中国を念頭に置いてない?逆に怪しい

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uematu tubasaです。

~~~~以下は時事通信より~~~~
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052300497&g=int

米、対越武器禁輸を全面解除=完全正常化を宣言-南シナ海で中国けん制
越米同盟
23日、ベトナムの首都ハノイで記者会見するチャン・ダイ・クアン国家主席(右)とオバマ米大統領(AFP=時事)

【ハノイ時事】
ベトナムを訪問中のオバマ米大統領は23日、ハノイの国家主席府でチャン・ダイ・クアン国家主席と会談した。大統領は会談後の共同記者会見で、ベトナム側が求めていた武器禁輸の全面解除を表明。クアン主席は「両国関係は完全に正常化した」と宣言した。両首脳は米越関係の深化をうたった共同声明を発表した。

 現職米大統領のベトナム訪問は1995年7月の国交回復以降、3人目。かつて戦火を交えた米国とベトナムの関係は、過去20年以上の和解プロセスを経て「その性格を大きく変容させる」(オバマ氏)ことになる。

 クアン主席は「われわれは敵同士だったが友人となり、現在はさまざまな分野でパートナーになった」と語った。
 オバマ大統領は武器禁輸の全面解除の決断に関し、「中国(の台頭)を念頭に置いたものではない」と強調。実際の武器売却に際しては、個別に是非を判断すると説明した。

 一方、中国が軍事拠点化を進める南シナ海情勢を踏まえて「米国とベトナムは海洋安保で懸念を共有している」と指摘。「米国は国際法が認める場所での航行・飛行の自由を継続する」と改めて明言した。(2016/05/23-18:04)
.~~~~以上は時事通信より~~~~

>>オバマ大統領は武器禁輸の全面解除の決断に関し、「中国(の台頭)を念頭に置いたものではない」と強調。実際の武器売却に際しては、個別に是非を判断すると説明した。

中国の暴走への対抗措置に決まっているじゃないですかwww。
ベトナムへの武器輸出がどんどんなされることを期待します。

着実に対中包囲網を形成している米国を応援していきたいと思います。

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リフォーム補助金への批判を真剣に考えてみる

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

最近、住宅政策関連の情報収集の中で興味深いブログ記事がございましたので、ご紹介致します。

若年寄の遺言
リバタリアンとしての主義主張が、税消費者という立場を直撃するブーメランなブログ。
面従腹背な日々の書き物置き場。

以下が該当記事
共産党推奨「住宅リフォーム助成制度」の問題点 ~ 美味しい話には裏がある ~

詳細に関してはご紹介したブログ記事を読んでいただきたいと思います。
要するに「リフォーム助成金を支給すると経済波及効果が高く、地方自治体は積極的にリフォーム助成金制度を導入せよと日本共産党が推奨している。しかし問題点もある」と主張しているわけなのですよ。

引用させていただきながら、リフォーム助成金の問題点を明らかにしていきましょう。

(前略)
>>市の予算額2000万円に対し、2億7900万円の工事が発注されている。自治体としては「少ない予算額で大きな事業ができた」と評価できるかもしれない。

>> では、この差額2億5900万円はどこから出ているのか。
住民の財布からである。


>>市が助成金として用意した2000万円が呼び水となって、住民は2億5900万円の支出をしている。この支出は、市の助成事業がなければ、他のところへ回っていたはずのものである。食料品であったり、衣料品であったり、教育資金であったり、自動車であったり、と。

>>Aさんが市から20万円の助成金を受け取り、自腹で180万円支出し、合計200万円で市内の工事業者に床の張替えと畳の交換を依頼した、とする。工事業者は床板や畳を発注する。発注を受けた業者は、床板を作るために木材を購入し・・・という具合に経済波及効果が生じる。これが共産党の説明

>>ところが、Aさんの180万円が、例えば、自動車の購入資金として貯めていたものだったとしたらどうだろうか。Aさんは、市の助成制度をきっかけに床の張替えを思いつき、180万円をこれに充ててしまったため、自動車の購入は「まぁ、あと5年は今の車に乗れるだろう」と先送りされることになる。自動車の売り上げが減り、タイヤの発注が減り、ゴムの需要が落ち込む。こちらでは、マイナスの波及効果が生じることになる。

>>どこかでお金が動く一方で、これが無ければ動いていたはずのお金が動かなくなる。共産党が強調するプラスの経済波及効果と、目に見えないマイナスの経済波及効果。どちらが大きいのか、自治体は測定する術を持っていない。持ってはいないが、共産党が主張するようにプラスの面だけで考えると大きな間違いとなる。市への申請手続き、工事確認検査に関する手間、これに充てられる職員人件費も、マイナス要素として加えなければならない。

このブログ主の批判は正当な批判である部分もあれば疑問符が付くところもあります。
地方自治体の申請手続き、工事確認検査に関する手間、職員人件費も、マイナス要素として考慮しなければならない・・・これは正しいでしょう。納得です。

しかしながら、リフォームしたから、その他の出費に充てられるはずだったお金が振り分けられたので、マイナスの経済波及効果が存在するという指摘はちょっと無理筋なのではないかと。
もし、その他の出費に充てられるはずだったお金ではなく、特に支出予定のない貯金から出されたという可能性だってあるわけです。

これはリフォーム助成金を支給する際にアンケートを取って、実態を明らかにしないと批判できないと思います。
こんなことを気にしていたら、助成金制度と補助金制度を導入することはできません。

政府の助成金制度と補助金制度を全て目の敵にする極端な”小さな政府”主義者だからこのような批判が出たのでしょうか。
普通の日本人には受け入れられない気が・・・(>_<)

>>住宅リフォーム助成制度では、助成対象となるのが「市内の業者に工事を発注した場合」に限られる。そのため、
「隣の市に昔から知っている腕の良い業者がいるから、普段ならそっちに注文する。ただ、そうすると助成を受けられないから、仕方なく市内業者に注文した」
といった事例が発生することになる。行政の力を借りることで、腕のあまり良くない業者が、腕の良い業者が得ることの出来たはずの注文を横取りしてしまう。

>>この状態が長期間続くと、
「他市業者との競争に勝つため、工事の質を向上させよう」
という意欲を奪うことになる。業者の企業努力、創意工夫が低下し、結果、住民の利便性は後退する。

これも疑問符が付きますね。
同じ市の同業者との競争があるわけですから、よっぽど馬鹿な経営者でなければ企業努力を怠るということはないと思いますが・・・。

ただ、助成金制度を導入することで、他の地方自治体の業者の仕事を奪ってしまうという点を指摘されたのは見事でした。
その点を踏まえるのであれば、地方自治体で導入する制度ではなく、日本全国で導入する制度だと言えますね。
地方同士のゼロサムゲームになる可能性が非常に高いでしょうから。

>>行政は、「所得再配分による格差是正」を大義名分の一つとして活動しているが、この住宅リフォーム助成制度は「所得再配分」の観点から見ても問題がある。

>>自己所有の家の補修に対して助成する、住宅リフォーム助成制度。持ち家があるということは、資産があるということだ。住民一般から集めた税金を、比較的豊かな家屋所有者への助成に投じる。貧者から富者への所得再配分を行うということであり、行政が住民間の格差を拡大させる結果となる。

