領空侵犯に対して厳正対処を望む

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~~以下は産経ニュースより~~~~~
http://www.sankei.com/world/news/160629/wor1606290008-n1.html
中国軍機、空自機に攻撃動作 「ドッグファイト回避、戦域から離脱」 空自OBがネットニュースで指摘
2016.6.29 07:07

元航空自衛隊航空支援集団司令官の織田邦男元空将は28日、インターネットのニュースサイトで、東シナ海上空で中国軍の戦闘機が空自機に対し「攻撃動作を仕掛け、空自機がミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」とする記事を発表した。詳しい日時や場所、中国軍機の種別などは記されていない。防衛省幹部は産経新聞の取材に対し、大筋で事実関係を認めたが、「実際にどこまで中国機が空自機に迫ったかが問題だ」と指摘した。

 織田氏は記事で中国軍艦が今月、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域や口永良部島(鹿児島県)周辺の領海などに相次いで侵入した事例に言及し、「これら海上の動きと合わせるように、中国海空軍の戦闘機が航空自衛隊のスクランブル(緊急発進)機に対し、極めて危険な挑発行動を取るようになった」と指摘した。

 記事によると、中国軍機はスクランブルで出動した空自戦闘機に対し「攻撃動作を仕掛けてきた」ため、空自機は「いったんは防御機動で回避したが、ドッグファイト(格闘戦)に巻き込まれ、不測の状態が生起しかねないと判断し、自己防御装置を使用しながら中国軍機によるミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」という。

中国軍の挑発行為をめぐっては、平成13年4月、南シナ海の公海上空で、中国軍戦闘機が米軍の電子偵察機に異常接近して接触、墜落し、米軍機は中国・海南島に緊急着陸した。また、25年1月には東シナ海で中国海軍艦が海上自衛隊の護衛艦とヘリコプターに射撃管制用レーダーを照射した。F4戦闘機のパイロットだった織田氏は「武装した戦闘機同士がミサイル射程圏内で遭遇する。戦闘機同士がいったん格闘戦に陥ると、空中衝突やミサイル発射に至る可能性は十分にある」と指摘した。

 織田氏は28日、産経新聞の取材に対し「常識を度外視して、中国軍機が尖閣上空まで近づいてきている。これが常態化すれば領空の安定は守れなくなる」と強調した。織田氏は昭和49年に防大を卒業し、空自に入隊。平成18年から航空支援集団司令官を務め、21年に退官した。
~~~~~以上、産経ニュースより~~~~~~

領空侵犯してきた中国機を問答無用で撃墜できる法整備をしなければ、
航空自衛官が殉職する可能性が高いままでございます。

国際法に基づく正当防衛を許容する民意の醸成も急務であり、
私のようなブロガーもその責務を担わねばなりません。


大切な人が目の前で殺されても何もしないことが平和国家なのでしょうか。
大切な人を守るためには武力行使も止むを得ないでしょう。

中国の挑発に乗らずに軍備を整えよと主張する方々もいらっしゃいます。
しかしながら、私はこう言いたい。
どの段階まで隠忍自重すればいいのでしょうか。

航空自衛官が殉職するまで我慢すればいいのですか。
もしそのようにおっしゃるなら、非人道的であると申し上げるほかありません。
我が国日本は戦争できる国家にならねばなりません。

戦争を抑止するためには、戦争ができる体制を整えなければならないからです。
逆説的な論理ではございますが、それが世界の真実と気が付いてほしい。

以上です。
人気ブログランキングに参加しております。
よろしければクリックをお願い致します。

人気ブログランキングへ

モッピー!お金がたまるポイントサイト
ビジネスの種を蒔け』を出版しました。
ビジネスの種を蒔け

【効果・効能】
◆企業活動において重要な設備投資について詳しく知りたいという欲求を満たす
◆設備投資はどのような要因によって決定されるのか体系的に理解できる
◆具体的にどうすれば設備投資を増やすことができるのか理解できる
◆制度設計と政策立案にお困りの官僚と政治家に対してよく効く

【用法・用量】
◆目に留まったならば、すぐにお買い求めください
◆一日一回、スキマ時間を利用して、お読みください
◆日本経済をどうにかしたいという熱がない方はご使用をお控えくださいませ

====加筆修正予定====
2015年9月24日に加筆修正を行いました。現在第2版。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
歴史に爪痕を残す電子書籍にするために、読者の皆様から送られてくるメールが頼り。
首を長くしてお待ちしています。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在34,830文字
スポンサーサイト

【再掲載】【移民拒絶】イギリスが移民への厳罰化に踏み切った 移民拒絶への世界的潮流がキターーー!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

この再掲載は約1年前に出した記事です。

~~~~以下はニュースフィアより~~~~~

http://newsphere.jp/world-report/20150523-1/

イギリス、なぜ不法移民の厳罰化? 賃金没収や強制退去強化…EU離脱議論とも関係か
更新日:2015年5月23日
英国首相
イギリスのキャメロン首相が、移民の不法滞在を厳罰化する方針を表明した。来週開幕する国会に、不法就労で得た賃金を没収する事や、弁解の機会を与える前に強制退去させることを可能にする法案を提出する。首相は、21日のロンドン中心部での演説で、「強い国とは、跳ね橋を上げる(門戸を開く)国ではない。移民をコントロールする国だ」などと述べ、移民を制限して自国民の労働の機会を拡大する決意を示した。

◆「賃金の没収」と“有無を言わせない国外退去”
 イギリスでは、増え続ける移民により、自国民の労働の機会が妨げられたり、不法就労が犯罪の温床になったりしている事が長年の課題とされている。キャメロン政権は、2010年の1期目の選挙で、移民の純増数を合計10万人未満に減らす公約を掲げていたが、最新の昨年9月の統計では逆に過去最高の29万8000人という数字が出ている。今月行われた総選挙では、この“公約違反”への批判に対し、より厳しい「ラジカルな」移民対策を行うことを公約の一つに掲げていた。

 キャメロン首相は18日のロンドン中心部での演説で、総選挙勝利後初めて移民対策に具体的に言及した。事前に演説の草案が発表され、高級紙からタブロイド紙に至るまでほぼ全ての英国メディアが、演説を前に新たな移民関連法案の内容を報じている。中でも注目されているのは、以下の2つの法案だ。

1.「賃金の没収」=不法滞在者に支払われた賃金を、犯罪の産物として没収する権限を警察に与える
2.「強制的な国外退去」=“先に国外退去、弁解は後”の原則を全ての不法滞在者に適用する。弁解の機会を与えずに国外退去させ、異論がある場合はその後母国で訴える。これまでこの原則は一部の外国人犯罪者にのみ適用されていた。

◆「イギリスを不法滞在者にとってより魅力的でない場所に」
 他にも、以下のような法案が準備されている。

・各銀行に全ての不法滞在者の銀行口座をチェックすることを命じる
・国外退去を待つ外国人犯罪者に発信機をつけ、衛星で居場所を追跡できるようにする
・外国人労働者の労働ビザが切れれば、内務省から直ちに雇用主に通達が行くシステムを作り、不法滞在者を雇用し続ける言い訳を与えないようにする
・就労仲介業者がイギリス内で募集することなく、海外でのみ募集することを禁じる
・新たな政府機関を設立し、狭小な住宅を供給する代わりに賃金を減らすといった“搾取”に対処する
(『デイリー・メール』)

 キャメロン首相は、こうした対策を打ち出した背景を次のように語る。「コントロールされていない移民は、我が国の労働市場にダメージを与え、賃金を下げる結果を招く。これはつまり、合法的にイギリスに入ったものの、不法に滞在している者が多すぎるということだ。イギリスの人々は、そうした事をしかるべく整える事を望んでいる」。そして、「それはイギリスを不法滞在者たちにとって魅力的でない場所にする事から始まる」としている(テレグラフ紙、フィナンシャル・タイムズ紙=FT)

 一連の法案は、来週の国会開幕前の「クイーンズ・スピーチ」(政府が提出する法案を貴族院にて女王が読み上げる伝統儀式)で正式に公表される見込みだ。FTなどの報道によれば、野党・労働党も、自分たちのマニフェストで既に主張している事と重複しているなどとして、大枠で認める方向のようだ。

◆移民問題でEU離脱の声も:国民投票を前倒しか
 イギリスには中国、アフリカ、東南アジアなどと共に、ギリシャや東欧などEU域内の経済低迷国からも多くの移民が集まる。キャメロン政権は、これらに対処するため、イギリスとEUの関係を見直す再交渉を行うとしている。22日にラトビアの首都リガで開幕したEUサミットが、その幕開けとなると見られている。

 テレグラフは、「移民問題は、(EUに対する)キャメロン首相の要求の鍵となる」とし、その中には、EU域内からの移民であっても、4年間滞在した後でなければイギリスの福祉と公営住宅扶助を受けられないようにする事や、育児手当と税額控除の海外持ち出しを禁じる事などが含まれる見込みだ。イギリス側が求めるこうした改革に対し、EU内で強い発言力を持つドイツのショイブレ財務相は、「広い法的手段の余地がある」「ドイツは、EU改革でキャメロン氏と協力する用意ができている」などと、ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)のインタビューで述べている。

 イギリスでは、さらに移民問題の抜本的な解決につながるEU離脱を求める声も高まっている。キャメロン首相は、その是非を問う国民投票を2017年末までに行うとしているが、第2次政権では来年に前倒しする機運も高まっているようだ。首相の盟友とされるリディントン・ヨーロッパ担当大臣は、首相は投票を前倒しすることを「歓迎するだろう」と述べると共に、移民政策をはじめとするEUとの交渉について、「厳しく難しい交渉になるだろう。しかし、ヨーロッパは今のままでは立ち行かないという認識が(欧州)大陸に広がっていると思う」と見解を示した(テレグラフ)。

~~~~以上、ニュースフィアより~~~~

英国独立党や英国国民党などが表明していた移民に対する厳罰化が現実のものとなるようです。
極めて重要な内容です。熟読をお勧めします。

とても感慨深いですね。

移民への厳罰化がここまで進行するのは喜ばしいことです。

イギリスは当たり前の常識を取り戻す国家になりました。
移民受け入れよりも自国民の雇用が大事であるということに気付いたのです。

EUからの離脱のための国民投票も行われる予定ということです。
EUからの離脱が移民問題への抜本的解決策になるのかは判断致しかねますが、すくなくとも移民問題の悪化を食い止めることは可能なのではないかと思います。

英国は「栄光ある孤立」を選択するべきだと思います。

以上、欧州の移民拒絶への試みに敬意を抱く日本国民はクリックをお願い致します。人気ブログランキングが急上昇しております。今後ともブログ更新を頑張りますので、応援クリックを何卒よろしくお願い致します。

人気ブログランキングへ

モッピー!お金がたまるポイントサイト

【ご紹介】
反逆する武士uematu tubasaが『消費税廃止への進撃』を出版しました。
消費税廃止への進撃
以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
日本経済に少しでも関心がおありでしたら、ご購入をお勧めします。

◆効果・効能◆
経理担当者が読むような実務書を参考にして、消費税に関する基礎知識を簡潔にまとめ、わかりやすく説明しました。
マクロ的観点とミクロ的観点から考えて、消費税の存在そのものに疑問を呈している電子書籍となっています。
そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
消費増税を簡単に口走る政治家、知識人、エコノミストの妄言を駆逐することができます。


★★★
uematu tubasaは国会議員へ「消費増税の阻止してほしい」と陳情している日本国民です。
本書の販売による純利益は陳情するための交通費になります。
★★★

◆利益の一部寄付◆
本書を1冊ご購入につき20円を拉致被害者家族会へ寄付します。
2015年8月30日に第1弾の寄付を行う予定です。
どのような形で寄付するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。
『反逆する武士』参照URL:http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/

◆対象読者◆
本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
1、日本経済の復活を望むが具体的に何から始めるべきかわからない日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民

====加筆修正予定====
2014年12月8日に大規模な加筆修正を行いました。現在第5版です。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
歴史に爪痕を残す電子書籍にするために、読者の皆様から送られてくるメールが頼り。
首を長くしてお待ちしています。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在約5万9000字

防衛予算は人を殺すための予算である

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~~以下は産経ニュースより~~~~
http://www.sankei.com/politics/news/160626/plt1606260035-n1.html
共産・藤野保史政策委員長「防衛費は人を殺す予算」取り消し NHKでの発言、番組後に「不適切」認める
2016.6.26 17:59

共産党の藤野保史政策委員長が26日に出演したNHK番組で、防衛費について「人を殺すための予算」と発言したことについて、藤野氏は番組終了後、発言を「不適切」として取り消すコメントを出した。

 藤野氏は番組で、防衛費が初めて5兆円を超えた平成28年度予算を念頭に「人を殺すための予算でなく、人を支えて育てる予算を優先させていくべきだ」と述べた。

 これに対し、自民党の稲田朋美政調会長は「言い過ぎだ。(防衛費は)日本を守るためだ」と反論し、公明党の石田祝稔政調会長らが発言を撤回するよう勧めたが、藤野氏が番組中に応じることはなかった。

 藤野氏はコメントで、「発言は、安保法制=戦争法と一体に海外派兵用の武器・装備が拡大していることを念頭においたものでしたが、テレビでの発言そのものはそうした限定をつけずに述べており、不適切であり、取り消します」と釈明した。
~~~~以上、産経ニュースより~~~~~~

防衛予算は人を殺すための予算という発言自体は間違ってません。
我が国日本を侵略しようとする敵性勢力を撃滅せんがために予算が必要であり、それが防衛予算なのです。

したがって、防衛予算は人を殺すための予算だからこそ、国際社会を生き残るために必要であり、継続的に増やし、適切に防衛力を整備しなければなりません。
極論ではございますが、はっきり綺麗事抜きで主張していきたいと思います。

この件に関して付け加えるならば、人を殺すための予算というのが不適切だという主張も間違っているわけではありません。

防衛予算は人を殺すための予算という言葉は、無差別で非理性的な暴力を行使するための予算という意味で使用されてしまっています。これは好ましいことではありません。

防衛予算とは「国家理性と大義名分を以て行使される武力」を増強するための予算であるべきです。
「人を支えて育てる予算を優先させていくべきだ」ではなく、防衛予算も人への投資も同時に増やすべきなのです。

我が国日本にはそうしなければならない理由も必然性もあります。
お金もあります。教育できる人材もあります。設備もあります。

足りないのは政治の覚悟なのです。

日本共産党には、防衛予算の増額と消費税廃止のために死力を尽くしていただいて、確かな野党としての存在感を十分に発揮し、ご活躍されることを切に願います。

以下はご参考までに
【自衛隊】こんなにカッコいい自衛隊!-The Self-Defense Forces so Cool Attitude!

日本国自衛隊PV

以上です。
人気ブログランキングに参加しております。
よろしければクリックをお願い致します。

人気ブログランキングへ

モッピー!お金がたまるポイントサイト
ビジネスの種を蒔け』を出版しました。
ビジネスの種を蒔け

【効果・効能】
◆企業活動において重要な設備投資について詳しく知りたいという欲求を満たす
◆設備投資はどのような要因によって決定されるのか体系的に理解できる
◆具体的にどうすれば設備投資を増やすことができるのか理解できる
◆制度設計と政策立案にお困りの官僚と政治家に対してよく効く

【用法・用量】
◆目に留まったならば、すぐにお買い求めください
◆一日一回、スキマ時間を利用して、お読みください
◆日本経済をどうにかしたいという熱がない方はご使用をお控えくださいませ

====加筆修正予定====
2015年9月24日に加筆修正を行いました。現在第2版。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
歴史に爪痕を残す電子書籍にするために、読者の皆様から送られてくるメールが頼り。
首を長くしてお待ちしています。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在34,830文字

我が国日本は核武装能力がある

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~~以下は産経ニュースより~~~~~
http://www.sankei.com/politics/news/160624/plt1606240020-n1.html
世耕弘成官房副長官「核兵器を保有することはありえない」 バイデン氏発言に
2016.6.24 13:34更新

世耕弘成官房副長官は24日午前の記者会見で、バイデン米副大統領が中国の習近平国家主席に対し、日本が核兵器開発が可能だとの認識を示したとされることに関し「(日本が)核兵器を保有することはありえないことだ」と述べ、否定した。

