であり、複雑怪奇。しかしながら、重要情報が満載で、地政学と国際政治学における現実主義を学んでいる人間であれば、驚嘆するほどの高品質地政学書である。
内容だけならば、星5つなのだが、一般人には難解すぎるという点を考慮して星4つ。

私のように、地政学的な話題に興味関心があり、知識の習得に対して貪欲で、リアリズムに対する理解が深い人間でも通読するのに3日要したほどの大著である。
あまりの難解さに途中で読むのをあきらめそうになることほぼ確実である。

したがって、本書を熟読することによって国家指導者クラスの人間に近づくことは確実であろう。

【各論(個別に言及してみたい箇所)】

・地政学の基本的な用語や概念を紹介することによって、地政学の理論を応用する力が身に着くような構成になっているのではないかと思われる

・興味深いのは、国家間の位置関係、ランドパワー、シーパワーだけでなく、土地が持つ性質などに関する記述が目立つ点である。例えば、山脈だったり、河川だったり、その土地から産出される資源や農作物に対する記述が多い印象がある。地政学を本格的に極めるということはそういった細かなミクロ的側面も吟味する必要があると痛感させられる。

・特に好印象だったのは、欧米知識人には珍しく「台湾」の地政学的重要性に言及していた点である。中国封じ込めには台湾が重要であると書かれている点は好印象である。日本人で地政学の基礎を理解している人間であれば「当たり前」なことであるが、欧米知識人ではピンとこない人間が多いからだ。

・欧米知識人らしくバルカン半島や中東の歴史に関する造詣も深いと見える。歴史を知らない人間は、歴史関連の記述で読むのを断念するほど詳しく書かれている。

・少々残念だったのは(奥山氏も同様の感想を持ったようだ)日本に関する表層的な記述だけで、詳細な言及がないことである。

・さらにすごいのはウクライナに関する記述である。この本は2012年に出版されたというのだから素晴らしいという一言に尽きる

・個人的に一番意外だなと思ったのは「メキシコ」に関する記述である。地政学なのにメキシコ?と思うのは我々が日本人であり、アジア人であるからだ。東アジアの住民が南シナ海と朝鮮半島情勢に敏感になるのと同じ感覚でメキシコを語っているのは驚愕に値する。これ以上のネタバレは避ける。

・断言しよう。これは買いだ!絶対に!少なくとも次世代の日本を担う人材になりたければ。

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消費税廃止への進撃
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本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
1、日本経済の復活を望むが具体的に何から始めるべきかわからない日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、消費増税(税率10%)が今年中に決断されようとしている中、政治家への陳情を真剣に考え実行しようとしていて、理論武装が必要な日本国民
4、世界最強のエコノミストを目指している日本国民

====加筆修正予定====
2014年12月8日に大規模な加筆修正を行いました。現在第5版です。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
歴史に爪痕を残す電子書籍にするために、読者の皆様から送られてくるメールが頼り。
首を長くしてお待ちしています。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在約6万字

【再掲載】住宅政策のどこが問題か~〈持家社会〉の次を展望する~ (光文社新書) [Kindle版] を読む

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

再掲載です。

【以下本題】

住宅政策のどこが問題か~〈持家社会〉の次を展望する~ (光文社新書) [Kindle版]
平山 洋介 著
住宅政策のどこが問題か~〈持家社会〉の次を展望する~ (光文社新書) [Kindle版]

内容紹介

「住」の不平等が拡大している。住宅政策は「普通の家族」だけが恩恵を受ける、経済刺激策のままなのか。独身者や困窮者も含め、多様化する人びとの暮らしを改善できるのか?


出版社からのコメント

 アメリカのサブプライム・ローン問題に端を発した世界同時不況で、日本も雇用状況が悪化し、「派遣切り」で職ばかりか住まいをも失う人びとが現れている。
 本書は、この悲劇を招いた主犯格・新自由主義の政策を問い直す。
 日本において、「住」の不平等はなぜ拡大したのか?
 住宅政策は中間層だけが恩恵を受ける経済刺激策のままでよいのか?
 独身者、高齢者、住宅困窮者など、多様化する人びとの暮らしの改善に、住宅政策は貢献できるのか?
 綿密な実証にもとづいた、気鋭の都市・住宅研究家の労作。


内容(「BOOK」データベースより)

借家から持家へ、小さな家から大きな家へ、マンションから一戸建てへ…。戦後日本では、住まいの「梯子」を登ることが標準のライフコースとされ、政府・企業はこのような「普通の家族」を支援し、そこから外れた層には冷淡な保守主義の姿勢をとってきた。ところが、時代が変わり(経済停滞、少子・高齢化、未婚と離婚の増大…)、さまざまな人生のかたちが現れ、「持家社会」は動揺し始めた。さらに、90年代末から住宅システムが市場化され、住宅資産のリスクは増大した。ローン破綻があいつぐ事態が、これから日本で起こらないとも限らない。本書は、グローバルな潮流をふまえたうえで、住宅システムの変遷を検証する。そして、日本社会が新自由主義から何処へ向かうべきかを考察する。


著者について

平山洋介(ひらやまようすけ)
神戸大学発達科学部教授。一九五八年生まれ。八八年神戸大学大学院自然科学研究科博士課程修了、二〇〇三年より現職。生活空間計画を専攻。東京市政調査会藤田賞、日本都市計画学会計画設計賞ほか受賞。著書に『コミュニティ・ベースト・ハウジング』(ドメス出版)、『不完全都市----神戸・ニューヨーク・ベルリン』(学芸出版社)、『東京の果てに』(NTT出版)。


著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

平山/洋介
1958年生まれ。神戸大学大学院人間発達環境学研究科教授。’88年、神戸大学大学院自然科学研究科博士課程修了、2003年より現職。生活空間計画を専攻。東京市政調査会藤田賞、日本都市計画学会計画設計賞ほか受賞(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

【以下uematu tubasaの総合評価】
★★★☆☆
残念ながら星3つです。

・日本の住宅政策の歩み、歴史に対して考察している著作。極めて生真面目な本であるという点が好印象。
・日本の住宅の現状や海外の住宅に関する考察もされているので、住宅政策に対して大雑把な概要を掴みたいのであれば必読文献であると言える。
・センター試験の現代文に出てきそうな難解な文章で構成されており、理解が困難である。
・現状分析と課題分析は秀逸だが、解決策があまりにも大雑把であり、日本の住宅政策を正しい方向に導こうという意欲が感じられない。

したがって、星3つが妥当であると思います。
詳しくは熟読されることを強くお勧めします。

私も住宅関連の出版を考えているので、しっかりと読み込みをしています。
この本を参考文献にしていない住宅関連本は検討するに値しないでしょう。

時代的背景として、ネットカフェ難民とかホームレスが話題になっていた時期でもございます。
そういった住宅の貧困にも触れられておりますね(*^_^*)

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【ご紹介】
反逆する武士uematu tubasaが『消費税廃止への進撃』を出版しました。
消費税廃止への進撃
以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
日本経済に少しでも関心がおありでしたら、ご購入をお勧めします。

◆効果・効能◆
経理担当者が読むような実務書を参考にして、消費税に関する基礎知識を簡潔にまとめ、わかりやすく説明しました。
マクロ的観点とミクロ的観点から考えて、消費税の存在そのものに疑問を呈している電子書籍となっています。
そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
消費増税を簡単に口走る政治家、知識人、エコノミストの妄言を駆逐することができます。


★★★
uematu tubasaは国会議員へ「消費増税の阻止してほしい」と陳情している日本国民です。
本書の販売による純利益は陳情するための交通費になります。
★★★

◆利益の一部寄付◆
本書を1冊ご購入につき20円を拉致被害者家族会へ寄付します。
2015年8月30日に第1弾の寄付を行う予定です。
どのような形で寄付するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。
『反逆する武士』参照URL:http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/

◆対象読者◆
本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
1、日本経済の復活を望むが具体的に何から始めるべきかわからない日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民

====加筆修正予定====
2014年12月8日に大規模な加筆修正を行いました。現在第5版です。
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※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在約5万9000字

【再掲載】知識の多い人の意見が必ずしも正しいとは限らないのはなぜなのか?

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

本日も再掲載ですよ。
しつこいでしょ?