本当に持ち家が我が国日本において資産なのか? というのはここでは議論せず、持ち家は資産であるという前提でお話しさせていただきます。

この批判は見事。

比較的裕福な日本国民をますます豊かにするというのは”所得の再分配”や”格差是正”という観点からは好ましくありません。
”景気対策”や”雇用創出”にとっては有効ですが、そういった側面をご指摘できるのは素晴らしいです。

したがって、持ち家を購入もしくは所有できない、低額所得者に対する手当を考え、政策を組み合わせる必要があります。
私が考えているのは”家賃補助制度の導入”です(#^^#)

総合的に様々考えなければならないでしょうね。

【ここから現在の考えをざっくりと書きます】

挑発的な書き方になってしまう可能性はありますが、大雑把に住宅政策のあるべき方向性を考えてみます。

1、住宅基準法を見直して、よほど高性能の住宅でなければ新築住宅を建てることができないよう法律を改正する。新築への優遇制度を全て廃止。つまり、新築抑制。
2、空き家が今後増えることが予想されるので、空き家率を10%以下を目指し、空き家の取り壊し及び建て替えに補助金を支給。
3、持ち家世帯に対する補助金支給となると、所得の再分配と格差是正にならないので、生活保護を受給しておらず、持ち家(マンションの区分所有を含む)を所有していない世帯への家賃補助制度を導入。
4、住宅性能評価制度と既存住宅市場の整備を急務とし、住宅が資産となるようにする。
5、リフォーム助成金制度を全国規模で導入する。新築するのではなく、相続した家を長く住むというスタイルに変化。

私の頭の中では構想が固まりつつあるわけですが・・・これ絶対1冊にまとまらないorz

以上、よろしくお願い致します。

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オーストラリア次期潜水艦失注の続報と詳報

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~~~~~以下は東洋経済オンラインより~~~~
http://toyokeizai.net/articles/-/117686

潜水艦受注失敗から学ぶ新幹線輸出への教訓
日本は技術力ではなく情報戦で負けていた!

冷泉 彰彦 :作家 2016年05月13日

オーストラリアの次期潜水艦導入計画については、日本の川崎重工と三菱重工が手掛ける「そうりゅう型」が圧倒的に有利と言われていた。当初は、ほぼライバルはない状態だったのが、途中からドイツ、フランス陣営が加わっての入札となり、この4月26日にフタを開けてみたらフランスの造船大手DCNSが推す「バラクーダ」型を共同開発するという決定となっていた。

一時は有利と伝えられていた日本が失札、しかも「そうりゅう型」はすでに7隻が落成・稼働しており十分な実績がある艦である一方で、落札したフランスの艦は、まだ1隻も完成していない、つまり実績ゼロの計画段階のモデルだった。

防衛業界に走ったショック

防衛装備関連の業界や政界には静かなショックが走ることとなった。原因としては、様々な指摘がある。この間に、親日米のアボット政権から、親中のターンブル政権へと相手が替わったためであるとか、そのターンブル政権に対しては「日本の潜水艦を採用しないよう」中国の意向が来ていたという説もある。

また、日本側としては解禁間もない「武器輸出」に当たることから、日本国内の世論を刺激しないように「民間業者が積極的に売り込みに動けなかった」という事情も囁かれている。その他にも、「反捕鯨」を掲げているターンブル政権を刺激するかのように調査捕鯨をスタートしたのが軽率だったという声もある。

中には原子力大国のフランスだけが、「原潜に改造可能」というオファーを秘密裡に出すことができたからなどという説もある。確かにフランスの提案している艦は、オリジナルの原潜をディーゼル艦に換装するという計画だ。

だが、そもそも原発すら存在していない豪州の世論が原潜保有などということを許すはずはないので、これは違うと思われる。

いずれにしても、そうした複数のファクターが1つ1つ積み重なった中で「落札失敗」というショックにつながっていったのは事実だろう。だが、最も大きな要因となったのは、豪州にとっての経済的メリットを計算してアピールするという点が欠けていた、という問題だ。

今回の入札に当たって、フランス陣営は「共同開発をすることで、豪州国内での雇用を生み出せる」ということを強くアピールし、これが決め手になったようだ。その背景には、豪州経済の低迷という問題がある。欧米がリーマン・ショックや金融危機で景気低迷に陥る一方で、豪州は資源高のメリットを享受していた。また成長する中国経済との密接な関係もそれを後押ししていたのである。

だが、欧米が苦しんでいた2009年から2010年頃に好調であった経済も、2011年頃からは反落してきている。例えば、失業率は2011年半ばの4.9%からジワジワと悪化しており、現在では6%弱にまでなっている。特に2015年来の資源安に加えて、2016年の年初から明らかになった中国経済のスローダウンは、豪州の経済を揺さぶっている。

インフラ輸出は情報収集が命

だからこそ2015年9月には、アボット政権からターンブル政権への交代が起きたのだが、こうした状況下では、「豪州の国内雇用」という問題は極めてセンシティブとなっていたことが推察される。フランスは、そこへ攻勢をかけてきたのだ。日本勢は「有利」という情報に安心していたのか対応が後手に回ったと言わざるを得ない。

このように相手国の政情や世論などは、インフラ輸出の取引を獲得する上で重要な情報だ。情報収集能力が欠けていれば、この世界ではそれだけ競争上不利になる。

その結果としての失敗事例としては、例えば、少々前の話になるが2011年にUAE(アラブ首長国連邦)における原発プロジェクトにおいて、日本が有利と言われながら入札で韓国に持って行かれた例(ただし、その後、韓国は工事の遅延を発生させており、進捗は順調ではない)が典型的な例として挙げられるだろう。

また海外からの受注を目指すゼネコン各社においても、ODAに付随した案件はともかく、自由競争になるようなプロジェクトの場合は、中国勢や韓国勢に押されているのが実情だ。

建設業の場合、日本企業は高品質である分だけ価格が高いのがネックと言われている。だが、価格と品質のバランスにしても、相手国マーケットのニーズに関する正確な情報があれば、柔軟に対応してシェアを高めることは不可能ではないはずだ。

鉄道輸出のためにもノウハウを

2015年のインドネシアにおける高速鉄道計画の事実上の失注は、これと似たような構造がある。破格のファイナンスをつけるという中国の条件に対抗しては損が出るので、今となっては見切った方がトクだという見方もある。

だが、仮にインドネシアの経済危機、それに伴う政権交代、そして通貨の下落という状況を正確に読んでいれば、もっと別の提案もできたはずだ。

鉄道ということでは、例えば海外における鉄道車両の製造販売に関しては、日本勢はここのところ躍進が目覚ましい。だが、川崎重工にしても、日立製作所にしても、工場を海外に建設して現地生産を行い、販売要員にも現地の人材を確保しているケースが目立つ。こうした国際化も日本経済には必要だが、それだけになれば国内は空洞化してしまう。

やはり、日本の鉄道産業としては、新幹線にしてもリニアにしても、最先端の高速鉄道を世界に売り込み、国内雇用と日本のGDPに直接貢献するような国際化も並行して進めなくてはならない。そのためにも、海外へのインフラ輸出に関するノウハウをもっと磨くべきだ。その決め手となるのは、相手国の市場特性や政情、経済状況を多角的に把握する情報収集能力だろう。
~~~~以上は東洋経済オンラインより~~~~~