 世耕氏は非核三原則について「日本政府の重要かつ基本的な政策として今後も堅持していく」と強調。その上で、核に関する法制度として「国内法上は原子力基本法によって、日本の原子力利用は平和目的に極めて厳しく限定されている」と説明した。また「国際的にも核兵器不拡散条約(NPT)の非核兵器保有国として、核兵器の製造や取得などを行わない義務を負っている」と指摘した。
~~~~~~以上は産経ニュースより~~~~~~

バイデン米国副大統領が中国に圧力をかけたのに、世耕官房副長官が帳消しにしてしまいました。
トランプ大統領候補が日本の核武装を容認するような発言をしてくれているのに・・・どういうつもりなのでしょうか。

我が国日本は一刻も早く核武装する必要があります。
北朝鮮や中国のような危険な核武装国家によって生殺与奪の権を握られていてよろしいのでしょうか。

いや、断じてよくない!
以下はご参考までに
トランプ氏「北が核兵器持っているなら、日本も…」(16/03/30)

以上です。
人気ブログランキングに参加しております。
よろしければクリックをお願い致します。

人気ブログランキングへ

モッピー!お金がたまるポイントサイト

【ご紹介】
反逆する武士uematu tubasaが『消費税廃止への進撃』を出版しました。
消費税廃止への進撃
以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
日本経済に少しでも関心がおありでしたら、ご購入をお勧めします。

◆効果・効能◆
経理担当者が読むような実務書を参考にして、消費税に関する基礎知識を簡潔にまとめ、わかりやすく説明しました。
マクロ的観点とミクロ的観点から考えて、消費税の存在そのものに疑問を呈している電子書籍となっています。
そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
消費増税を簡単に口走る政治家、知識人、エコノミストの妄言を駆逐することができます。


★★★
uematu tubasaは国会議員へ「消費増税の阻止してほしい」と陳情している日本国民です。
本書の販売による純利益は陳情するための交通費になります。
★★★

◆利益の一部寄付◆
本書を1冊ご購入につき20円を拉致被害者家族会へ寄付します。
2015年8月30日に第1弾の寄付を行う予定です。
どのような形で寄付するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。
『反逆する武士』参照URL:http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/

◆対象読者◆
本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
1、日本経済の復活を望むが具体的に何から始めるべきかわからない日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民

====加筆修正予定====
2014年12月8日に大規模な加筆修正を行いました。現在第5版です。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
歴史に爪痕を残す電子書籍にするために、読者の皆様から送られてくるメールが頼り。
首を長くしてお待ちしています。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在約5万9000字

英国のEU離脱は、極めて合理的な判断だった

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~~~以下は東洋経済オンラインより~~~~~~
http://toyokeizai.net/articles/-/124401
英国のEU離脱は、極めて合理的な判断だった
英トップエコノミストが予言していた「崩壊」

ロジャー・ブートル :エコノミスト 2016年06月24日

英国No.1エコノミストが「EU離脱」という判断の正しさを解説する( 写真:ロイター/アフロ)
英国保守党・労働党双方のブレーンでもあったロジャー・ブートル氏は、2015年に上梓された『欧州解体』で、英国のEU離脱を予言していた。
同書から、英国がEUを離脱するメリットや、EUとの関係について論考した内容を抜粋してお届けする。

英国がEUから抜けた途端に、すべてのEU向け輸出が消滅すると考えるのは誤りだ。何が起ころうと、そのかなりの部分は継続するだろう。実際に何が起こるのかは、どのような種類の貿易関係が合意されるかによる。確かな答えは知りようがないが、人間の欲と既存の国際協定を考えれば、ある程度の当たりをつけることは可能だ。とにかくひとつはっきりしているのは、緊密な貿易関係を続けることが両者にとって大きな利益になるということ。したがってそういう帰結になる可能性が最も高い。

英国は強い立場で交渉に臨める。あまり知られていないことだが、ほかのEU加盟国にとって、英国は米国を上回る最大の輸出先なのだ。それはすなわち、多くの欧州大陸の企業にとって英国が最大の市場であることを意味している。たとえばイタリアのフェラーリ社は最近、英国が同社の最大の市場になったと発表した。

そのうえEU各国の対英貿易収支は明らかに黒字になっている。つまり英国からの輸入よりも、英国への輸出のほうが多いということだ(これは英国がEUとの貿易で損失を出しているということではない。貿易関係から得られる利益にはさまざまなものがあるが、自国で作ると高くつくものを国外から安く輸入できるという点もそのひとつなのだ。さらに言うなら、すべての貿易相手国と収支を均衡させる必要はなく、そうするメリットもない)。

したがって、英国がEUから離脱すれば、ドイツの自動車メーカーのBMWやメルセデスをはじめ、無数の欧州大陸の企業が、英国との自由でオープンな貿易関係を維持しようと必死になるだろう。そのために彼らは自国政府やEUに働きかけるはずだ。実際、英国のEUとの貿易関係は非常に緊密で広範なので、交渉の過程で英国が特別に有利な条件を引きだすこともできるかもしれない。

考えうる協定の枠組みは、わずかな差異しかないものも含め、数えきれないほどある。

単一市場の一員であることは、それほど重要なのか?

EU支持派が英国のEU離脱の可能性について語るとき、彼らはしばしば、英国が単一市場に「背を向ける」とか、はなはだしきは「閉めだされる」といった言い方をする。これは相当終末的に聞こえる─―そしてそれを意図した―─言葉だ。EU向けの輸出が大きなシェア(おそらく40〜45%)を占める中で、ある種の経済的惨事を予感させるものがある。

頭に浮かぶのは、一定の閉鎖空間に単一市場が設置されていて、その中でだけビジネスが行われているという構図だ。有価証券が集中的に取引される証券取引所のような空間を考えてもいいかもしれないし、古い市場町にあった穀物取引所のような建物を思い浮かべてもいいかもしれない。そこへの入り口はドアで守られている。EUから去ることはそのドアを背後で閉める――あるいは乱暴に叩きつける――ようなもので、そんなことをすれば市場へのアクセスは失われてしまう……。

そこまで極端なことにはならないと見る向きもあるが、彼らもまた、英国が離脱すれば単一市場への「完全な」アクセスが失われるという言い方をする。メンバーでない者はその空間の全域ではなく、一部区域に限って入場を許されるというイメージだろうか。あるいは全域には入れるが、月曜日と火曜日だけとか、毎日11時から15時までといった具合に、時間を制限されるイメージかもしれない。

こうしたイメージはまったくの誤解である。世界中のすべての国がこの空間に入れるのだ。ただしメンバーでない国は入り口である種の入場料(共通域外関税)を払わなければならず、またその空間内で商品を売りに出すには「取引所」のルールに定められたすべての条件と規格を守らなければならない。

だが、それだけだ。鍵のかかったドアはないし、アクセスの時間制限もない。単一市場のルールや規格に従うという点に関して言えば、それは輸出者が世界のどの市場でもしなければならないことだ。英国が米国に輸出するなら、米国のルールに従わなければならないし、米国の規格に合わせなければならない。中国やオーストラリアに輸出する場合でも同じこと。違うのは、英国がすべての経済分野について米国や中国、オーストラリアのルールと規格に従う必要はないということである。

単一市場のメンバーにならずとも、単一市場に輸出を行うことは完全に可能だ。結局のところ、米国、中国、日本、インドなど単一市場に加わっていないたくさんの国々が、EUに首尾よく輸出を行っている。彼らはこぞってEUとFTAを結ぼうとしているが、単一市場に加わることは考えていない。だとしたら、英国が単一市場の一員であることがなぜそれほど重要なのだろうか。

NAFTA加盟という選択肢

ここまでに明らかにしてきたとおり、英国はEUから離脱しても、おそらくEUとの間に条件のよい緊密な貿易関係を確立できるだろう。しかし私はそうならないリスクについても認めてきた。このリスクが多くの人々に、英国が世界の中で「独りぼっち」になるのではないかという恐れを抱かせている。上記の議論では、そうした恐れを鎮めるような諸点を示した。

さらに、英国は世界の多くの国々とFTAを結べるだろう。それだけではない。英国がそれを望むならだが、「クラブに加わる」ことの利点を提供してくれそうな組織が2つ存在する。

ひとつ目は北大西洋自由貿易地域(NAFTA)だ。美術史家のケネス・クラークはあえてその考えを批判し、こう述べた。

英国人の魂には常に何かロマンチックなものがあった。英国はどんな困難にも屈しないという「軽騎兵旅団の突撃」のような話に、私たちは感動せずにはいられないのだ。EUを抜けてNAFTAに入るという発想の背後にも、同じような心情がある。

実のところ、英国のNAFTA加盟は決して非現実的な話ではない。米国テキサス州選出のフィル・グラム上院議員も、それを提案したことがある。間違いなくその案は、英国のみならず、米国とカナダでも少なからぬ支持を得るだろう。

EUの一員である限り、英国がNAFTAに加盟することはできない。しかしEUから離脱するなら、話は別だ。これは英国にとって好ましいシナリオになる。なぜならNAFTAに加盟すれば、経済に何らの規制を負わされることなく、北米と自由貿易を行えるからだ。しかもEUを含む世界中の国々やブロックを相手に、FTA交渉を行うこともできる。

もうひとつ、興味をそそる展望がある。英国は、「英連邦」と呼ばれる素晴らしい国家グループの中心にいる。英国民の意識の中ではこのグループの存在感は薄れつつあるが、GDPの総計は相対的に急速な成長を遂げている。

保守党政権の元閣僚のデビッド・ハウエルも、近著『Old Links & New Ties』の中で、英連邦は英国にとって有望だと主張した。彼は次のように力説する。

英連邦のネットワークは54の独立国(英国王を自国の国王とする16の国々と、38の共和国など)に広がっている。人口は20億人を超えており、全人類のほぼ3分の1を占める。また少なくとも机上の計算では、世界貿易の20%のシェアと、欧州を嫉妬させるほどの成長期待を持つ、経済的巨人である。

英連邦の成長期待がどれほど魅力的かは、どんなに強調しても足りないだろう。アジアの加盟国に限った話ではない。英連邦には近年力強い成長を見せるアフリカの国々も数多く含まれている。実際、アフリカ経済が20年ほど前の「アジアの虎」たちのように急上昇しようとしていると考える専門家は多い。興味深いのは、意外なことに、英連邦がかつての大英帝国の国々以外にも開かれていることだ。モザンビークとルワンダはすでに加盟した。ほかにも大英帝国に1度も属したことのない国々が、加盟への関心を示している。

もちろん英連邦に期待しすぎるのは禁物だ。これはEUのような形の経済ブロックではなく、自由貿易圏や関税同盟でさえないのだ。しかし、だから無意味だとも言えない。デビッド・ハウエルも強調するとおり、デジタルでネットワーク化された新世界では、国々のブロックという考え方は次第に時代遅れになりつつある。英連邦が加盟国に提供するのは、貿易を促進する一連のつながりや結びつきだ。その中核には英語という言語と、英国のモデルを基礎とする制度や法の体系が存在する。

英連邦の投資銀行や英連邦の就労ビザ、英連邦専用の空港の窓口を設けようという提案さえあった。こうしたものが大きく現状を変える原動力になるとも思えないが、英連邦の貿易増がもたらす将来性については軽視しないほうがいい。結局のところ、EUだって欧州石炭鉄鋼共同体から始まったのだ。

英国は欧州で最大の経済規模を持つ国となる

英国がEU離脱後に締結の努力をするべき協定をまとめてみよう。

・EUとのFTA
・NAFTAへの加盟
・世界のできるだけ多くの国々(中国を含む)とのFTA
・英連邦諸国との連携強化

このような未来像を考えるとき、英国人の多くは――それに英国以外の人々も――こんなふうに想像する。英国はひどく小さく、取るに足らない国だから、FTA交渉などできないと。それは誤りだ。英国はロシアやブラジルやインドを上回る世界第6位の経済規模を有している。英国は依然として大国なのである。

その英国が、どうして満足のいく貿易協定を結べないはずがあろうか。米国にはそれができていると私が言えば、「米国は特に大きいからだ」という答えが返ってくるかもしれない。ならばシンガポールはどうかと問えば、「特に小さいからだ」と返されるかもしれない。どうも悲観論者たちの考えでは、国たるものはとても大きいかとても小さいかのどちらかでなければならず、英国は中途半端であるようだ。「小国であるには大きすぎ、大国であるには小さすぎる」としたら、まるで童話「3びきのくま」(主人公の少女が「ちょうどよい温かさのスープ」や「ちょうどよい堅さのベッド」を見つける)の逆バージョンではないか。

これはナンセンスだ。現実の英国は依然として重要な経済国家であり、他国から見れば大きな輸出市場となっている。英国は(スイスがそうであるように)世界の多くの国々と好ましい貿易関係を結べる地位にある。

それに多くの人々は、世界的な影響力の低下は避けられないと決めてかかっているが、英国はGDPのランキングを堅持するだろうし、いくつか順位を上げる可能性もある。

人口学的な要因も大きなインパクトを与えそうだ。大規模な移民によって状況が根本的に変わらない限り、ドイツ、イタリア、スペインの人口は減少していくだろう。フランスの人口は若干増加したあとで安定に向かう。一方、英国の人口は目に見えて増えていくだろう。おそらく2050年以降に、英国の人口がドイツを上回ることになりそうだ。

かくして英国は、おそらく欧州で最大の経済規模を持つ国となる。GDPではブラジルとインドに抜かれるのは確実だが、フランスとドイツを抜くだろうから、世界ランキングは依然として第6位のままだ(これは市価のGDPを比較したもの。購買力平価では幾分違ったランキングになるだろうが、実質的な論点は揺るがない)。

英国と日本の関係は変わらない

英国に投資する日本企業には、意を強くしてもらいたい。ここで声を大にして言っておくが、たとえEUから離脱しても、英国はEUとの緊密な貿易関係を維持するだろう。それにEU離脱は、英国にとっての万能薬ではないとはいえ、一連の機会になることは間違いない。

忘れてならないのは、欧州のほとんどの国々とは違い、英国の人口統計が有望であることだ。先述したように、これから20年もすれば、英国は欧州で最大の経済規模を持つ国になっているだろう。そしてEUにとどまるにせよ離脱するにせよ、英国は間違いなく日本からの投資を歓迎し続けるし、日本の親しい友人・同盟国であり続けるだろう。

(翻訳:町田敦夫)
~~~~~以上、東洋経済オンラインより~~~~~~

結論:イギリスは栄光ある孤立を問題なく乗り越える
日英関係は変化なし

私よりも早い段階でイギリスのEU離脱を予想していた人間がいらっしゃったようです。
敬意を込めて記事にしました。

別にEU離脱したからEU市場にアクセスできなくなるわけでもなし。
EU離脱したから、排他的な貿易関係になるわけでもなし。

つまりは杞憂に終わるであろうということらしいですよ。

以下はご参考までに
英EU離脱】安倍総理の先見性に驚愕の声「安倍ちゃんすげー」「超能力者か?」「安倍政権で良かった」

以上です。
人気ブログランキングに参加しております。
よろしければクリックをお願い致します。

人気ブログランキングへ

モッピー!お金がたまるポイントサイト
ビジネスの種を蒔け』を出版しました。
ビジネスの種を蒔け

【効果・効能】
◆企業活動において重要な設備投資について詳しく知りたいという欲求を満たす
◆設備投資はどのような要因によって決定されるのか体系的に理解できる
◆具体的にどうすれば設備投資を増やすことができるのか理解できる
◆制度設計と政策立案にお困りの官僚と政治家に対してよく効く

【用法・用量】
◆目に留まったならば、すぐにお買い求めください
◆一日一回、スキマ時間を利用して、お読みください
◆日本経済をどうにかしたいという熱がない方はご使用をお控えくださいませ

====加筆修正予定====
2015年9月24日に加筆修正を行いました。現在第2版。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
歴史に爪痕を残す電子書籍にするために、読者の皆様から送られてくるメールが頼り。
首を長くしてお待ちしています。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在34,830文字

【速報】イギリスのキャメロン首相が10月で辞職する!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

速報です。

~~~~~以下はNHKニュースより~~~~~
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160624/k10010570521000.html
英国民投票 離脱派が勝利 キャメロン首相辞意

6月24日 18時02分

イギリスで23日に行われたEU=ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票は開票の結果、離脱の票が過半数を占め、離脱派が勝利しました。キャメロン首相はEUからの離脱に向けた手続きを進めるとしたうえで辞意を表明しました。


イギリスのEUからの離脱の賛否を問う国民投票は23日、投票が行われ、イギリスの選挙管理委員会によりますと、離脱が1741万742票で51.9%、残留が1614万1241票で48.1%と、離脱の票が過半数を占めて離脱派が勝利しました。
この結果を受けて、みずから国民投票の実施を決め、EUへの残留を訴えてきたキャメロン首相は、日本時間24日午後4時すぎ、首相官邸前で声明を発表し、「イギリス国民は明確に違う道を選んだ。新しい指導者が必要だ」と述べ、辞意を表明しました。
そのうえで、「イギリスという船を安定させるために、あらゆることを尽くす」と述べ、今後3か月は首相職にとどまり、来週のEU首脳会議では国民投票の結果についてみずから説明すると述べました。
そしてEUからの離脱に向けた交渉は新しい首相に任せるべきだとして、ことし10月の保守党の大会までに新たな首相を決めるべきだという考えを示しました。
キャメロン首相は「国民の決断は尊重されるべきだ」とも述べていて、今後、EUからの離脱に向けて手続きを進めるとしています。
イギリスは次期首相の下でEUとの新たな関係を模索することになりますが、かつてない事態に金融市場が動揺するなか、EUの将来にも大きな影響を与えるものとみられます。


一夜明けたロンドン 市民からは不安と期待

国民投票から一夜明けたロンドンでは、出勤途中の市民らが、離脱派が勝利したことについて不安や期待といったさまざまな思いをあらわにしました。
国際的な金融センター「シティー」では、現地時間の午前8時前、足早に出勤するビジネスマンの姿が多く見られ、このうち、50代の男性は、「大惨事でEUを離脱するという判断は大きな間違いだ。すべてにとって悪いことで、今から数年間、混乱を招くでしょう」と話していました。
一方、72歳の男性は、「ブリュッセルに言われて決めることがなくなり、イギリス人のための法律を自分たちの手で決めることができるようになる。社会はよくなるでしょう。最善の選択です」と話していました。
~~~~~以上、NHKニュースより~~~~~

ある意味潔く、ある意味逃げとも受け取れる今回の辞意表明。
G7の一角を占めるイギリスの首相が政治の舞台から降りようとしています。

私にとっては好ましくない人物でしたが、あえて言いましょう。
お疲れ様でした。

以下はご参考までに
英首相が辞意表明 EU離脱の国民投票の結果受け(16/06/24)

以上です。
人気ブログランキングに参加しております。
よろしければクリックをお願い致します。

人気ブログランキングへ

モッピー!お金がたまるポイントサイト

【ご紹介】
反逆する武士uematu tubasaが『消費税廃止への進撃』を出版しました。
消費税廃止への進撃
以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
日本経済に少しでも関心がおありでしたら、ご購入をお勧めします。

◆効果・効能◆
経理担当者が読むような実務書を参考にして、消費税に関する基礎知識を簡潔にまとめ、わかりやすく説明しました。
マクロ的観点とミクロ的観点から考えて、消費税の存在そのものに疑問を呈している電子書籍となっています。
そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
消費増税を簡単に口走る政治家、知識人、エコノミストの妄言を駆逐することができます。


★★★
uematu tubasaは国会議員へ「消費増税の阻止してほしい」と陳情している日本国民です。
本書の販売による純利益は陳情するための交通費になります。
★★★

◆利益の一部寄付◆
本書を1冊ご購入につき20円を拉致被害者家族会へ寄付します。
2015年8月30日に第1弾の寄付を行う予定です。
どのような形で寄付するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。
『反逆する武士』参照URL:http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/

◆対象読者◆
本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
1、日本経済の復活を望むが具体的に何から始めるべきかわからない日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民

====加筆修正予定====
2014年12月8日に大規模な加筆修正を行いました。現在第5版です。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
歴史に爪痕を残す電子書籍にするために、読者の皆様から送られてくるメールが頼り。
首を長くしてお待ちしています。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在約5万9000字

【祝】栄光ある孤立へ! イギリスがEUから離脱する!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

紙一重の勝利だが・・・今は勝利の余韻に浸ろうじゃないか。
イギリス紳士に敬礼!(#^^#)

~~~~~以下はNHKニュースより~~~~~
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160624/k10010570091000.html
英国民投票 「EU離脱」が有効票の過半数に

6月24日 15時04分
英国 国民投票
イギリスで23日に行われたEU=ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票は開票がほぼ終わり、離脱の票が過半数を占め、離脱派の勝利が決まりました。これによってイギリスは今後離脱に向けた手続きを進めるものとみられます。

イギリスのEUからの離脱の賛否を問う国民投票は、23日投票が行われ即日開票されました。

イギリスの公共放送BBCの集計によりますとこれまでに382か所の開票所のうち380か所で開票が終わり、「離脱」が1717万6006票で51.8%、「残留」が1595万2444票で48.2%となりました。
離脱の票が有効投票総数の過半数を占め離脱派の勝利が決まりました。

これに先だってEUからの離脱を訴えてきたイギリス独立党のファラージュ党首は、支持者を前に演説し、「イギリス独立の夜明けだ。6月23日はわれわれの独立記念日になるだろう」と述べました。

今回の国民投票の投票率は72.2%と去年5月の総選挙の66.1%を大きく上回り有権者の関心の高さを示すものとなりました。

離脱派は、EUが定める「移動の自由」のもと、加盟国からの移民が急増していることで職が奪われ、社会保障費が圧迫されていると訴えてきました。また、EUが決めるルールに縛られ、イギリスの政策の自由度が狭まっているとして、「主権を取り戻そう」というスローガンをもとに離脱への支持を呼びかけてきました。
残留派は、当初は優位に運動を進めていましたが、最終的には、態度を決めかねていた有権者が移民問題への不満やEUへの不信感から、離脱に傾いたものとみられます。

離脱の票が過半数を占めたことでイギリスは今後EUからの離脱に向けて手続きを進めるものとみられ金融市場の混乱が懸念されるほか、EUの将来にも大きな影響を与えるものとみられます。

残留の票が離脱を上回ったのは、スコットランドと北アイルランドです。ただ、投票率は、スコットランドが67.2%、北アイルランドが62.9%と全国平均の72.2%を下回りました。

逆に、離脱の票が残留を上回ったのが、ウェールズと、イングランドです。イングランドは首都ロンドンでは、残留の票が上回りましたが、その他の地域で離脱の票が上回り、全体では、離脱の票が上回りました。
こうしたことからイギリス全体では残留の票が伸び悩み、離脱が有効投票総数の過半数を占める結果となりました。
~~~~以上、NHKニュースより~~~~~

私は6月12日のコメントで以下のように宣言しました。
Re: 移民拒絶、大変結構!