でも重要な内容なので、本当に熟読してほしいです。
言論人ならばぐさっと来ます。

※※※以下はブログ記事紹介※※※
知識の多い人の意見が必ずしも正しいとは限らないのはなぜなのか?
※※※以上はブログ記事紹介※※※

~~~以下は重要な部分だけ一部抜粋~~~

「先に広く事実を集めて、事実に合わせて、意見を柔軟に変える人」と、「先に自分の意見があって、自分の意見に合った事実だけを集める人」 です。もちろん、現実はそれほど単純ではなく、この二つを両極端にした軸に、個人がグラデーションのように分布しているわけですが。

 このうち、前者は、もちろん知識が多くなればなるほど正しい意見に近づきます。しかし、後者は、知識が多くなればなるほど、意見は変わらないまま、考えを修正できなくなるだけです。

群盲象を撫でる」ということわざがあります。
ジャイナ教の伝承では、6人の盲人が、ゾウに触れることで、それが何だと思うか問われる形になっている。足を触った盲人は「柱のようです」と答えた。尾を触った盲人は「綱のようです」と答えた。鼻を触った盲人は「木の枝のようです」と答えた。耳を触った盲人は「扇のようです」と答えた。腹を触った盲人は「壁のようです」と答えた。牙を触った盲人は「パイプのようです」と答えた。それを聞いた王は答えた。「あなた方は皆、正しい。あなた方の話が食い違っているのは、あなた方がゾウの異なる部分を触っているからです。ゾウは、あなた方の言う特徴を、全て備えているのです」と。

この話の教訓は、同じ真実でも表現が異なる場合もあることであり、異なる信念を持つ者たちが互いを尊重して共存するための原則を示している。

~~~以上は重要な部分だけ一部抜粋~~~

反逆する武士のブログの基本スタイルは「政策提言する真面目ブログ」でございます。
この格言はグサッと来ましたよ。

なぜかと申しますと「消費税廃止への進撃」を出版したときの私の知的態度を現していたからです。

最初は「デフレ不況下において、消費増税は間違っている」という結論を導くために説得材料を集めようと思ったのです。
でも、とりあえず事実を集めて、そこから抽出していこうと思っていたら・・・
消費税そのものを廃止した方がいいっていう結論になったわけですよ。

もし、とある結論を導くためだけに説得材料を集めていって偏った考えに行ってしまっていたら、消費税廃止への進撃は生まれなかったと思います。
また、異なる意見を持っている方の著作物や実務系の書籍を読まなかったら、全く別物になっていたでしょう。

手前味噌ではあるのですが、消費税廃止への進撃はできがいいわけですよ。
あれ一冊で政治家と渡り合えるぐらいの書籍ですからね。
大学生などが購入して、教授と論争したら確実に勝てるレベルですよ。

政策提言に限らず、頭の良し悪しではなくて、知的態度というか事実や物事に対する誠実さが明暗を分けるのだと実感しました。

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【効果・効能】
◆企業活動において重要な設備投資について詳しく知りたいという欲求を満たす
◆設備投資はどのような要因によって決定されるのか体系的に理解できる
◆具体的にどうすれば設備投資を増やすことができるのか理解できる
◆制度設計と政策立案にお困りの官僚と政治家に対してよく効く

【用法・用量】
◆目に留まったならば、すぐにお買い求めください
◆一日一回、スキマ時間を利用して、お読みください
◆日本経済をどうにかしたいという熱がない方はご使用をお控えくださいませ

====加筆修正予定====
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【再掲載】知識と経験のカースト制度

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

本日も再掲載です。

※※※以下は参考記事※※※
知識と経験のカースト制度
※※※以上は参考記事※※※

昨日の記事と同じ方のブログからご紹介です。
民主主義国家に属する人間であれば、読むべき内容となっております。

~~~~以下はブログ記事から一部抜粋~~~~~
■知識と経験のカースト制度

 ただ、日本人は(日本以外にもたぶんあると思いますが)、この「知識と経験のカースト制度」というのが本当に好きですね。

 たとえば、今回のように、海外事情について語るときには、必ず「行ったことがない人→旅行で行ったことがある人→住んでいる人→現地人」というカースト制度があります。そして、カースト下位のものが発言すると、上位のものが「わからないくせに、黙っていろ」と言います。

 実は、今回も僕をフォローするために、多くの人が、「住んだこともない人の意見に価値はない」(大意)と言ってくれました。僕はそのことにとても感謝しているし、ここでこういうことを書くのは、その人達の好意を無駄にすることになり、非常に申し訳ないのですが、これは僕のポリシーなので、あえて書かせていただきます。

 先に書いたように、日本では、知識と経験のカースト制度を重んじ、たびたび「わからないものは黙っていろ」みたいな発言をするんですが、それは正しいんでしょうか?

 確かに、知識と経験がある人の意見は、ない人の意見より重要視されるべきだとは思います。

 ただ、知識と経験がある人の意見が必ずしも正しいわけではないでしょう?僕も台湾にいたとき、日本から来た友達を案内していて、その新鮮な感想に驚いたことが何度もあります。それどころか、知識や経験が多いからこそ、偏った意見がますます補強され、他の意見に耳を傾けなくなってしまう、ということがありえます。これは、また記事を改めて書きます。

 ましてや、「知らないものは黙っていろ」というふうに、発言の機会すら奪うのは、どう考えてもおかしいです。

 それを言ったら、特に政治なんか成り立たないでしょう?「お前は福祉先進国スウェーデンの政策を理解していないから、福祉政策について口を出す資格はない」と言われたら、たとえば、家に介護が必要な親がいるだけのただの一般人は、どうすればいいんですか?どんなに無知でも一票が与えられるのが民主主義で、それは言論の場にも適用されるべきだと、僕は思っています。

 「正しいか正しくないかは置いておいて、とりあえず誰にでも意見を出す権利はある。正しいかどうかは、それから考えよう。」ということです。出された意見に対しても、的外れだの何だのと、馬鹿にするような態度は慎むべきだと思います。

~~~~以上はブログ記事から一部抜粋~~~~~

【紹介記事を読み込んだ上で感想】
>>日本では、知識と経験のカースト制度を重んじ、たびたび「わからないものは黙っていろ」みたいな発言をするんですが、それは正しいんでしょうか?

私はそれは間違いであると断言します。
上記のようなことを肯定してしまったら、言論封殺になってしまいます。

言論封殺ほど恐ろしいことはありませんし、民主主義国家に属する人間であれば、厳に慎まねばならぬことです。
むしろ、全くの素人だからこそ物事の本質を捉えるような意見に至ることもあります。

もしも、素人が間違った意見を表明しているのであれば、積極的に批判するべきであり、教え諭すべきです。
決して、黙れと圧力を加えてはいけないのです。

私はブログという媒体で言論活動をしている人間です。
決して驕ることなく、知識の習得と知性の練磨に励みたいと思いました。

以上、よろしくお願い致します。

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【再掲載】理想の職業とは?「できる」、「稼げる」、「やりがい」の3条件

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

再掲載でございます。

※※※以下参照※※※
理想の職業とは?「できる」、「稼げる」、「やりがい」の3条件
※※※以上参照※※※

ブログ主=Koichi
台湾で10年日本語教師をしていました。
中国語通訳として働き、日本語教師養成講座に通いながら、フリー通訳か日本語教師を目指して勉強中。
家族は台湾人の妻とハーフの娘と猫4匹。 コミック「KANO 1931海の向こうの甲子園」を翻訳させていただきました。
某通訳学校卒業。


簡潔にブログ記事の内容をご紹介すると
理想の仕事とは、「できる」、「稼げる」、「やりがい」の3条件を兼ね備えていること
ということになるそうです。

~~~~~以下は重要な部分だけ一部抜粋します~~~~~
■「自分にできるし、稼げるが、やりがいのない仕事」 =憂鬱なサラリーマン
 サラリーマンの方、すみません。どの職業でも同じなのですが、サラリーマンのイメージが頭に浮かびやすかったので、サラリーマンという名前を使わせてもらいました。もちろん、サラリーマンにもやりがいのある仕事をやっている人はいるし、どんな職業でも、やりがいのない人がいることも知っています。
 このタイプは、仕事をする能力もあるし、お金も稼げるが、ただやりがいだけがない、できれば転職したいけれど、不安があるので今の仕事をダラダラ続けている、というイメージです。

■「稼げるし、やりがいはあるが、自分にはできない仕事」 =夢追い人
 このタイプは、仕事自体にとても魅力があって、収入も多く、やりたい人が多いけれども、競争も激しいというイメージです。
 たとえば、極端な例で言えば、アーティストや芸能人、作家、漫画家、企業家などがそうですよね。それらの仕事に憧れるだけで、自分には才能もないのに、夢をあきらめられずに延々と貧乏暮らしを続けているようなイメージです。

■「やりがいはあるし、自分にできるが、稼げない仕事」 =貧乏職人
 このタイプは、仕事自体にとても魅力があって、本人も専門的スキルを身に付けているのに、悲しいかな、報酬が低い、というイメージです。
 「貧乏職人」という名称は失礼ですが、これは馬鹿にしているわけではなく、むしろ逆に「なぜ高いスキルを持った人間が、低い報酬に甘んじなければならないのか?」という不満と抗議の意味を込めています。

~~~~~以上は重要の部分だけ一部抜粋しました~~~~

リンクも貼っておりますので、興味のある方はお読みください。
ただ、上記のブログ記事だけは民間企業にお勤めの方やフリーランスの方々にとって考えさせられる内容です。
読んで損はありません。

【以下は紹介記事をすべて読み込んだ上の感想】
結論から申し上げますと、私個人のお話として、転職するべきなのではないかと思いました。

なぜならば、今現在の私の仕事が「できない」「稼げない」「やりがいがない」という最悪の条件だったからです。
もちろん、私の仕事内容を熟知している方々に相談したら違った答えが返ってくると思いますが、私個人の意見としては上記のようになってしまいます。

本当に悲しいことですが・・・。すべて私が悪いのですが・・・。

したがって、転職するためにも資格取得に邁進しようと思います。
そうやって、少しでもよい働き方を模索しなければ、私の人生が破綻するのではないかと危惧しております。
国家資格を取得しようと思います。まずはそこからでしょう。

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『世界のニュースがわかる! 図解地政学入門[Kindle版]』を読む! ちょっと酷いのでは?