我が国日本は情報戦で敗北したというのが、東洋経済オンラインの上記記事の言いたいことです。
オーストラリア国内の雇用重視の世論に敏感に反応できなかったのは痛かったです。

今回はフランスが受注したわけなのですが、フランスがどのような分析を行い、どのような行動を起こし、受注につなげたのかということをしっかりと分析していくべきだと思います。

以前の記事でも申し上げましたが、我が国日本はオーストラリアの雇用を創出してあげるために武器輸出するわけではありません。我が国日本の防衛産業の育成と防衛協力の推進のために輸出するのです。
さらに言えば、我が国日本の機密事項である潜水艦を現地生産するというのは危険極まりないですし、国内産業の空洞化にも繋がるお話ですから、失注でよかったと考えております。

さて、YOUTUBEで気になる動画があります。

なぜオーストラリアで潜水艦を失注したのか|奥山真司の「アメ通LIVE!」
https://www.youtube.com/watch?v=_mp655b98SE

これは必見ですよ皆様。

まとめると以下のようになります。
1、アボット前首相の退陣(アボット前首相との関係強化が仇になった)
2、オーストラリア総選挙を前にして雇用創出が重要だった
3、日本企業が受注に熱心じゃなかった(武器輸出の経験不足)
4、アメリカの意向が突然変化した(欧州経済没落のため、金を流すために欧州勢へ)
5、フランスの性能が丁度いい。日本は高性能過ぎた。リチウムイオン電池の信頼性が揺らいだ


結論として、政治力が決め手だった。
フランスの政治力が凄かった。

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安倍外交の評価 褒めて伸ばすって重要

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安倍外交の評価について興味深い論考が出てましたので、ご紹介します。

~~~~以下はZAKZAKより~~~~~~
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160502/frn1605020821001-n1.htm
【緯度経度】日本の野党に不都合な現実 安倍外交に共鳴する米国とアジア
2016.05.02

ワシントンの外交政策論壇は国際情勢の今を敏速に映し出す。各国の学者や政治家の見解が論文その他の形で常に公表され、論議を広げるからだ。

 その中で顕著なのは、安倍晋三政権の対外政策への評価が米国だけでなくアジアの多数の国々でも急上昇していることである。日本の野党や「権力の監視」を自任する一部メディアの対応とは正反対の注視すべき現実だといえよう。

 アジア研究が主眼の「ワシントン東西センター」は「モディ首相のインド未来図の中の日本」という論文を紹介した。筆者はインドの「防衛分析研究東アジアセンター」の研究員ティトリ・バス氏で、モディ首相のインドの安全保障や経済の長期発展構想では日本が死活的に重要な部分を占めているという趣旨だった。

 女性学者のバス氏は、安倍首相の昨年12月のインド公式訪問で両国が結んだ防衛協力協定のインド側への実益を強調し、経済面ではインドのインフラ建設や製造業発展に日本の投資や援助が欠かせないことを指摘した。その上で安倍首相の戦略志向へのモディ首相やインド各界の強い敬意や信頼を力説していた。

 ワシントンの大手シンクタンク「戦略国際問題研究所」(CSIS)のフォン・グエン研究員は「東南アジアは日本の安倍ドクトリンの旋律に協調する」と題する論文を発表した。グエン氏はベトナム系米国人の女性学者で、東南アジア諸国の米国や中国への政策などを研究してきた中堅専門家である。

 グエン氏はいまの日本が「東南アジアで絶大な人気を保つ」と強調し、その理由を主に安倍外交に帰して次のように述べていた。

「安倍首相は東南アジア諸国と緊密な安全保障協力を積極的に築き、この地域での日本の影響力を堅固にした。とくに南シナ海で中国との領有権紛争を抱えたフィリピンやベトナムといった国との安保協力に重点をおいたが、同時にラオスや東ティモールという小国との関係も強化してきた」

 「安倍首相は日本が東南アジアで年来築いてきた経済基盤の上に確固たる地政学的な土台を構築しようとしている。そのために米国との防衛関係を強めながらも、同時に東南アジア諸国が安保面で相互連帯を強化できるよう支援してきた。この新関与政策は安倍ドクトリンと呼ぶべきだ」

 肝心の米国でも安倍政権への超党派の評価が一段と高くなった。日米同盟の堅固さや円滑さは近年の歴史でも最高に近くみえる。安倍政権下で安全保障関連法が施行され、米側が長年、期待してきた集団的自衛権解禁が実現したことへの歓迎はとくに強い。

 そんな現状を反映した論文が「太平洋フォーラムCSIS」から発表された。米海兵隊出身の日米同盟専門家グラント・ニューシャム氏の「安倍首相を在任中に享受しよう」と題する論文だ。

 この論文は安倍首相を「戦後の日本でも最も行動的な防衛政策、最も積極的な外交政策を推進する首相」と称賛しながら、もし安倍氏が退陣すれば、また内向きの平凡な首相に逆戻りするという事態も米側は想定せよと警告していた。

 米国からアジアに広がるこの種のいまの日本観は、日本の野党などには「不都合な現実」なのだろうが、国際的な現実であることは否定できない。(ワシントン駐在客員特派員 古森義久)
~~~~以上、ZAKZAKより~~~~

ワシントン駐在の古森さんの記事なので、安倍首相礼讃記事になるのは仕方ないとあきらめましょう(>_<)/
安倍首相の反中外交が高評価を受けているという記事です。

ただ、こういった評価もあることは事実なので、そこは受け止めてしかるべきと考えます。
我が国日本の野党の党首に欠けているものは脱特定アジアの地球儀外交であり、もっと端的に言うのであれば地政学です。

したがって、私も安倍首相の内政には特に厳しいことを主張してきましたが、外交安全保障に対しては一定の評価をしてきましたし、外交の内容によっては褒めてきました。褒めて伸ばすってことも重要(#^^#)

野党は安倍首相の内政(消費税増税、緊縮財政、規制緩和など)をしっかり批判してほしいと思いますし、地政学と安全保障をもっと勉強してほしいと思います。
簡潔に言えば、外交安全保障を安心して任せられるような国家指導者になれる野党党首になってほしいわけですよ。

そうならない限り、政権交代なんて無理だと思います。
日本列島は日本人だけのものじゃないと寝言を口にしたり、原発事故の際に発狂したり、消費増税を置き土産に解散を決断する首相は日本には不要なのです。

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日本がイランの暴走を抑えるためには 地政学的リスク低減のための一手

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~~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H1H_X00C16A5MM8000/
政府、イランで港湾計画 インドと組み支援

2016/5/8 2:00 日本経済新聞 電子版

 政府はイラン南東部で港湾や工業団地などの開発計画づくりに乗り出す。インドと連携し、エネルギーが豊富な中央アジアの物流拠点の構築を支援する方針だ。核開発を巡る経済制裁が解除されたイランとの関係強化を急ぐほか、中央アジアでも影響力を強める中国をけん制する狙いがある。年内で検討している安倍晋三首相のイラン訪問時の合意をめざす。
湾港 イラン
 計画づくりを始めるのはパキスタン国境に近いイラン南東部のチャーバハール。インド洋につながるオマーン湾に接した自由貿易地区で、アフガニスタンや中央アジアの貿易の要衝だ。パキスタンと対立するインドが大規模投資をする計画。肥料工場や石油化学プラントなどのプロジェクトに2兆円規模を投じる意向を示したという。

 日本は政府開発援助(ODA)を活用し、国際協力機構(JICA)を通じて年内にも具体的な検討作業に着手する。イランやインドの要望を踏まえ計画をつくる。世界第4位の天然ガス埋蔵量を持つトルクメニスタンなどからエネルギーを運ぶ貿易拠点に育てる。アフガニスタンとの物流の拠点にする狙いもある。

 パキスタンは中国の支援で南西部のグワダル港などを対象とする経済回廊を整備する計画。中国は中央アジアとの結びつきを強め、アジアインフラ投資銀行(AIIB)を通じて受注拡大を狙う。日本は今回の支援を通じ中央アジアとの関係強化でも中国に対抗する。