チャロチャロ氏へ
コメントありがとうございます。

移民に対してはチャロチャロ氏も本気で怒ってましたよね。
大変感謝しております。
健全な日本国民として移民を拒絶することが常識になればと思い、この記事をUPしました。

> さあ、次は6月23日のイギリスのユーロ脱退投票です。
> 行き過ぎたグローバル主義をもう終わらせましょう!

イギリスはEU離脱すると思います(予想が外れたらブログで謝罪記事出します)。
栄光ある孤立を選択すると思います。

以上、今後とも応援の程よろしくお願い致します。
2016-06-12(19:44) : uematu tubasa URL : 編集


祝! 予想的中!
途中でジョー・コックス議員が殺害されるというテロ事件がございましたが、何とか離脱派が勝利しました。
大手マスコミの速報を目にするたびにヒヤヒヤしてました。
逆転に次ぐ逆転劇でした。接戦でした。謝罪記事にならなくてよかった。

ブロガーで明確に離脱派の勝利を予想し、的中させた人間は私だけなのでは?
それだけ接戦であり、予想が難しいものであったことは確かなようです。

予想っていうのは本当に心臓に悪い(笑)
投票のパーセンテージとしては、以下のようになりました。
>>「離脱」が1717万6006票で51.8%、「残留」が1595万2444票で48.2%

同情票が相当に残留派に流れたようです。
ジョー・コックス議員がご存命であったならば、55対45で離脱派が勝利していたでしょう。
凶弾により民主主義が歪められるという最悪の事態は回避できました。

さて、今後の欧州政治に望むことを述べます。
EU離脱のドミノ現象を巻き起こしてほしいです。
フランスのルペン(フランス国民戦線)には頑張ってほしいものです。 
以下はご参考までに
英国が初の離脱国へ 大接戦の末・・・EU離脱派“勝利”(16/06/24)


以上です。
人気ブログランキングに参加しております。
よろしければクリックをお願い致します。

人気ブログランキングへ

モッピー!お金がたまるポイントサイト
ビジネスの種を蒔け』を出版しました。
ビジネスの種を蒔け

【効果・効能】
◆企業活動において重要な設備投資について詳しく知りたいという欲求を満たす
◆設備投資はどのような要因によって決定されるのか体系的に理解できる
◆具体的にどうすれば設備投資を増やすことができるのか理解できる
◆制度設計と政策立案にお困りの官僚と政治家に対してよく効く

【用法・用量】
◆目に留まったならば、すぐにお買い求めください
◆一日一回、スキマ時間を利用して、お読みください
◆日本経済をどうにかしたいという熱がない方はご使用をお控えくださいませ

====加筆修正予定====
2015年9月24日に加筆修正を行いました。現在第2版。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
歴史に爪痕を残す電子書籍にするために、読者の皆様から送られてくるメールが頼り。
首を長くしてお待ちしています。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在34,830文字

日銀の日本国債購入だけでは景気は上向かない リフレ派の皆様息してる?

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

今頃、運命の国民投票ですね。
イギリス紳士には頑張ってほしいです。

明日は特別な記事を出します。
謝罪記事にならないといいな。

~~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXKASGF17H0N_X10C16A6EE8000/

国債保有、日銀3分の1超す
買い取り「限界論」も 需給逼迫で相場不安定に

2016/6/18付
日本銀行の国債購入が続く
 日銀による国債の保有残高が全体の3分の1を超えた。2013年4月からの日銀の異次元緩和で大量の国債を市場から買い取るためだ。ただ市場の国債需給は引き締まり、幅広い年限の国債で利回りが急低下するなど相場が変動しやすくなっている。購入拡大を限界とする声もあり、緩和政策による景気下支え効果を危ぶむ見方も出てきた。

 日銀が17日発表した1~3月の資金循環統計(速報)によると、16年3月末時点の日銀の国債等保有残高は前年比32.7%増の364兆円。残高全体に占める割合は33.9%と過去最高となった。黒田東彦総裁のもとで大規模緩和を始める直前の13年3月末は13%。15年9月末に30%台に乗せたあとも伸びている。

 日銀によると、10日時点の残高は373兆円。比率はさらに上昇しているとみられ、SMBC日興証券の末沢豪謙氏は18年中に50%に到達すると試算する。

 大量購入とマイナス金利政策で、国債が一段と買われ、価格が上昇(利回りが低下)した。新発10年物国債の利回りはマイナス圏に低下。英国の欧州連合(EU)離脱懸念が安全資産とされる日本国債買いにつながる流れもあり、17日は40年物国債の利回りが一時0.195%と過去最低水準に下がった。

 日銀執行部も気をもむ。中曽宏副総裁は9日の記者会見で、大量の国債購入で「流動性が低下している」と発言。市場の安定に配慮して金融政策を進める考えを示した。

 米国の中央銀行にあたる米連邦準備理事会(FRB)の米国債保有残高は3月末時点で2.4兆ドル(270兆円程度)。残高全体に対する割合は「日銀の資金循環統計に近い枠組みで計算すると12.8%」(末沢氏)という。

 FRBはリーマン・ショック後の景気後退に備え大規模緩和を実施したが、出口戦略を見据え、昨年12月には利上げに踏み切った。大規模緩和から抜け出せない日本とは対照的だ。

 限界論もささやかれる。日銀は長期国債の保有残高が年約80兆円増えるペースで市場から購入し続ける方針だが、国の発行予定額や民間の保有量からみて買い入れには限界がある。「日銀がさらなる追加金融緩和で国債購入を増やせば、さすがに『それで打ち止め』と市場はみる」(国内証券)との声もあがる。

 市場関係者の間では、日銀は上場投資信託(ETF)の購入枠拡大に向かうとの見方も強い。マイナス金利政策も、三菱東京UFJ銀行が国債入札の特別資格返上に動く。マイナス金利幅の拡大には銀行業界が反発する可能性が高い。
~~~~~~以上は日経新聞電子版より~~~~~~

私は基本的に日銀の金融緩和に賛成の立場です。
大規模金融緩和と、複数年度予算で200兆円の財政出動を主張しております。

しかしながら、リフレ派の人々は金融緩和をことさらに強調し、日銀の強力なコミットメントでなんとかなるとおっしゃってたと記憶しておりました。

どうなの? 息してるの?
金融機関の口座にお金が積みあがっても、家計や民間企業にお金が流れなければ意味がないでしょ。

金融機関に積まれたお金を家計や民間企業に流すためには、
国債による資金調達方法で日本政府がお金を使うしかないわけですよ。

もちろん、金融緩和が全く意味がないとは言いませんが、遅効性であり、非効率的だと申し上げたいわけです。
消費税を廃止して、設備投資減税と設備投資補助金の支給し、住宅投資促進補助金を支給し、社会保障の充実と国土強靭化を実現するべきなのです。できれば自衛隊を日本国防軍にして、防衛予算を倍増するべきです。

金融緩和だけでデフレ脱却はあきらめましょう。

>>マイナス金利政策も、三菱東京UFJ銀行が国債入札の特別資格返上に動く。マイナス金利幅の拡大には銀行業界が反発する可能性が高い。

マイナス金利政策は民間金融機関に嫌われているようです。
安全資産で手堅く金利分儲かると思っていたのに、逆にお金を奪われるようになってしまったからです。
マイナス金利だけは即刻撤回してほしいと強く思います。

民間企業を弱体化させるべきではありません。

以下はご参考までに
【三橋貴明】 マイナス金利政策が失敗する理由を三橋貴明が徹底解説!!!


以上、よろしければクリックをお願い致します。

人気ブログランキングへ

モッピー!お金がたまるポイントサイト

【ご紹介】
反逆する武士uematu tubasaが『消費税廃止への進撃』を出版しました。
消費税廃止への進撃
以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
日本経済に少しでも関心がおありでしたら、ご購入をお勧めします。

◆効果・効能◆
経理担当者が読むような実務書を参考にして、消費税に関する基礎知識を簡潔にまとめ、わかりやすく説明しました。
マクロ的観点とミクロ的観点から考えて、消費税の存在そのものに疑問を呈している電子書籍となっています。
そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
消費増税を簡単に口走る政治家、知識人、エコノミストの妄言を駆逐することができます。


★★★
uematu tubasaは国会議員へ「消費増税の阻止してほしい」と陳情している日本国民です。
本書の販売による純利益は陳情するための交通費になります。
★★★

◆利益の一部寄付◆
本書を1冊ご購入につき20円を拉致被害者家族会へ寄付します。
2015年8月30日に第1弾の寄付を行う予定です。
どのような形で寄付するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。
『反逆する武士』参照URL:http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/

◆対象読者◆
本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
1、日本経済の復活を望むが具体的に何から始めるべきかわからない日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民

====加筆修正予定====
2014年12月8日に大規模な加筆修正を行いました。現在第5版です。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
歴史に爪痕を残す電子書籍にするために、読者の皆様から送られてくるメールが頼り。
首を長くしてお待ちしています。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在約5万9000字

オッズ動向 イギリスEU離脱が不透明に

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~以下はブルームバーグより~~~~~
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-19/O8ZU2A6JIJUO01
EU残留派がリード、下院議員殺害後の世論調査-英国民投票

Simon Kennedy
2016年6月19日 10:44 JST

サーベーション調査で45%が残留支持、42%離脱望む
英首相は有権者が離脱選択なら取り返しつかないと訴え

英国の欧州連合(EU)残留を支持するジョー・コックス下院議員(労働党)の殺害後に実施された初の世論調査では、国民投票で残留を支持するとの回答が離脱派を上回った。

  通信社プレス・アソシエーション(PA)によると、調査会社サーベーションが英紙メール・オン・サンデーの委託で17、18両日に実施した調査で、残留支持派が45%となった。離脱は42%。成人1001人を対象に実施された。

  サーべーションの世論調査の結果は、同議員殺害直前の前回調査と結果が逆になった。前回調査では離脱支持派が45%、残留が42%だった。

  ユーガブの英紙サンデー・タイムズ向けの調査では残留支持が44%、離脱が43%。世論調査の3分の1は議員殺害前に行われた。ユーガブは残留支持派増加の議員死亡との関連性を疑問視し、EU離脱の英経済への影響懸念との関連がより強い可能性があるとの見方を示した。

  英国のEU離脱の是非をめぐる論戦は18日夜に再開。キャメロン首相は同国紙サンデー・テレグラフに寄稿し、EUから離脱すれば「取り返しがつかない」と述べ、リセッション(景気後退)を引き起こす恐れがあると主張した。

  一方、離脱派のゴーブ司法相は同紙に対し、英国がリセッションに陥るのではなくEU外で繁栄するだろうと述べ、国民に「希望のために投票」するよう促した。

原題:First Brexit Poll Since Jo Cox Killing Shows Remain in Lead(抜粋)
~~~~以上はブルームバーグより~~~~

恐れていた事態が現実になりつつあります。
ジョー・コックス議員が殺害されてしまった痛恨事により、同情票が流れつつあります。

この流れはヤバイです。
投票当日まで不透明な状況が継続しそうです。

このような拮抗状態だと投票の不正行為が発生しやすくなります。
そうなると政府側が有利ですから、極めてまずい状況です。

かつての同盟国の没落をこれ以上見たくないのですが・・・。
移民拒絶の先陣を紳士の国が務めてくれると嬉しいのですが・・・。

以下はご参考までに(勇気のある人間しか正視できない恐怖の動画ですが)


以上、よろしければクリックをお願い致します。

人気ブログランキングへ

モッピー!お金がたまるポイントサイト
ビジネスの種を蒔け』を出版しました。
ビジネスの種を蒔け

【効果・効能】
◆企業活動において重要な設備投資について詳しく知りたいという欲求を満たす
◆設備投資はどのような要因によって決定されるのか体系的に理解できる
◆具体的にどうすれば設備投資を増やすことができるのか理解できる
◆制度設計と政策立案にお困りの官僚と政治家に対してよく効く

【用法・用量】
◆目に留まったならば、すぐにお買い求めください
◆一日一回、スキマ時間を利用して、お読みください
◆日本経済をどうにかしたいという熱がない方はご使用をお控えくださいませ

====加筆修正予定====
2015年9月24日に加筆修正を行いました。現在第2版。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
歴史に爪痕を残す電子書籍にするために、読者の皆様から送られてくるメールが頼り。
首を長くしてお待ちしています。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在34,830文字

イギリスの漁業従事者は離脱派が9割

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~~以下はNewsweekjapanより~~~~~
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/06/90eu.php
イギリスの漁師は90%がEU離脱支持──農家は半々
British Fishermen Want Out of the EU – Here’s Why

2016年6月14日(火)16時00分
クレイグ・マクアンガス(アバディーン大学講師)、サイモン・アシャーウッド(サリー大学上級講師)
漁業 英国
Dylan Martinez-REUTERS
<EU離脱に関してイギリスの世論一般は賛成と反対が拮抗しているが、漁業者は例外的。圧倒的に離脱支持が多い。EUの「共通漁業政策」にはこりごりと言うその実態は>写真はイングランド北部沖の漁船

イギリスがEUを離脱するか否かで影響を受ける産業のなかでも、漁業は重要な産業の1つだ。EU諸国の海のどこで誰が漁をしていいかを決め、資源保護の観点から国ごとに漁獲量を割り当てる「共通漁業政策(CFP)」は、信じられないほど評判が悪いことで有名だ。その結果、我々が行った調査でも、イギリスの漁業者はほぼ全員一致でEUを離脱したがっている。

【参考記事】得か? 損か?日本を惑わすTPP恐怖症

 漁業者はCFPに対して極めて批判的だ。2016年5月には、EUを脱退してイギリス領海の漁業に関する支配を取り戻すための団体「離脱する漁業」を創設した。

 我々が5月と6月、イギリス中の漁業組合の組合員に対して行った調査によると、イギリスの有権者全体では離脱派と残留派がほぼ半分に分かれるのに対し、漁業者の場合は92%がEU離脱に投票すると回答した。これほど一方的な結果は、イギリスの他の経済・社会団体には見られない。

 この傾向はEU全体についての意見にも見られる。イギリス全体ではEUに対して「ネガティブ」という回答が約30%だが、漁業者では90%を超えている。

 我々が話をした漁業者の圧倒的多数は、EUを離脱したほうがイギリスの漁業は活気づき、漁獲量も増えると75%以上の漁師が考えている。

何が起こるかわからない

 もっとも、EUを離脱してCFPの対象外になったからといってイギリスの漁業にすぐメリットがあるかどうかはわからない。EUから抜ければ、今まで通り欧州統一市場にアクセスが許されるかどうかわからないからだ。

 EU諸国への魚の輸出には大きな影響が出るだろう。フランス、スペイン、アイルランドは2014~15年にイギリスの魚を14万トン買っており、イギリスの魚の輸出先トップ20カ国の36%を占めている。

 だが、我々の調査によると、漁業者はEU離脱が魚の輸出に与える影響を深刻に考えていない。漁業者の4分の3は貿易に影響はないと考えている。むしろ良い影響があると考えているのだ。

 この調査からは漁業者の自信の根拠はわからないが、漁業者との会話でよく聞いたのは、魚介類はイギリスよりEU、とくにフランスとスペインで人気が高いため、EUの漁業者だけでは需要を満たせない。従ってイギリスから買い続けるしかない、というのだ。

 とにかく漁業者のEUに対する反感は強い。漁業と同様、共同農業政策の枠をはめられながらも、EUに対する賛否が分かれる農業者とは対照的だ。農業者の場合、市場統合による損失はEUが補助金で補償してくれたのに対し、漁業者は何もメリットを得ていないせいもあるだろう。