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

本日はKindle本のご紹介です。

~~~~以下はAmazonより~~~~~~
『世界のニュースがわかる! 図解地政学入門』
図解地政学入門
内容紹介

なぜ、中国は
太平洋への野心をあらわにしているのか

なぜ、ロシアは
クリミア半島にこだわるのか

なぜ、アメリカは
世界の警察官になり、やめていったのか

なぜ、ヨーロッパは
EUとしてまとまることになったのか

よりよい、
より広い土地を巡る歴史
=「地政学」を見れば、
過去・現在・未来の各国の野心と
日本の立ち回り方がわかる!

「地政学」――つまり“地理的な条件が一国の政治や軍事、経済に与える影響を考えること"である。
これをひと言で定義すると「世界で起こってきた戦争の歴史を知る」になる。
地理的な条件とは、領土やその周辺地域のこと。
領土といえば国同士が争い奪い合ってきたもの、つまり戦争がつきものだ。
だから、地政学とは戦争の歴史を学ぶこと、といえる。
そして、近代以降は「陸」から「海」へとその覇権争いの舞台が移された――。


■目次

●プロローグ よりよい、より広い土地を巡る「戦争の歴史」――地政学

●第1章 とにかく「広い海」がほしい中国の地政学

●第2章 昔も今も「南」へ向かいたいロシアの地政学

●第3章 争いを経て作られた「共同体」ヨーロッパの地政学

●第4章 かつての「世界の警察官」アメリカの地政学

●エピローグ 日本の現在と今後を考える

■著者 高橋洋一
1955年東京都生まれ。都立小石川高等学校(現・都立小石川中等教育学校)を経て、東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。
1980年に大蔵省(現・財務省)入省。大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、内閣参事官(首相官邸)等を歴任。
小泉内閣・第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍し、「霞ヶ関埋蔵金」の公表や「ふるさと納税」「ねんきん定期便」など数々の政策提案・実現をしてきた。2008年退官。
現在、嘉悦大学ビジネス創造学部教授、株式会社政策工房代表取締役会長。
『【図解】ピケティ入門 たった21枚の図で『21世紀の資本』は読める!』『バカな外交論』『バカな経済論』(あさ出版)、第17回山本七平賞を受賞した『さらば財務省! 官僚すべてを敵にした男の告白』(講談社)など、ベスト・ロングセラー多数。


内容(「BOOK」データベースより)

「地政学」―つまり“地理的な条件が一国の政治や軍事、経済に与える影響を考えること”である。これをひと言で定義すると「世界で起こってきた戦争の歴史を知る」になる。地理的な条件とは、領土やその周辺地域のこと。領土といえば国同士が争い奪い合ってきたもの、つまり戦争がつきものだ。だから、地政学とは戦争の歴史を学ぶこと、といえる。そして、近代以降は「陸」から「海」へとその覇権争いの舞台が移された―。
~~~~~以上、Amazonより~~~~~~~

【uematu tubasaの総評】
★☆☆☆☆
星1つ

とにかく微妙という感想しかない。
知人や友人にお勧めできる本かと問われたら首を横に振ることになる。
もはや地政学入門ではない。高橋洋一歴史観に地政学的エッセンスを織り交ぜただけ。
uematu tubasaと違う考え方を持ってらっしゃるだけならば別に酷評はしないが、知的誠実さに欠ける。
uematu tubasaはこの本を地政学に関して記述している本とは認められない。

【良い点】
・地政学と歴史に関する記述以外は意外にまともだった。

【悪い点】
書ききれないので要点だけまとめますね。

・参考文献が貧相過ぎる(参考URLを明記しないって・・・読後感が最悪)
・地政学について体系的にまとめられていない
・地政学の基本的用語の説明が少ない
・地政学において歴史は重要だが、歴史に偏り過ぎである
・歴史の記述の中に、嘘が混ざっている(具体的には"日本は無条件降伏した"という記述があるが明確に嘘である)
・地政学について興味関心を持ってもらうような構成ではない、入門書として致命的

【その他感想】
私は電子書籍作家として、残念に思いました。
こんな本を世の中に出す人間が存在して、しかもそれが売れているわけですから。
参考文献の一件を見ても、これはいけないことです。

私だったら高橋氏の10倍は参考文献を読み込み、参考URLもすべて列挙します。
それが知的誠実さでしょう。
とても悲しい気持ちになりました。

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とある現場の過酷勤務

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

突然ですが、お知らせです。
3月13日以降はほぼ再掲載とさせていただき、4月中旬から通常営業します。

とりあえず以下の画像がおもしろかったので貼り付けますね。

とある現場の過酷勤務
あとは・・・察してください。

余裕があれば、時々通常のブログ更新になるとは思いますが・・・
4月下旬からの本格活動のために急ピッチで書籍を読んでおります。

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日米豪印で立ち向かえ!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~以下はブルームバーグより~~~~
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3EYJF6S972E01.html
日本、米国、インドが海上演習を実施へ-中国主張の領域近くで
2016/03/03 01:14 JST

(ブルームバーグ):日本、米国、インドの3カ国は今年、フィリピンの北部水域で共同軍事演習を実施する。複数の国が領有権を主張している水域に近く、中国を刺激する公算が大きい。

米太平洋軍司令官のハリー・ハリス海軍大将は2日のニューデリーでの会議で、マラバール合同海上演習を実施する水域を明らかにした。この水域は中国が「領海」と主張する南シナ海の北東近く。同国はここで滑走路や灯台、港湾施設などを造成しており、米国は艦船を派遣してこうした動きをけん制している。

ハリス大将は「意欲的に取り組むことで、インドと日本、オーストラリア、米国など志を同じくする諸国が国際法により容認されている地域で共に巡回することを目指せる」とし、いかなる国もこれを脅威とみなすべきではないと付け加えた。

中国は昨年12月、米国とインドが毎年実施している合同海上演習に日本が定期的に加わると発表されたことに反対を表明していた。

原題:India, U.S., Japan to Hold Naval Drills Close to China’s Waters(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:ニューデリー N. C. Bipindra nbipindra@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先: Daniel Ten Kate dtenkate@bloomberg.net David Tweed, Natalie Obiko Pearson
更新日時: 2016/03/03 01:14 JST
~~~~以上、ブルームバーグより~~~~

我が国日本が国際協調の下、中国の脅威に立ち向かう日が来ましたね(*^_^*)
一貫して中国の脅威に対抗する必要があると主張してきた人間としては感無量です。

何せ紛争地の目と鼻の先での海上演習ですから、本格的に中国を牽制し始めていると解釈してOKでしょう。

今後とも多国間連携を深め、中国を牽制してほしいです。

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中国外相「敵か友か」⇒日本「敵に決まってんだろ(-_-)」

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反逆する武士
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~~~~以下は時事通信より~~~~
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201603/2016030800727&g=pol

日本通、関係改善のブレーキに=「敵か友か」迫る王外相-安倍政権の認識問う・中国
中国 外相 王
8日、北京で記者会見する中国の王毅外相(AFP=時事)

【北京時事】
「中国は友人なのか敵なのか。パートナーかライバルか」。中国の王毅外相は8日の記者会見で、日中関係の先行きが「楽観を許さない」理由として、日本側が中国の発展をどう見るかという認識こそが「病根だ」と指摘し、安倍政権に「真剣に考え、はっきりさせる」よう求めた。駐日大使なども務め、対日外交を長年主導した「日本通」外交官の厳しい対日観が、両国関係改善のブレーキとなっている側面が強い。

 中華民国の蒋介石が「日本は敵か友か」という論文を側近に書かせたのは、満州事変後の1934年だった。歴史を振り返れば、日清戦争(1894~95年)以降、日中は「ライバル」と「パートナー」という両面が複雑に絡み合う関係が続いた。

 中国が経済規模で日本を上回り、習近平国家主席が「大国外交」を展開する中、王外相は2014年3月の記者会見で「100年間の屈辱の歴史は、永遠に過去のものとなった」と宣言した。こうした姿勢について、中国政府関係者は「『日本通』だけに、対日協調姿勢を見せれば国内でたたかれる」と解説する。就任後、日本の要人との会談はほとんどなくなり、訪中した日本の友人と会っても発表しなかった。

 王外相が日本に対しかたくなな態度を示すのは、尖閣諸島問題や安倍晋三首相の靖国神社参拝で日中関係が戦後最悪とも言われる危機に陥ったことも背景にあった。その後、安倍氏と習主席の首脳会談が14年11月と15年4月に実現し、同年11月にはソウルで安倍氏と李克強首相が外相相互訪問の重要性で一致。だが、今も実現の見通しは立たず、北朝鮮情勢が緊張しても、岸田文雄外相が求めた電話協議に応じていない。(2016/03/08-19:27)
~~~~~以上は時事通信より~~~~~