 イランの制裁解除を受け、日本政府は投資協定を締結した。同国は原油の埋蔵量で世界4位、天然ガスの埋蔵量は世界1位の資源大国で、約7800万人の人口を持つ有望な市場だ。かつての制裁発動で現地事業を大幅に縮小したり撤退したりしていた日本の企業が投資や輸出を再開する動きが本格化する見通しだ。
~~~~以上は日経新聞電子版より~~~~

今回のイラン湾港計画への参画は大変喜ばしいことです。
>>核開発を巡る経済制裁が解除されたイランとの関係強化を急ぐほか、中央アジアでも影響力を強める中国をけん制する狙いがある。

イランは欧米からの経済制裁を受けた結果、中国との関係を強化せざるを得ませんでした。
我が国日本としては、中国の外交的孤立を誘うため、中国側にある国家を切り崩す必要があります。

この計画にインドを絡ませることにより、より強固な地域物流関係が構築されることになるでしょう。
イラン国内で産出する資源を効率的に日本へ運ぶためにも必要なことです。
しかも、地政学的にも素晴らしい一手です。

もし、イランの湾港を日本が整備してあげたのにもかかわらず、ホルムズ海峡を封鎖することを画策しますかね?
もちろん、海上自衛隊の掃海能力と米海軍の対地攻撃力を相手に戦おうとするほど馬鹿じゃないと思いますがね。

しかし、イランに何らかの政変が発生して暴走する可能性も想定しなければなりません。
この計画に参画することは地政学上のリスク低減になると思います。
湾港の整備により、海上輸送の恩恵を受ける国家がわざわざチョークポイントを封鎖するとは思えませんから。

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中国涙目ww 中国の対インド投資一人勝ちが消滅!

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土日は温泉に行き、リフレッシュしました。
以前、チャロチャロ氏に温泉に行った方がいいと言われてましたから・・・。
やっと行けましたよ。テルマエ・ロマエ気分ですwww。

~~~~以下は産経ニュースより~~~~~
http://www.sankei.com/politics/news/160515/plt1605150004-n1.html
インドがインフラ支援規制の強化を撤回 中国による投資突出を回避 日本政府の要請で

2016.5.15 05:00

日本政府がインドで導入が進められていた外国銀行によるインフラ事業への融資規制強化の撤回を求め、今年4月の安倍晋三首相とモディ首相の会談直前に撤回されていたことが14日、分かった。規制強化は日米欧などによる対印インフラ投資を阻害し、経済協力開発機構(OECD)非加盟国の中国による投資が突出する懸念があったが、回避された形となった。

 日本政府は、インド準備銀行(中央銀行)が昨年11月に新規制の導入を表明したことを受け、外務省を通じて「日印間の経済協力を制約する」として撤回を強く要請してきた。

 新規制は、海外企業の現地法人を含むインド国内の企業のインフラ事業に外国銀行が融資する場合、最低限の融資期間を10年から20年に引き上げるもの。

 ただ、OECDのルールに反するため、加盟国の日米欧のインフラ事業投資が困難になる一方で、非加盟国で制約を受けない中国の投資が急増する可能性があった。

 政府筋は「中国の投資マネーを通じた影響力の高まりは、日印や日米印における安全保障協力にも懸念が出る」と指摘する。

日本政府は、新規制が今年4月から完全実施される予定だったため、米ワシントンで開かれた核安全保障サミットに合わせた4月1日の日印首脳会談で議題とする方向で調整していたところ、インド準備銀行が3月30日付で撤回した。

 インド側が首脳同士の信頼関係に配慮し、直接協議を避けるために撤回したとされる。新規制は、安倍政権が掲げる「質の高いインフラ」整備を支援する経済協力の強化が滞る懸念が強かった。

 今月26、27両日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の経済分野の協議では保護貿易主義についても話し合う方針だ。
~~~~以上は産経ニュースより~~~~

この件を簡単にまとめますと以下のようになります。

1、インドが外国銀行によるインフラ事業への融資規制強化を表明
2、新規制は、海外企業の現地法人を含むインド国内の企業のインフラ事業に外国銀行が融資する場合、最低限の融資期間を10年から20年に引き上げるもの。(記事より引用)
3、インフラ事業への融資規制強化の影響が出るのはOECDに加盟する日本や米国であり、中国は無関係
4、インフラ事業への融資規制強化により、中国の対インド投資が急増することで、安全保障にも悪影響が出ることが予想される
5、日本政府が融資規制強化の撤回を強く求め、インド準備銀行側が撤回を表明
6、インドと中国の経済関係強化を妨害することに成功し、中国涙目www


おそらく、インドの融資規制は中国の外交工作の結果生まれたものだと推察します。
その融資規制を利用した中印関係強化を妨害したわけです。
めちゃくちゃ上手な外交を展開している日本に万歳!

我が国日本にとって、インド国内に中国との経済協力で利益を享受する人間が増えるのは好ましいことではありません。
最大限の外交努力で妨害工作を仕掛けるべきでした。よかった(#^^#)

安倍首相とモディ首相の緊密な人間関係のなせる技だったりするのでしょうか。
だとしたら、その手腕侮り難しwwww。

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住宅政策を考える場合の公的家賃補助

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

突然ですが、インターネットユーザーの皆様にお聞きします。
戸建てやマンションのお部屋をお持ちの方以外で賃貸されている場合、いつも支払っている家賃の半分を日本政府から補助してもらえたらとしたら。

例えば、6万円の1Kのお部屋を駅近で借りていたとすると、毎月3万円が公的家賃補助としてもらえるわけです。
これは貧困対策として有効であると考えられますし、都会で子育てしなければならない現役世代を応援する少子化対策にもなります。

私も公的家賃補助があればと思うところがございますし、貧困に喘いでいる状態です。

電子書籍出版のためにも現在絶賛勉強中です。
インターネットで検索したら、以下のPDFが出てきました。

公的家賃補助としての住宅手当と住宅扶助

~~~以下は冒頭だけをご紹介します~~~~
① 多くの先進諸国で、ここ数十年の間に居住保障政策の重点は供給サイドから需要サイ ドへ移され、住宅建設への補助の縮減に併せて対人補助である住宅手当が導入された。

② これら各国では住宅手当制度によって公的家賃補助が行われている。これに加えて公 的扶助制度で住居費の給付が行われている国もあり、住宅手当制度とその他の制度との 役割分担は国によって様々である。

③ 住宅手当は、援助の必要な人に的を絞ることのできる効率的な政策手段であるが、他 方で、受給者が家賃引下げの努力をしなくなる、「貧困の罠」から抜けられなくなる、 給付費用が膨張するおそれがある等の問題がある。

④ 日本では公的家賃補助はほとんど行われていないと言われるが、広義に捉えれば、生 活保護制度の住宅扶助や第2のセーフティネットとしての住宅支援給付によっても公的 家賃補助が行われている。

⑤ ドイツでは、日本と同様に公的扶助制度において住居費給付が行われているほか、ボー ダーラインの低所得層を対象とする住宅手当制度があって、居住のセーフティネットは 二重になっている。しかし、両制度の並立が混乱を招いているとの指摘もある。

⑥ 持家偏重であった日本社会も変化し、賃貸住宅政策の再構築が求められる状況となっ ている。その際、公的家賃補助としての住宅手当について検討する場合には、生活保護 制度の住宅扶助との関係を整理する必要がある。
~~~~以上、ご紹介終わり~~~~~

我が国日本においては持ち家世帯に対しては優遇政策を行ってきましたが、それ以外の優遇策で目立ったものはありませんでした。
まず、そこからおかしいわけですよ。

なぜ、家を購入できるような裕福な日本国民だけを選別して優遇するのかと。
むしろ、家を購入できず、一生賃貸になりそうな日本国民に対してなんらかの優遇策があってしかるべきなのではないかと。
格差是正のためにも、必要なのではないかと。

もちろん、生活保護や公営住宅などがあるので全く優遇していないというわけではありませんが、一般的ではありませんよね。生活保護を受けず、真面目に働いているが、持ち家を所有できない世帯に対しての優遇策が求められていると私個人は強く思います。
なぜならば、そういった裕福ではない世帯に対する優遇策があれば、ある意味経済活性化だけでなくセーフティネットとしての役割を果たすことになり、性格保護を受けるような貧困に直面することを予防することができるからです。

我が国日本の住宅政策を考える上で避けて通ることができない「公的家賃補助」という問題に正面から突撃できればと思います。

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ロシアを利用して対米牽制を

大変お世話になっております。
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~~~~以下はSputnikより~~~~~
http://jp.sputniknews.com/business/20160505/2078294.html
ロシア農業省、国産大豆、小麦の対日輸出を検討中
© Sputnik/ Artem Kreminsky
経済  2016年05月05日 18:11

ロシアのアレクサンドル・トカチェフ農相は同省が日本向けに大豆、小麦を輸出する問題に取り組んでいることを明らかにした。

トカチェフ農相は食料展覧会SIALチャイナを視察した中で記者団に対し、「日本向けにはとうもろこしの輸出が行われているが、大豆ともちろん小麦への関心があると私は考えている。我々はこの問題に取り組んでいる」と語った。

トカチェフ農相はロシアは新たな農業年において世界を代表する小麦輸出国の地位を維持するとの考えを示し、「ロシアは実際カナダ、米国を抜いて首位に立った。もちろん首位の座を守り、ほぼ2500万トンにのぼる小麦輸出を行っていく」と語り、日本以外の将来的な市場として韓国、北米諸国、アラブ諸国を列挙した。
~~~~~以上はSputnikより~~~~~