 欧州統合の恩恵は広く薄い半面、コストは一点に集中しがちだ。漁業者がそのしわ寄せを一身に受けてきたと思えば、こうした反応も驚くにはあたらない。

The Conversation

Craig McAngus, Lecturer in Politics, University of Aberdeen and Simon Usherwood, Senior Lecturer in Politics, University of Surrey
This article was originally published on The Conversation. Read the original article.
~~~~以上はNewsweekjapanより~~~~~

漁業従事者はEUを離脱したがっているようです。
EUの規制から逃れたいようですね。

>>漁業者との会話でよく聞いたのは、魚介類はイギリスよりEU、とくにフランスとスペインで人気が高いため、EUの漁業者だけでは需要を満たせない。従ってイギリスから買い続けるしかない、というのだ。

なかなか鋭いじゃないですか(笑)
需要があるのだから、EU離脱して欧州市場へのアクセスが難しくなっても大丈夫とのこと。

やはり需要があるかないかというのが決定的であり、アクセスが困難といっても乗り越えるでしょう。
問題は日本の大手メディアがこの漁業問題を取り上げないことなんですよね(笑)

以下はご参考までに
【正義のミカタ4月4日】イギリス離脱でEU崩壊


以上、よろしければクリックをお願い致します。

人気ブログランキングへ

モッピー!お金がたまるポイントサイト

【ご紹介】
反逆する武士uematu tubasaが『消費税廃止への進撃』を出版しました。
消費税廃止への進撃
以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
日本経済に少しでも関心がおありでしたら、ご購入をお勧めします。

◆効果・効能◆
経理担当者が読むような実務書を参考にして、消費税に関する基礎知識を簡潔にまとめ、わかりやすく説明しました。
マクロ的観点とミクロ的観点から考えて、消費税の存在そのものに疑問を呈している電子書籍となっています。
そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
消費増税を簡単に口走る政治家、知識人、エコノミストの妄言を駆逐することができます。


★★★
uematu tubasaは国会議員へ「消費増税の阻止してほしい」と陳情している日本国民です。
本書の販売による純利益は陳情するための交通費になります。
★★★

◆利益の一部寄付◆
本書を1冊ご購入につき20円を拉致被害者家族会へ寄付します。
2015年8月30日に第1弾の寄付を行う予定です。
どのような形で寄付するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。
『反逆する武士』参照URL:http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/

◆対象読者◆
本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
1、日本経済の復活を望むが具体的に何から始めるべきかわからない日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民

====加筆修正予定====
2014年12月8日に大規模な加筆修正を行いました。現在第5版です。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
歴史に爪痕を残す電子書籍にするために、読者の皆様から送られてくるメールが頼り。
首を長くしてお待ちしています。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在約5万9000字

イギリス財務相がイギリス国民へブラックメールか

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO03658340W6A610C1FF2000/
離脱なら歳出削減・増税 英財務相、EU残留訴え
痛み強調、「脅し」と反発も

2016/6/16付

【ロンドン=小滝麻理子】
 英国のオズボーン財務相は15日、23日の国民投票で英国の欧州連合(EU)離脱が決まった場合、大幅な歳出削減と増税が不可避だと表明した。残留と離脱の支持が拮抗するなか、離脱が国民生活に及ぼす「痛み」を強調することで、残留を訴えた形だ。これに対し、離脱派の議員らは「とんでもない脅しだ」と猛反発し、両陣営の論争が一段と過熱している。
英国財務相
EU残留を訴えるオズボーン英財務相(15日、英アシュフォード)=共同

 オズボーン氏はキャメロン首相と並び、残留派の中核人物だ。

 オズボーン氏は15日朝、BBCのラジオに出演し、「EUから離脱すれば投資が損なわれ、国民や経済に打撃となる」と改めて強調した。そのうえで、財政への悪影響を補うために「300億ポンド(約4兆5千億円)の緊急予算を組む必要が出てくる」と表明した。

 具体的には基本的な所得税率、相続税を引き上げるとした。アルコールやガソリンに対する税金も引き上げることになると説明している。

 増税だけでなく、歳出削減の必要も訴えた。公的医療、教育、防衛関連支出は2%削減するほか、年金や警察関連の支出も削るとした。オズボーン氏は「離脱を選ぶことは、自ら緊縮策を課すようなものだ」と語った。

 これに対し、離脱派はすぐさま反発した。

 与党保守党議員57人は同日、「オズボーン氏の緊急予算案はばかげている」とする声明を共同で発表した。「このような提案を続けるならば、財務相の地位を支持できない」とオズボーン氏の進退にも言及し、残留派への怒りをぶちまけた。

 キャメロン首相ら残留派はこれまで、主に離脱に伴う経済損失を訴える戦略を採ってきた。国際通貨基金(IMF)や経済協力開発機構(OECD)によるEU離脱の経済への打撃に関する分析リポートや、米国のオバマ大統領が「EUを離脱すれば貿易交渉で英国は列の後ろに並ぶことになる」と発言したことなどを材料として、「世界のリーダーや専門家が英国の残留を求めている」と訴えてきた。

 もっとも、こうした手法は「恐怖プロジェクト」ともやゆされ、足元では離脱派の支持が盛り返すなど思うような成果を上げることができていない。オズボーン財務相による今回の緊縮予算の可能性への言及について、インタビューしたBBCラジオのキャスターが「また典型的な恐怖プロジェクトではないか」と突っ込む場面もあった。

 残留派の広報担当者、ジェームズ・マクグローリー氏は14日、記者団に対して「離脱のリスクを説明するのは当然のことで、恐怖プロジェクトでは決してない」と強調した。投票まで残る日程も、経済に焦点を当てたキャンペーンを実施する方針だという。
~~~~以上は日経新聞電子版より~~~~

イギリス財務相のイギリス国民へのブラックメールのようです。
簡潔に言えば、イギリス経済を撃墜するぞという脅迫です。

経済成長が鈍化している状況下で、政府支出の削減や増税を断行すれば国内総生産(GDP)の一部が削られることは確実です。
小学校1年生で習う算数さえわかる人間であれば、ご理解いただけると思います。

EU離脱派は反発しておりますが、当然のことでしょう。
むしろ財政出動と減税を推進しなければならない経済状況下において真逆のことを実行しているわけですから。

EU離脱派が勢いをつけたのも納得です。
ジョー・コックス議員さえご存命だったならば順当にEU離脱派が勝利できたでしょうに。

私の謝罪記事を書く確率が上昇してきてしまいました。

以下はご参考までに
「EU残留派」巻き返す 英議員殺害事件が影響か(16/06/19)



以上、よろしければクリックをお願い致します。

人気ブログランキングへ

モッピー!お金がたまるポイントサイト
ビジネスの種を蒔け』を出版しました。
ビジネスの種を蒔け

【効果・効能】
◆企業活動において重要な設備投資について詳しく知りたいという欲求を満たす
◆設備投資はどのような要因によって決定されるのか体系的に理解できる
◆具体的にどうすれば設備投資を増やすことができるのか理解できる
◆制度設計と政策立案にお困りの官僚と政治家に対してよく効く

【用法・用量】
◆目に留まったならば、すぐにお買い求めください
◆一日一回、スキマ時間を利用して、お読みください
◆日本経済をどうにかしたいという熱がない方はご使用をお控えくださいませ

====加筆修正予定====
2015年9月24日に加筆修正を行いました。現在第2版。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
歴史に爪痕を残す電子書籍にするために、読者の皆様から送られてくるメールが頼り。
首を長くしてお待ちしています。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在34,830文字

情報収集の時点で無害通航ではない

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~以下は産経ニュースより~~~~
http://www.sankei.com/world/news/160615/wor1606150034-n1.html

「航行の自由」…中国国防省、開き直る 尖閣以外での対応探る?

2016.6.15 19:49更新

【北京=西見由章】
 中国海軍の情報収集艦による鹿児島県口永良部島の領海侵入について、中国国防省は15日に談話を発表し、「中国軍艦の領海通過は国連海洋法条約が規定する航行の自由の原則に適合する」と正当化した。9日の尖閣諸島(沖縄県石垣市)の接続水域入りに続く中国海軍の活発な動きについて、軍事専門家の間では「尖閣とそれ以外の海域での日本側の対応の違いを探るため」との見方も出ている。

 中国外務省の陸慷報道官は15日、「中国海軍の艦艇は最近、遠洋航海訓練を実施しており、現場の海峡を通過した」と言及。「この海峡は国際航行に使用され、各国の艦船には通行権があり、事前の通知や許可が必要ないことを日本側は十分承知している。メディアを通じて騒ぎ立てるのは何か意図があるのではないか」と開き直った。

 元駐中国防衛駐在官の小原凡司・東京財団研究員は今回の情報収集艦の動きについて「中国共産党中央ではなく、海軍レベルでの指示があったのでは」と推測。「尖閣諸島の接続水域に入ったことに対して日本側は強く抗議した。無害通航権を認めている別の海域の領海に中国軍艦が入った場合、どのように対応するかを確認しようとした」と分析している。
~~~~以上、産経ニュースより~~~~

情報収集のために領海侵犯したら、無害通航ではないことは明白だと考えます。

通常であれば、警告して、警告を無視したら撃沈が妥当だと考えます。

中国にこれ以上調子に乗られては困るので、見せしめにする必要があります。

安倍総理の弱腰外交はここに極まれりと言わざるを得ません。

以下はご参考までに
「中国崩壊の予感」 領海侵犯!P3C哨戒機が確認!


以上、よろしければクリックをお願い致します。

人気ブログランキングへ

モッピー!お金がたまるポイントサイト

【ご紹介】
反逆する武士uematu tubasaが『消費税廃止への進撃』を出版しました。
消費税廃止への進撃
以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
日本経済に少しでも関心がおありでしたら、ご購入をお勧めします。

◆効果・効能◆
経理担当者が読むような実務書を参考にして、消費税に関する基礎知識を簡潔にまとめ、わかりやすく説明しました。
マクロ的観点とミクロ的観点から考えて、消費税の存在そのものに疑問を呈している電子書籍となっています。
そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
消費増税を簡単に口走る政治家、知識人、エコノミストの妄言を駆逐することができます。


★★★
uematu tubasaは国会議員へ「消費増税の阻止してほしい」と陳情している日本国民です。
本書の販売による純利益は陳情するための交通費になります。
★★★

◆利益の一部寄付◆
本書を1冊ご購入につき20円を拉致被害者家族会へ寄付します。
2015年8月30日に第1弾の寄付を行う予定です。
どのような形で寄付するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。
『反逆する武士』参照URL:http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/

◆対象読者◆
本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
1、日本経済の復活を望むが具体的に何から始めるべきかわからない日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民

====加筆修正予定====
2014年12月8日に大規模な加筆修正を行いました。現在第5版です。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
歴史に爪痕を残す電子書籍にするために、読者の皆様から送られてくるメールが頼り。
首を長くしてお待ちしています。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在約5万9000字

【悲報】英国議員の殺害は英国に災厄をもたらすだろう

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

心の奥底より、哀悼の意を捧げます。

~~~~~以下は朝日新聞電子版より~~~~~
http://digital.asahi.com/articles/ASJ6K5QN0J6KUHBI024.html?_requesturl=articles%2FASJ6K5QN0J6KUHBI024.html&rm=278

英議員射殺、国民投票に影響? EU離脱派に不利と観測

ロンドン=梅原季哉 2016年6月18日09時47分

英国中部リーズ近郊の町バーストルで16日、労働党の女性下院議員ジョー・コックスさん(41)が銃で撃たれて死亡した。地元警察は52歳の男を逮捕し、単独犯とみて捜査している。犯行動機は不明だが、23日に迫った国民投票で欧州連合(EU)残留を訴えていたコックス議員の悲報が、投票に影響を与えることは必至だ。

事件を受け、過熱していた残留、離脱の両派の運動は全面的に中止された。「追悼休戦」は、離脱派にマイナス材料となるとの観測が出ている。

 英メディアの報道は事件から一夜明けた17日も、コックスさんを追悼し、人柄をたたえる内容でほとんど埋め尽くされている。

 ログイン前の続き国際援助団体オックスファムの職員からスタートした経歴や、昨年の総選挙で初当選後にシリア難民の受け入れ枠拡大を提案したり、超党派の「シリアの友人」議員連盟をつくって代表をつとめたりした「人権派のホープ」としての活躍ぶりが繰り返し伝えられた。また排外主義に抗するコックス議員の活動に、たびたび脅迫が寄せられ、警察が警備強化を検討していたことも報じられた。

 地元警察は犯行動機につながる情報を明らかにしておらず、国民投票がかかわっていたかどうか判断する直接の証拠はない。

 ただ、犯行時に男が「ブリテン・ファースト(英国優先)」と叫んだ、という目撃証言がメディアで伝えられている。この言葉は、過激な排斥主義を唱える極右政党の党名と同じだ。また容疑者の男が、南アフリカや米国の排外主義的な団体から雑誌や書籍をネットで入手していたのではないかという報道もある。

 公式団体とは別に離脱運動を展開してきた英国独立党(UKIP)は16日の事件前、新たな運動ポスターを発表していた。シリアなどからの難民が列をなして歩く写真に、「分岐点」という言葉が添えられている。EU域内の移民問題と中東やアフリカからの難民を一緒にして不安をあおる、あからさまな排外主義だと批判を呼んでいた。

 離脱派の公式団体自体は暴力否定の立場を明確にしている。しかし離脱派が支持を伸ばしてきた背景には、内向きな反移民感情があった。過激な排斥主義との違いを踏まえつつ、どう運動を再開するか、慎重な対応を迫られている。

 残留派も国民投票の運動はせず、連帯や民主主義の大切さを説いている。オズボーン財務相は16日夜に予定していた演説を取りやめ、「国民投票は偉大な民主主義の行使だが、彼女はまさにその民主主義に尽くしていた」などと追悼の言葉を述べた。キャメロン首相と労働党のコービン党首は17日午後、事件現場を共に訪れ、献花した。残留派の運動で共に登壇することもなかった2人は疎遠な仲とされ、肩を並べること自体が異例。2人ともEUや国民投票には一切触れず、憎悪や分断に抗するべきだと党派を超えて訴えた。

 英国の現職議員が殺害されること自体が、1990年以来という異常事態だ。休会中だった議会は20日に追悼の臨時招集が決まった。衝撃を受けた市井の人々が死を悼み、同情する空気は、コックスさん自身が属した残留派にとって、不利な材料にはならない。

 こうした状況もあって、金融市場では、英国のEU離脱の可能性を嫌って売られていた英通貨ポンドや欧州共通通貨ユーロが値を戻す動きがみられた。同情論で残留派が支持を伸ばすとの観測だ。

 ただ残留派は、事件前まで世論調査の上で劣勢が伝えられてきた。「休戦」の中で勢いを取り戻す運動を展開できず、時間切れになる可能性も考えられる。(ロンドン=梅原季哉)
~~~~以上は朝日新聞電子版より~~~~

こんなことになるなんて・・・・
同情票がEU残留派に流れるのは確定ですよ。

優勢が伝えられていたEU離脱派の仕業というのは考えにくいです。
そのまま地道な運動をしていけば、勝てたのですから。

とんでもないことをしてくれたものです。
私の予想が外れる可能性が高まってしまいました。
本当に悔しい思いで一杯です。

以下はご参考までに
女性議員殺害 EU離脱派、残留派ともに活動自粛(16/06/18)


以上、よろしければクリックをお願い致します。

人気ブログランキングへ

モッピー!お金がたまるポイントサイト
ビジネスの種を蒔け』を出版しました。
ビジネスの種を蒔け

【効果・効能】
◆企業活動において重要な設備投資について詳しく知りたいという欲求を満たす
◆設備投資はどのような要因によって決定されるのか体系的に理解できる
◆具体的にどうすれば設備投資を増やすことができるのか理解できる
◆制度設計と政策立案にお困りの官僚と政治家に対してよく効く

【用法・用量】
◆目に留まったならば、すぐにお買い求めください
◆一日一回、スキマ時間を利用して、お読みください
◆日本経済をどうにかしたいという熱がない方はご使用をお控えくださいませ

====加筆修正予定====
2015年9月24日に加筆修正を行いました。現在第2版。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
歴史に爪痕を残す電子書籍にするために、読者の皆様から送られてくるメールが頼り。
首を長くしてお待ちしています。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在34,830文字

イギリスの強欲資本主義を駆逐せよ

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~~以下はnewsweekジャパンより~~~~~
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/06/post-5340.php
イギリスがEU離脱するとロンドンの金融機関が「パスポート」失効

2016年6月16日(木)18時18分
英国 強欲
6月15日、英国が来週に実施する国民投票でEUからの離脱を決めれば、ロンドンに拠点を構える銀行や金融機関は英国がEUに属することによって浴している恩恵を失うことになる。写真は投票用紙。1日撮影(2016年 ロイター/Russell Boyce)

英国が来週に実施する国民投票で欧州連合(EU)からの離脱を決めれば、ロンドンに拠点を構える銀行や金融機関は英国がEUに属することによって浴している恩恵を失うことになる。

業界関係者や欧州当局者らによると、パスポーティングとして知られる制度の下、低コストでEU中にサービスを提供できる権利や単一のルールを背景に、ロンドンは世界最大の金融センターとしてニューヨークと張り合っている。

 サパン仏財務相はこれについて、「(英国が離脱を決めれば)『パスポート』はなくなる」とロイターに語った。金融サービスで自由なアクセスを維持するには高額の費用を支払わなければならなくなる。

 ドイツ、フランス、ルクセンブルク、アイルランドはいずれも投資銀行、清算・決済、資金管理といった分野でロンドンから事業を引き揚げようとするだろう。

 銀行業界団体AFMEは報告書で「多くの英銀行および投資会社の主な懸念は、英国のEU離脱によって『パスポート』からこれ以上恩恵を受けることができなくなり、EU非加盟国の企業と同じ規制に従わなければならなくなることだ」とした。

 こうした影響は欧州本社をロンドンに置く米国や日本といった欧州以外の銀行で顕著となりそうだ。多くは既に、英国がEU離脱となれば欧州での一部事業をあきらめたり、欧州本社をユーロ圏内に移したりすることを検討している。
[ブリュッセル 15日 ロイター]
~~~~~以上、newsweekジャパンより~~~~~

イギリスがEU離脱すると金融サービスを生業とする資本家が困るようです。
金融危機を引き起こした奴らの一部を懲らしめることができるわけです。

イギリスのEU離脱することにより、逃げる企業は当然出てきますが、それが何だって言うのですか!
移民や難民で苦しんでいる英国民のためになるのであれば、それでいいじゃないですか。

金融サービスなんて、そんなに雇用創出する産業ではありませんし、イギリスの金融サービスがいきなり没落するということはありえません。イギリスは孤立している時期を乗り越えてきたじゃありませんか。

また乗り越えればいいだけの話です。

今回はEU離脱派が勝利すると予想しておりますが、それには理由があります。
国家の枠組みを揺るがす移民・難民の流入が大きいと思うからです。


そして、イギリスの外交として、栄光ある孤立を選ぶというメンタルが存在することも大きいです。
スコットランド独立も国家の枠組みを揺るがすことだったので、約55%という反対票が集まったのです。

私は55%の離脱賛成票が集まると考えております。
スコットランド独立問題と同様の割合で離脱派が勝利するでしょう。

以下はご参考までに
英EU離脱問う国民投票 「残留派」必死のアピール(16/06/16)

以上、よろしければクリックをお願い致します。

人気ブログランキングへ

モッピー!お金がたまるポイントサイト

【ご紹介】
反逆する武士uematu tubasaが『消費税廃止への進撃』を出版しました。
消費税廃止への進撃
以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
日本経済に少しでも関心がおありでしたら、ご購入をお勧めします。

◆効果・効能◆
経理担当者が読むような実務書を参考にして、消費税に関する基礎知識を簡潔にまとめ、わかりやすく説明しました。
マクロ的観点とミクロ的観点から考えて、消費税の存在そのものに疑問を呈している電子書籍となっています。
そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
消費増税を簡単に口走る政治家、知識人、エコノミストの妄言を駆逐することができます。


★★★
uematu tubasaは国会議員へ「消費増税の阻止してほしい」と陳情している日本国民です。
本書の販売による純利益は陳情するための交通費になります。
★★★

◆利益の一部寄付◆
本書を1冊ご購入につき20円を拉致被害者家族会へ寄付します。
2015年8月30日に第1弾の寄付を行う予定です。
どのような形で寄付するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。
『反逆する武士』参照URL:http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/

◆対象読者◆
本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
1、日本経済の復活を望むが具体的に何から始めるべきかわからない日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民

====加筆修正予定====
2014年12月8日に大規模な加筆修正を行いました。現在第5版です。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
歴史に爪痕を残す電子書籍にするために、読者の皆様から送られてくるメールが頼り。
首を長くしてお待ちしています。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在約5万9000字

舛添都知事が辞職するようです。選挙という名の財政出動

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~以下は毎日新聞より~~~~~
http://mainichi.jp/articles/20160616/k00/00m/040/063000c

「私が身を引くことが一番」…都議会であいさつ

毎日新聞2016年6月15日 20時29分(最終更新 6月15日 21時24分)
舛添都知事
© 毎日新聞 都議会本会議に臨む東京都の舛添要一知事=東京都新宿区で2016年6月15日午後4時55分、喜屋武真之介撮影

東京都議会は15日午後8時前、政治資金支出などを巡る公私混同問題を受けて舛添要一知事から出されていた辞職願に全会一致で同意した。舛添知事の21日付での辞職が正式に決定した。