中国は我が国日本が打倒すべき敵です。
中国を打倒し、少数民族をすべて解放しなければ大東亜戦争は本当の意味で終わりはしません。

日本側の対話にすら応じない姿勢はいただけませんね。
大国なら大国らしく対話に応じる余裕を見せつけて下さいよ(笑)

我が国日本にとって中国は敵なのだとはっきり言える人間がメディアに大量に存在しないとお話になりませんね。
南シナ海や東シナ海での乱暴狼藉を忘れるべきではありません。

以上、短稿ですが、クリックの程よろしくお願い致します。

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続 Why Japanese people! 住宅の寿命が20年ておかしいだろ!

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~~~~以下は日経ビジネスオンラインより~~~~~
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021800009/021900002/?rt=nocnt

Why! なぜ日本人は住宅ローンに大金を払う?
ドイツから見えた日本の家の異常さ


林 英樹 2016年2月22日(月)
「どう考えても異常な状況だよ。どうして日本人は誰もおかしいと思わないの!?」

 日本の住宅制度について説明すると、ドイツ人のアストリット・マイヤーさんとアンドレアス・デレスケさんは目を大きく見開き、記者に対し次々と疑問点をぶつけてきた。そして最後には到底理解できないという様子で、両手を広げたまま固まってしまった。そのさまは、さながらお笑いタレント・厚切りジェイソンのネタのようだ。

 “Why Japanese people!”多くの日本人は当たり前のこととして受け入れているが、海外から見れば「異常な状況」として映る。それが日本の住宅政策の実態だ。

 2月22日号特集「家の寿命は20年~消えた500兆円のワケ」では、日本の住宅制度に内在する根源的な問題を取り上げた。多くの国民にとって「一生の買い物」と形容される高額取引であるが故に、「買い手と売り手との間の圧倒的な情報格差」「建物の完成前に購入する青田売り」などの不条理を、こういうものなのだと渋々受け入れるしかない。消費者が複数回の買い物を通じて“賢くなる”機会を得られないからだ。不動産を巡る数々の不条理が長年の間、問題視されることがなかったのもこの点にある。

 特集では、新築戸建ての購入から売却までの流れを描き、そこに潜むいくつもの不条理を指摘した。このうち最も深刻な問題の一つが「木造住宅の場合、20年で建物の価値がゼロになる」という慣例だ。
独逸 住宅 風景
色とりどりの瀟洒な住宅が並ぶドイツ南西部・フライブルク郊外の街。ドイツでは家を「資産」として評価する制度が整っている

 「家なのだから住み続けるうちに価値が下がるのは当然だ」と、この慣例を受け入れている日本人は多い。だが、待ってほしい。「住宅は資産」と言うが、メンテナンス状況が正当に評価されず、価値が維持されないような商品を本当に「資産」と呼べるのだろうか。それは単なる「消費財」に過ぎないのではないか――。

 海外の多くの国では日本とまったく状況が異なっている。冒頭、2人のドイツ人が示した驚きはそうした彼我のギャップから派生しているのだ。

 ドイツ南西部の街フライブルク。中央駅から路面電車で20分ほど郊外へと走れば、赤や青、黄色など色鮮やかな家々が連なる住宅街が見えてくる。ここはマイヤーさんとデレスケさんが住むボーバン地区だ。街に足を踏み入れると、すぐに2つの「違和感」に気付いた。

住宅街なのに通りを車がまったく走っていないのが一つ。街の入り口2カ所に大きな立体式の駐車場があり、多くの住民はそこに車を置き、歩いて家路につく。だから家の前には駐車場はなく、ベビーカーや自転車を置くスペースがあるだけだ。
独逸 駐車場
住宅街の入り口に作られた立体式の駐車場。脇には車の進入を禁止する標識が立っている
独逸 ベビーカー置き場
家の前にあるのは駐車場ではなくベビーカー置き場

 もう一つの違和感は屋根にある。ほぼすべての住宅の屋根全面に太陽光パネルが敷かれているのだ。マイヤーさんは説明する。

「家は金融商品と一緒。投資するものでしょ」

 「駐車場のスペース確保を考えなければ、家の設計の自由度は断然大きくなる。もちろん家の近くで子供が遊んでいても危険が少ないという点も魅力よ。それに太陽光パネルを設置したおかげで、月々の光熱費よりも太陽光発電による売電収入の方が大きいのよ」

 カーポートフリーと太陽光パネル。どちらもエコロジカルな生活を追求するのが主目的のように映るが、マイヤーさんの狙いはそれだけではない。「家は資産。金融商品と一緒。住み心地という質の追求と同時に、将来の価値を考えて投資するのは当たり前のことでしょ」。実際のところ、マイヤーさんの家の単価は今、16年前の購入時の2.5~3倍に上昇している。
独逸 太陽光パネル
自宅の屋根に設置した太陽光パネルを示しながら資産価値について説明するマイヤーさん

 ボーバン地区がユニークなのは、家の資産価値を高めるために、住民主体で街づくりを進めてきた点にある。住民らでつくる協同組合がデベロッパーよりも優先的に土地を取得。居住エリアごとに建築グループを作り、議論を交わしながら家や街の設計を固めていった。エリア内への車の乗り入れ禁止などはこうした議論の中から生まれた。

 現在、協同組合の代表を務めているのがデレスケさんだ。地下にコジェネレーションの発電機を設置することで、エネルギー消費量を大きく抑えることができる「パッシブハウス」に住んでいる。デレスケさんは「家づくりや街づくりの話し合いのために多くの時間を費やしたが、まったく後悔はない。こんな素晴らしい環境と資産を手に入れることができたのだからね」と胸を張る。

 ボーバン地区は先進的なモデルケースだが、前提となる「家は資産」という考え方はドイツ全土に浸透している。
独逸 内務大臣 ゲアハルト・エック議員
故郷の街並みをこよなく愛するエック・バイエルン州内務大臣
©Bayerisches Staatsministerium des Innern, für Bau und Verkehr

 「我々は家を長く利用することについて、とても良い経験と伝統を持っていると思います。建築当時の寛容な雰囲気をそのまま漂わせている街のたたずまいに、そこに住む人々が強い愛着を持っていますよ」

ドイツ最大のバイエルン州で内務大臣を務めるゲアハルト・エック議員はこう説明する。

 ドイツでは不動産市場のうち7割以上を中古住宅が占めている。十数%台にとどまる日本とは対照的だ。第二次世界大戦前の建物が今も住まいとして使われている。それどころか、天井までの高さが3m50cm以上の広々とした部屋の構造を採用した築50年超の物件が多いことから、戦前に建てられた住宅が、新築より高値で取り引きされているケースも少なくない。こうした日本とドイツの不動産市場の違いは建築物の構造問題に加え、土地政策に依るところが大きい。

住民も自由に家を建てられない!?