以前の記事を参照していただければ幸いに存じます。
農業新興国ロシアを利用するには ~前篇~
農業新興国ロシアを利用するには ~後篇~

我が国日本は大豆の9割以上を輸入に頼っており、輸入大豆の6割程度をアメリカから輸入しています。
ブラジルやカナダからも輸入しております。
我が国日本は小麦の大部分を輸入に頼っており、輸入小麦の半分程度をアメリカから輸入しています。
カナダやオーストラリアからも輸入しております。

食糧安全保障上、1国から特定の農作物を大量輸入するというのは極めて危険です。
外交交渉で不利な立場に立たされてしまいますし、最悪、日本国民が飢えます。

そういった最悪の状況を回避するためには、輸入先の多角化を行う必要があります。
拙ブログをご覧の方々はご理解いただけると思いますが、とても重要なのでしつこく主張していきたいと思います。

輸入大豆と輸入小麦の主要な取引先はアメリカなのです。
アメリカの機嫌を損ねたら、とんでもないことになるわけですよ。

だったらその他の国家から輸入したり、自国の生産能力の向上を図ることで、弱い立場から脱却することが求められるわけです。
特に私のような国家全体の利益を考え、強靭なナショナリズムを持っている日本人ならなおさら強く主張するわけですよ。

じゃあ、ロシアを上手いこと利用することによって対米牽制を行おうとするのは当然のことです。

ロシアの農業省には頑張ってもらいたいものです。

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オーストラリア潜水艦失注~フランスの武器輸出経験値に敗北した~

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

私は拙ブログにおいてオーストラリアの次期潜水艦建造問題を継続的に取り上げてきました。
結果失注となりましたが、我が国日本にとっては大きな経験になったと思います。

我が国日本の技術的優位を保ちつつ、武器輸出の推進のために頑張ってほしいと思います。


~~~~~以下は東洋経済オンライン~~~~~
http://toyokeizai.net/articles/-/116178
オーストラリア潜水艦商戦、日本敗退の裏側

潜水艦「ごうりゅう」は幻に終わった

ロイター 2016年04月29日
[東京/パリ/シドニー 28日 ロイター] - 初の大型武器輸出として日本が目指したオーストラリア向け潜水艦「ごうりゅう」の受注は、幻に終わった。首脳同士の絆のもとで日本は勝利を疑わず、途中で変わったゲームの流れについていけなかった。勝利したフランスは自分たちが劣勢にあることを認識し、現地の事情に通じた人材を獲得、弱点を地道に克服して勝負をひっくり返した。

本格的な国際競争へ

2014年11月、フランスのル・ドリアン国防相は初めて豪州を訪れた。豪州の次期潜水艦の受注を獲得しにいくことを決めた仏政府系造船DCNSのトップ、エルベ・ギウ氏に促されての訪豪だった。国防相が飛んだのは、首都のキャンベラやシドニーではなく、南西部の都市アルバニー。そこは第1次世界大戦中、西部戦線に展開したフランス軍の応援に、豪軍が兵士を送り出した場所だった。

ル・ドリアン国防相は豪政府の主要閣僚とともに、100年前の悲しい出来事を称えた。「国防相はその重要なイベントに参加することを切望した。そこで豪州のジョンストン国防相、アボット首相と話す機会を得た」と、同行した仏関係者はいう。過去を共有することで、潜水艦の協議に向けた扉が開いたと同筋は振り返る。

豪政府は当時、自国建造は技術的リスクが高いとして、海軍の要求性能に近い海上自衛隊のそうりゅう型潜水艦を輸入する方向で日本と話を進めていた。日豪は首脳同士の仲が緊密で、中国けん制のために防衛協力を強化したいとの思いも共有しており、日本が受注することは確実とみられていた。日本の政府内では、豪州向けのそうりゅうをもじり、「ごうりゅう」プロジェクトと呼ばれていた。

ちょうどこのころ、豪州では政治の風向きが変わり始めていた。自国の造船会社はカヌーを造る能力もない、などと発言したジョンストン国防相が12月に辞任。強権的との批判や景気減速などでアボット政権の支持率は低下した。

日本が受注すると豪州に経済効果がないとの声が高まり、「競争的評価プロセス(CEP)」という名の競争入札に切り替えざるを得なくなった。

15年2月19日、日本の安倍晋三首相はアボット首相から電話を受けた。次期潜水艦建造の支援先を決めるに当たり、日本、ドイツ、フランスを対象にCEPを実施したい──。アボット首相はそう告げた。20日に発表するという。

安倍首相は「トニー」、「シンゾウ」と呼び合うアボット首相の苦境を理解し、入札への変更を承諾した。武器市場に参入したばかりの日本が、準備のないまま本格的な国際競争に放り込まれた瞬間だった。

安保法案への影響を懸念

ところが、政府・三菱重工業<7011.T>・川崎重工業<7012.T>で作る日本の官民連合は、独造船ティッセンクルップ・マリン・システムズ、DCNSとの競争になったことの意味を理解していなかった。「豪州が本当に欲しいのは日本の潜水艦。勝っているのだから、余計なことはしないというムードだった」と、日本の関係者は振り返る。

翌3月に豪州で開かれた潜水艦の会議に日本から参加したのは、海上自衛隊の元海将2人。豪国防相が出席したにもかかわらず、日本が現役の政府・企業関係者を送らなかったことは、豪国内で驚きを持って受け止められた。ティッセンとDCNSは、この場で自社の潜水艦建造能力を大いにアピールした。

同月には豪政府からCEPへの招待状が届いたが、 日本は5月まで入札への参加を正式決定しなかった。大型の武器輸出の入札に手を挙げることで、国会の予算審議、その後に控える安全保障法案の議論に影響が出ることを懸念した。

建造に必要な部品や素材を供給する現地企業の発掘にも苦戦した。豪企業の参画をできるだけ高めるのが入札の条件だったが、武器の禁輸政策を取ってきた日本の防衛産業は同国内に足掛かりがなかった。現地企業向けに説明会を開いても、当初は計画を具体的に説明せず、日本は前向きではないとみられるようになった。

さらに、日本は豪国内で建造しない、最先端の鋼材を使うつもりがないなどの現地報道が相次いだ。「独が情報戦を仕掛けてきた。日本の欠点を徹底的に叩いてきた」と、別の日本の関係者はいう。

同年9月には、安倍首相の盟友だったアボット首相が退陣。ライバルのターンブル首相が就任し、入札は完全な自由競争となった。「日本は受注確実の取引に招待されていたのに、気が付けば経験のないまま国際入札になっていた」と、豪防衛産業の関係者は指摘する。「ポールポジションから、窮地に立たされることになった」と、同筋は話す。

連絡あれば日本を支援した

どの国の案にも弱点はあった。2000トンの既存艦を2倍の大きさにする提案をしたティッセンは、技術的なリスクが大きかった。日本のそうりゅうは静粛性には優れているが、リチウムイオン電池による航続距離が疑問視された。DCNSは5000トンの原子力潜水艦の動力をディーゼルに変更するという誰も手掛けたことのない提案をしていた。

仏にとって重要な節目は、15年4月にショーン・コステロ氏を現地法人のトップに据えたことだった。辞任したジョンストン豪国防相の側近で、豪海軍で潜水艦に乗っていた。豪政府系の造船会社ASCの幹部だったこともある。受注に向けて現地のチームを率いるには適任だった。

もし日本がコステロ氏に声をかけていれば、彼は日本の支援に応じていただろうと、同氏をよく知る関係者は言う。「しかし、日本は電話をかけてこなかった」と、同関係者は話す。

DCNSの現地チームは、受注獲得に必要な課題をすべて洗い出した。最大の懸案は、豪潜水艦に武器システムを供給する米国企業が、仏との協業を敬遠しているとの噂があることだった。

しかし、システムの入札に参加しているロッキードとレイセオンとの協議で、これも解決した。そして今年3月、仏はダメ押しとして政府・財界の一団が大挙して訪豪し、DCNS案を採用した場合の経済的なメリットを訴えた。

日本の巻き返し

日本も昨年夏、経済産業省から防衛省に送られた石川正樹審議官がチームを率いるようになってから、巻き返しを図った。1隻目から豪州で建造する具体案をまとめ、現地に研修所を作って技術者を育成することを10月に発表した。

資源価格の低迷に苦しむ豪経済の浮揚につながる産業支援策を準備し、現地にリチウムイオン電池工場を建てることも検討した。そして最終局面の今年4月、三菱重工がようやく現地法人を設立、海上自衛隊が豪軍との共同訓練にそうりゅう型潜水艦「はくりゅう」を派遣した。

しかし、はくりゅうがシドニー港を離れた4月26日、ターンブル首相はDCNSに発注することを発表した。ル・ドリアン仏国防相が自国の勝利を知ったのは、前日の25日。14年11月のアルバニーへの訪問を思い出しながら、仏で戦没した豪軍兵士の追悼式に参加していた。

「仏の動きには注意を払っていなかった」と、日本の関係者は言う。「日独が情報戦で互いを叩き合っている間に、仏はうまく浮上した。地道に根回しをし、冷静だったと思う」──。

(久保信博、ティム・ケリー、シリル・アルトメイヤ、コリン・パッカム 編集:田巻一彦、リンカーン・フィースト)
~~~~以上、東洋経済オンラインより~~~~