舛添知事は最後にあいさつに立ち、「2020年(東京五輪)成功のため全身全霊で取り組んできたつもりだが、私自身の問題で任期途中でこういうこと(辞職)になり反省している。最も懸念したのは五輪への影響だった。リオデジャネイロ大会を控える中での選挙は、次期開催都市としてふさわしくないと考えた。4年後も同様であり、この事態を避けたいと思った。しかしこれ以上都政の停滞を長引かせることは私にとっても耐え難く、私が身を引くことが一番だと考えた。これからは一都民、国民として、五輪の成功と東京の発展を心から祈ります」と述べた。

都知事選は、都議会議長が都選管に知事辞職の申し出を通知した翌日から50日以内に行われる。
【錦織祐一/デジタル報道センター】
~~~~以下は毎日新聞より~~~~~

ついに辞職しました。
舛添なんぞを選んだ都民に対して怒りを感じます。

都知事選を行うために50億円以上の経費が必要だそうです。
財政出動と言えなくもありませんが、完全に無駄な公共事業ですね。

穴掘って埋めればいいというものではありません。
50億円あったらもっと有意義なことに使うべきではありませんか?


以下はご参考までに
舛添要一の逮捕迫る!韓国人学校と某国からの賄賂疑惑に東京地検特捜が遂に動き出した!?
【百田尚樹・加藤清隆、須田慎一郎】


以上、よろしければクリックをお願い致します。

人気ブログランキングへ

モッピー!お金がたまるポイントサイト
ビジネスの種を蒔け』を出版しました。
ビジネスの種を蒔け

【効果・効能】
◆企業活動において重要な設備投資について詳しく知りたいという欲求を満たす
◆設備投資はどのような要因によって決定されるのか体系的に理解できる
◆具体的にどうすれば設備投資を増やすことができるのか理解できる
◆制度設計と政策立案にお困りの官僚と政治家に対してよく効く

【用法・用量】
◆目に留まったならば、すぐにお買い求めください
◆一日一回、スキマ時間を利用して、お読みください
◆日本経済をどうにかしたいという熱がない方はご使用をお控えくださいませ

====加筆修正予定====
2015年9月24日に加筆修正を行いました。現在第2版。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
歴史に爪痕を残す電子書籍にするために、読者の皆様から送られてくるメールが頼り。
首を長くしてお待ちしています。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在34,830文字

イギリスはEUから戦略的に離脱するだろう

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

まず、初めに宣言します。

英国はEUから離脱するでしょう。
もし私の予想が外れたら謝罪記事を出します。

~~~~~以下はロイターより~~~~~~
http://jp.reuters.com/article/britain-eu-polls-idJPKCN0YZ240

英でEU離脱派拡大、残留派と6%差 「不明」回答減少=ICM

World | 2016年 06月 14日 07:13 JST
英国首相
6月13日、ICM調査によると、英国のEU離脱支持者の割合は53%と、残留派を6%ポイント上回った。写真はキャメロン首相。ブリュッセルで2月撮影(2016年 ロイター/Dylan Martinez)

[ロンドン 13日 ロイター] - 調査会社ICMが13日発表した電話とインターネットを通じた世論調査によると、英国で今月23日に実施される欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)の是非を問う国民投票で、離脱を支持する人の割合は53%となり、残留派の47%を6%ポイント上回った。

2週間前の調査では、離脱派が52%、残留派が48%で、双方の差が拡大した。

調査は10-13日の期間中、電話で1000人、インターネットで2001人を対象に行われ、電話調査はガーディアン紙が支援した。「分からない」との回答を含む調査結果は、電話調査が、離脱派50%、残留派45%、分からないが5%。インターネット調査が、離脱派49%、残留派44%、分からないが7%だった。

ICMでは、電話、インターネット調査ともに「分からない」との回答が少なくなってきており「投票が近づくにつれ有権者は態度を決めつつある」(ICM幹部)とした。
~~~~以上、ロイターより~~~~~

英国は栄光ある孤立を選ぶべきです。
EUによる移民受け入れにお付き合いする必要などありません。

離脱反対派からの経済的にダメージを受けるとの脅迫に屈することなく、頑張ってほしいです。
英国は独自通貨(ポンド)を維持しているわけですから、そんなに経済的な影響を受けるとは思えません。

以下はご参考までに
【三橋貴明】英国のEU離脱問題解説!
移民問題ドイツは手遅れ!中国移民は日本も困る!おはよう寺ちゃん活動中



以上、よろしければクリックをお願い致します。

人気ブログランキングへ

モッピー!お金がたまるポイントサイト

【ご紹介】
反逆する武士uematu tubasaが『消費税廃止への進撃』を出版しました。
消費税廃止への進撃
以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
日本経済に少しでも関心がおありでしたら、ご購入をお勧めします。

◆効果・効能◆
経理担当者が読むような実務書を参考にして、消費税に関する基礎知識を簡潔にまとめ、わかりやすく説明しました。
マクロ的観点とミクロ的観点から考えて、消費税の存在そのものに疑問を呈している電子書籍となっています。
そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
消費増税を簡単に口走る政治家、知識人、エコノミストの妄言を駆逐することができます。


★★★
uematu tubasaは国会議員へ「消費増税の阻止してほしい」と陳情している日本国民です。
本書の販売による純利益は陳情するための交通費になります。
★★★

◆利益の一部寄付◆
本書を1冊ご購入につき20円を拉致被害者家族会へ寄付します。
2015年8月30日に第1弾の寄付を行う予定です。
どのような形で寄付するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。
『反逆する武士』参照URL:http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/

◆対象読者◆
本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
1、日本経済の復活を望むが具体的に何から始めるべきかわからない日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民

====加筆修正予定====
2014年12月8日に大規模な加筆修正を行いました。現在第5版です。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
歴史に爪痕を残す電子書籍にするために、読者の皆様から送られてくるメールが頼り。
首を長くしてお待ちしています。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在約5万9000字

自由貿易は宗教か 信じない人間は神に抗う反逆者か

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~以下は東洋経済オンラインより~~~~~
http://toyokeizai.net/articles/-/121162

それでも米国の成長には自由貿易が必要だ
大統領選の候補者はバランス感覚を持て

アナス・フォー・ラスムセン :元NATO(北大西洋条約機構)事務総長 2016年06月09日

効果に懐疑的な大統領候補が何人いようとも、自由貿易はいまだに米国経済のバックボーンだ。それ無しでは米国は現在よりも非常に貧しくなり、その国際的影響力は極端に縮小する。ではなぜ自由貿易を攻撃することが、今年の大統領選の重要なテーマとなっているのだろうか?

もっともはっきりとした理由として、米国で広がる経済不安がある。これは2008年の経済危機の余波であり、米国人の多くの勤務時間や給料は昔より少なくなっている。彼らは現状に嫌気がさし、大統領候補は当然彼らの懸念に訴えかける。

しかし、保護貿易主義のやり方は結局、何も解決しない一時しのぎだ。それどころか経済の問題点を悪化させるだけである。自由貿易は米国にとって責任ではなく、必要なものだ。米国は20カ国と自由貿易の合意に向けて交渉してきた。そしてこれらの国々は近年、米国のすべての輸出品のほぼ半分を購入しているのだ。

低所得層にこそ恩恵がある

さらに自由貿易は労働者の家族や低所得層に利益をもたらす。安い輸入品の増加で米労働者の消費パワーは大幅に強まった。ある調査によると、仮に米国が貿易に消極的になった場合、平均的な収入がある層は29%の購買力を失う一方、最も所得の低い者は62%の購買力を失う計算だ。

米国は自由貿易の恩恵を受ける上で特別な立場にある。同国の指導者が世界で最も重要な経済地域である欧州やアジアとの貿易合意を確保しようと働きかけていることは正しい判断だ。

欧州連合(EU)との環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)は、米国の対EU輸出を年間3000億ドル増やし、米国の国内総生産(GDP)を年1250億ドル上積みする。さらに、典型的な米国人家庭の購買力を900ドル近く高める。欧州側にも同等の恩恵が見込める。

環太平洋経済連携協定(TPP)もまた、米国の労働者や農家、企業の利益を増大させる。アジア太平洋地域の国々の多くはいまだに、米国からの輸入に対する固い障壁を保持している。TPPは関税を下げ、アジアの消費者がもっと米国製品を購入可能にする。ピーターソン国際経済研究所の調査によれば、これにより米国の総所得は年間で0.4%(約770億ドル)増える。

自由貿易に全く問題が無いわけではない。利益が広く分散するのに比べ、コストは多くの場合、一カ所に集中する。そして非常に具体的な悪影響が出かねない。メキシコとの競争で米国人労働者は賃下げを強いられたり、働く場所が国境の向こうに移されたりするかもしれない。

真に必要な指導者とは

米国人に必要なのは、自由貿易にバランスをもって取り組み、長期的な利益を勝ち取れるようにできる勇気を持ち合わせ、一方で解雇されそうな人々に短期的な支援を与えられる政治的指導者なのだ。

北大西洋条約機構(NATO)の元事務総長で長年にわたる米国の同盟国の元首相として、私は、米大統領候補の面々に自由貿易へのバッシングをやめ、バランスの取れた取り組みに向けた働き掛けを始めるよう促したい。その取り組みは経済不安を和らげ、米国の繁栄を今後数十年にわたって確かなものにする。

米国は「再び偉大な国」になる必要はない。米国は世界で突出した経済力を持つことから世界で秀でた国であり続けている。米国が直面している課題は、その偉大さを遠い未来まで保ち続けられるようにすることだ。そのためには、自由貿易を長年にわたって追求するとともに、被るコストが恩恵よりも大きい少数の米国人の真のニーズに応えることが必要になる。
~~~~~以上、東洋経済オンラインより~~~~~

>>米国は20カ国と自由貿易の合意に向けて交渉してきた。そしてこれらの国々は近年、米国のすべての輸出品のほぼ半分を購入しているのだ。

自由貿易は双方にとっての自由貿易なので、アメリカも他国から物やサービスを輸入していることを理解しているのでしょうか。自由貿易は利益だけがあるという話ではないですよ?
日本の官僚のような強調話法です。寒気がします。

>>さらに自由貿易は労働者の家族や低所得層に利益をもたらす。安い輸入品の増加で米労働者の消費パワーは大幅に強まった。ある調査によると、仮に米国が貿易に消極的になった場合、平均的な収入がある層は29%の購買力を失う一方、最も所得の低い者は62%の購買力を失う計算だ。

低価格な外国製品を購入できてよかったね♪・・・ってことにはならないですよ。
外国製品が購入されたということは米国製品が購入されなかったということですから。

低価格な外国製品に対抗するため、米国メーカーは価格差を埋めるために利益を捨ててでも製品価格を下げるという選択をするかもしれないので、デフレ悪化に拍車がかかります。
雇用悪化と企業収益の悪化が確実に発生します。駄目でしょう。どう考えても。

米国が慢性的な10%の需要増大型物価上昇に苦しんでおり、労働者の購買力の向上を目指すというのであれば反対はしませんが・・・。経済環境を考えてほしいです(>_<)

自由貿易にメリットがないとは言いません。
デフレに陥りかけている米国の貿易政策として自由貿易が必要だとは思えないわけです。
自由貿易のメリットである、インフレ抑制(デフレ促進)がメリットではなくデメリットと化しているからです。

保護貿易協定を暫定的に主要先進国と結べば、そういったデメリットを緩和することができます。
海外に流出した工場なども関税引き上げを嫌って米国回帰の動きを見せるでしょう。
雇用創出と企業収益の増加を見込まれ、景気浮揚効果が高まると思います。

少なくともこの東洋経済オンラインの記事からは自由貿易のメリットとデメリットを比較して、自由貿易が必要であるという結論を持ってきているというわけではないようです。
自由貿易への信仰告白であるように見受けられます。

以上、教条主義的な主張ほど醜いものはないと考える愛国者はクリックをお願い致します。

人気ブログランキングへ

モッピー!お金がたまるポイントサイト
ビジネスの種を蒔け』を出版しました。
ビジネスの種を蒔け

【効果・効能】
◆企業活動において重要な設備投資について詳しく知りたいという欲求を満たす
◆設備投資はどのような要因によって決定されるのか体系的に理解できる
◆具体的にどうすれば設備投資を増やすことができるのか理解できる
◆制度設計と政策立案にお困りの官僚と政治家に対してよく効く

【用法・用量】
◆目に留まったならば、すぐにお買い求めください
◆一日一回、スキマ時間を利用して、お読みください
◆日本経済をどうにかしたいという熱がない方はご使用をお控えくださいませ

====加筆修正予定====
2015年9月24日に加筆修正を行いました。現在第2版。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
歴史に爪痕を残す電子書籍にするために、読者の皆様から送られてくるメールが頼り。
首を長くしてお待ちしています。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在34,830文字

資産課税に反対する理由と代替案

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~~以下は東洋経済オンラインより~~~~~
http://president.jp/articles/-/17886
アベノミクスで“景気が浮揚しない”本当の理由

大前研一の日本のカラクリ PRESIDENT 2016年5月16日号

史上最大の予算を組み続ける政府の愚行

2016年度予算が成立した。一般会計の歳出総額は4年連続で過去最大を更新する96兆7218億円。年金・医療などの社会保障費が過去最大を更新して31.9兆円に膨らんだほか、「1億総活躍社会」や「地方創生」の実現に向けて、子育て世代や高齢者、地方に配慮した歳出項目が並ぶ。中国の海洋進出に対抗するために防衛費が初めて5兆円を突破した。

「16年度予算の成立が最大の景気対策」という安倍政権は公共投資を中心に予算を早期執行していく構えで、すでに5兆円規模の補正予算の編成まで視野に入れている。今夏の参院選を控えて切れ目のない景気対策をアピールしていこうというわけで、財政健全化という課題はまったく置き去りにされている。

歳入を見れば16年度の税収は57.6兆円と見込まれている。1991年以来、25年ぶりの高水準だそうだが、97兆円の予算を組むにはとても足りない。これを埋め合わせるために発行する16年度の新規国債は34.4兆円。

毎年のように30兆~40兆円の赤字国債を垂れ流して、日本の公的債務は1300兆円に膨れ上がっている。それでもなお政府は史上最大の予算を組み続けているのだ。

1300兆円の国家債務というのは、生まれたばかりの赤ん坊を含めて国民1人あたり1300万円の借金があるということ。戦争でも起こして他所の国に借金を押し付けでもしない限り、まともには返せる額ではない。赤ん坊やリタイアした老人に借金を返す力はない。借金を返せるのは民間の勤労者だけである。しかし少子高齢化で日本の勤労者は毎年30万~50万人ずつ減っている。負債は増え続ける一方で、返済できる人はどんどん減っているのだから、計算式は至ってシンプル。返せるわけがないのだ。

世界最大の日本の国家債務を担保しているのが、日本国民が保有している1700兆円の個人金融資産である。いざとなれば、政府はこれに着目してパクろうとするだろう。戦時中に大量発行した国債の借金をチャラにするために、政府は1946年に預金封鎖して財産税を課し、国民の財産を取り上げた“前科”がある。現状、1700兆円の個人金融資産は国が無駄遣いをするための原資になっている。1700兆円の約半分は現金預金で、銀行や郵貯などの金融機関に預けられている。銀行や郵貯はそれを元手に国債を買っているのだ。

個人向け国債などは20兆円にも満たないから、国民は自分で国債を買っているという認識はない。しかし銀行も郵貯も生保も損保も年金機構も、すべて国債の買い取り機関であり、国民が預けた個人金融資産は裏で国債のファイナンス、つまり国の無駄遣いに使われているのだ。

近年、そうした金融機関から国債を買い取って市場に資金供給してきたのが、「黒田バズーカ」と称される日銀の金融緩和策(量的緩和)だ。これまでに日銀が買い取った国債の総額は400兆円で、日本のGDPの80%に近づいている。万が一日本国債が暴落したときには、国債を大量に抱え込んだ日銀そのものが爆死して、中央銀行としての機能が果たせなくなる。危険な水域に入っているのだ。
黒田日銀総裁
金融政策の力では、日本の景気は良くならない(黒田東彦日銀総裁)。(写真=AFLO)

それだけのリスクを冒してわかったことは、市場のマネタリーベースを潤沢にしても資金の借り手はなく、景気は刺激されないということだ。繰り返し説明しているように、カネをバラ撒けば市場流動性が高まって消費や設備投資に回されて景気がどんどん良くなるというのは100年前のケインズ経済学の話で“低欲望社会”の日本ではそうはならない。安倍首相の周辺の政策アドバイザーはそれ(高齢化社会の現実)が理解できていない。だから低金利やマネタリーベースを潤沢にするというアベノミクスは景気浮揚効果を発揮しないのである。

国民の将来不安がなくなれば、消費が増える

バブルが弾ける直前の89年段階で日本の個人金融資産は700兆円。それが低成長だ、不景気だといわれてきたこの25年で1000兆円も増えたのだから不思議な話だ。

戦後の貯蓄奨励の残滓もあるのだろうが、基本的な理由は国が信用されていないからだと思う。個人で将来に備えなければいけないと国民の多くが思っているのだ。

日本人は老後に備えるために、年金、貯金、保険という3重の投資をしている。年金がもらえるようになっても年金の3割は貯蓄に回して死ぬまでお金を貯め続ける。しかも保険にも入る。家族の大黒柱である勤労世代が数千万円の生命保険に入るのはわかるが、年金世代が加入するのは理解不能だ。「葬式代ぐらいは自分で用意したい」という人もいるが、今どきの葬式代は350万円程度が上限だし、生前に見積もりを取れば3分の1になる。

人生のファイナンシャルプランから見れば無駄に重複しているのに、日本人は年金と貯金と保険をそれぞれ別物だと思っている。結果、貧しいライフプランのまま朽ち果てて、死に際が一番金持ちというケースが少なくない。ここに日本の低欲望社会の最大の問題点がある。「老後の備え」の重複分だけでも人生を楽しむために使えば、人生も変わるし、世の中も変わる。たとえば個人金融資産1700兆円の1%が市場に出てくるとすれば17兆円。消費税に直せば6%アップぐらいのインパクトがあるのだ。

つまり安倍首相は個人金融資産の1%が市場に出てくる政策をひたすらやったほうがいい。「元気なうちにお金を使って人生を楽しみましょう。いざというときの心配は国が取り除きます」というメッセージを発信して、たとえば65歳以上で重い病気になった場合には国がすべて面倒を見るなどの政策を取り入れる。

スウェーデンでは老後の面倒は国が徹底して見ると保障しているから、ほとんど貯金しないし、保険にも入らない。将来不安がなくなれば、貯金や保険料に使われていたお金が消費に回るのだ。

資産課税導入で富裕層にお金を使わせる

人生最期の瞬間に「自分の人生は幸せだった」と思えるかどうかに、学歴や勤め先はあまり関係ない。本当に大事なのは人生最後の15年をどう過ごしたか、だ。私は自分の学校でそう指導をしているが、国もそこをもっと強調すべきだと思う。充実した老後の素晴らしさを提案し国のサポートを国民に約束して、それでもなお、1700兆円の個人金融資産がマーケットに出てこないようなら、強制的に資産課税を導入すべきだろう。資産税では資産を持っているほど課税されるから、要らないお金は使おうというインセンティブが働く。