 ドイツは、自治体ごとに20年先までの大まかな土地利用計画「Fプラン」を策定することが義務付けられている。その上で、住宅や産業、交通など土地の用途ごとの詳細な建設計画を「Bプラン」として練り上げる。将来の人口動態などの予測を踏まえ、行政だけでなく、建設・建築業者や住民などの利害関係者が参加してプランを決めるのが特徴的だ。

 商業地域や工業地域でも家を建てることができる緩やかな日本の土地区分制度と異なり、「Fプラン」と「Bプラン」の拘束力は強い。

 ドイツの住宅事情に詳しいジャーナリストの村上敦氏は「たとえ地価が上がってもプランに記載されていなければ、住宅建設のための土地売買はできないことになっている。厳格に運用されるため、家の価値がきっちりと保証されることになる」と指摘する。

 住民だけではない。行政や建設・建築業者もプランの内容に縛られるため、無計画に住宅地が広がることはない。この10年間の新築着工件数は年15万~25万戸。総住宅数は総世帯数とほぼ同水準の4000万戸超で推移している。需給がバランスしているため、最低でもインフレ上昇分は自動的に家の資産価値が高まるメカニズムになっている。

 翻って日本。新築住宅に関する制約がないため、不動産会社や建設会社は収益力が高く、投資回収が確実な新築ばかりを作り続けている。「20年で家の価値ゼロ」との慣習が幅を利かしているため、スクラップ&ビルドのサイクルが早く、それでも一定の新築供給量は消費されてきた。

 だが、総務省の調査では、2013年の総住宅数は6063万戸に上っている。すでに総世帯数の5245万戸を大幅に上回っているのにも関わらず、今でも年90万戸の住宅が新たに作られている。その結果、500兆円もの巨大資産が消失することになったのだ。


エネルギー問題から住宅政策を大転換

 ドイツが取り組んでいるのは、新築抑制だけではない。2000年前後から中古住宅の流通活性化にも力を入れ始めた。背景にあったのは、エネルギー政策の転換だった。エネルギー資源の9割を輸入に頼っていたドイツにとって自立は重要課題。将来的に原子力発電所をゼロにする目標を掲げる一方、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの導入を積極的に推進。同時に、エネルギー消費全体の4割を占める住宅の省エネ化に本腰を入れることになった。

「すでに建てられている家を取り壊して新たに建てるより、省エネ設備を入れるための改修・補修をすることで、コストを節約できる」(エック内務大臣)。こうした狙いから、ドイツでは新築向けに出していた補助金を廃止。その代わりとして、中古の改修・補修向けに手厚い補助金を付けることにした。住宅政策の大転換がうまく機能した陰には、EUで義務化された「エネルギー・パス」と呼ばれる住宅の省エネ評価制度の存在があった。

 同制度では、寒暖を防ぐ三重構造の窓ガラスなど家の改修によって生まれた省エネ効果を点数化。評価は不動産広告への記載が義務付けられている。点数の高低は家の資産価値に直結するため、住民らがこぞって中古住宅のリフォームに乗り出すことになったのだ。その結果、多くの建設会社や工務店がリフォーム・リノベーションへと業態を変えることになった。
独逸 工務店
ドイツ南西部の工務店で働く従業員ら。「最近は大半の仕事が中古リフォーム関連に変わった」と打ち明ける

 中古住宅を正当に評価する制度は日本にない。日本でのエネルギー・パス導入を呼びかけている日本エネルギー機関代表の中谷哲郎氏は「評価されないから、省エネ目的の改修・補修という形で中古住宅に投資するインセンティブが働きにくい。建物の価値を評価せず、中古向けにお金を出し渋る金融機関のスタンスにも問題がある」と訴える。

中古重視で示した実利

 ドイツでは当初、中古重視への住宅政策の転換に不動産・建設業界が反発した。が、その動きはすぐに鎮静化した。「中古に厚い補助金制度が意味のある経済政策だと認知された」(ジャーナリストの村上氏)点が大きかったとみられている。  

 村上氏によると、ドイツは2011年までの6年間で改修・補修関連の補助金として68億ユーロを支出。それに対し、消費税に当たる付加価値税として支出額の2倍以上の144億ユーロがリフォーム絡みで国に戻ってきた計算になるという。さらに大きな経済波及効果が不動産・建設業界に及ぶことになった。いわばドイツは実利を示すことで政策誘導に成功したのだ。

 「20年で価値ゼロ」との慣例によって、「資産」が資産にならない奇妙な国ニッポン。新築で家を買うということは極言すれば、大金を払ってわざわざ「借金」を背負っているようなもの。“Why Japanese people!”とドイツ人が指摘するところの真意に目を向ければ、我々を取り巻くまやかしの正体がおのずから見えてくる。
独逸 子供 住宅
残念ながら子供の代まで資産として残すことができる家は日本には少ない

~~~~~以上、日経ビジネスオンラインより~~~~~

素晴らしい特集記事です。
こんな特集記事をもっと読みたいものです。

さて本題に言及しましょう。

>>「家なのだから住み続けるうちに価値が下がるのは当然だ」と、この慣例を受け入れている日本人は多い。だが、待ってほしい。「住宅は資産」と言うが、メンテナンス状況が正当に評価されず、価値が維持されないような商品を本当に「資産」と呼べるのだろうか。それは単なる「消費財」に過ぎないのではないか――。

家が経年劣化するものだという慣習は日本の悪いところですよ。
資産を耐久消費財と認識しているわけですから。手入れもしない、資産価値として評価もされないというのはいけませんね。

>>「家は資産。金融商品と一緒。住み心地という質の追求と同時に、将来の価値を考えて投資するのは当たり前のことでしょ」。実際のところ、マイヤーさんの家の単価は今、16年前の購入時の2.5~3倍に上昇している。

もし家の単価が2倍以上になったら、住宅を所有することが資産となり、売却すればローン返済どころか現金まで手に入るわけですよ。これこそ住宅投資と言えます。

>>ドイツでは不動産市場のうち7割以上を中古住宅が占めている。十数%台にとどまる日本とは対照的だ。第二次世界大戦前の建物が今も住まいとして使われている。それどころか、天井までの高さが3m50cm以上の広々とした部屋の構造を採用した築50年超の物件が多いことから、戦前に建てられた住宅が、新築より高値で取り引きされているケースも少なくない。こうした日本とドイツの不動産市場の違いは建築物の構造問題に加え、土地政策に依るところが大きい。

中古住宅(国際基準では既存住宅と言います)が不動産市場の大部分を占めるのは慣習で片付けられるわけではないようです。土地政策というか規制が肝のようです。

>>ドイツは、自治体ごとに20年先までの大まかな土地利用計画「Fプラン」を策定することが義務付けられている。その上で、住宅や産業、交通など土地の用途ごとの詳細な建設計画を「Bプラン」として練り上げる。将来の人口動態などの予測を踏まえ、行政だけでなく、建設・建築業者や住民などの利害関係者が参加してプランを決めるのが特徴的だ。
>>ドイツの住宅事情に詳しいジャーナリストの村上敦氏は「たとえ地価が上がってもプランに記載されていなければ、住宅建設のための土地売買はできないことになっている。厳格に運用されるため、家の価値がきっちりと保証されることになる」と指摘する。

つまり、ドイツでは土地利用計画による規制が強く、自由に住宅を建てることができないのです。
確かに、供給を絞れば既存住宅を大事に修繕して末永く住み続けた方が合理的です。値崩れする心配はほぼありません。

>>翻って日本。新築住宅に関する制約がないため、不動産会社や建設会社は収益力が高く、投資回収が確実な新築ばかりを作り続けている。「20年で家の価値ゼロ」との慣習が幅を利かしているため、スクラップ&ビルドのサイクルが早く、それでも一定の新築供給量は消費されてきた。

>>だが、総務省の調査では、2013年の総住宅数は6063万戸に上っている。すでに総世帯数の5245万戸を大幅に上回っているのにも関わらず、今でも年90万戸の住宅が新たに作られている。その結果、500兆円もの巨大資産が消失することになったのだ。

すでに供給過剰になっている状況で新築が継続して作られているというのは市場原理的に凄くおかしいですね。
日本人が経済合理性を捨ててでも「新築を建てたい」と考えているので、このような状況が生まれたのでしょう。
しかも、総世帯数ということは賃貸している世帯もいらっしゃるわけですから・・・考えただけでぞっとします。

我が国日本は住宅という資産を不良債権にしているだけでなく、壮大な無駄を生み出しているのでは?

>>ドイツでは新築向けに出していた補助金を廃止。その代わりとして、中古の改修・補修向けに手厚い補助金を付けることにした。住宅政策の大転換がうまく機能した陰には、EUで義務化された「エネルギー・パス」と呼ばれる住宅の省エネ評価制度の存在があった。

>>同制度では、寒暖を防ぐ三重構造の窓ガラスなど家の改修によって生まれた省エネ効果を点数化。評価は不動産広告への記載が義務付けられている。点数の高低は家の資産価値に直結するため、住民らがこぞって中古住宅のリフォームに乗り出すことになったのだ。その結果、多くの建設会社や工務店がリフォーム・リノベーションへと業態を変えることになった。

なるほど。評価制度を新たに設けて、省エネである改修には補助金を出すということですね。
やはり、住宅政策の大変革を成し遂げるためには補助金を適切に支給する利益誘導策は必要不可欠です。
さらに、評価制度で点数化も必要ですね。モノサシが必要ですから。

>>村上氏によると、ドイツは2011年までの6年間で改修・補修関連の補助金として68億ユーロを支出。それに対し、消費税に当たる付加価値税として支出額の2倍以上の144億ユーロがリフォーム絡みで国に戻ってきた計算になるという。さらに大きな経済波及効果が不動産・建設業界に及ぶことになった。いわばドイツは実利を示すことで政策誘導に成功したのだ。

やはり、住宅投資活性化による経済波及効果は絶大なことになります。税収を増やす意味においても住宅投資を増やしてもらうための補助金を支給するのは意味がありますね。
理論構築する上で、税収が増えるというのは素晴らしい利点です。ここを強調していきたいですね。どのような波及効果があって具体的にどのような数値的根拠でどれくらいの税収が見込まれるのか明らかにしていきたいと思います。

住宅政策を論じる電子書籍を出版しようと思い立ち、住宅関連の書籍を読んで思ったことがあります。
ここまで興味が尽きない分野は初めてです。領域の広さと知識の深さが段違いです。

おそらく、今度出版する電子書籍ではすべてを網羅することはできないでしょう。
それでもなんとか深みのある電子書籍をこの世に生み出していきたいと強く思います。


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Why!×2 なぜ日本人は家の価値に無頓着なの?
住まいに徹底的にこだわるドイツの実情


2016年3月4日(金) 林 英樹

「今すぐこの場でご紹介できる物件はありません」

 ドイツ南西部の街フライブルクの中心部にある不動産屋。客として入店した記者が物件の紹介をお願いすると、対応したジェシカ・キッセルさんはきっぱりとこう言い切った。

でも不動産屋さんですよね?なんで紹介できないのですか??戸惑う記者に対してキッセルさんも少し困惑顔になりながら教えてくれた。

 「ここでは現時点であなたと同じような条件で家を探しているお客さんが十数人います。2015年夏ごろから特に物件が足りなくなりました。連絡先と詳しい条件を教えて頂ければ新たな物件をこちらからご紹介できますが、別の方が先に決めてしまう可能性はあります」「日本とは状況が違うかもしれません。ですが時間をかけてゆっくりと探していきましょう」

 前回のオンライン記事「Why!なぜ日本人は住宅ローンに大金を払う?ドイツから見えた日本の家の異常さ」では、お笑いタレント・厚切りジェイソンの持ちネタ“Why Japanese people!”を引き合いに、日本の住宅制度に内在する根源的な問題について触れた。

 オンライン記事は「日経ビジネス」2月22日号特集「家の寿命は20年~消えた500兆円のワケ」連動企画として配信。仮にメンテナンスを尽くしたとしても家の価値が正当に評価されにくい日本独特の問題に焦点を当てた。「資産」と言いながら、あたかも「消費財」であるかのような扱いになっている日本の家。日本に暮らしていると、こうした状況が当たり前のように感じてしまうが、決してグローバルスタンダードではないという事実を、ドイツを例に明らかにした。

 が、強調しておきたいのはドイツを楽園のように礼賛したかったわけではないという点だ。ドイツでは家を資産化するため、これまでに様々な政策を打ってきた。代表例が「Bプラン」「Fプラン」と呼ばれる都市計画。将来的な人口動態を予測し、20年先までの住宅地の範囲を厳格に限定している。需給をバランスさせることで、家の資産価値が落ちにくい構造を作り上げた。

 総世帯数を800万戸分も上回る総住宅数を抱えているのにも関わらず、今でも年間90万戸の新築を作り続けている日本。結果として、資産価値の低下が常態化し、空き家の急増が社会問題となった。使い捨てに近い日本の住宅政策はひょっとしてズレているのではないか――。「常識の非常識」について考えてみる一助になればとの思いから記事を書いた。

 だが、もちろんドイツの住宅政策は万能ではない。

ドイツでは家の資産化を進める副産物として、弊害も生じている。それが顕著に表れているのが慢性的な家不足問題だ。

 冒頭のキッセルさんから後日、記者の元にメールが届いた。そこには5軒の物件情報が添付されていたが、3~5カ月先に入居可能な賃貸住宅のみで、分譲住宅は含まれていなかった。

家が見つかるまでホテル暮らし

 3年前にイギリスからドイツ・ミュンヘンに移り住んだ日本人男性は言う。「うちは妻子と3人家族だが、なかなか家が見つからなかったので1年半は狭い単身用アパートに住んでいた。希望する条件に合った物件が出てきても見学申し込みの時点で他の人が先に成約してしまうことも多々あったよ」。ドイツに移住した日本人の中には住む家すら見つからず、半年以上ホテル暮らしを続けている例もあるという。

 ドイツの新築着工件数はこの10年間で年15万~25万戸で推移してきた。総住宅数と総世帯数は同水準の4000万戸超で均衡している。

 20年前後で資産価値がゼロになる日本の木造住宅と異なり、石造りが主流のドイツの住宅の場合、60~80年は価値が残ると言われている。加えて、省エネ性能を評価する制度(エネルギーパス)が整っているため、中古住宅であっても最先端の省エネ設備を導入するリフォームを行えば、家の資産価値が向上する仕組みになっている。

 実際、ドイツの一戸建て・二戸建て住宅を建築年代別に見ていけば、1958~1968年が全体の16%に相当する236万戸。1969~1978年は同13%の194万戸に上る。1918年以前の住宅も220万戸と同15%を占めている。

ドイツの首都ベルリンの街並み。戦前の古い家は今も住宅として使われている

 もちろん日本のように地震や台風などの天災が起こる確率が低いという環境の違いがあるため、単純比較はできない。だが、需給がバランスしている点に加え、建物の資産価値を担保する制度が整っていることから、家の資産価値が落ちにくい仕組みになっているのは厳然たる事実だ。

 一方、需給がバランスしているが故に、前述のように空き物件が見つからないという問題が起きている。ただ、家を資産として捉えているドイツでは、家がなかなか見つからない、建てられないという状況は当たり前のこととして受け入れられている。キッセルさんが言うように、家は「時間をかけてゆっくりと探し出すもの」という意識がしっかりと根付いているからだ。

 前回の記事に登場したアンドレアス・デレスケさんはエネルギー消費量を大きく抑える「パッシブハウス」と呼ばれる最新鋭の集合住宅を建てるのに5年の月日を費やした。住民代表として計画段階から関わったため、5年間は「四六時中家のことばかりを考えるような状況」に陥った。だが、結果として資産価値を高めることができたため、「まったく後悔はない」と話す。

デレスケさんが住むフライブルクの先進モデル地区から路面電車を乗り継ぎ郊外へ向かうと、緑に囲まれたエリアに立つマンション群が見えてくる。これらは自治体が管理する公営住宅だ。築50年に近づいたため、最近、このうちの2棟で大規模リノベーション工事が行われた。

住民予定者を事前にマッチング

 工事では、ベランダの開口部を大きく外に張り出す構造に変更。建物全体の延べ床面積を1000平方メートル分大きくした上で、1フロアごとの部屋数を6から9へ増やし、入居できる総世帯数を底上げした。その結果、自治体へ入る家賃収入が増え、大規模リノベーションにかかったコストを短期間で回収できるようになった。ドイツではこのような公営住宅が充実している。建設主体は日本のように自治体に限定されているのでなく、民間団体も許可さえ受ければ、自由に建設することができるのが特徴的だ。

大規模リノベーション後の公営住宅(写真左)と、まだリノベーションが行われていない公営住宅(写真右)

 この公営住宅では、大規模リフォームの完成後にあるイベントが開かれた。フロアごとに入居を希望する住民予定者らが事前に顔合わせをし、自己紹介し合う。そこでちょっと性格が合いそうにないなと感じたら入居希望を取り下げることができる。希望するフロアとは別のフロアの住民予定者と合いそうだと思えば、入居予定の部屋を変更することも可能だ。

 この公営住宅に住む高齢女性は「事前に気の合う仲間を見つけられたので安心して住むことができた」と笑顔で話す。公営住宅であっても入念に、時間をかけて事前に入居予定者同士のマッチングを行う。家を資産と考えるドイツならではの試みだろう。

 今、ドイツは難民・移民受け入れを巡って揺れている。ヘンドリクス環境・建設相は、年10億ユーロの住宅支出を2020年まで2倍の年20億ユーロに拡大する必要があると発言。年15万~25万件の新築着工件数を年40万戸規模に増やす考えだが、新築住宅の着工規制やリーマンショックを機に建築会社の数は減少傾向が続いており、すぐには対応できない状況にある。

 政府が難しいかじ取りを迫られているのは間違いない。ただ一時的な措置として政策変更を余儀なくされたとしても、家の資産化という政策の大綱は揺るぎがない。
~~~~以上、日経ビジネスオンラインより~~~~

ドイツでは家を探すのに時間をかける必要があるようです。
日本だったら考えられないですね。それだけ需要と供給が均衡しているということなのでしょう。

我が国日本では800万戸以上の空き家が存在する一方で新築も建てられております。
しかも、これまで行われた住宅投資額の累積と住宅の資産価格には500兆円の開きがあります。
日本国民が住宅を資産ではなく、耐久消費財にしてしまったことが原因です。


固定観念のように住宅は20年から25年以上経過したら価値は”0”という評価をされてしまいます。
それっておかしくないかというのが私の主張ですし、日本経済をよく知る外国人の意見なのです。

あのリチャード・クーもこの住宅が日本において耐久消費財になっていることを指摘して嘆いておりました。

現在の私の考えを述べます。

これは荒療治が必要だと思います。
日本国民の固定観念をぶっ壊すためには大胆な政策が必要なのです。丁寧に教育する時間はありません。
合理的に、古い家を建て替えたり、リノベーションしたりして資産管理した方が良いと思わせなければなりません。

具体的には、空き家建て替え補助金と新築抑制政策です。

800万戸もある空き家を10年で半分に減らします。つまり1年で40万戸の空き家を建て替えます。
空き家を長期優良住宅に建て替えたら、建設費の50%を補助金として支給するのです。
支給条件は少なくとも免震であること、省エネ設備があること、国産木材を使用していることです。

例えば、1棟4000万円だったならば、2000万円を支給します。

新築抑制政策を実行します。
新築への低金利融資を廃止します。各種減税措置を廃止します。
それだけで20万戸ぐらいは抑制できると思います。それでも建て替え需要が存在するので、大工さんは困らないでしょうが。

景気対策にもなる、空き家対策にもなる、住宅の価値が高まる。
1石3鳥の政策になるでしょう。

日本で最強の住宅政策を立案して見せますよ!!

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スイス中央銀行総裁がぶっちゃけた(笑)

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

【近況報告】
忙し過ぎて体調悪いです。
土曜日更新できなかったのは本当に痛い。
体調を整えて頑張りたいと思います。

反逆する武士 5周年記念企画が決定しました。
乞うご期待!

~~~~~以下はロイターより~~~~~
http://jp.reuters.com/article/swiss-snb-jordan-idJPKCN0VW15P

マイナス金利など非伝統的な金融政策には限界=スイス中銀総裁
2016年 02月 24日 02:19 JST
中央銀行総裁 スイス
2月23日、スイス国立銀行のジョルダン総裁(写真)は、スイスフランは対ユーロで依然として高すぎるが、マイナス金利や必要に応じた為替介入という政策の効果が出始めていると指摘した。スイスで2日撮影(2016年 ロイター/Pierre Albouy)


[チューリヒ 23日 ロイター] - スイス国立銀行(中央銀行)のジョルダン総裁は23日、金融政策をどこまで緩和できるかには限度があるとの認識を示した。

同総裁はフランクフルトで行った講演で「選択肢は無限にあるわけではない」とし、「金融政策措置の効果は導入期間と度合いにより徐々に薄れていく」と述べた。

そのうえで、「世界経済や国際金融市場で発生するマイナスの動きに対し、金融政策をもって逐一対応することはできない」とし、緩和的な金融政策が伴う可能性のあるコストについて警告した。

同総裁はまた、スイスフランは対ユーロで依然として高すぎるが、マイナス金利や必要に応じた為替介入という政策の効果が出始めていると指摘。ただ、マイナス金利政策といった非伝統的な金融政策には限界があり、継続的に評価を続けていく必要があるとの認識も示した。

ジョルダン総裁の発言を受け、この日の取引でスイスフランは対ユーロで1カ月ぶりの高値を付けた。
~~~~以上、ロイターより~~~~~

ジョルダン総裁よくぞ発言して下さいました。
有り難いことこの上ありません。

民間金融機関からお金を奪うことへの拒否感がビシビシと伝わってきます。
民間金融機関に積み上がったお金を誰かが借りて使う必要があります。


スイスはユーロに加盟しておりませんし、独立精神があり、永世中立国家です。
欧州を徘徊する財政均衡主義という妖怪と対峙してくれるのではないかと。
すでにカナダが一時的にではありますが、財政出動路線を進むようですから、カナダとスイスの両輪で世界経済に旋風を巻き起こしてほしいです。

世界には見本になりうる国家が必要なのです。
それが日本でないことがとても悲しいです。


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住友不動産が全棟建て替えするらしい

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~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG05H9G_V00C16A3CC1000/

住友不、全棟建て替え正式提案 横浜の鉄筋切断マンション

2016/3/5 23:10
横浜市西区のマンションで建設中に鉄筋を切断していたとされる問題で、販売した住友不動産は5日、横浜市内のホテルで住民向け説明会を開いた。伊藤公二取締役は「補修だけで建物の健全性が将来にわたって確保されるとは確信できない」とし、全5棟の建て替えを正式に提案した。
建物 ずれ
既に住民が退去した棟では、建物にずれが生じていた(28日、横浜市西区)

 施工した熊谷組の樋口靖社長も同席し「施工不良、納得してもらえる対応ができなかったこと、長期間負担をかけていることをおわびします」と陳謝した。そのうえで、建て替え工事も担当したいと理解を求めた。

 説明会では、慰謝料や建て替え期間中の仮住まいの費用など補償内容も提示した。住民によると、慰謝料は世帯あたり200万円。

 樋口社長は「建物の構造耐力上問題がない」との認識を示すとともに、「施工不良をうやむやにせず、解体工事の際に詳細に調べて原因を究明する」と述べた。

 説明会後、同マンションの管理組合が記者会見を開き、提示された全5棟の建て替え案について、住民間で協議を進める考えを明らかにした。

 同マンションでは2014年に1棟で、一部の杭(くい)が固い地盤に届いていないことが判明。住友不は同棟を建て替える方針を示していた。だが新たに今年2月、残る棟の基礎部分で23カ所の鉄筋切断や、別の23カ所で必要な補強鉄筋が入っていない疑いがあることも分かった。
~~~~~~以上、日経新聞電子版より~~~~~

以前取り上げた案件とは別のようですね。
念のため以前の記事をご紹介します。

マンションが傾いた! 住宅市場はレモン市場である~前篇~
マンションが傾いた!住宅市場はレモン市場である~後篇~
マンション傾斜問題に国交省も動く!悪徳業者は営業停止だ!
マンション建て替え要件が緩和された!もっと要件緩和を!

今回の件は鉄筋が切断されていたとのことでした。
強度不足で切断されたのか、人の手で切断されたのかわかりません。
原因の究明が必要でしょう。

不動産は情報の非対称性があるから怖いですよね。
不動産の情報は売り手は熟知してますが、買い手はわかりません。


しかも、建替えということは解体工事と再度建設工事の間は別の場所に住まなければなりません。
その間の費用や賃貸物件を探す手間なども発生するので、建て替えば難しいのです。

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韓国の不動産市場が燃えている

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私は韓国経済に全く興味関心がありません。
所詮三流国家が下手な経済政策を実行しているだけですから。


しかしながら、経済不振が外交政策や安全保障政策に影響を与えるという可能性はあります。
残念ながら、それなりに分析しなければなりません。

~~~~以下はZAKZAKより~~~~
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160301/frn1603011140001-n1.htm

韓国、不動産“大混乱” 新築物件値崩れ…朴政権「市場活性化策」が裏目

 長期の経済停滞が続く韓国で、不動産市場が大混乱している。景気刺激策として朴槿恵(パク・クネ)政権が融資緩和に踏み切ったところ、国民の借金が増大、慌てて引き締めに乗り出すことになった。
 ところが、この融資緩和策を受けて着工されたマンションがこれから続々と完成する。市場に新築分譲物件があふれることから値崩れが起き、不動産企業の顧客の奪い合いも始まっているという。現地事情に詳しいノンフィクションライター、高月靖氏がリポートする。

 韓国の大手不動産専門調査会社によると、韓国で3月に分譲されるマンションは約4万戸。約2万6000戸だった前年同月に比べて54・5%増、調査が始まった2000年以来最大の数字だ。

 一見すると好況のようだが、住宅の取引は大幅に縮小している。今年1月の住宅売買取引件数は、前年同月比21・4%減。特にここ数カ月の減少が顕著であり、首都圏では前月比31・4%減、高級マンションが集中するソウル「江南3区」では同45・7%もの急減となった。

 これにともなって急増しているのが、分譲マンションの売れ残りだ。昨年10月の約3万2000戸から同年12月には約6万1500戸とほぼ倍増した。そうした状況下で、3月から過去最大規模の分譲が始まる。

 「各デベロッパーとも大量に売れ残るのは覚悟の上。だが市場が縮小するなかで少しでも他社のシェアを奪おうと、身を切ってがまん比べしている格好だ。現地メディアはこの状況を『チキンゲーム』とも伝えている」(現地日本人ジャーナリスト)

 韓国のマンション業界に何が起こっているのか。発端は朴政権が打ち出した景気刺激策だ。韓国政府は2014年8月、不動産市場活性化として住宅関連融資の大幅な規制緩和を行った。融資のハードルが低くなったことで、多くの国民がローンを組んで住宅を購入。こうしてマンション需要が一気に過熱し、建設ラッシュを引き起こした。

 だが、同時に所得に占める家計負債の割合が拡大し、信用等級の低い層への融資も増加。さらに昨年下半期の実質所得(物価上昇分を除く)の増加率は0%と低迷し、融資緩和は国民の借金を増やしただけとも批判された。中国の成長鈍化などで経済の先行きが不透明化するなか、膨張する家計負債は金融危機につながる「時限爆弾」と化している。

 そのため政府は方針を転換し、まず首都圏で今年2月から融資条件の引き締めを開始。4月の総選挙をはさんで、全国でも融資規制が強化される。

 そこへ一昨年来の需要を見込んで作られた大量のマンションが供給されるわけだ。すでに昨年からの供給過剰で、価格は2月中旬から2週連続で下落。下落は1年8カ月ぶりとなる。

 家計資産の約7割を不動産が占める韓国で、物件の値崩れがもたらす影響は大きい。

 「韓国では不動産投資が庶民の財テクとして定着している。マンション転売時の収入は生活設計の土台であり、資産運用として複数のマンションを持っている人も多い。一昨年来の融資規制緩和でも、投機需要の過熱から価格が高騰するケースが見られた」(同)

 3月からの大量供給でマンション価格の下落が加速すれば、庶民の家計を直撃して家計負債問題がさらに悪化しかねない。といって融資規制の引き締めを止めれば、また不動産市場のバブル化が進む。景気刺激策として自らマンション市場に火を付けた朴政権だが、その収拾はますます困難になりつつある。

 ■高月靖(たかつき・やすし) ノンフィクションライター。1965年生まれ。兵庫県出身。多摩美術大学グラフィック・デザイン科卒。韓国のメディア事情などを中心に精力的な取材活動を行っている。『キム・イル 大木金太郎伝説』『独島中毒』『徹底比較 日本VS韓国』『南極1号伝説』など著書多数。
~~~~~以上、ZAKZAKより~~~~~~

韓国政府は人為的に不動産バブルを発生させたようです。
なんでそんな博打政策を実行するのか理解に苦しむわけですが・・・。

>>発端は朴政権が打ち出した景気刺激策だ。韓国政府は2014年8月、不動産市場活性化として住宅関連融資の大幅な規制緩和を行った。融資のハードルが低くなったことで、多くの国民がローンを組んで住宅を購入。こうしてマンション需要が一気に過熱し、建設ラッシュを引き起こした。

短期間で不動産の需要が高まるような政策はご法度ですよ。
家計の負債が積み上がり、不動産価格が暴落した後に「家計のバランスシート不況」を引き起こします。
簡単にご説明しますと、家計が借金返済のために消費を控えるため景気が急速に悪化します。

>>3月からの大量供給でマンション価格の下落が加速すれば、庶民の家計を直撃して家計負債問題がさらに悪化しかねない。といって融資規制の引き締めを止めれば、また不動産市場のバブル化が進む。景気刺激策として自らマンション市場に火を付けた朴政権だが、その収拾はますます困難になりつつある。

融資規制緩和⇒不動産バブル再発生の可能性が高まる
融資規制強化⇒不動産価格の下落を食い止めることができない


どうすればいいのか頭を抱えてしまう状況のようですね。

さすがに「徳政令」を出すわけにもいかないでしょうから、融資規制の強化を実施して、バブル発生を食い止めつつ、家計に対する減税と政府支出拡大で国民所得を増やし、堅実に借金を返済してもらうしかないでしょう。
家計に対する減税の具体策としては所得税減税と付加価値税の廃止となります。
政府支出の拡大の具体策としては対北朝鮮用の防衛費増額となります。


いずれにせよ、国際常識が通用しない国家なので、不動産で損したから大統領暗殺という最悪の結末になるかもしれません。
この緊迫した朝鮮半島情勢化で政治空白ができるのはまずいので、避けてほしいですが・・・。

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【再掲載】拙ブログに初めてお越しの皆様へ

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

はじめに、このブログの目的などをはっきりさせていきたいと思います。

「日本核武装を主張する書籍を出版することにより日本核武装を強力に推進すること」
「日本を強く、豊かな国にするための政策提言を行う」


このブログを書くにあたって注意すること
 1、転載することはあります。
 2、上から目線にならないようにします。
 3、言葉の「定義」を明確にするように努力します。
 4、客観的かつ「数字」を用いて他国と相対化させ、わかりやすさを追求します。
 5、批判や意見に真摯に受け止めます。(誹謗中傷は別ですが・・・)
 6、他のブログとの差別化を図るために「皇室」「憲法」「安全保障」「外交」「経済」において集中的に書き込みます。

 いわゆる保守派などが好む「特定アジア」「創価学会」「野党批判」「歴史認識」はよほどのことがないかぎり書きません。
なぜならば他のブロガーが書いていらっしゃるからです。差別化しないと生き残っていけなさそうなので。

コメントをどんどんお寄せください。
コメントに関しては必ず返信させていただきます。
返信が遅れることもあると思いますが、気長にお待ちいただければと思います。

以上、よろしくお願い致します。

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【祝】反逆する武士 5周年記念 何か記念になることをやりたい

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

本日は短稿です。ホントに忙しいorz

本日3月2日は反逆する武士というブログの誕生日です。
2011年3月2日にブログを開始してから早5年ですよ。


月日が経つのは早いですね(笑)
当時は学生でしたからね。
しかも、そのすぐ後に東日本大震災ですからね。大変でした。

記念に何かやりたいですね。
最近はとても忙しいので、3月中に考えたいと思います。


物理的に

金銭的に

時間的に


無理のない範囲で何かしたいです。

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スリランカへの開発支援をガンガンしようぜ

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本日は短稿です。

~~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM23H7N_U6A220C1EAF000/
スリランカの港湾整備、民間マネー活用 アジア開銀が助言

2016/2/24 10:01

【マニラ=佐竹実】アジア開発銀行(ADB)は23日、スリランカのコロンボ港の拡張事業を支援することで同国政府と合意したと発表した。官民パートナーシップ(PPP)方式で民間マネーを活用し、総額5億ドル(約560億円)の事業を円滑に進める。同港は中国も開発に関与したインド洋の海洋交通の要衝だ。関係者によるとすでに日本企業が参加への関心を示しているという。

 ADBがスリランカ港湾庁と合意したのは、コロンボ港東ターミナル拡張工事の助言業務。800メートルの岸壁の整備や、運営などが含まれる。業者の選定などをADBの官民連携部が担う。日本のメガバンクを含む世界の大手銀行も助言に参加する方向で、日本企業の商機につながりそうだ。

 経済成長が続くアジアでは年間8千億ドル近いインフラ需要があるが、開発銀行はその数%しかまかなえていないのが現状で、民間マネーの活用が課題になっている。そのためADBは、PPPの助言や仲介業務を新たな業務の柱に据えている。

 スリランカの最大都市コロンボの港湾都市開発を巡っては、これまでインド洋の港湾インフラ整備を重視する中国が関与してきた。だが昨年に誕生したシリセナ大統領は、過度な親中路線を軌道修正してPPPによるインフラ整備を進める方針にかじを切った。

 ADBの中尾武彦総裁は23日、コロンボでシリセナ大統領と会い、2016~18年の3年間で20億ドル(約2200億円)をスリランカでのインフラ整備や人材開発支援に充てることを表明した。
~~~~以上、日経新聞電子版より~~~~~

アジア開発銀行が中国の影響力を排除しようと積極的に動いているようです。
湾港設備に中国系資本が入ってしまったら、絶対に軍事利用されてしまいます。
アジア開発銀行を中継してもいいですから我が国日本が資金を提供し、スリランカを中国の中継基地にしないよう尽力するべきだと思います。


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プロフィール

uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持った若者です。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』を出版しました。
『家賃半額(仮)』と『住宅資産倍増計画(仮)』を出版する予定です。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学の基礎は理解しております。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。国会議員の事務所へ陳情します。

ご意見ご感想をよろしくお願い致します。

好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

好きなPCゲーム:泣きゲー全般(主にKey作品)

好きな食べ物:そば、寿司、天ぷら、おにぎり、トマト、ピザ、パスタ、ソーセージ、ポトフ、フィッシュ&チップス、ペペロンチーノ、フライドポテト。

好きな飲み物:緑茶、麦茶、カシスオレンジ、果実系ジュース、CCレモン、日本酒

好きな女性のタイプ:明るくて家庭的な日本人女性

趣味:読書(核戦略、地政学、国際政治学、経済学など)とジョギング(1日往復10kmを週に2日ぐらい)

特筆事項:性別は男性(遺伝子組み換えではない) 両親共に日本人

特にルールはありません。自由にコメントをお願い致します。

※常識の範囲内でコメントを削除する可能性がございます。ご了承ください。

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