我が国日本は最初は圧倒的な優位をもって潜水艦建造受注競争に参画しておりましたので、油断があったものと思われます。
それでも以下のような巻き返しを行っていたようです。

>>日本も昨年夏、経済産業省から防衛省に送られた石川正樹審議官がチームを率いるようになってから、巻き返しを図った。1隻目から豪州で建造する具体案をまとめ、現地に研修所を作って技術者を育成することを10月に発表した。
>>資源価格の低迷に苦しむ豪経済の浮揚につながる産業支援策を準備し、現地にリチウムイオン電池工場を建てることも検討した。そして最終局面の今年4月、三菱重工がようやく現地法人を設立、海上自衛隊が豪軍との共同訓練にそうりゅう型潜水艦「はくりゅう」を派遣した。

人材育成策と産業支援策をもって豪州政府にアプローチを仕掛けました。
受注を目標とするならば方向性は間違っていません。

しかしながら、フランスの武器輸出経験値が日本の技術的優位をかき消してしまうほど素晴らしいものでした。
敵ながらあっぱれと言わざるを得ません。
フランスは日本の弱所を徹底的に攻め、自らの弱所を補うような一手を着実に打ってきました。

>>DCNSの現地チームは、受注獲得に必要な課題をすべて洗い出した。最大の懸案は、豪潜水艦に武器システムを供給する米国企業が、仏との協業を敬遠しているとの噂があることだった。

>>しかし、システムの入札に参加しているロッキードとレイセオンとの協議で、これも解決した。そして今年3月、仏はダメ押しとして政府・財界の一団が大挙して訪豪し、DCNS案を採用した場合の経済的なメリットを訴えた。

我が国日本は技術力で負けたのではなく、フランスの政治力に敗北したのです。

そもそものお話を致しますと、我が国日本の技術的優位を保ちつつ、武器輸出をすることを念頭に戦略を考えるのであれば、今回の結果は悲観するべきものではありません。むしろ技術流出が防がれたということで喜ぶべきです。
もし、我が国日本の目標が受注のみであったとしたら敗北ですが・・・。

失敗は成功の母とも申しますので、この失敗を糧に次を見据えた戦略の見直しをお願いしたいと思います。
インドも「そうりゅう」型に興味を示しておりますし、台湾は中国に対抗するための通常動力潜水艦を欲しております。

豪州への輸出ができないわけですから、本格的に他国への輸出に切り替えた方がよいと思います。
生産能力があるわけですから、余らせるのはよろしくありませんし、平時に鍛えておいて有事に真価を発揮するためにもどんどん建造するべきだと思います。

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ロシアが北方領土の実行支配を強化している

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~~~~~以下は産経ニュースより~~~~
http://www.sankei.com/politics/news/160503/plt1605030108-n1.html
極東の土地「分与法」成立 露大統領が署名、北方四島にも適用へ 移住促進、実効支配を強化
2016.5.3 21:51更新

【モスクワ=遠藤良介】
 ロシアのプーチン大統領は3日までに、極東地域の振興策として国民に土地を無償で分与する法案に署名し、同法は成立した。露政府は北方領土にも新法を適用する方針で、現地での人口増加などを通じ、ロシアによる北方四島の実効支配がいっそう強まるのは必至だ。6日には安倍晋三首相の非公式訪露が予定されており、日本政府の対応が注視される。

 新法は、極東への移住促進などを目的に、国や自治体に属している遊休地を、希望者に1ヘクタールずつ無償貸与する内容。土地が申請通りに使われていれば、5年後に私有財産にしたり、借用を続けたりすることができる。政府高官は、北方領土を事実上管轄するサハリン(樺太)州でも「例外なく運用される」としている。