税制に関する私の考え方は昔から変わっていない。道州制のような新しい統治機構ができたタイミングで税制改革を行って、資産税と付加価値税の2本立てにするのだ。

資産税についていえば、国民の固定資産と金融資産を足し合わせて3500兆円ある。法人部門の固定資産や内部留保などを全部足すと1500兆円。合わせて5000兆円。これに1%課税すれば税収は50兆円。一方の付加価値税は軽減税率のような面倒なことはやめて一律10%とすると、GDPの10%で50兆円。資産税の50兆円と付加価値税の50兆円を合わせれば100兆円。政策に必要な経費(予算)を70兆円前後確保したうえで、毎年20兆~30兆円ぐらいの借金を返していける。そうやって返済の意思を明確に示せば、市場も安心し国債の暴落は起きない。

資産税のメリットの一つは相続に対する中立性だ。資産を相続した人が毎年1%ずつ払っていけばいいのだから、相続税を払う必要はない。今の日本社会で家族関係を歪ませている最大の原因は相続だが、資産税にすることで相当に解消できるのではないかと思う。

また資産税と付加価値税を導入すれば、所得税も法人税も必要なくなる。所得が増えた人は大いに消費してもらうのが一番だが、そうしなければ資産が増えるわけだから、資産税で十分に捕捉できる。法人が生み出した付加価値は、売価から仕入れコストを引いた数字できっちり出るから、それに一律10%を課税すれば終わり。

前述のように資産税と付加価値税で必要な税収は確保できるから、複雑で不平等な税体系は一切不要。不動産取得税、自動車重量税、ガソリン税、タバコ税、入湯税、ゴルフ場利用税その他、意味不明な税金はすべて廃止できるのだ。成長期には給与も法人所得も伸びるが日本は20年以上にわたって伸びていない。しかし、個人資産は伸び続けている。だから成熟期には資産課税が有効で、課税されるのがいやなら資産を消費にまわす。政策担当者はアベノミクスの機能しない原因をここに求め、税制の抜本改革に一刻も早く取りかかるべきだ。
~~~~~以上、東洋経済オンラインより~~~~~

>>1300兆円の国家債務というのは、生まれたばかりの赤ん坊を含めて国民1人あたり1300万円の借金があるということ。

これは明確に嘘です。

誰かの資産は誰かの負債という原則を理解していない愚かしい主張です。
日本政府及び、地方自治体の公的債務が累積しているのは事実ですが、お金の貸し手は誰なのですか?

日本国民でしょう? 正確には国内の金融機関ですが、その金融機関にお金を預けているのは日本国民です。
したがって、生まれたばかりの赤ん坊を含めて国民1人あたり1300万円の資産があるということだと言わねばなりません。

日本国民が間接的に国債を購入していることを大前氏は理解しているので、悪質なミスリードであることは明白です。

>>(前略)それだけのリスクを冒してわかったことは、市場のマネタリーベースを潤沢にしても資金の借り手はなく、景気は刺激されないということだ。

これは正しいです。

この件をもっと理解してもらうために、今回の熊本震災に関連して簡潔に説明しましょう。
中央銀行は日本経済に対して、政策金利の変動と金融資産の売却・購入などで影響を与えます。
政策金利を下げ、金融資産を購入し、お金を世の中に放流することを金融緩和と言います。

現在のように不況となると、政策金利を下げて、お金を借りやすくします。
金融資産を購入し、民間の金融機関などに現金を渡します。
そのお金が使われることによって、景気浮揚効果が生じるわけです。

ただ、この場合、民間企業や家計(個人)に新規投資需要がない場合だと効果はあまりありません。
設備投資したくない民間企業や、住宅を購入したくない家計(個人)にお金を貸そうとしても借りてくれないのです。

さらに言えば、適切な場所に適切な使われ方をされる保証はありません。
金融緩和して、熊本震災の復興に役立つのでしょうか。
全く役立たないということではありませんが、効果が薄いのは明白です。

このような場合は政府の介入があって当然です。
政府の見える手で金融市場からお金を鷲掴みにして、被災地にお金を投入する必要があります。

大前氏はそこまでは考えていないようで残念です。

>>「老後の備え」の重複分だけでも人生を楽しむために使えば、人生も変わるし、世の中も変わる。たとえば個人金融資産1700兆円の1%が市場に出てくるとすれば17兆円。消費税に直せば6%アップぐらいのインパクトがあるのだ。

>>つまり安倍首相は個人金融資産の1%が市場に出てくる政策をひたすらやったほうがいい。

大前氏は社会保障の充実で、個人金融資産を吐き出させるべきだと主張しておりますが、私はそれだけでは生ぬるいと考えます。

簡単に言えば、お金を使った民間企業や家計(個人)に税制上の恩恵または補助金を支給するのがもっと効率的で実践的なのです。
私は設備投資減税と設備投資補助金の合わせ技を実施した方がよいと著書でも主張してきましたし、リフォーム補助金や建て替え補助金を支給することにより、家計(個人)の住宅投資の増加を促す政策を実現するべきだと考えます。

>>資産税についていえば、国民の固定資産と金融資産を足し合わせて3500兆円ある。法人部門の固定資産や内部留保などを全部足すと1500兆円。合わせて5000兆円。これに1%課税すれば税収は50兆円。

大前氏はピケティと同じく資産課税に賛成しているようです。
私は資産課税に反対です。

理由1、資産の把握に莫大なお金と時間が必要
資産課税を厳密に実施しようとすると、簡単に言えば、タンス預金までも調べなければなりません。
行政コストが跳ね上がることになるでしょう。

理由2、資産課税は私的所有権の侵害に該当するのではないか
貯蓄や資産は親から受け継いだものだったり、過去の所得の一部だったりしますが、所有権が発生しております。
これを公共の名のもとに政府に奪われるというのは私的財産権の侵害に該当すると考えます。
資産を持っているすべての日本国民から訴えられることになるでしょうし、勝ち目は乏しいでしょう。

上記2点の理由から、私は資産課税に反対します。

我が国日本にとっての代替案は以下になります。

1、継続的な物価上昇
2、自国通貨安への誘導
3、トービン税

1について説明します。

継続的な物価上昇とはすなわりインフレです。
インフレとは物やサービスの価格が継続的に上昇することなので、言い換えるならば通貨価値の下落です。
多額の資産を所有している日本国民の資産価値の目減りが発生します。

1000万円の預金を持っている高齢者がいて、10%のインフレとなれば、1年後には900万円の価値しかないわけですよ。
そうやって、実質的に減らすことにより、税金を課したのと同様の効果を生み出す方が現実的だと思います。

資産を持っている日本国民はインフレによって、貯蓄するだけだと損なので、投資や消費にお金を使う割合が増えるでしょうから、眠っていて使用されていない死金が生き返ることになります。

2について説明します。

これは単純に円安ドル高にしていこうという話です。
円の価値が下落するということは海外の物やサービスを購入しにくくなるわけです。

具体的には、海外から輸入、海外旅行に行きにくくなります。
アメリカへの旅行が3泊4日で25万円だったのに、35万円になってたとなったらあきらめる方々が増えるのです。
アメリカ旅行で散財できる人間てどう考えたって富裕層ですよね?

芸能人のハワイ旅行の価格を引き上げることが格差是正であると覚えていただいても構いません。

3について説明します。

我が国日本にはキャピタルゲイン税(つまり、投資で儲けたお金に対する課税)は存在するので、あと必要なのは、金融商品取引税としてのトービン税です。
特にFXやキャピタルゲインを狙う株式投資に有効です。
これは格差是正よりも金融市場の安定化と金融資産を大量に購入できるだけの購買力がある層への課税という側面が強いです。

短期的な為替変動、短期的な株式変動による金融市場の不安定化を抑制しつつ、税金を課すことで税収の増加をもくろむという一石二鳥の課税となります。
日本単独で実施すればいい模範となりますから、是非実施していただきたいと思います。

>>また資産税と付加価値税を導入すれば、所得税も法人税も必要なくなる。所得が増えた人は大いに消費してもらうのが一番だが、そうしなければ資産が増えるわけだから、資産税で十分に捕捉できる。法人が生み出した付加価値は、売価から仕入れコストを引いた数字できっちり出るから、それに一律10%を課税すれば終わり。


富裕層への課税という意味で資産税を導入せよと主張している人間が、逆進的な付加価値税を肯定するってどういう了見なのですか? 付加価値税について勉強したことないのか? 低所得者への苛烈な税金は一刻も早く駆逐するべきです。

一貫性がない主張ほど見ていてあきれるものはありません。

以下をご参考までに。
国の借金を返すには消費税30%が必要!?


以上、よろしければクリックをお願い致します。

人気ブログランキングへ

モッピー!お金がたまるポイントサイト

【ご紹介】
反逆する武士uematu tubasaが『消費税廃止への進撃』を出版しました。
消費税廃止への進撃
以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
日本経済に少しでも関心がおありでしたら、ご購入をお勧めします。

◆効果・効能◆
経理担当者が読むような実務書を参考にして、消費税に関する基礎知識を簡潔にまとめ、わかりやすく説明しました。
マクロ的観点とミクロ的観点から考えて、消費税の存在そのものに疑問を呈している電子書籍となっています。
そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
消費増税を簡単に口走る政治家、知識人、エコノミストの妄言を駆逐することができます。


★★★
uematu tubasaは国会議員へ「消費増税の阻止してほしい」と陳情している日本国民です。
本書の販売による純利益は陳情するための交通費になります。
★★★

◆利益の一部寄付◆
本書を1冊ご購入につき20円を拉致被害者家族会へ寄付します。
2015年8月30日に第1弾の寄付を行う予定です。
どのような形で寄付するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。
『反逆する武士』参照URL:http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/

◆対象読者◆
本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
1、日本経済の復活を望むが具体的に何から始めるべきかわからない日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民

====加筆修正予定====
2014年12月8日に大規模な加筆修正を行いました。現在第5版です。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
歴史に爪痕を残す電子書籍にするために、読者の皆様から送られてくるメールが頼り。
首を長くしてお待ちしています。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在約5万9000字

中国人民解放軍への警告を

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H66_Q6A610C1PP8000/

中国艦、領海侵入を意図か 尖閣接続水域を航行

2016/6/11 3:30 日本経済新聞 電子版
中国海軍の艦船が9日未明に沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域を初めて航行し、日中間の緊張が再び高まっている。日本政府の分析によると、中国軍艦が一時、日本の領海に侵入する意思を持って航行していた可能性があることが判明。侵入した場合には不測の事態にも発展しかねなかった。事態を招いた背景には、偶発的な衝突を防ぐ「海空連絡メカニズム」の不備も指摘される。
沖縄県 尖閣
沖縄県・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島=2012年9月
中国海軍
 複数の政府関係者によると、中国軍艦は日本側の警告を無視して接続水域内に入った後、さらに島に近い領海に船首を向けて一定の時間、相当の速度で進行していたという。中国は尖閣諸島を自国領土と主張しており、軍艦が領海に入れば日本の主権は損なわれる。日本政府は緊張を一方的に高める行為で早めに対応すべきだと判断し、中国側に強く抗議した。

 政府は公式には中国側が領海侵入を意図したかどうかを「分析中」としている。ただ中国公船の領海侵入は相次いでおり、今回も軍艦の針路や速度などの情報を総合的に見て、その可能性が高いと日本政府はみている。海上自衛隊の護衛艦の警告で最終的に航路を大きく変えたが、領海に入りかねないぎりぎりのタイミングだった。

 ここまで事態が緊迫した原因は現時点でははっきりしていない。自衛隊は同海域を常に監視しているが、尖閣諸島の接続水域まで入るのは珍しい。今回はロシア軍艦を追尾するのが目的だった。これが普段は同海域まで出てくることは少ない中国軍艦の警戒を誘発し、偶発的に双方の緊迫度合いが高まった可能性がある。中国側は東シナ海での勢力拡大の意思を明確にする機会をうかがっていて、海自艦の動きに便乗したとの見方もある。

 いずれにせよ日本側の警告を無視して退去に応じなければ、自衛隊法に基づいて武器使用も可能な海上警備行動を発令して対応する一触即発の事態にエスカレートした可能性があった。

 政府高官は発令に向けた具体的な対応は取らなかったとしている。しかし日本政府は昨年の安全保障法制定と並行し、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」への対処で、海上警備行動を発令する際の手続きを簡略化し、電話による閣議決定もできるようにした。領海に入ればただちに発動できる。
~~~~~以上、日経新聞電子版より~~~~~

選挙を控えたこの時期に安倍総理にとって有利になりそうな事態をわざわざ引き起こすってどういうことなのでしょうか。
野党は自民党よりも中国や朝鮮とズブズブ状態なわけですから、日本国民の安全保障意識の覚醒となり、自民党有利ですよ?

安倍自民党の勝利の立役者が中国共産党という事態になる可能性すらあります。
これは中国共産党が中国人民解放軍をコントロールできていない証拠ですね。

習近平がこんなこと許すはずがないです。
合理的に考えればこのような行動は百害あって一利なしですから。

>>政府高官は発令に向けた具体的な対応は取らなかったとしている。しかし日本政府は昨年の安全保障法制定と並行し、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」への対処で、海上警備行動を発令する際の手続きを簡略化し、電話による閣議決定もできるようにした。領海に入ればただちに発動できる。

上記のように対策があるというのであれば、冷静さを保ち、脅威に対処すればよろしいでしょう。
もし、領海に無断侵入ということであれば、国際法に基づき、拿捕もしくは撃沈すればいいと思います。

以下はKAZUYA氏の動画になります。

中国海軍が初めて尖閣周辺の接続水域に侵入…その時、平和主義者たちは…

以上、よろしければクリックをお願い致します。

人気ブログランキングへ

モッピー!お金がたまるポイントサイト
ビジネスの種を蒔け』を出版しました。
ビジネスの種を蒔け

【効果・効能】
◆企業活動において重要な設備投資について詳しく知りたいという欲求を満たす
◆設備投資はどのような要因によって決定されるのか体系的に理解できる
◆具体的にどうすれば設備投資を増やすことができるのか理解できる
◆制度設計と政策立案にお困りの官僚と政治家に対してよく効く

【用法・用量】
◆目に留まったならば、すぐにお買い求めください
◆一日一回、スキマ時間を利用して、お読みください
◆日本経済をどうにかしたいという熱がない方はご使用をお控えくださいませ

====加筆修正予定====
2015年9月24日に加筆修正を行いました。現在第2版。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
歴史に爪痕を残す電子書籍にするために、読者の皆様から送られてくるメールが頼り。
首を長くしてお待ちしています。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在34,830文字

【移民拒絶】リベラリストの悲痛な叫び

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~~以下は東京新聞より~~~~~~
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016060402000178.html

欧州極右躍進 寛容保ち多文化共存を

2016年6月4日

オーストリア大統領選で、極右、自由党の候補が有権者の半数近い支持を集めた。欧州では難民危機を背景に、排外主義を掲げる右派ポピュリストの跋扈(ばっこ)が続く。寛容を保ち多文化社会を守りたい。

 自由党のホーファー候補(45)は難民、移民の受け入れ制限を訴え、欧州連合(EU)の権限縮小などを主張。地元メディアは同氏を、右翼ポピュリストと評した。

 第一回投票では、難民受け入れ政策を進めてきた連立与党の候補が敗退。決選投票では、難民に寛容なリベラル、緑の党の候補が辛勝したが、ホーファー氏の得票率は49・7%に上った。

 自由党はかつてナチス擁護発言で物議を醸した故ハイダー氏に率いられ、二〇〇〇年に連立政権入りした際、オーストリアはEUから高官交流停止の制裁を受けた。警戒感は強かった。

 〇七年以降、中道の二大政党による連立政権が続いたが、昨年来の難民殺到で潮目が変わった。

 「シリアやアフガニスタンの国中から難民が来て、社会福祉から、お金、住居、食べ物、さらには公共交通の乗車券まで持っていってしまう」。ドイツ紙が報じた自由党支持者の声だ。

 オーストリア人作家トーマス・グラビニッチ氏は「支持者みんながナチスというわけではない。大半は質素で、不安に苦しめられている人たちだ」とドイツの週刊誌シュピーゲルのインタビューで指摘する。
 難民への各国の対応は割れ、EUの結束は揺らぎ、EUそのものへの不信感も広がる。

 ナチスへの反省から寛容政策を取るドイツでも、メルケル首相への反発が強まり、三月の州議会選挙では反難民政党が躍進した。

 EU離脱の是非を問う国民投票が実施される英国では、離脱を主張するグループが、移民は社会保障の恩恵にあずかり、職を奪っている、などと主張する。オーストリア極右の躍進で、移民排斥が勢いづく懸念も強まる。

 難民や移民をも取り込んだ多文化共存は、戦火から学びEUのもとに結集した欧州の基本理念のはずだ。移民の若者らが差別され、疎外感を強めてテロに走った経緯も明らかになっている。

 不寛容が憎悪を生む負の連鎖は避けたい。

 ヒトやモノが行き交うグローバル化で、多文化共存は世界が迫られている課題でもある。未曽有の試練に立ち向かう欧州の挑戦を見守りたい。
~~~~~以上、東京新聞より~~~~~

移民や難民なんて国民国家には不要であり、移民受け入れと難民受け入れこそが排外主義の勃興につながるので、私は常々反対してきました。

>>オーストリア大統領選で、極右、自由党の候補が有権者の半数近い支持を集めた。欧州では難民危機を背景に、排外主義を掲げる右派ポピュリストの跋扈(ばっこ)が続く。寛容を保ち多文化社会を守りたい。

何?この文章(笑)。
リベラリストが受け入れられない現実を見て叫んでいるのか?
残念でした(笑)。

>>ヒトやモノが行き交うグローバル化で、多文化共存は世界が迫られている課題でもある。未曽有の試練に立ち向かう欧州の挑戦を見守りたい

解決策を提示できず、ただ見守るだけ?
そんなことしかできない東京新聞なんて世の中から見捨てられること必至でしょう。

>>「シリアやアフガニスタンの国中から難民が来て、社会福祉から、お金、住居、食べ物、さらには公共交通の乗車券まで持っていってしまう」。ドイツ紙が報じた自由党支持者の声だ。

だから移民や難民の受け入れを止めればいいでしょう。
ドイツから追い出せばいいのでは?
最低限の物資と金銭を持たせて、丁重にお帰りいただく必要がありますよ。

本当に難民支援したいのなら、欧州国外にいる難民に物資供給と医療支援を行えばよいのです。
何故欧州の国民国家の内部に引き入れて面倒見ないといけないのですか?
多文化共生なんて幻想に過ぎず、異なる文化の人間は分かり合えません。

だからこそ国家という枠組みの中で住み分けが行われて、文明の衝突が起きないようにしているのですよ。
多文化共生に反する人間を問答無用に切り捨てるような排外的な新聞に「右派ポピュリスト」と言われるのはむしろ光栄なことです。

以下は参考記事
【移民拒絶】難民申請者の財産押収法可決

【移民拒絶】ドイツにおける移民の暴虐~女性の人権を守るために移民を拒絶せよ~

【移民拒絶】ドイツ人女性の人権を守れ!

以上、よろしければクリックをお願い致します。

人気ブログランキングへ

モッピー!お金がたまるポイントサイト

【ご紹介】
反逆する武士uematu tubasaが『消費税廃止への進撃』を出版しました。
消費税廃止への進撃
以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
日本経済に少しでも関心がおありでしたら、ご購入をお勧めします。

◆効果・効能◆
経理担当者が読むような実務書を参考にして、消費税に関する基礎知識を簡潔にまとめ、わかりやすく説明しました。
マクロ的観点とミクロ的観点から考えて、消費税の存在そのものに疑問を呈している電子書籍となっています。
そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
消費増税を簡単に口走る政治家、知識人、エコノミストの妄言を駆逐することができます。


★★★
uematu tubasaは国会議員へ「消費増税の阻止してほしい」と陳情している日本国民です。
本書の販売による純利益は陳情するための交通費になります。
★★★

◆利益の一部寄付◆
本書を1冊ご購入につき20円を拉致被害者家族会へ寄付します。
2015年8月30日に第1弾の寄付を行う予定です。
どのような形で寄付するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。
『反逆する武士』参照URL:http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/

◆対象読者◆
本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
1、日本経済の復活を望むが具体的に何から始めるべきかわからない日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民

====加筆修正予定====
2014年12月8日に大規模な加筆修正を行いました。現在第5版です。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
歴史に爪痕を残す電子書籍にするために、読者の皆様から送られてくるメールが頼り。
首を長くしてお待ちしています。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在約5万9000字

逆転劇が展開されるのか? 豪州次期潜水艦選定がやり直しか?

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

我が国日本の潜水艦が輸出されるかもしれないといって沸き立った豪州次期潜水艦選定問題ですが・・・逆転劇になるかもしれません。

~~~~以下はbusiness.newslnより~~~~~
http://business.newsln.jp/news/201605270932020000.html

仏DCNS社、マレーシア政府への潜水艦売り込み交渉で贈収賄行為の疑い
by Sean Harris

フランス造船大手のDCNS社が、2002年にマレーシア政府にスコルペヌ型潜水艦の売り込み交渉を行った際に、政府幹部に対して贈収賄を行っていた疑いがあることが23日、大手紙の報道で明らかとなった。

仏捜査当局は疑惑が持ち上がったことを受けて、DCNS社に対する捜査に着手した模様となる。

現在、疑惑の渦中に居るのは、DCNS社の外国法人の社長を務めていたDominique Castellanという人物で、DCNS社は他にもパキスタン向けの武器輸出でも不正行為を行っていた疑いがでている。

報道によると、DCNS社は、2002年にマレーシア政府にスコルペヌ型潜水艦の売り込み交渉を行った際、当時防衛大臣を務めていたナジブ・ラザク氏(現マレーシア首相)に対して技術顧問料として、3000万ユーロを支払ったとされている。

こうした疑惑が持ち上がっていることに対して、DCNS社はLe Mondeの取材に応じて、武器輸出を行う際に現地でコンサルタントを雇うことは、一般的に行われていることとし、多額の費用の支払いは贈収賄には当たらないとコメントしている。

オーストラリア政府は、先月、オーストラリア海軍の次期潜水艦にDCNS社のバラクーダ型(通常動力型)を選定したことを発表したが、今回、DCNS社が外国への武器輸出で不正行為を働いていた可能性が浮上してきたを受けて、バラクーダ型を選定作業に関しても不正行為がなかったか、改めて蒸し返される可能性もでてきたこととなる。
~~~~~~以上、business.newslnより~~~~~

>>フランス造船大手のDCNS社が、2002年にマレーシア政府にスコルペヌ型潜水艦の売り込み交渉を行った際に、政府幹部に対して贈収賄を行っていた疑いがあることが23日、大手紙の報道で明らかとなった。

さすがに、政府に属する人間にお金を渡したら、賄賂ってことになりますよ。
民間人や元軍人にお金を渡してコンサルタントを依頼するってならわかりますが・・・。
これが事実だとしたら、大騒ぎどころの話ではありますまい。

豪州次期潜水艦選定でも、我が国日本を破って勝ち取った受注も今後どうなるかわかりませんね。
是非とも選定のやり直しを行っていただきたいと思います。

主要部品の生産は我が国日本が行い、豪州には組み立てを行っていただくということでよろしいと思います。

以上、よろしければクリックをお願い致します。

人気ブログランキングへ

モッピー!お金がたまるポイントサイト
ビジネスの種を蒔け』を出版しました。
ビジネスの種を蒔け

【効果・効能】
◆企業活動において重要な設備投資について詳しく知りたいという欲求を満たす
◆設備投資はどのような要因によって決定されるのか体系的に理解できる
◆具体的にどうすれば設備投資を増やすことができるのか理解できる
◆制度設計と政策立案にお困りの官僚と政治家に対してよく効く

【用法・用量】
◆目に留まったならば、すぐにお買い求めください
◆一日一回、スキマ時間を利用して、お読みください
◆日本経済をどうにかしたいという熱がない方はご使用をお控えくださいませ

====加筆修正予定====
2015年9月24日に加筆修正を行いました。現在第2版。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
歴史に爪痕を残す電子書籍にするために、読者の皆様から送られてくるメールが頼り。
首を長くしてお待ちしています。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在34,830文字

国債格付けを気にするのは無意味

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO03122600S6A600C1000000/

消費増税延期の国債格付けへの影響は (映像解説)

2016/6/3 18:13

消費税率の8%から10%への引き上げが2019年10月まで2年半延期される。消費増税の延期による税収減は日本の財政再建や国債、社債の格付けにどんな影響を与えるのか。国債など債券の信用力を分析するクレジットアナリストの中空麻奈氏に分かりやすく解説してもらった。
~~~~~以上は日経新聞電子版より~~~~~

日経新聞電子版のWEBページでは中空麻奈氏の動画が紹介されており、勉強になります。
主張には賛同しかねますがね。

我が国日本の国債は9割以上国内消化されているわけです。
日本銀行が買いオペをすることも可能です。

海外投資家に購入していただく必要がないわけですから、国債格付けが下がっても問題ありません。
格付け会社なんぞ無視して問題ないわけですよ。

消費増税延期の障害はそもそもありません。

以上、短稿ですが、よろしければクリックをお願い致します。

人気ブログランキングへ

モッピー!お金がたまるポイントサイト

【ご紹介】
反逆する武士uematu tubasaが『消費税廃止への進撃』を出版しました。
消費税廃止への進撃
以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
日本経済に少しでも関心がおありでしたら、ご購入をお勧めします。

◆効果・効能◆
経理担当者が読むような実務書を参考にして、消費税に関する基礎知識を簡潔にまとめ、わかりやすく説明しました。
マクロ的観点とミクロ的観点から考えて、消費税の存在そのものに疑問を呈している電子書籍となっています。
そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
消費増税を簡単に口走る政治家、知識人、エコノミストの妄言を駆逐することができます。


★★★
uematu tubasaは国会議員へ「消費増税の阻止してほしい」と陳情している日本国民です。
本書の販売による純利益は陳情するための交通費になります。
★★★

◆利益の一部寄付◆
本書を1冊ご購入につき20円を拉致被害者家族会へ寄付します。
2015年8月30日に第1弾の寄付を行う予定です。
どのような形で寄付するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。
『反逆する武士』参照URL:http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/

◆対象読者◆
本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
1、日本経済の復活を望むが具体的に何から始めるべきかわからない日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民

====加筆修正予定====
2014年12月8日に大規模な加筆修正を行いました。現在第5版です。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
歴史に爪痕を残す電子書籍にするために、読者の皆様から送られてくるメールが頼り。
首を長くしてお待ちしています。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在約5万9000字

空き家を政府が借り上げて貸し出すのはありなのか

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~以下はロイターより~~~~~
http://jp.reuters.com/article/employment-consumption-idJPKCN0YP0QA?sp=true

コラム:消費低迷に構造問題、非正規の弱い担税力が主因に

Column | 2016年 06月 3日 17:21 JST
路上の人々
田巻 一彦

[東京 3日 ロイター] - 安倍晋三首相の消費増税引き上げ延期の判断にも影響したとみられる個人消費の低迷は、どうして起きているのか──。エコノミストら専門家は様々な要因を挙げているが、指摘されていない点がある。それは、雇用者における非正規社員の増大による購買力の低下という構造問題だ。年収で正規社員の30%台にとどまっており、「担税力」が弱い。その視点に立って、私は2つの改革案を提案したい。 

<8%増税後、低迷続く個人消費>

安倍首相は1日の会見で、「内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げ」と述べた。内需で最大の項目は個人消費だが、その勢いが弱々しい。

国内総生産(GDP)の民間最終消費をみると、8%に消費税が上がった2014年4月が含まれる4─6月期が298.3兆円。その後、15年1─3月期に300.9兆円まで拡大するが、その後は頭打ち傾向が続き、直近の16年1─3月期は298.5兆円。安倍内閣の発足時期が含まれる12年10─12月期の300.7兆円を下回ったままだ。

エコノミストの中には、14年4月の消費増税が消費者心理を圧迫し、その後遺症が直近まで継続していると分析する見方がある。特にアベノミクスを強く支持するいわゆる「リフレ派」のエコノミストから、こうした見方が多く出てくる。したがって今回の消費増税引き上げ延期という安倍首相の「決断」を高く評価することにつながる。

私も現在の状況で消費再増税を実施すれば、消費は一段と落ち込むリスクが大きいと予想する。ただ、その背景には、大きな構造変化がある。その変化とは、1990年代前半まで個人消費を支えてきた「中間層」の縮小と、それに代わる非正規社員の増大だ。

<正規対非正規、年収比率は3対1>

1990年の正規社員(雇用者)数は3473万人、非正規社員(雇用者)は870万人で全体の20%だった。それが2011年には正規が3135万人まで減少、非正規は1717万人に増加。2016年は正規が3298万人、非正規が1983万人でシェアは37.5%になっている。

国税庁の調査によると、2014年の正規の年間平均給与額は477万円。このうち男性が532万円、女性が359万円。一方、非正規は平均が169万円で、男性が222万円、女性が147万円。非正規の年収は正規の35.4%にとどまっている。

年収の比率が3対1という低額に抑制されている非正規にとって、住宅費や社会保険料、食費などのコストを除くと、貯蓄に回せる原資はかなり限定的か、ゼロに近くなると予想できる。

住宅や自動車などの耐久消費財の販売が、このところずっと低調である背景には、約40%に迫る非正規の存在があると考える。

<非正規の低賃金、背景に企業のグローバル戦略>

人口減の傾向を食い止めるため、政府は特殊出生率の引き上げを目指しているが、若年の非正規層では、結婚する比率が低いとの調査結果もある。内閣府が2014年4月に実施した調査では、20─30代の男性のうち、正規の既婚率は27.2%だったが、非正規は6.7%にとどまっている。

政府は「同一労働同一賃金」に向け、政策対応を始めているが、3対1の所得格差の是正は容易でないだろう。なぜなら、非正規の増大は、経済のグローバル化が本格化したころから始まっており、新興国における低賃金をコアにしたコスト競争力の高さに対抗するため、国内企業が非正規の雇用を増やしてきたからだ。

競争力を脅かされるようなコストアップの道を、企業が政府の要望として唯々諾々と受け入れるとは、なかなか予想できない。

<2つの提案、税の恩典と空き家活用の低料金住宅>

そこで、2つの提案をしてみたい。1つは非正規社員の賃上げを実行した企業に対し、税制上の恩典を与えるという企業に対する「アメ作戦」だ。

また、非正規の賃上げが実現すると、購買力が上がって国内市場に厚みができることを国内企業が実感すれば、そのことが国内景気の刺激剤になると指摘したい。

もう1つの提案は、全国に820万戸も存在する空き家を活用し、低所得者向けに「低料金」の賃貸住宅を提供し、可処分所得を底上げするシステムを作ることだ。

仮に非正規の平均年収・169万円で生活すると仮定した場合、1カ月14万円でやりくりすることになるが、家賃が5万円超では、余暇にお金を回すことは不可能に近い。

しかし、空き家を国や自治体が改修して借り上げ、月間5000円から1万円程度の低料金で貸し出しすれば、生活環境は相当に変わるだろう。

非正規社員の購買力を強化する政策こそが、個人消費に活力を与える近道である。この点に与党と野党のどちらが先に気づくのか。今こそ、政治家の知恵と手腕を発揮するときだ。
~~~~以上、ロイターより~~~~

私はこんな月並みなコラムを取り上げたくはなかったのですが、ちょっと気になることが書いてありました。

>>空き家を国や自治体が改修して借り上げ、月間5000円から1万円程度の低料金で貸し出しすれば、生活環境は相当に変わるだろう。

つまり、政府や地方自治体が空き家を借り上げて、非正規雇用者に対して低料金で貸し付けるという大家さんになれってことです。
おそらく、このコラムをお書きになった方は一つの提案ということなのですが、これは無理があるのではないかと。

問題点を列挙します。
1、政府や地方自治体が不動産賃貸業を営むということは確実に民需圧迫を招く
2、空き家賃貸価格の高騰が予想される
3、政府や地方自治体に不動産賃貸業のノウハウがない

1について述べます。

政府や地方自治体が低料金で空き家を貸し付けるという不動産賃貸業を実際に行ったとして、民間の不動産賃貸業を営んでいる企業は確実に打撃を受けますよ?

なぜならば、誰でも戸建てに低料金で住みたいでしょう。
非正規雇用者はなおさらですよ。そちらに申し込みが殺到するでしょう。
さすがに、民間企業のお仕事を政府や地方自治体が奪ってはいけないでしょう。

2について述べます。

政府や地方自治体が本格的に空き家借り上げに乗り出せば、空き家賃貸価格の高騰は必至ですよ。
空き家所有者としては空き家を手放したくても手放せないという方も多いですから、この機会にできるだけ高く貸して収益化を図ろうとするでしょう。

日本国民の税金を投入するのに、空き家所有者(つまり資産を持っている比較的裕福な人々)をさらに富ませるというのは格差是正どころか格差助長ですよ。
非正規雇用者への低家賃住宅の供給のためだからといって、政府や地方自治体が格差助長を招く空き家借り上げをしてはいけません。

3について述べます。

そもそも、政府や地方自治体に不動産賃貸業を営めるだけのノウハウがありますか?
ないでしょ。どう考えても。
そもそも無理ですよ。行政能力を超えてしまうことは必至です。

軽く考えてもこれだけの不安材料ありますよ?
だから家賃補助制度の導入が一番なのです(断言)
空き家を借り上げなくていいし、不動産賃貸業のノウハウなんて不要だし、民需圧迫どころか需要創出だし。

以上、よろしければクリックをお願い致します。

人気ブログランキングへ

モッピー!お金がたまるポイントサイト
ビジネスの種を蒔け』を出版しました。
ビジネスの種を蒔け

【効果・効能】
◆企業活動において重要な設備投資について詳しく知りたいという欲求を満たす
◆設備投資はどのような要因によって決定されるのか体系的に理解できる
◆具体的にどうすれば設備投資を増やすことができるのか理解できる
◆制度設計と政策立案にお困りの官僚と政治家に対してよく効く

【用法・用量】
◆目に留まったならば、すぐにお買い求めください
◆一日一回、スキマ時間を利用して、お読みください
◆日本経済をどうにかしたいという熱がない方はご使用をお控えくださいませ

====加筆修正予定====
2015年9月24日に加筆修正を行いました。現在第2版。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
歴史に爪痕を残す電子書籍にするために、読者の皆様から送られてくるメールが頼り。
首を長くしてお待ちしています。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在34,830文字

米国への武器輸出が容易になる規制撤廃

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~~以下はロイターより~~~~
http://jp.reuters.com/article/idJPL4N18V2CY

日本からの武器輸入が容易に、米国が規制撤廃

Markets | 2016年 06月 4日 19:49 JST

[東京 4日 ロイター] - 米政府は4日、武器を輸入する際に設けている規制について、日本からの装備品や部品に対しては撤廃することで日本側と合意した。1年前に外国への武器移転を解禁した日本の企業にとって、米国防省への装備輸出が容易になる。

シンガポールで開催中のアジア安全保障会議(シャングリラ対話)に出席中の米カーター国防長官と日本の中谷元防衛相が同日、覚書に署名した。

日米は相互に規制を撤廃するが、実際には米側だけが規制を設けていた。米国は国外で溶かしたチタンなどの特殊金属を使った武器の調達を禁じるとともに、一定の価格差なら米国製品を選ぶことを義務付けている。

これまで日本が米国に防衛装備を輸出するには、こうした規制の免除を毎回得る必要があった。昨年4月に武器の禁輸を緩和し、米国への輸出増が見込まれることから、規制を撤廃することにした。

日本企業にとっては、年間予算6000億ドルの米国防省の武器調達に参加しやすくなる。一方、ロッキード・マーチン など米国の防衛産業にとっても、日本企業を自社の部品供給網に取り込みやすくなる。

米国は北大西洋条約機構(NATO)加盟国を中心に、23カ国と覚書を交わしている。アジアでは日本が初めて。 (久保信博 編集:田巻一彦)
~~~~以上、ロイターより~~~~~

>>日米は相互に規制を撤廃するが、実際には米側だけが規制を設けていた。米国は国外で溶かしたチタンなどの特殊金属を使った武器の調達を禁じるとともに、一定の価格差なら米国製品を選ぶことを義務付けている。

こういった規制は米国の産業保護の観点からは致し方ないのかもしれません。
ただ、そもそも武器需要が低迷しており、なおかつ日米相互連携のために撤廃するということなのでしょう。

>>米国は北大西洋条約機構(NATO)加盟国を中心に、23カ国と覚書を交わしている。アジアでは日本が初めて。

23か国とも覚書を交わしてましたか凄いな米国は。

以上、よろしければクリックをお願い致します

人気ブログランキングへ

モッピー!お金がたまるポイントサイト

【ご紹介】
反逆する武士uematu tubasaが『消費税廃止への進撃』を出版しました。
消費税廃止への進撃
以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
日本経済に少しでも関心がおありでしたら、ご購入をお勧めします。

◆効果・効能◆
経理担当者が読むような実務書を参考にして、消費税に関する基礎知識を簡潔にまとめ、わかりやすく説明しました。
マクロ的観点とミクロ的観点から考えて、消費税の存在そのものに疑問を呈している電子書籍となっています。
そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
消費増税を簡単に口走る政治家、知識人、エコノミストの妄言を駆逐することができます。


★★★
uematu tubasaは国会議員へ「消費増税の阻止してほしい」と陳情している日本国民です。
本書の販売による純利益は陳情するための交通費になります。
★★★

◆利益の一部寄付◆
本書を1冊ご購入につき20円を拉致被害者家族会へ寄付します。
2015年8月30日に第1弾の寄付を行う予定です。
どのような形で寄付するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。
『反逆する武士』参照URL:http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/

◆対象読者◆
本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
1、日本経済の復活を望むが具体的に何から始めるべきかわからない日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民

====加筆修正予定====
2014年12月8日に大規模な加筆修正を行いました。現在第5版です。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
歴史に爪痕を残す電子書籍にするために、読者の皆様から送られてくるメールが頼り。
首を長くしてお待ちしています。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在約5万9000字