 土地貸与は6月から一部地域で試行され、10月からは極東の地元住民から優先的に希望者を募る。来年2月には全国の国民に対象を広げる。貸与されるのは主に都市部から離れた僻地(へきち)となる見通し。ただ、北方四島については、ロシアの領有権を主張する勢力による意図的な土地取得が行われ、領土交渉が複雑化する恐れが指摘されている。

~~~~以上、産経ニュースより~~~~~

日本とロシアの融和ムードに水を差すようなことを平気でやっておきながら、日本の経済協力だけを歓迎するわけですよ。
プーチンの国家指導者としての資質は素晴らしいことこの上ないです。

我が国日本としてもなんらかの対抗策を考えてみたいと思います。
まず、北方領土に入植しているロシア人に反プーチン的な思想教育を施して、反政府工作員にするというのはどうでしょうか。
辺境の国民が敵の宣伝工作で骨抜きにされたらさすがのプーチンも慌てると思います。

あと考えられるのは、北方領土を包囲して兵糧攻めにするというのはいかがでしょうか。
漁船を片っ端から撃沈すれば魚を食することができませんから自給自足できなくなると思います。

これくらい過激なことを実行しても問題ないと思います。
侵略国家に対しての正当な抵抗です。

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【お知らせ】uematu tubasaに何が起こったのか 後篇

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

はい。今回は後篇ということで、好き勝手に書きます。

前回、仕事があり得ないレベルで忙しくて人生観や仕事観が激変したことは書きました。
前回の記事については以下を参照
【お知らせ】uematu tubasaに何が起こったのか 前篇

【電子書籍出版について】
前篇と関係するお話なのですが、電子書籍の出版が全くできておりません。
住宅関係の出版なども前もって予告しておりましたが、ここまで忙しくなるとは予想外でした。
さすがに睡眠時間を確保できないレベルだとは想定できないでしょ(>_<)

したがって、事前告知を止めます。
そんなことはやらずにとにかく実行あるのみ。
とにかく出版したかったらする。内容に不備などがあれば出版した後に加筆修正すればいいのです。

住宅問題に関する書籍もおそらく2冊ぐらい(もしかしたらもっと)出すことになると思います。
我が国日本が抱える住宅問題は根深いものがございまして、1冊にまとめることをあきらめました。

そのほかにも「消費増税その後」とか「政府支出拡大」とか様々なテーマや題名で出版を考えております。
どうなるかはわかりませんが、どんどん出したいと思います。

【仕事の忙しさ解消について】
中長期的な解決策として、転職を視野に入れたいと思います。
短期的な対策としては、有給休暇を消化したいと思います。

以前、チャロチャロ氏に温泉に行くよう勧められたこともございますので、近所の温泉に行きたいと思います。
そんな山奥ってわけではないところに温泉があることを最近知りまして、行ってみようかなと(#^^#)

とにかく精神的・肉体的な疲れを抜くためにお金を使っていきたいと思います。

【ブログ更新について】
実はゴールデンウィークの間に拙ブログの読者からブログ更新を楽しみにしているというメールをいただきまして・・・
そんなん言われたら頑張るしかないわけで・・・もちろん無理のない範囲ではありますが・・・

しょーもない内容でもいいからブログ更新頻度を上げていこうと思います。
ただ、今後どうなるかわかりませんので、できるだけ更新するという意味で不定期更新とさせていただきます。

以上、とりあえずお知らせでございました。

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日露首脳会談を外務省の公式発表から読み解く

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~以下は日本外務省の公式HPより~~~~
http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/rss/page3_001680.html

日露首脳会談

平成28年5月7日

露大統領と握手する安倍首相日露首脳会談 写真日露首脳会談 写真2
プーチン露大統領と握手する安倍総理大臣
(写真提供:内閣広報室)(uematu tubasa注:左の写真
日露首脳会談
(写真提供:内閣広報室)(uematu tubasa注:真ん中と右の写真

5月6日,ロシアのソチを非公式に訪問した安倍総理大臣は,プーチン大統領との間で,約3時間10分にわたり日露首脳会談を行った。会談は,午後3時50分から約2時間の首脳会談(通訳のみを交えた両首脳による35分間の会談を含む),その後約1時間10分間のワーキングディナーという形式で行われた。

1 平和条約締結問題

(1)両首脳の間で北方領土問題について突っ込んだやり取りが行われた。その結果,これまでの交渉の停滞を打破し,突破口を開くため,双方に受入れ可能な解決策の作成に向け,今までの発想にとらわれない「新しいアプローチ」で,交渉を精力的に進めていくとの認識を両首脳で共有した。日露二国間の視点だけでなく,グローバルな視点も考慮に入れた上で,未来志向の考えに立って交渉を行うこととし,このアプローチに立って,次回の平和条約締結交渉を6月中に東京で実施することで一致した。

(2)この関連で安倍総理から,日露双方が静かな交渉環境を維持するために互いの国民感情に配慮し,相手の国民感情を傷つけるような行動や発言を控えるべきであることを指摘した。

2 日露関係全般(政治対話・要人往来)

(1)ハイレベルの政治対話と往来を活発に行っていくこと,首脳レベルでも様々な国際会議の機会も活用し対話を続けていくことで一致した。プーチン大統領から安倍総理に対し,9月にウラジオストクで行われる東方経済フォーラムへの招待があり,安倍総理はこの招待に応じ,その際に再度首脳会談を行うことで一致した。

(2)プーチン大統領の訪日については,その準備を進めていくことを確認し,今後,中身のある訪問となるよう準備を進める中で,引き続き最も適切な時期を探っていくことで一致した。

(3)これ以外にも,5月のトルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権代表,6月のナルィシュキン国家院議長,本年後半のマトヴィエンコ連邦院議長の訪日といった今後のハイレベルの往来を確認した。

3 経済,安全保障分野,文化・人的交流等の二国間関係

両首脳は,経済,安全保障,文化・人的交流等の分野での日露間の協力が進んでいることを評価し,大統領の訪日に向け,こうした二国間の協力を進めていくことで一致した。

(1)経済分野
(ア)プーチン大統領から経済分野をはじめ幅広い分野での協力への関心が示され,安倍総理から,我が国として日露経済交流の促進に向け作業を行っていることを紹介し,8つの項目(下記注)からなる協力プランを提示した。プーチン大統領から高い評価と賛意が表明された。
(注)(1)健康寿命の伸長,(2)快適・清潔で住みやすく,活動しやすい都市作り,(3)中小企業交流・協力の抜本的拡大,(4)エネルギー,(5)ロシアの産業多様化・生産性向上,(6)極東の産業振興・輸出基地化,(7)先端技術協力,(8)人的交流の抜本的拡大

(イ)両首脳は,製造業,農業,エネルギーなどの分野における最近の協力プロジェクトの進捗を確認しつつ,貿易経済政府間委員会,近代化諮問会議等も活用しながら,互恵的な協力を進めていくことで一致した。

(ウ)安倍総理から,さけ・ますの流し網の代替漁法により,日本の漁船の操業機会が確保されるよう,ロシア側の協力を要請したのに対し,プーチン大統領から,代替漁法の検討に向け日本とよく協力し,漁業分野の協力に取り組んでいきたいとの反応があった。

(2)安全保障分野
信頼醸成や透明性確保の観点から,日露安全保障協議及びテロ対策協議を近く実施すること,防衛当局間の交流及び海上保安庁・国境警備局間の交流を継続することで一致した。

(3)文化・人的交流
文化・人的交流を活性化させることで一致した。安倍総理から,人的往来に関連し,我が国が査証緩和を戦略的に検討する中で,ロシアも重点対象の一つとしていることを紹介した。

4 国際情勢

ウクライナ,北朝鮮,シリア,中央アジア,アフガニスタン等の国際情勢について率直な意見交換を行い,安倍総理から,国際社会の重要なプレイヤーであるロシアが様々な国際問題において建設的な役割を果たすことへの強い期待を伝達した。

(1)ウクライナ
安倍総理から,全ての当事者によるミンスク合意の完全な履行が実現し,情勢が改善することを強く期待するとして,ロシアによる武装勢力への影響力行使と情勢改善への貢献を求めた。同時に,安倍総理から,先月訪日したポロシェンコ大統領に対してもミンスク合意の完全な履行を働きかけたことを紹介した。

(2)北朝鮮
安倍総理から,北朝鮮では本日6日から党大会が行われているが,弾道ミサイル発射等の挑発行動が継続していることを深刻に受け止めており,各国による安保理決議の履行の徹底が必要である,拉致・核・ミサイルといった諸懸案の解決に向けて圧力を強化すべき,決議違反に対しては安保理が一致して明確かつ迅速なメッセージを送ることが重要である旨述べた。プーチン大統領から,北朝鮮について日露の立場は一致しており,北朝鮮による核保有,冒険的行為は認められないとの反応があり,両首脳は,北朝鮮が更なる挑発活動を行わないよう,引き続き日露で連携していくことで一致した。

(3)シリア情勢
安倍総理から,「敵対行為の停止」に向けた米露の協力を歓迎しつつ,シリアの政治プロセスにおいて,ロシアが一層建設的な役割を果たすことで事態の打開が図られることを期待する旨,また,アサド政権によると考えられる空爆で病院が被害を受け,市民が犠牲になっていることに関し,ロシアからの働きかけを要請した。

(4)中央アジア・アフガニスタン
安倍総理から,物流網の整備で中央アジアの連結性を高めつつ,テロや麻薬の流れを絶つとの目標の達成に日本も積極的に関与していることを強調し,この地域での日露の協力も進めたい旨,日本はアフガニスタンへの主要援助国であり,麻薬対策分野でも様々な協力を行っている,同分野における日露協力を今年から中央アジアにも拡大していると述べたのに対し,プーチン大統領から協力事業への高い評価が示された。
~~~~以上は日本外務省の公式HPより~~~~

まず、はっきりと断言したいのは、外交を評論する場合は公式発表をしっかりと示し、透明性溢れる論評をするべきだということです。したがって、今回は我が国日本の外務省の公式発表をしっかりと示し、分析していきたいと思います。

率直な感想として、日露首脳会談においては多種多様な議論が行われており、日露間の懸念事項だけを話し合っているわけではないことに驚きました。
我が国日本の大手マスメディアは扇動的なことしか報道しないこともありますから、このように一次情報源を丹念に見て、惑わされないようにしたいものです。

以下は私が気になった点について
>>1 平和条約締結問題

>>(1)両首脳の間で北方領土問題について突っ込んだやり取りが行われた。その結果,これまでの交渉の停滞を打破し,突破口を開くため,双方に受入れ可能な解決策の作成に向け,今までの発想にとらわれない「新しいアプローチ」で,交渉を精力的に進めていくとの認識を両首脳で共有した。日露二国間の視点だけでなく,グローバルな視点も考慮に入れた上で,未来志向の考えに立って交渉を行うこととし,このアプローチに立って,次回の平和条約締結交渉を6月中に東京で実施することで一致した。

これで我が国日本の北方領土交渉において「四島一括返還」という原理原則が瓦解してしまったら、由々しき問題でしょう。
もしロシアに北方領土の強奪を認めてしまったら、安倍首相は明確に売国奴となります。
これだけははっきり前もって申し上げておきます。

なぜ野党はここを追及しないのでしょうか。非難する声明が出ておりませんし・・・。
私だったら、安倍首相に厳しい言葉を投げかけます。
北方領土四島の奪還をあきらめたということなのでしょうか。もしそうなら最大の売国奴は安倍首相ですよね?


これぐらい過激に申し上げてもよろしいのではないかと。

>>(1)経済分野
(ア)プーチン大統領から経済分野をはじめ幅広い分野での協力への関心が示され,安倍総理から,我が国として日露経済交流の促進に向け作業を行っていることを紹介し,8つの項目(下記注)からなる協力プランを提示した。プーチン大統領から高い評価と賛意が表明された。
(注)(1)健康寿命の伸長,(2)快適・清潔で住みやすく,活動しやすい都市作り,(3)中小企業交流・協力の抜本的拡大,(4)エネルギー,(5)ロシアの産業多様化・生産性向上,(6)極東の産業振興・輸出基地化,(7)先端技術協力,(8)人的交流の抜本的拡大

これは明確に日露協商の前段階と言ってよいでしょう。
ただ、人的交流の抜本的拡大はあまり歓迎できません。

>>(3)文化・人的交流
文化・人的交流を活性化させることで一致した。安倍総理から,人的往来に関連し,我が国が査証緩和を戦略的に検討する中で,ロシアも重点対象の一つとしていることを紹介した。

入国条件の緩和というのはとんでもない話です。
ロシアからの麻薬、覚せい剤の持ち込みが増えるでしょう。

犯罪予備軍の入国をどのように防ぐのか真剣に考えてほしいものです。
正直嫌な気持ちになりました。
個人的にロシア人の根暗で暴力的な動画を見ているということもありますが・・・心配です。

上記の気になった点以外に関してはおおむね合格点であると評価できるでしょう。
よくぞ米国の圧力を跳ね返し、ここまで日露関係の深化を成し遂げたものです。


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日露首脳会談で日本はロシアを対中牽制のための道具にできるのか

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~~~~以下はsputnikより~~~~
http://jp.sputniknews.com/politics/20160506/2091505.html
日露首脳会談

露日首脳会談、プーチン大統領「日本は重要なパートナー」

政治
2016年05月06日 22:08(アップデート 2016年05月07日 06:13)

プーチン大統領は安倍首相とのソチでの会談の席で日本はロシアにとって重要なパートナーであり、両国は政治、経済面で注目を要する問題を抱えていると語った。

プーチン大統領は、「日本は単なる隣国ではない。我々のパートナー であり、しかも我々にとってはアジア太平洋地域における重要なパートナーだ。周知の事が原因で政治分野でも貿易経済関係でも我々はある程度注意を要する問題を複数抱えている。もしかするとこうした状況のために我々は両国関係を構築し、それを高いレベルで維持することに殊更の注意をさくべきなのだ」と語った。

プーチン大統領は「尊敬する首相、あなたのこの訪問をまさにこうした、相互に関心のある問題に共に取り組む可能性だととらえましょう」と指摘した。

これに対し、安倍首相は次のように語った。

「昨年9月の首脳会談以来、我々の両国間関係は活発に前進している。」

「今日、私は平和条約締結をはじめとする政治といった双方向の課題や、我々、また全世界の目の前に立ちはだかるアクチュアルな国際問題について、ウラジーミルと共に忌憚のない意見交換をしたいと思っている。」

安倍首相はプーチン大統領に対して、親しい間柄で用いる二人称で呼びかけた。

安倍首相は「首脳会談以来、両国関係は活発に前進している…。私たちは国連総会やG20の場のみならず、電話でも良い対話を行なってきた。こうしたコンタクトを私は高く評価している」と語った。

「ソチの美しい光景を思い出しながら、昨年11月以来、ウラジーミルと会う機会を待ちきれない思いで待っていた。私は今日、あなたに会えて本当に嬉しい。」安倍首相はこう付け加えた。
~~~~以上はsputnikより~~~~

ロシアでも我が国日本との首脳会談を好意的に報道しております。
我が国日本としては、南シナ海での中国の横暴に対処するためにロシアと中国の離反を促進する必要があります。

最悪の状況を想定するならば、我が国日本が対中開戦した場合、北方から攻められたら二正面戦争になってしまうため、戦力を二分してこれに対処しなければなりません。
したがって、対中開戦時のロシアの好意的中立を獲得することは我が国日本の生存戦略上、極めて重要であると言えます。

国際政治を俯瞰して考える上でも、日露協力の促進は興味深いものになりそうです。
具体的にどのような協力が行われるのか、北方領土交渉はどのようになるのかということも今後取り上げたいと思います。

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【緊急更新】GWにふざけた輩が出没

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本日は緊急更新です。
私のブログのコメント欄に「チャロチャロコロス」という名前で荒らし行為をする輩が出没しました。
すでにアクセス禁止処分にしました。

また、スパム報告はさせていただきました。

私のブログにはコメントは自由にしていただいて構いません。

ただし

常識の範囲内では・・・ということになっております。

今回の荒らしコメントは常識の範囲外と判断させていただきます。
すでにコメントは削除させていただきました。

私に意見をぶつけたり、批判したり、応援するコメントであれば歓迎します。
誰かをコロスというコメントは絶対許せません。

これからもこのようなコメントには断固とした姿勢で対処致します。

以上、取り急ぎ緊急更新させていただきました。

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プロフィール

uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

基本情報技術者、電子書籍作家。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持った若者です。
『消費税廃止への進撃』
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日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学の基礎は理解しております。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。国会議員の事務所へ陳情します。

ご意見ご感想をよろしくお願い致します。

好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

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