対中開戦間近か

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~~以下はロイターより~~~~
http://jp.reuters.com/article/idJPL4N18W06L

シンガポールで日韓防衛相会談、閣僚間のホットライン整備へ

Markets | 2016年 06月 4日 19:58 JST

[シンガポール 4日 ロイター] - 日韓の防衛相は4日にシンガポールで会談し、北朝鮮が挑発行動を繰り返すことを踏まえ、防衛当局間の緊急連絡体制を強化することで一致した。両相は、ともにシンガポールで開催中のアジア安全保障会議(シャングリラ対話)に参加している。

中谷元防衛相によると、閣僚間のホットラインの整備も含め、当局間の連絡体制を充実させることで合意した。北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合などを想定している。

軍事情報を日韓の間で直接共有する軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結に関しては、協議を継続することにした。現在は互いの同盟国である米国を通して情報を共有している。 (北野将之 編集:田巻一彦)
~~~~~以上、ロイターより~~~~

北朝鮮への対応でホットラインということですが・・・。
これ完全に対中開戦への布石ですよね?

とうとうここまで来たか。感慨深いものがあります。

>>軍事情報を日韓の間で直接共有する軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結に関しては、協議を継続することにした。

是非とも締結していただきたいと思います。
さすがに米国を介しての情報協力には限界があります。
情報の速さは死命を左右しますので。

以上、よろしければクリックをお願い致します。

人気ブログランキングへ

モッピー!お金がたまるポイントサイト
ビジネスの種を蒔け』を出版しました。
ビジネスの種を蒔け

【効果・効能】
◆企業活動において重要な設備投資について詳しく知りたいという欲求を満たす
◆設備投資はどのような要因によって決定されるのか体系的に理解できる
◆具体的にどうすれば設備投資を増やすことができるのか理解できる
◆制度設計と政策立案にお困りの官僚と政治家に対してよく効く

【用法・用量】
◆目に留まったならば、すぐにお買い求めください
◆一日一回、スキマ時間を利用して、お読みください
◆日本経済をどうにかしたいという熱がない方はご使用をお控えくださいませ

====加筆修正予定====
2015年9月24日に加筆修正を行いました。現在第2版。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
歴史に爪痕を残す電子書籍にするために、読者の皆様から送られてくるメールが頼り。
首を長くしてお待ちしています。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在34,830文字

中谷防衛相が中国に喧嘩売ってる(笑) ありがとう!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

日本人だったら、本当に嬉しいニュースです。

~~~~~以下はロイターより~~~~
http://jp.reuters.com/article/nakatani-south-china-sea-idJPKCN0YQ053

南シナ海問題、「海洋秩序を著しく逸脱」と中谷防衛相

World | 2016年 06月 4日 13:01 JST

中谷防衛相
6月4日、中谷元防衛相は、南シナ海で人工島を造成する中国を「国際法の原則に基づく海洋秩序を著しく逸脱する」とけん制した。(2016年 ロイター/Edgar Su)

[シンガポール/東京 4日 ロイター] - 中谷元防衛相は4日、南シナ海で人工島を造成する中国を「国際法の原則に基づく海洋秩序を著しく逸脱する」とけん制した。そのうえで、地域の安定に向け日本が関与を強める姿勢を示した。シンガポールで開催中のアジア安全保障会議(シャングリラ対話)の講演で語った。

中谷防衛相は、中国を名指しすることは避けたものの、南シナ海で大規模な埋め立てと軍事拠点化が進んでいることに言及。「現状変更やその既成事実化は、国際法の原則に基づく秩序への挑戦にほかならない」と非難した。

これまで中国側は「南シナ海での主権と海洋権を守る権利がある」(鄭沢光外務次官)とし、日本や米国など域外国が関与すべきでないと主張してきた。しかし、中谷防衛相は「領有権を争う当事者の問題にとどまるものではなく、いかなる国も部外者たりえない」と語った。

そのうえで、東南アジア諸国による海上の監視能力向上を支援する必要があると指摘。日本がフィリピンに海上自衛隊の航空機を貸与する例を挙げ、「装備協力といったハード面での支援とともに、教育や訓練といったソフト面での支援も実施する、日本ならではの持続的な取り組みを進めていく」と語った。

また、フィリピンが中国との紛争解決に向けて仲裁裁判所に提訴したことを念頭に、「関連の裁判所によって下されたあらゆる決定は、関連する国際法に従い紛争当事国により完全に履行されなければならない」と述べた。

仲裁裁判所は近く判決を下す見込み。中国は、いかなる判決も受け入れないと主張している。

中谷防衛相は北朝鮮の核とミサイル開発にも言及し、米オバマ大統領の広島訪問に触れながら、「核兵器のない世界の実現に向けたメッセージを国際社会は重く受け止めなければならない」と語った。日米韓の3カ国で弾道ミサイルに対する警戒演習を6月中に実施することも明らかにした。

(北野将之、久保信博 編集:田巻一彦)
~~~~~以上はロイターより~~~~~

中谷防衛相が中国に喧嘩売ってますよ(#^^#)

大変喜ばしいことです。

南シナ海はシーレーンが通る場所なわけですから、無関与政策など愚策です。
我が国日本は直接的に軍事力を行使できる体制を整え、同時に中国以外の周辺諸国と連携する必要があります。

中国の侵略的海洋進出を見逃すべきではありません。
懲罰的軍事行動も視野に入れて万全の備えを求めます。

>>仲裁裁判所は近く判決を下す見込み。中国は、いかなる判決も受け入れないと主張している。
国際法がこの場合には無力と化しております。
所詮、中国のような無法盗賊国家には国際法なぞ無意味です。

純粋な国家の力の論理しか理解できないのですよ。
だったら、直接的でも間接的でも構わない。力を見せつけるしかないでしょう。

以上、よろしければクリックをお願い致します。

人気ブログランキングへ

モッピー!お金がたまるポイントサイト

【ご紹介】
反逆する武士uematu tubasaが『消費税廃止への進撃』を出版しました。
消費税廃止への進撃
以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
日本経済に少しでも関心がおありでしたら、ご購入をお勧めします。

◆効果・効能◆
経理担当者が読むような実務書を参考にして、消費税に関する基礎知識を簡潔にまとめ、わかりやすく説明しました。
マクロ的観点とミクロ的観点から考えて、消費税の存在そのものに疑問を呈している電子書籍となっています。
そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
消費増税を簡単に口走る政治家、知識人、エコノミストの妄言を駆逐することができます。


★★★
uematu tubasaは国会議員へ「消費増税の阻止してほしい」と陳情している日本国民です。
本書の販売による純利益は陳情するための交通費になります。
★★★

◆利益の一部寄付◆
本書を1冊ご購入につき20円を拉致被害者家族会へ寄付します。
2015年8月30日に第1弾の寄付を行う予定です。
どのような形で寄付するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。
『反逆する武士』参照URL:http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/

◆対象読者◆
本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
1、日本経済の復活を望むが具体的に何から始めるべきかわからない日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民

====加筆修正予定====
2014年12月8日に大規模な加筆修正を行いました。現在第5版です。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
歴史に爪痕を残す電子書籍にするために、読者の皆様から送られてくるメールが頼り。
首を長くしてお待ちしています。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在約5万9000字

米国雇用統計が悪化

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

私は積極的には米国経済について取り上げてきませんでした。
私の専門は日本経済ですし、大学の卒論も日本経済について論じたものでした。

そもそも米国経済にそんな興味ありませんでした。(>_<)
今回はたまたま目に留まった米国雇用統計のお話です。

~~~~~以下はロイターより~~~~~
http://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-idJPKCN0YP2MZ

米国株は反落、雇用悪化で金融株に売り

Business | 2016年 06月 4日 07:54 JST
米国雇用統計
6月3日、米国株は反落。米雇用統計の内容が驚くほど悪く、米経済の先行きに懸念が強まり、早期利上げ観測が後退した。(2016年 ロイター/Lucas Jackson)


[ニューヨーク 3日 ロイター] - 米国株式市場は反落した。米雇用統計の内容が驚くほど悪く、米経済の先行きに懸念が強まり、早期利上げ観測が後退した。利上げに伴う利ざや改善が期待されていた金融株が大きく売られて相場を押し下げた。株価は午後に入って下げ幅を縮小した。

5月の雇用統計は、非農業部門の就業者数の伸びが3万8000人と5年8カ月ぶりの低い水準となり、市場予想の16万4000人を大きく下回った。製造業や建設業の不振が響いた。

市場では、連邦準備理事会(FRB)が6月か7月の連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利上げに踏み切るとの見方が大きく後退。利上げが追い風になるはずだった金融部門.SPSYは1.38%下落し、約2カ月ぶりの大きな下げとなった。個別銘柄では銀行大手のバンク・オブ・アメリカ(BAC.N)やシティグループ(C.N)などが値下がりした。

一方、高配当だが金利が上がるとその魅力が薄れる公益事業部門.SPLRCUは1.66%上昇した。

3日はS&P500種の主要10部門のうち6部門が下落。ナスダック総合指数は8営業日ぶりに値下がりした。

トムソン・ロイターのデータによると、米取引所の合計出来高は約70億株で、過去20営業日平均の約69億株をやや上回った。 騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では上げ1644で下げ1376(比率は1.19対1)、ナスダックは上げ1077、下げ1743(1.62対1)だった。
~~~~以上、ロイターより~~~~

米国雇用統計は米国株式市場に与える影響が大きいですし、USドルの価値に対して与える影響も大きいのです。
私はFXに手を出してはおりませんが、情報収集のためにとあるサイトに登録しております。

そのとあるサイトからは、米国雇用統計の発表前にメールが届きます。
米国雇用統計でUSドル安になるのかUSドル高になるのかを予想するという内容です。
それくらいインパクトの大きい統計と言えます。

>>5月の雇用統計は、非農業部門の就業者数の伸びが3万8000人と5年8カ月ぶりの低い水準となり、市場予想の16万4000人を大きく下回った。製造業や建設業の不振が響いた。

市場予想(誰が予想した? あえてツッコミは控えますwww)よりも大幅に低い水準です。
市場予想と比較して約5分の1の低水準ですからね。そりゃ下げ相場になりますよ。

米国も財政出動と暫定的な保護主義の発動を検討した方がいいでしょう。
特に中国に雇用が奪われてしまう経済環境がよくないと思います。

徹底的に雇用重視の経済政策が求められます。
州政府に直接雇用を増やすように勧告し、勧告に従った州政府に対して財政支援すべきでしょう。

財政出動の雇用創出が一番望ましいことではありますが、不確定要素が多いのです。
財政出動による雇用創出は民間企業の自主的な判断に委ねられているからです。

もし、民間企業の仕事が増えても、非正規雇用を増やして乗り切ろうと思ったらそれまででしょう。
もしくは正社員を残業させて乗り切ろうとしたら、非正規雇用すら創出されないわけですよ。

したがって、確実に雇用を創出するためには地方自治体や中央政府が直接的に雇用を生み出すのが一番なのです。
要するに、公務員を増やせってことです。米国だったら、連邦政府と州政府が主体性をもって動くべきです。

以上、よろしければクリックをお願い致します。

人気ブログランキングへ

モッピー!お金がたまるポイントサイト
ビジネスの種を蒔け』を出版しました。
ビジネスの種を蒔け

【効果・効能】
◆企業活動において重要な設備投資について詳しく知りたいという欲求を満たす
◆設備投資はどのような要因によって決定されるのか体系的に理解できる
◆具体的にどうすれば設備投資を増やすことができるのか理解できる
◆制度設計と政策立案にお困りの官僚と政治家に対してよく効く

【用法・用量】
◆目に留まったならば、すぐにお買い求めください
◆一日一回、スキマ時間を利用して、お読みください
◆日本経済をどうにかしたいという熱がない方はご使用をお控えくださいませ

====加筆修正予定====
2015年9月24日に加筆修正を行いました。現在第2版。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
歴史に爪痕を残す電子書籍にするために、読者の皆様から送られてくるメールが頼り。
首を長くしてお待ちしています。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在34,830文字

【緊急更新】総理が着手すべきは超大型補正予算編成と消費税廃止

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

仕事の忙しさが極致ですが、緊急更新します。

~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM01H5Y_R00C16A6FF1000/

アベノミクス「難航」の見方 海外メディア、増税延期表明で

2016/6/1 20:50

安倍晋三首相が消費増税を2年半延期すると表明したことを海外メディアも大きく報じた。首相は新興国経済の落ち込みなど世界経済の下振れリスクへの備えを延期の理由としたが、デフレ脱却や持続的な経済成長を目指すアベノミクスが難航しているとの厳しい見方が相次いだ。財政再建が一段と遠のくとの指摘も多い。

 米ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は増税の延期について「安倍首相が就任前に約束した持続的で力強い経済成長が困難に突き当たっていることを浮き彫りにした」と報じた。

 AP通信は「世界経済の下振れリスクに備える」との安倍首相の記者会見での説明を紹介したうえで、「消費増税は有権者には不人気だが、巨大な政府債務の圧縮には不可欠とみられていた」と伝えた。

 ロイター通信は日本経済について、企業業績や賃金の鈍さを挙げ「多くのエコノミストが失望するほど弱くなってきたとの認識で一致している」と指摘。「増税を見送るほど悪いかは確信が持てないが、個人消費の先行きは楽観できない」との小売大手幹部のコメントを伝えた。英BBC(電子版)は「個人消費は少子高齢化の課題にも直面している」と解説した。

 韓国の聯合ニュースは消費増税の先送りについて「日本の財政の健全性に対する懸念が高まって国債市場が揺らぎ、韓国をはじめとする国際金融市場に負の影響を与える可能性がある」との見方を伝えた。

 中国でも相次ぎ報道された。通信社、中国新聞社(電子版)は日本政府が財政健全化目標を堅持するとの方針も伝えたうえで「アベノミクスが失敗に終わったとして、野党は安倍政権の退陣を要求している」との事実を伝えた。

 国営新華社系の上海証券報は電子版で「安倍首相が消費増税を2年半延期すると表明した」と速報した。香港系のニュースサイト、鳳凰網は「安倍首相は姿勢を百八十度転換した」と指摘した。そのうえで、数兆円規模の税収が減るとの海外メディアの分析を引用する形で、日本の財政悪化に懸念を示した。
~~~~~以上は日経新聞電子版より~~~~

~~~~~以下は読売新聞より~~~~~~
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160531-OYT1T50146.html

大型補正予算、秋に…首相会見で増税延期表明へ

2016年06月01日 06時00分

安倍首相は主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で一致した「財政出動」を具体化するため、新たな経済対策のとりまとめを指示する。

 経済対策を盛り込んだ2016年度第2次補正予算案を編成し、秋の臨時国会で成立を目指す。通常国会が閉幕する6月1日、首相が記者会見して方針を表明する。来年4月の消費税率10%への引き上げを2年半先送りすることについても、合わせて説明する。一方、民進、共産、社民、生活の4党が提出した内閣不信任決議案は31日の衆院本会議で、自民、公明両党と、野党のおおさか維新の会などの反対多数で否決された。

 首相は31日、東京都内での会合で「(サミット)議長国として、率先してあらゆる政策を総動員する」と財政出動に意欲を示し、「(首相の経済政策)アベノミクスのエンジンをもう一度、最大限にふかしていく」と決意を強調した。
(uematu tubasa注:以下略)
~~~~~以上、読売新聞より~~~~~

率直に思うところを述べたいと思います。

日本経済の景気後退の主因が安倍総理自身の決断による消費増税であると認めることができるのでしょうか。
表現を少々わかりにくいようにしてもいいですから実質的には認めないと駄目でしょう。

しっかりと自分自身の誤りを認めることから出発しないと筋が通りません。

あと、疑問に思ったのが、なぜ2年半の先送りなのでしょうか。
増税凍結ではないのでしょうか。
2年半という期限の根拠もわかりません。これでは納得できませんよ。

理屈なんていいから増税延期したいってことなのでしょうか。
会見を全部見ていないのでなんとも言えませんが・・・。

>>首相は31日、東京都内での会合で「(サミット)議長国として、率先してあらゆる政策を総動員する」と財政出動に意欲を示し、「(首相の経済政策)アベノミクスのエンジンをもう一度、最大限にふかしていく」と決意を強調した。

あらゆる政策を総動員するということであれば、まず着手すべきなのは超大型補正予算と消費税廃止でしょう。
200兆円の補正予算(複数年度予算)と消費税廃止が行われれば、日本経済は復活します。

以上、よろしければクリックをお願い致します。

人気ブログランキングへ

モッピー!お金がたまるポイントサイト

【ご紹介】
反逆する武士uematu tubasaが『消費税廃止への進撃』を出版しました。
消費税廃止への進撃
以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
日本経済に少しでも関心がおありでしたら、ご購入をお勧めします。

◆効果・効能◆
経理担当者が読むような実務書を参考にして、消費税に関する基礎知識を簡潔にまとめ、わかりやすく説明しました。
マクロ的観点とミクロ的観点から考えて、消費税の存在そのものに疑問を呈している電子書籍となっています。
そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
消費増税を簡単に口走る政治家、知識人、エコノミストの妄言を駆逐することができます。


★★★
uematu tubasaは国会議員へ「消費増税の阻止してほしい」と陳情している日本国民です。
本書の販売による純利益は陳情するための交通費になります。
★★★

◆利益の一部寄付◆
本書を1冊ご購入につき20円を拉致被害者家族会へ寄付します。
2015年8月30日に第1弾の寄付を行う予定です。
どのような形で寄付するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。
『反逆する武士』参照URL:http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/

◆対象読者◆
本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
1、日本経済の復活を望むが具体的に何から始めるべきかわからない日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民

====加筆修正予定====
2014年12月8日に大規模な加筆修正を行いました。現在第5版です。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
歴史に爪痕を残す電子書籍にするために、読者の皆様から送られてくるメールが頼り。
首を長くしてお待ちしています。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在約5万9000字
プロフィール

uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

基本情報技術者、電子書籍作家。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持った若者です。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』
『家賃半額』を出版しました。

『住宅資産倍増計画(仮)』
『天皇最強説(仮)』を出版する予定です。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学の基礎は理解しております。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。国会議員の事務所へ陳情します。

ご意見ご感想をよろしくお願い致します。

好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

好きなPCゲーム:泣きゲー全般(主にKey作品)

好きな食べ物:そば、寿司、天ぷら、おにぎり、トマト、ピザ、パスタ、ソーセージ、ポトフ、フィッシュ&チップス、ペペロンチーノ、フライドポテト。

好きな飲み物:緑茶、麦茶、カシスオレンジ、果実系ジュース、CCレモン、日本酒

好きな女性のタイプ:明るくて家庭的な日本人女性

趣味:読書(核戦略、地政学、国際政治学、経済学など)とジョギング(1日往復10kmを週に2日ぐらい)

特筆事項:性別は男性(遺伝子組み換えではない) 両親共に日本人

特にルールはありません。自由にコメントをお願い致します。

※常識の範囲内でコメントを削除する可能性がございます。ご了承ください。

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
FC2カウンター
反逆する武士のツイッター
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR