悠仁親王殿下を救うためのクーデターなのではないか

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

お久しぶりでございます。
やっと時間的になんとかなりまして、こうしてブログを更新できているわけです。
さて、本題に入りましょう。

~~~~以下はNEWSポストセブンより~~~~~~
http://www.news-postseven.com/archives/20160725_432414.html
小林よしのり×所功 女系天皇含む皇室典範改正を語り合う

2016.07.25 16:00
国民に大きな衝撃を与えた天皇陛下の「生前退位」報道は、皇室を研究してきた識者らにとっても激震だった。仮に生前退位が実現の運びとなっても次々と課題が浮かび上がる。現行の皇室典範では天皇の直系男子しか皇太子になれないため皇太子が不在になるという問題や、結婚適齢期を迎えられる眞子さま佳子さまのために女性宮家をつくらなくていいのか、天皇の直系にあたる愛子さまはどんなお立場になるのか、といったさまざまな問題を同時に考えざるをえない。

『天皇論』(小学館)を著わした漫画家・小林よしのり氏と『皇室典範と女性宮家』(勉誠出版)などの著書がある法学者・所功氏が対談した。

小林:皇太子殿下に後を継いでもらって、どのような象徴天皇の像を築いていくのかを皇后陛下とお二人で温かく見守りたい。そう思われるのは全く自然じゃないですか。そうしてあげられるようにしようというのが国民の感謝の念のはずですよ。この期に及んでもそれに反対する人がいるのは理解しがたい。

所:ご公務が多すぎるという問題にしても、陛下が本来なさるべきことと、してほしいとの要望を受けてされることの区別がつかなくなり、両陛下のハードスケジュールが当たり前になってしまった。

 国民みんなが陛下に甘えてきたのではないか。そのことも反省しなければなりませんね。

小林:すべての問題が繋がってきますからね。先ほども言ったように、皇太子殿下が天皇になると、皇太子が不在になる。では、秋篠宮殿下が「皇太弟」となるよう皇室典範を改めるのか。しかし、お二人がどんどんご高齢になっていくと、たとえば秋篠宮殿下への皇位継承が80歳を超えることもあり得る。すると、新元号の期間が数年しかないという大混乱も起きかねない。悠仁さまは、もっとも重要な皇室祭祀をはじめとする皇位継承のための準備期間がほとんどないまま皇位を継ぐことになってしまう。

 皇太子殿下が継ぐのだから、そのあとは直系の子である愛子さまが継ぐのが一番自然だと思います。男系絶対という古い風習にとらわれるべきではない。

所:きわめて難しい問題ですね。おっしゃるとおり、秋篠宮殿下が皇太子殿下の後をお継ぎになる場合、ご年齢の近い敬宮愛子さまと悠仁さまのどちらを優先するかということは、かなり際どい難問となってくるに違いありません。ただ現在、弟君に悠仁さまという男子がおられますから、それを前提に次の次まで見守っていくほかないと思います。

 いまはまず、陛下のご意向実現を最優先に考え、皇室典範第4条を終身在位に限らず生前退位を可能にするよう改めることに的を絞るべきだと存じます。もちろん、その間に独身の皇族女子が結婚して皇族からいなくなってしまうことを回避しなければなりませんから、皇族女子も宮家を継承したり創立できる道を開く典範改正も避けて通れません。

小林:小泉政権のときには女系天皇まで認めた皇室典範改正を進めていて、本来はあれでよかったはずなんですよ。それを、悠仁さまがお生まれになったからといって、ぱっと引き揚げてしまったのは、当時、官房長官だった安倍首相ですよ。

 その後、今度は野田政権で悠仁さまがいることを前提に女性宮家の創設に関する皇室典範改正が議論された。わしもあの案はひどいものだったと思いますが、それすら政権交代後に潰したのも安倍首相です。女性宮家は女系天皇につながるという男系絶対の支持者の声に従ったわけでしょう。

※週刊ポスト2016年8月5日号
~~~~~以上はNEWSポストセブンより~~~~~~

少々、複雑なお話でございますので、事実関係の整理から始めます。

【事実】
1、現状の皇室典範には「生前退位」の規定はない
2、仮に生前退位がなされた場合、次期天皇に即位されるのは皇太子殿下
3、現行の皇室典範では天皇の直系男子しか皇太子になれないため皇太子が不在になる
4、陛下自身の発言となると、政治的発言で憲法違反と批判される可能性が高い
5、ご公務や祭祀の遂行が体力的に厳しい場合には「摂政」を置くことも可能である

上記5つの事実関係を受けて、私が感じたことを述べます。
天皇陛下がご高齢により、祭祀及びご公務が難しい場合、現行の皇室典範の規定を適用し、皇太子殿下を摂政とすることにすれば特に問題はないのに、わざわざ憲法違反という批判を受ける可能性を高めてまでも生前退位の意向を示された。したがって、皇室典範の改正を促したいお気持ちがあるのではないか

そして今回の件ですが、宮内庁が天皇陛下のご意向はないと否定するニュースもございました。
したがって、以下のような推測が成り立つわけですよ。

以下はuematu tubasaの自分勝手な推論です。

宮内庁には事なかれ主義に毒された官僚グループ本気で皇室を守りたいというグループが存在する。
前者を”サボる宮内庁”と呼称し、後者を”忠義の宮内庁”と呼称する。

天皇陛下が「生前退位」のご意向を示されたのを”サボる宮内庁”が憲法違反という理由でご意向を封殺していた。
憲法を守って、皇室が滅ぶという事態は何とか回避したいという”忠義の宮内庁”が天皇陛下のご意向をNHKへリークする。

ある意味”サボる宮内庁”への最大のクーデターであり、”忠義の宮内庁”が皇室典範改正の主導権を握るための権力闘争的な側面があることは否定できない。
憲法違反という批判を受けてでも事態を動かさなければならない理由があった。

このまま、皇室典範改正問題が先送りされるとどうなるのか。
皇太子殿下がご即位され、皇太子が空位になる。現行の皇室典範だと、皇統に属する男系の男子しか皇位継承できない。
また、女性皇族でご結婚された場合には皇族の身分を離れなければならない。

このままでは悠仁親王殿下ただお一人だけが皇室に残されて、祭祀とご公務を一人で遂行しなければならない。
その肉体的、精神的な負担は想像を絶するだろう。
以下、極めて非人道的なことを想定しなければならない。

悠仁親王殿下はご結婚できないのではないか。それはなぜか。
現行の皇室典範のままだと必ず男子を生まなければならない。
その重圧に耐えられる女性はおそらくいないからだ。

安全保障の危機は”最悪の状況を想定すること”

したがって、悠仁親王殿下が最後の天皇にご即位される可能性を想定しなければならない。
もっと最悪の話をしよう。
悠仁親王殿下が反日武装勢力に暗殺されたらどうするのであろうか。

皇族の人数が少なくなるので暗殺の可能性が飛躍的に高まる。
皇族の人数が少なくなるということは皇統を意図的に断絶させることが簡単になってしまう。
天皇陛下はおそらく私よりも究極的に最悪の状況を想定し、対処されようとしているのではないか。
天皇陛下は”忠義の宮内庁”の協力を得て、皇室典範の改正を行う必要性を日本国民に問いかけたいのではないか。
報道によると8月に天皇陛下のご意向が直接語られるようである。
以下ご参照。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160729-OYT1T50162.html

皇室典範を一刻も早く改正し、女系天皇と女性天皇を認めなければ悠仁親王殿下を救うことができないのではないか。
もちろん早合点なのかもしれない。8月のテレビ中継を見て判断させていただくが、皇室典範の改正と皇室に関する考えを1冊の本にまとめる必要があるのではないかと思う。

以上、ご意見ご感想をお待ちしております。

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天皇陛下 「生前退位」の意向示される

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

天皇陛下のご英断に感謝!

~~~~~以下はNHKニュースより~~~~~~~
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160713/k10010594271000.html
天皇陛下 「生前退位」の意向示される
7月13日 19時00分

天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。


天皇陛下は、82歳と高齢となった今も、憲法に規定された国事行為をはじめ数多くの公務を続けられています。そうしたなか、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。
天皇陛下は、「憲法に定められた象徴としての務めを十分に果たせる者が天皇の位にあるべきだ」と考え、今後、年を重ねていくなかで、大きく公務を減らしたり代役を立てたりして天皇の位にとどまることは望まれていないということです。こうした意向は、皇后さまをはじめ皇太子さまや秋篠宮さまも受け入れられているということです。
天皇陛下は、数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。
これについて関係者の1人は、「天皇陛下は、象徴としての立場から直接的な表現は避けられるかもしれないが、ご自身のお気持ちがにじみ出たものになるだろう」と話しています。
海外では、3年前、皇室とも親交の深いオランダの女王やローマ法王などが相次いで退位を表明して注目を集めました。
日本でも、昭和天皇まで124代の天皇のうち、半数近くが生前に皇位を譲っていますが、明治時代以降、天皇の譲位はなくされ、江戸時代後期の光格天皇を最後におよそ200年間、譲位は行われていません。
皇室制度を定めた「皇室典範」に天皇の退位の規定はなく、天皇陛下の意向は、皇室典範の改正なども含めた国民的な議論につながっていくものとみられます。


天皇陛下 象徴としての歩み

天皇陛下は、今の憲法のもとで初めて即位し、以来、象徴として望ましい天皇の在り方を求め続けられてきました。

平成元年の即位にあたっての記者会見では、「憲法に定められた天皇の在り方を念頭に置き、天皇の務めを果たしていきたい」としたうえで、「現代にふさわしい皇室の在り方を求めていきたい」と述べられました。

平成3年、長崎の雲仙・普賢岳の噴火災害では、そうした天皇陛下の考えが目に見える形で示されました。皇后さまとともに被災地を訪れ、避難所の板張りの床に膝をついて、被災者一人一人に同じ目の高さで話しかけられたのです。その後も、阪神・淡路大震災や東日本大震災など、大規模な災害が起きるたびに被災地を訪れ、被災した人たちに心を寄せられてきました。また、障害者や高齢者の施設を訪れるなど、社会で弱い立場にある人たちに寄り添われてきました。

こうした活動について天皇陛下は、平成11年、即位10年に際しての記者会見で、「障害者や高齢者、災害を受けた人々、あるいは社会や人々のために尽くしている人々に心を寄せていくことは、私どもの大切な務めである」と述べられました。そして、のちに、「天皇の務めには日本国憲法によって定められた国事行為のほかに、天皇の象徴という立場から見て、公的に関わることがふさわしいと考えられる象徴的な行為という務めがあると考えられます」と話されました。

こうした務めについて、天皇陛下は、「戦後に始められたものが多く、平成になってから始められたものも少なくありません。社会が変化している今日、新たな社会の要請に応えていくことは大切なことと考えています」と述べられていました。
天皇陛下は、「昔に比べ、公務の量が非常に増加していることは事実です」としながらも、「国と国民のために尽くすことが天皇の務めである」として、数多くの公務を一つ一つ大切に務められてきました。


天皇陛下の負担軽減が課題に

天皇陛下が、一つ一つの公務に精力的に取り組まれるなかで、年齢に応じた負担の軽減が大きな課題となってきました。

平成21年1月、宮内庁は、前の月に75歳になられた天皇陛下の負担軽減策を発表しました。心身のストレスによる胃や十二指腸の炎症が見られたためで、天皇陛下は、式典での「おことば」の多くを取り止め、宮中祭祀も減らされるなどしました。さらに、3年後には「狭心症」と診断されて、心臓の冠動脈のバイパス手術を受けられます。宮内庁は、天皇陛下が高齢であることや、前立腺がんの手術後、注射を続けている治療薬の副作用など、不安材料を挙げたうえで、さらなる負担軽減の必要性を強調しました。

一方で、天皇陛下は、退院から僅か1週間後に東日本大震災の犠牲者の追悼式に出席されました。その年、79歳の誕生日を前にした記者会見では、負担の軽減について尋ねられ、「公的行事の場合、公平の原則を踏まえてしなければならないので、十分に考えてしなくてはいけません。今のところしばらくはこのままでいきたい」と述べられました。天皇陛下は、天皇の公務について、公平に行われることが大切だとして、大きく変えられようとはせず、宮内庁による見直しも行事の内容や日程を工夫するにとどまり、負担軽減は思うように進んでいません。

そうしたなか、82歳の誕生日を前にした去年暮れの記者会見で、天皇陛下は、「年齢というものを感じることも多くなり、行事の時に間違えることもありました」と率直に老いや間違いを認め、「少しでもそのようなことのないようにしていくつもりです」と述べられました。
宮内庁は、ことし5月には、天皇皇后両陛下の年齢にふさわしい公務の在り方を考え、両陛下の公務の一部を取りやめると発表しました。公務の全体的な見直しが行われたのは7年ぶりでしたが、関係者によりますと、当初、宮内庁が示した大幅な削減案に天皇陛下が難色を示され、見直しはごく小規模なものにとどまったということです。
~~~~以上はNHKニュースより~~~~~

このニュースを聞き、天皇陛下のご英断への感謝の気持ちが湧き上がってきました。
なぜ生前譲位が天皇陛下のご英断になるのでしょうか。
それは後日詳しく語っていきたいと思います。

嘘だと言われても構わないので、はっきり断言します。
私は天皇陛下の生前譲位によっておこる事態をある程度読んでおります。
不確定要素も含め、5手先は読んでおります。

そのための布石を少しづつ打っていければと考えております。
それに関連して、お知らせがございます。
天皇陛下の生前譲位によって発生する事態に対して、対処するためブログ更新頻度を意図的に落とします。

どうしても更新しなければならない場合に更新することとします。
少なくとも8月末までは更新頻度を下げようと考えておりますのでご容赦くださいませ。
よい意味で今年の行動計画が狂いました。本当によかったと思っております。

以下はご参考までに

以上です。
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大義名分を有効活用できるのか

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~~~~~以下はNHKニュースより~~~~~~
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160712/k10010592651000.html
南シナ海で中国主張の管轄権認めず 国際仲裁裁判

7月12日 18時16分

南シナ海を巡り、フィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判で、裁判所は中国が主張する南シナ海のほぼ全域にわたる管轄権について、「中国が歴史的な権利を主張する法的な根拠はない」などと判断し、中国の管轄権を全面的に否定しました。


中国が南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張しているのに対し、フィリピンは「国際法に違反している」などとして3年前、仲裁裁判を申し立て、国際法に基づく判断を求めてきました。
オランダのハーグで審理を行った仲裁裁判所は、日本時間の12日午後6時ごろ、フィリピンの申し立てに関する最終的な判断を発表しました。
この中で、裁判所は、南シナ海に中国が独自に設定した「九段線」と呼ばれる境界線の内側に「主権」や「管轄権」、それに「歴史的権利」があると主張していることについて、「中国が、この海域や資源に対して歴史的に排他的な支配をしてきたという証拠はない」と指摘しました。
そのうえで「九段線の内側にある資源に対して中国が歴史的な権利を主張する法的な根拠はない」という判断を示し中国の主張を認めませんでした。
さらに裁判所は、本来は管轄権はないとしながらも「中国が最近行った大規模な埋め立てや人工島の造成は、仲裁手続き中に紛争を悪化させたり、拡大させたりしないという義務に反する」と強調しています。
通常、仲裁裁判所は、手続きが始まったあとに起きた状況について判断することはできませんが、今回は中国の行動に懸念を示す異例の対応といえます。
南シナ海の問題を巡り、国際法に基づく判断が示されたのは初めてです。
仲裁裁判では原則として上訴することはできず、今回の判断が最終的な結論となります。


中国外務省が声明「判断は無効」

南シナ海を巡り、フィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判で判断が出たのに対し、中国外務省は「判断は無効で、拘束力はない。中国は受け入れず、認めない」とする声明を発表しました。

比外相 画期的な判断が問題解決に重要な役割

フィリピンのペルフェクト・ヤサイ外相は、国際的な仲裁裁判の判断が示されたことを受けて記者会見し、「この画期的な判断が南シナ海を巡る問題の解決に向けて重要な役割を果たすと確信している」と述べました。
そのうえで「現在、判断の詳細について検討をしているが、関係者には、抑制的に、かつ落ち着いて対応するよう呼びかけている」と述べ、仲裁裁判所の判断を歓迎する一方で、中国に対する配慮もにじませました。


岸田外相 当事国は判断に従い平和的解決を

岸田外務大臣は談話を発表し、「日本は、海洋を巡る紛争の解決には法の支配と力や威圧ではなく平和的な手段を用いることの重要性を一貫して主張してきた。当事国は、今回の仲裁判断に従う必要があり、日本としては、当事国がこの判断に従うことで、今後、南シナ海における紛争の平和的解決につながっていくことを強く期待する」としています。
~~~~~以上、NHKニュースより~~~~~~

中国の主張を木っ端微塵に打ち砕く判決が出ました。
大義名分を得られたわけですから、これからも中国牽制のための行動をどんどん加速させるべきだと考えます。

>>岸田外務大臣は談話を発表し、「日本は、海洋を巡る紛争の解決には法の支配と力や威圧ではなく平和的な手段を用いることの重要性を一貫して主張してきた。当事国は、今回の仲裁判断に従う必要があり、日本としては、当事国がこの判断に従うことで、今後、南シナ海における紛争の平和的解決につながっていくことを強く期待する」としています。

認識が甘いとしか言いようがありません。
中国の言い分は以下のようですよ?

>>中国外務省は「判断は無効で、拘束力はない。中国は受け入れず、認めない」とする声明を発表しました。

国際法違反の侵略行為を継続することを公式に宣言しているわけですよ。
これは確実に戦争になりますね。
おそらく挑発行動の連鎖が止まらないでしょう。

なぜならば、最初の一発を撃った国家が南シナ海の藻屑と消えます。
米国を積極的に応援して、艦船をいっぱい出してもらいましょう。
最初の一発を撃たれた米国の狂気の報復行動は凄まじいの一言です。

我が国日本が大義名分をどのように利用して、どのように行動するかで世界の秩序が激変するでしょう。
なんともすごい時代に生まれたものです。

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【再掲載】ロシアを利用して対米牽制を

大変お世話になっております。
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uematu tubasaです。

本日も再掲載です。
コメントに返信しました。返信が遅くなり申し訳ありませんでした。

~~~~以下はSputnikより~~~~~
http://jp.sputniknews.com/business/20160505/2078294.html
ロシア農業省、国産大豆、小麦の対日輸出を検討中
© Sputnik/ Artem Kreminsky
経済  2016年05月05日 18:11

ロシアのアレクサンドル・トカチェフ農相は同省が日本向けに大豆、小麦を輸出する問題に取り組んでいることを明らかにした。

トカチェフ農相は食料展覧会SIALチャイナを視察した中で記者団に対し、「日本向けにはとうもろこしの輸出が行われているが、大豆ともちろん小麦への関心があると私は考えている。我々はこの問題に取り組んでいる」と語った。

トカチェフ農相はロシアは新たな農業年において世界を代表する小麦輸出国の地位を維持するとの考えを示し、「ロシアは実際カナダ、米国を抜いて首位に立った。もちろん首位の座を守り、ほぼ2500万トンにのぼる小麦輸出を行っていく」と語り、日本以外の将来的な市場として韓国、北米諸国、アラブ諸国を列挙した。
~~~~~以上はSputnikより~~~~~

以前の記事を参照していただければ幸いに存じます。
農業新興国ロシアを利用するには ~前篇~
農業新興国ロシアを利用するには ~後篇~

我が国日本は大豆の9割以上を輸入に頼っており、輸入大豆の6割程度をアメリカから輸入しています。
ブラジルやカナダからも輸入しております。
我が国日本は小麦の大部分を輸入に頼っており、輸入小麦の半分程度をアメリカから輸入しています。
カナダやオーストラリアからも輸入しております。

食糧安全保障上、1国から特定の農作物を大量輸入するというのは極めて危険です。
外交交渉で不利な立場に立たされてしまいますし、最悪、日本国民が飢えます。

そういった最悪の状況を回避するためには、輸入先の多角化を行う必要があります。
拙ブログをご覧の方々はご理解いただけると思いますが、とても重要なのでしつこく主張していきたいと思います。

輸入大豆と輸入小麦の主要な取引先はアメリカなのです。
アメリカの機嫌を損ねたら、とんでもないことになるわけですよ。

だったらその他の国家から輸入したり、自国の生産能力の向上を図ることで、弱い立場から脱却することが求められるわけです。
特に私のような国家全体の利益を考え、強靭なナショナリズムを持っている日本人ならなおさら強く主張するわけですよ。

じゃあ、ロシアを上手いこと利用することによって対米牽制を行おうとするのは当然のことです。

ロシアの農業省には頑張ってもらいたいものです。

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現在の心境を語る 選挙速報が乱れ飛ぶ夜更けに

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

本日は雑談です。
特に意味のないことを書きまくります。

【私の投票先について】
具体的に申し上げると、選挙区の中で一番右派の政党に所属する人に一票を投じました。
死票になること確実ですが・・・それでもいいのです。
日本弱体化の片棒を担ぐことは絶対に嫌でした。

【現在の体調について】
3月下旬から4月上旬にかけて、めちゃくちゃ忙しい時期がございました。
その疲れが今どっと身体に噴出しています。
本当に身体が重いです。

夏バテなのかもしれませんね。
夏バテ防止のために栄養を摂取して、睡眠時間を多めにとっているのですが・・・
また温泉にでも行きたいと思います。

【私の読書の時間について】
私は電子書籍を基本的に購入して、書籍にかかる費用を節約しております。
仕事の忙しさの合間を縫うように読書を継続してきました。

新たな知見を得るため、人間的に成長するためには読書は必要不可欠であると考えています。
しかしながら、とうとう購入したけど読めていない書籍が20冊を超えてきてしまいました。
さすがにこれはマズイですよorz

7月・8月は有給休暇と夏季休暇がございますので、何とか時間を作っていきたいと考えております。

【今まで書きたくてもかけなかった記事】
実はチャロチャロ氏と影法師氏との約束を果たせていません。
とある記事を書きますと宣言してましたが、時間が無くて書けなかったのです。

・慰安婦に関する日韓合意の件
・中国人の子供が日本で急増している件

なんとか遅くても来月中には書き上げたいと考えております。
再掲載記事が多くなると思いますが、何とか時間的にやりくりしていきたいと思います。

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ビジネスの種を蒔け』を出版しました。
ビジネスの種を蒔け

【効果・効能】
◆企業活動において重要な設備投資について詳しく知りたいという欲求を満たす
◆設備投資はどのような要因によって決定されるのか体系的に理解できる
◆具体的にどうすれば設備投資を増やすことができるのか理解できる
◆制度設計と政策立案にお困りの官僚と政治家に対してよく効く

【用法・用量】
◆目に留まったならば、すぐにお買い求めください
◆一日一回、スキマ時間を利用して、お読みください
◆日本経済をどうにかしたいという熱がない方はご使用をお控えくださいませ

====加筆修正予定====
2015年9月24日に加筆修正を行いました。現在第2版。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
歴史に爪痕を残す電子書籍にするために、読者の皆様から送られてくるメールが頼り。
首を長くしてお待ちしています。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在34,830文字

【再掲載】リフォーム補助金への批判を真剣に考えてみる

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

本日も再掲載です。ブログ関連で調べものしている最中に寝落ちしてしまった(>_<)
最近、住宅政策関連の情報収集の中で興味深いブログ記事がございましたので、ご紹介致します。

若年寄の遺言
リバタリアンとしての主義主張が、税消費者という立場を直撃するブーメランなブログ。
面従腹背な日々の書き物置き場。

以下が該当記事
共産党推奨「住宅リフォーム助成制度」の問題点 ~ 美味しい話には裏がある ~

詳細に関してはご紹介したブログ記事を読んでいただきたいと思います。
要するに「リフォーム助成金を支給すると経済波及効果が高く、地方自治体は積極的にリフォーム助成金制度を導入せよと日本共産党が推奨している。しかし問題点もある」と主張しているわけなのですよ。

引用させていただきながら、リフォーム助成金の問題点を明らかにしていきましょう。

(前略)
>>市の予算額2000万円に対し、2億7900万円の工事が発注されている。自治体としては「少ない予算額で大きな事業ができた」と評価できるかもしれない。

>> では、この差額2億5900万円はどこから出ているのか。
住民の財布からである。


>>市が助成金として用意した2000万円が呼び水となって、住民は2億5900万円の支出をしている。この支出は、市の助成事業がなければ、他のところへ回っていたはずのものである。食料品であったり、衣料品であったり、教育資金であったり、自動車であったり、と。

>>Aさんが市から20万円の助成金を受け取り、自腹で180万円支出し、合計200万円で市内の工事業者に床の張替えと畳の交換を依頼した、とする。工事業者は床板や畳を発注する。発注を受けた業者は、床板を作るために木材を購入し・・・という具合に経済波及効果が生じる。これが共産党の説明

>>ところが、Aさんの180万円が、例えば、自動車の購入資金として貯めていたものだったとしたらどうだろうか。Aさんは、市の助成制度をきっかけに床の張替えを思いつき、180万円をこれに充ててしまったため、自動車の購入は「まぁ、あと5年は今の車に乗れるだろう」と先送りされることになる。自動車の売り上げが減り、タイヤの発注が減り、ゴムの需要が落ち込む。こちらでは、マイナスの波及効果が生じることになる。

>>どこかでお金が動く一方で、これが無ければ動いていたはずのお金が動かなくなる。共産党が強調するプラスの経済波及効果と、目に見えないマイナスの経済波及効果。どちらが大きいのか、自治体は測定する術を持っていない。持ってはいないが、共産党が主張するようにプラスの面だけで考えると大きな間違いとなる。市への申請手続き、工事確認検査に関する手間、これに充てられる職員人件費も、マイナス要素として加えなければならない。

このブログ主の批判は正当な批判である部分もあれば疑問符が付くところもあります。
地方自治体の申請手続き、工事確認検査に関する手間、職員人件費も、マイナス要素として考慮しなければならない・・・これは正しいでしょう。納得です。

しかしながら、リフォームしたから、その他の出費に充てられるはずだったお金が振り分けられたので、マイナスの経済波及効果が存在するという指摘はちょっと無理筋なのではないかと。
もし、その他の出費に充てられるはずだったお金ではなく、特に支出予定のない貯金から出されたという可能性だってあるわけです。

これはリフォーム助成金を支給する際にアンケートを取って、実態を明らかにしないと批判できないと思います。
こんなことを気にしていたら、助成金制度と補助金制度を導入することはできません。

政府の助成金制度と補助金制度を全て目の敵にする極端な”小さな政府”主義者だからこのような批判が出たのでしょうか。
普通の日本人には受け入れられない気が・・・(>_<)

>>住宅リフォーム助成制度では、助成対象となるのが「市内の業者に工事を発注した場合」に限られる。そのため、
「隣の市に昔から知っている腕の良い業者がいるから、普段ならそっちに注文する。ただ、そうすると助成を受けられないから、仕方なく市内業者に注文した」
といった事例が発生することになる。行政の力を借りることで、腕のあまり良くない業者が、腕の良い業者が得ることの出来たはずの注文を横取りしてしまう。

>>この状態が長期間続くと、
「他市業者との競争に勝つため、工事の質を向上させよう」
という意欲を奪うことになる。業者の企業努力、創意工夫が低下し、結果、住民の利便性は後退する。

これも疑問符が付きますね。
同じ市の同業者との競争があるわけですから、よっぽど馬鹿な経営者でなければ企業努力を怠るということはないと思いますが・・・。

ただ、助成金制度を導入することで、他の地方自治体の業者の仕事を奪ってしまうという点を指摘されたのは見事でした。
その点を踏まえるのであれば、地方自治体で導入する制度ではなく、日本全国で導入する制度だと言えますね。
地方同士のゼロサムゲームになる可能性が非常に高いでしょうから。

>>行政は、「所得再配分による格差是正」を大義名分の一つとして活動しているが、この住宅リフォーム助成制度は「所得再配分」の観点から見ても問題がある。

>>自己所有の家の補修に対して助成する、住宅リフォーム助成制度。持ち家があるということは、資産があるということだ。住民一般から集めた税金を、比較的豊かな家屋所有者への助成に投じる。貧者から富者への所得再配分を行うということであり、行政が住民間の格差を拡大させる結果となる。

本当に持ち家が我が国日本において資産なのか? というのはここでは議論せず、持ち家は資産であるという前提でお話しさせていただきます。

この批判は見事。

比較的裕福な日本国民をますます豊かにするというのは”所得の再分配”や”格差是正”という観点からは好ましくありません。
”景気対策”や”雇用創出”にとっては有効ですが、そういった側面をご指摘できるのは素晴らしいです。

したがって、持ち家を購入もしくは所有できない、低額所得者に対する手当を考え、政策を組み合わせる必要があります。
私が考えているのは”家賃補助制度の導入”です(#^^#)

総合的に様々考えなければならないでしょうね。

【ここから現在の考えをざっくりと書きます】

挑発的な書き方になってしまう可能性はありますが、大雑把に住宅政策のあるべき方向性を考えてみます。

1、住宅基準法を見直して、よほど高性能の住宅でなければ新築住宅を建てることができないよう法律を改正する。新築への優遇制度を全て廃止。つまり、新築抑制。
2、空き家が今後増えることが予想されるので、空き家率を10%以下を目指し、空き家の取り壊し及び建て替えに補助金を支給。
3、持ち家世帯に対する補助金支給となると、所得の再分配と格差是正にならないので、生活保護を受給しておらず、持ち家(マンションの区分所有を含む)を所有していない世帯への家賃補助制度を導入。
4、住宅性能評価制度と既存住宅市場の整備を急務とし、住宅が資産となるようにする。
5、リフォーム助成金制度を全国規模で導入する。新築するのではなく、相続した家を長く住むというスタイルに変化。

私の頭の中では構想が固まりつつあるわけですが・・・これ絶対1冊にまとまらないorz

以上、よろしくお願い致します。

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【ご紹介】
反逆する武士uematu tubasaが『消費税廃止への進撃』を出版しました。
消費税廃止への進撃
以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
日本経済に少しでも関心がおありでしたら、ご購入をお勧めします。

◆効果・効能◆
経理担当者が読むような実務書を参考にして、消費税に関する基礎知識を簡潔にまとめ、わかりやすく説明しました。
マクロ的観点とミクロ的観点から考えて、消費税の存在そのものに疑問を呈している電子書籍となっています。
そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
消費増税を簡単に口走る政治家、知識人、エコノミストの妄言を駆逐することができます。


★★★
uematu tubasaは国会議員へ「消費増税の阻止してほしい」と陳情している日本国民です。
本書の販売による純利益は陳情するための交通費になります。
★★★

◆利益の一部寄付◆
本書を1冊ご購入につき20円を拉致被害者家族会へ寄付します。
2015年8月30日に第1弾の寄付を行う予定です。
どのような形で寄付するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。
『反逆する武士』参照URL:http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/

◆対象読者◆
本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
1、日本経済の復活を望むが具体的に何から始めるべきかわからない日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民

====加筆修正予定====
2014年12月8日に大規模な加筆修正を行いました。現在第5版です。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
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反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

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本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
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【字数】現在約5万9000字

【再掲載】中国涙目ww 中国の対インド投資一人勝ちが消滅!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

本日も再掲載です。
ご容赦のほどを。


~~~~以下は産経ニュースより~~~~~
http://www.sankei.com/politics/news/160515/plt1605150004-n1.html
インドがインフラ支援規制の強化を撤回 中国による投資突出を回避 日本政府の要請で

2016.5.15 05:00

日本政府がインドで導入が進められていた外国銀行によるインフラ事業への融資規制強化の撤回を求め、今年4月の安倍晋三首相とモディ首相の会談直前に撤回されていたことが14日、分かった。規制強化は日米欧などによる対印インフラ投資を阻害し、経済協力開発機構(OECD)非加盟国の中国による投資が突出する懸念があったが、回避された形となった。

 日本政府は、インド準備銀行(中央銀行)が昨年11月に新規制の導入を表明したことを受け、外務省を通じて「日印間の経済協力を制約する」として撤回を強く要請してきた。

 新規制は、海外企業の現地法人を含むインド国内の企業のインフラ事業に外国銀行が融資する場合、最低限の融資期間を10年から20年に引き上げるもの。

 ただ、OECDのルールに反するため、加盟国の日米欧のインフラ事業投資が困難になる一方で、非加盟国で制約を受けない中国の投資が急増する可能性があった。

 政府筋は「中国の投資マネーを通じた影響力の高まりは、日印や日米印における安全保障協力にも懸念が出る」と指摘する。

日本政府は、新規制が今年4月から完全実施される予定だったため、米ワシントンで開かれた核安全保障サミットに合わせた4月1日の日印首脳会談で議題とする方向で調整していたところ、インド準備銀行が3月30日付で撤回した。

 インド側が首脳同士の信頼関係に配慮し、直接協議を避けるために撤回したとされる。新規制は、安倍政権が掲げる「質の高いインフラ」整備を支援する経済協力の強化が滞る懸念が強かった。

 今月26、27両日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の経済分野の協議では保護貿易主義についても話し合う方針だ。
~~~~以上は産経ニュースより~~~~

この件を簡単にまとめますと以下のようになります。

1、インドが外国銀行によるインフラ事業への融資規制強化を表明
2、新規制は、海外企業の現地法人を含むインド国内の企業のインフラ事業に外国銀行が融資する場合、最低限の融資期間を10年から20年に引き上げるもの。(記事より引用)
3、インフラ事業への融資規制強化の影響が出るのはOECDに加盟する日本や米国であり、中国は無関係
4、インフラ事業への融資規制強化により、中国の対インド投資が急増することで、安全保障にも悪影響が出ることが予想される
5、日本政府が融資規制強化の撤回を強く求め、インド準備銀行側が撤回を表明
6、インドと中国の経済関係強化を妨害することに成功し、中国涙目www


おそらく、インドの融資規制は中国の外交工作の結果生まれたものだと推察します。
その融資規制を利用した中印関係強化を妨害したわけです。
めちゃくちゃ上手な外交を展開している日本に万歳!

我が国日本にとって、インド国内に中国との経済協力で利益を享受する人間が増えるのは好ましいことではありません。
最大限の外交努力で妨害工作を仕掛けるべきでした。よかった(#^^#)

安倍首相とモディ首相の緊密な人間関係のなせる技だったりするのでしょうか。
だとしたら、その手腕侮り難しwwww。

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【字数】現在34,830文字

炭素繊維の凄さ

大変お世話になっております。
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uematu tubasaです。

~~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO04334260R00C16A7000000/?n_cid=DSTPCS001
炭素繊維、ゆくゆくは半値に 生産コスト減へ技術革新
2016/7/7 6:30
日本経済新聞 電子版
炭素繊維
新製法の炭素繊維は製造エネルギーが半分に(東京大学の影山和郎教授提供)

鉄の10倍の強度がありながら重さは4分の1と軽いのが炭素繊維だ。航空機の機体などに採用されているが、実は日本のメーカー3社で世界市場シェアの7割を占める。生産コストの高さが普及の壁だったが、今年に入り生産コストの大幅低減に道を開く研究成果が出てきた。2020年前後には自動車向けに本格採用が進みそうで、炭素繊維が身近な素材となるのもそう遠くない未来となりそうだ。

■新製法では生産性が10倍に向上

 「炭素繊維を現状の半値にできるくらいのポテンシャルがある」。東京大学大学院工学系研究科の影山和郎教授は胸を張る。東レ、帝人子会社の東邦テナックス、三菱レイヨンの炭素繊維メーカーや産業技術総合研究所と取り組んできた新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のプロジェクトで「革新的」な炭素繊維の生産技術を開発したと1月に発表した。

 炭素繊維は原料となる特殊なアクリル繊維を焼いて炭化させて製造する。いきなりセ氏1000度を超える高温で焼くと燃え尽きるため、最初に200~300度で蒸し焼きにする。この「耐炎化」工程は時間がかかるうえ温度管理が難しく、炭素繊維の生産性向上の最大の壁となっていた。新製法はアクリル繊維を改質し特殊な加工を施すことで「耐炎化」工程を経なくとも、繊維の炭化が可能という。
炭素繊維 強化プラスチック
3500トンの大型プレス機で2メートルを超える部材も成型できる(名古屋大学NCCの炭素繊維強化プラスチック製造ライン=名古屋市)

 従来法では1ライン当たり年産2000トンが限界とされていたが、新製法では生産性を10倍に向上できる。セーターなどの衣料用に使う安価なアクリル繊維も原料に使えるため、原料費も大幅に安くなる。まだ量産化段階ではないが、生産時のエネルギーや原料費を半減させ、理論的には現在1キロ25ドル前後の炭素繊維価格も半分程度に下げることが可能となる。

 新製法で作る炭素繊維は引っ張り弾性率が240ギガ(ギガは10億)パスカル、伸度1.5%と、自動車や風車のブレード(羽根)など一般の産業用途で利用可能な高い性能も持つ。航空機向けも翼を支える小骨となるリブ部品など補強材には使えるレベルだが「今後、性能をさらに高めれば航空機の主要部材へ使える可能性もある」(影山教授)。

 工業製品に使う場合は合成樹脂と組み合わせての利用がほとんどだ。複合部材の炭素繊維強化プラスチック(CFRP)の量産化に向けた加工技術の開発も加速している。

 名古屋大学ナショナルコンポジットセンター(NCC)は、トヨタ自動車やホンダなど自動車や炭素繊維メーカーなどと共同で自動車部材に使うCFRPの開発に取り組む。炭素繊維を切断しながら合成樹脂と混ぜ合わせ、押し出した素材をプレス成型する連続工程で生産する。「年産10万台の量産車で採用できる生産性の向上をめざす」(石川隆司・名古屋大学特任教授)

 使う合成樹脂に熱を加えると柔らかくなる熱可塑性樹脂を使うのが特徴だ。CFRPは航空機や自動車向けに熱を加えて固める熱硬化樹脂を使った加工技術が確立している。ただ航空機向けの部材では6~7時間、自動車向けの部材の最新技術でも硬化までに5~10分ほど時間がかかるとされる。熱可塑性樹脂だと約1分間で成型が可能となり生産性が大きく向上する。

NCCは既に1.4メートル×1.4メートルの床材(フロアパネル)や2メートルを超える側面部材(サイドシル)を完成させた。床材は十数キログラム程度と、鉄で同様の部材を作れば30~40キログラムの重さになるのと比べ大幅に軽い。CFRPが普及すれば、最終的に車体全体の7割程度に使われる可能性がある。車両重量が100キログラム減れば、走行1キロメートル当たりの二酸化炭素(CO2)排出量が約20グラム減らせるとされ、大幅な燃費向上やCO2排出量の削減につながる。
炭素繊維 価格変動

■「産業としてまだまだ黎明期」

 CFRPを量産車の部材に使うには1キログラム1000円が目安とされる。現在の炭素繊維を原料とするCFRPでは2倍以上かかる。「炭素繊維が半値になれば量産車の素材として使われる可能性は十分ある」(石川教授)

 炭素繊維や複合材料の新加工技術は確立しつつあるが、量産化には課題も多い。炭素繊維の世界需要は6万トンほどで、15億トンを超える世界の鉄鋼需要との差は圧倒的だ。「産業としてまだまだ黎明(れいめい)期にある」(繊維大手)が、成長は著しい。東レが米ボーイングから1兆円を超す案件を受注するなど、航空機向けの需要は堅調だ。メーカー各社は既存法での増産投資を進めており、投資コストの回収にも時間がかかる。「今は価格よりも安定供給が重視されている。売り手市場でメーカー側の意思決定が物を言う」(関係者)との声もある。高く売れているのに、あえてコストと価格を下げる必要がないわけだ。新製法で年産数万トン単位を生産するにはあと20年以上かかるとの見方もある。

 ただ近い将来、世界的な環境規制の強化を背景に自動車向けの需要が急速に高まることが予想される。欧州では21年に走行距離1キロメートル当たりのCO2排出量を95グラム未満にする規制が始まる。現行比で約2割の排出量削減が必要で、燃費改善に向けた車体の軽量化が避けられない。中国でも20年に100キロメートル当たりの燃料消費量を5リットルと現在から3割減らす燃費規制の導入が見込まれる。17、18年の次期モデルから利用拡大が進み、20年前後ではさらに大きな需要が見込まれる。

 自動車向けの市場が急速に立ち上がった場合、コスト削減への要請が強まるのは確実だ。日本の炭素繊維メーカー各社は世界の自動車メーカーや部材メーカーと組み自動車向けに効率的な素材や加工法の開発を進め、実用化段階のものも多い。だが自動車向けの炭素繊維は航空機向けほどの高い性能を求められず、部材としての加工技術は欧米メーカーの方が先行している。自動車向けの需要が本格化するにつれて競合が激しくなりそうだ。新製法の実用化や量産化技術の進歩が早まり、炭素繊維が半値に下がる時代も遠い未来ではないのかもしれない。

(商品部 神宮佳江)
~~~~~~以上、日経新聞電子版より~~~~~

>>炭素繊維は原料となる特殊なアクリル繊維を焼いて炭化させて製造する。いきなりセ氏1000度を超える高温で焼くと燃え尽きるため、最初に200~300度で蒸し焼きにする。この「耐炎化」工程は時間がかかるうえ温度管理が難しく、炭素繊維の生産性向上の最大の壁となっていた。新製法はアクリル繊維を改質し特殊な加工を施すことで「耐炎化」工程を経なくとも、繊維の炭化が可能という。


「耐炎化」工程を省くことでコスト削減が可能であるようです。
自動車や航空機の部品にも成形することが可能だそうです。軽量化にも貢献するでしょう。

戦闘機の軽量化にも使えそうですね。
F3の量産型に応用できないかと勝手に考えております。
こういった技術を使用して国力増強を図らなければ国家戦略上好ましくありませんから。

以上です。
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【ご紹介】
反逆する武士uematu tubasaが『消費税廃止への進撃』を出版しました。
消費税廃止への進撃
以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
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◆効果・効能◆
経理担当者が読むような実務書を参考にして、消費税に関する基礎知識を簡潔にまとめ、わかりやすく説明しました。
マクロ的観点とミクロ的観点から考えて、消費税の存在そのものに疑問を呈している電子書籍となっています。
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消費増税を簡単に口走る政治家、知識人、エコノミストの妄言を駆逐することができます。


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【再掲載】知識の多い人の意見が必ずしも正しいとは限らないのはなぜなのか?

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

本日は再掲載ですよ。
本当に忙しいのです。すみません(>_<)

コメント下さる方々及びメールをくださる方々へ
コメントにはしっかり返信しますので、少々お待ちください。

※※※以下はブログ記事紹介※※※
知識の多い人の意見が必ずしも正しいとは限らないのはなぜなのか?
※※※以上はブログ記事紹介※※※

~~~以下は重要な部分だけ一部抜粋~~~

「先に広く事実を集めて、事実に合わせて、意見を柔軟に変える人」と、「先に自分の意見があって、自分の意見に合った事実だけを集める人」 です。もちろん、現実はそれほど単純ではなく、この二つを両極端にした軸に、個人がグラデーションのように分布しているわけですが。

 このうち、前者は、もちろん知識が多くなればなるほど正しい意見に近づきます。しかし、後者は、知識が多くなればなるほど、意見は変わらないまま、考えを修正できなくなるだけです。

群盲象を撫でる」ということわざがあります。
ジャイナ教の伝承では、6人の盲人が、ゾウに触れることで、それが何だと思うか問われる形になっている。足を触った盲人は「柱のようです」と答えた。尾を触った盲人は「綱のようです」と答えた。鼻を触った盲人は「木の枝のようです」と答えた。耳を触った盲人は「扇のようです」と答えた。腹を触った盲人は「壁のようです」と答えた。牙を触った盲人は「パイプのようです」と答えた。それを聞いた王は答えた。「あなた方は皆、正しい。あなた方の話が食い違っているのは、あなた方がゾウの異なる部分を触っているからです。ゾウは、あなた方の言う特徴を、全て備えているのです」と。

この話の教訓は、同じ真実でも表現が異なる場合もあることであり、異なる信念を持つ者たちが互いを尊重して共存するための原則を示している。

~~~以上は重要な部分だけ一部抜粋~~~

反逆する武士のブログの基本スタイルは「政策提言する真面目ブログ」でございます。
この格言はグサッと来ましたよ。

なぜかと申しますと「消費税廃止への進撃」を出版したときの私の知的態度を現していたからです。

最初は「デフレ不況下において、消費増税は間違っている」という結論を導くために説得材料を集めようと思ったのです。
でも、とりあえず事実を集めて、そこから抽出していこうと思っていたら・・・
消費税そのものを廃止した方がいいっていう結論になったわけですよ。

もし、とある結論を導くためだけに説得材料を集めていって偏った考えに行ってしまっていたら、消費税廃止への進撃は生まれなかったと思います。
また、異なる意見を持っている方の著作物や実務系の書籍を読まなかったら、全く別物になっていたでしょう。

手前味噌ではあるのですが、消費税廃止への進撃はできがいいわけですよ。
あれ一冊で政治家と渡り合えるぐらいの書籍ですからね。
大学生などが購入して、教授と論争したら確実に勝てるレベルですよ。

政策提言に限らず、頭の良し悪しではなくて、知的態度というか事実や物事に対する誠実さが明暗を分けるのだと実感しました。

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中国海軍が南シナ海で軍事演習を決行 経済制裁を発動せよ

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~~以下は産経ニュースより~~~~~~
http://www.sankei.com/world/news/160704/wor1607040019-n1.html
中国が軍事演習に向け船舶の海域進入を禁止 仲裁判断ひかえ領有誇示する狙いか?
2016.7.4 14:46

中国海事局は4日までに、南シナ海の一部海域で軍事演習を実施するため、5日から11日まで船舶の進入を禁止すると発表した。国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が12日に南シナ海問題を巡る仲裁手続きの判断を示すのを前に領有権を誇示する狙いがあるとみられる。

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)によると、対象海域にはベトナムなどと領有権を争う西沙(英語名パラセル)諸島の周辺が含まれている。演習の具体的な内容は明らかになっていない。

 環球時報は「今回の演習は中国が仲裁判断を認めず、南シナ海の主権を守る決心を示す」とする軍事専門家のコメントを伝えた。(共同)
~~~~~以上、産経ニュースより~~~~~

中国海軍が調子に乗ってますよ。
喧嘩売ってますよ。

>>国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が12日に南シナ海問題を巡る仲裁手続きの判断を示すのを前に領有権を誇示する狙いがあるとみられる。

国際法及び仲介裁判所は中国の侵略を防ぐことができないようです。
中国という国家は非理性的なまでに自分の力を過信しております。
そもそも国際社会からどう見られるとか、どのような評価を受けるとか、孤立するとかしないとか・・・どうだっていいわけですよ。

追及するのは国益のみ。
米国や日本のような西側諸国にシーレーンを握られているのを拒否したいのです。
これは純粋な地政学的パワーゲームと化してきました。

仲介裁判の判断を大義名分とし、徹底的に攻めるべきです。
まずは手始めに経済制裁なんてどうでしょ?
中国からの工業製品と農産物をすべて輸入禁止するというのは?

断固たる意志を示す時期に来たのではないかと思います。
以下はご参考までに
中国軍、南シナ海で演習へ 領有権問題巡る判断前に(16/07/04)


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経理担当者が読むような実務書を参考にして、消費税に関する基礎知識を簡潔にまとめ、わかりやすく説明しました。
マクロ的観点とミクロ的観点から考えて、消費税の存在そのものに疑問を呈している電子書籍となっています。
そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
消費増税を簡単に口走る政治家、知識人、エコノミストの妄言を駆逐することができます。


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2015年8月30日に第1弾の寄付を行う予定です。
どのような形で寄付するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。
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1、日本経済の復活を望むが具体的に何から始めるべきかわからない日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民

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IT人材の将来をマクロ的に理解しよう

大変お世話になっております。
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~~~~以下は現在ビジネスより~~~~~
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49048
10年後、「IT人材」の給料は倍になる?総務省「100万人育成」の大きな課題
2016年07月03日(日)
人材 IT関連
プログラマーの年収が低い

総務省が2025年までに「IT人材」を100万人育成する方針を掲げた。

ITに関する新たな資格制度をつくるほか、小中高校などでの教育も強化。日本ではITの専門的技術者が現在103万人いるが、これを2025年には202万人へと倍増させる目標だという。果たしてほんの10年でこれほど大規模な人材育成などできるのだろうか。

まず、IT人材の給料の実態を見ていこう。厚生労働省の2015年賃金構造基本統計調査を基にランキング化してみると、プログラマーの年収は408万円で全65業種中35位。システム・エンジニアの年収は592万円で、同18位である。

ちなみに、上位10業種の年収は、1位が航空機パイロットの1532万円。以下、2位が医師=1098万円、3位が弁護士=1095万円、4位が大学教授=1087万円、5位が大学准教授=858万円、6位が記者=824万円、7位が大学講師=741万円、8位が公認会計士・税理士=719万円、9位が不動産鑑定士=713万円、10位が電車運転士=688万円となっている。

航空機パイロットや電車運転士の給料が高いのは人命を預かるからであり、記者の給料が高いのは情報独占できているから。それらに比べてIT人材の給料は低すぎるのか、あるいは妥当なのかは意見が分かれるところだろう。

そこでIT人材の給料について、世界と比較してみる。システム・エンジニアやプログラマーの年収を見ると、アメリカでは1000万円、イギリスでは800万円ほど。さらに、IT人材の年収と事務職の年収の「比率」を見ると、日本で1.5倍、アメリカで3倍、イギリスで2倍となっている。つまり日本のIT人材の給料は諸外国と比べて恵まれているとはいえない。

あらゆるモノがインターネットにつながるIoTの時代に本格突入し、IT人材は急速に社会的ニーズが増している。しかし、日本ではIT人材はまだ「一技術者」扱いされていて、経営の中枢にかかわる人が少ないため、正当に評価されていない。これでは総務省がいくら旗を振ったところで、IT人材の育成など絵に描いた餅だろう。

筆者は、IT人材の育成には、まずプログラミング教育を必修化することが先決であると考える。文部科学省はこれを2020年度からの新学習指導要領に盛り込む方向で議論しているが、もっと早く実施してもいい。

そもそも、日本社会では企業のトップに技術系の人が少ない。だから、IT人材の専門性がなかなか評価されにくい。多くの人がプログラミングできるようになれば、IT技術者の「凄さ」をわかる人が経営トップになり、彼らを正しく評価するようになるはずだ。

もちろん、現在の教師たちがプログラミングを教えられるかという問題もあるが、そこは実際にプログラムができる人を雇えば解決する。そうなれば、プログラム能力のある人は学校で働くことが可能になって、新たな雇用創出や給料アップにもつながる。未来の社会を考えれば、いずれIT人材が高給取りになることは間違いない。逆に、そうした社会にできなければ、日本の未来は暗いと言えるかもしれない。
~~~~~以上、現代ビジネスより~~~~~

我が国日本でIT人材を倍増させる計画があるそうです。
しかも10年で倍増させるとのこと。

IT系で働いている人間として言わせていただくと、机上の空論だと思います。
一般論として、給料低くて、きつくて、残業時間が長いという現場が多い中、IT人材が増えるわけありません。

今後のトレンドとして、IT人材の値打ちは上がること間違いなしでしょう。
だから私もITの道に足を踏み入れることにしたのです。

よほど大胆な政策を実行しなければ、IT業界に人が集まるということはないと思います。

私が考える大胆な政策を提示しましょう。
1、IT研修に補助金を出す
2、IT資格に補助金を出す
3、国公立大学の卒業試験に「ITパスポート」を設定する


1について述べます。
IT人材になるには外部もしくは内部での研修を受ける必要がありますが、それにはお金がかかります。
研修中の従業員のお給料や、講師の先生のお給料、設備費用などです。
大胆な割合で補助金を支給しなければ、企業は積極的にIT人材を育成することを躊躇するでしょう。

2について述べます。
「ITパスポート」や「基本情報技術者」などの資格を取得するためには、勉強しなければなりません。
教科書代や受験料が必要です。そこに補助金を支給すれば、試験を受験しようとする人が増えるでしょう。
それがIT人材の増加につながるでしょう。

3について述べます。
国公立大学で「ITパスポート」を取得しなければ卒業できないと決めたらいかがでしょう。
ものすごい熱量をもって勉強する人間が出現するでしょう。

ITっていうのは難しそうというイメージが強いので、きっかけが必要なのです。
大学でITを勉強することにより、興味を持つ人間が増える政策が必要です。

今後は民間企業でのIT人材の争奪戦が発生するでしょう。
争奪戦に勝利した企業が生き残ると思います。

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奥山真司先生の本が絶版になってしまった

大変お世話になっております。
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uematu tubasaです。

~~~~以下はリアリスト評議会HPより~~~~~
http://www.realist.jp/stbooks.html
奥山先生がこれまで翻訳本を出版していた
五月書房が昨年倒産致しました。

奥山先生の未払い著作料が一瞬で消えました。
そして、心血を注いで翻訳した戦略本が消える・・・・・。
そんなバカ売れする本でないし、専門性も高い・・。
奥山先生以外なかなか取り組めない作業でしょうし、
何より、これは戦略的思考のない日本にとって悲劇ではないか・・・。

と、考え、直後より何ヶ月もに渡り、粘り強く交渉し、
破産管財人から書籍を何冊かづつ回収していく道筋が見えましたので、
ご案内申し上げます。
『進化する地政学』(コリン・グレイ、ジェフリー・スローン著)
『なぜリーダーはウソをつくのか』(ジョン・ミアシャイマー著)

今回は、この書籍をそれぞれ数冊づつ手元に回収できました。

今回、在庫全体像がわかりませんので、
どのタイミングで在庫が尽きるかわかりませんが、
欲しかったという人は、お早めに、この機会にご注文下さい。
当然、在庫が尽きましたら販売終了となります。

戦略本は難しいなー、という人もいるかもしれませんが、
ニコニコ動画の番組(THE STANDARD JOURNAL 2)にて、
ところどころ取り上げ解説していくつもりです。

注意点としましては、興味を持つ他の出版社から、
別装丁し、再販する可能性がないわけではありませんが、
価格も時期も未定ですし、
この中にはほぼお蔵入りするだろうという本もあります。

一部、Amazonで高額で取引されているものもありますが、
みなさまが現時点で損がないよう、
新品在庫をもともとの書店流通価格より安い価格販売させていだだきます。
五月書房の書籍は税抜価格であったため、
これに消費税が加算されるところですが、
逆にサイトでの販売特典としまして、
税込価格として定価のまま販売させていただきます。
(以下略)
~~~~~~以上、リアリスト評議会HPより~~~~~~

私は地政学という学問を特に熱心に勉強しております。
したがって、奥山先生が翻訳されている本はできるだけ手に入れるようにしておりました。

しかしながら、私の金銭的事情により、手に入れることができないものもございました。
今回、絶版になってしまって、Amazonでは高額取引されているようなので、お買い得です。
この機会に購入していきたいと思います。

以下はご参考までに
なぜ今「地政学」が必要なのか?|絶版本「進化する地政学」を徹底解説|奥山真司の「アメ通LIVE!」

「進化する地政学」ってどんな本ですか?|絶版本「進化する地政学」を徹底解説|奥山真司の「アメ通LIVE!」


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オーストリア大統領選挙に注目せよ 極右って何?

大変お世話になっております。
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~~~~~以下はNHKニュースより~~~~~
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160702/k10010580451000.html
大統領選挙のやり直しを オーストリア憲法裁判所

7月2日 6時20分

 オーストリアの大統領選挙を巡り、敗北した極右政党は開票作業に不正があり、選挙は無効だとして異議を申し立てていましたが、憲法裁判所は1日に申し立てを認め、選挙のやり直しを命じました。

 オーストリアではことし5月、大統領選挙の決選投票が行われ、リベラル政党「緑の党」出身のファン・デア・ベレン氏が、極右政党「自由党」のホーファー氏を3万票余りの僅差で破ったのに対し、自由党は先月、憲法裁判所に対して、郵便で投じられた票の開票作業などで数多くの不正があり、選挙は無効だとして異議を申し立てていました。

 これを受けて審理を進めていた憲法裁判所は1日、郵便投票のおよそ7万8000票について、決められた時間より前に開票作業が始められるなど、手続きに沿った開票が行われていなかったとして、申し立てを認め、決選投票のやり直しを命じました。
 
 地元メディアによりますと、国全体で選挙がやり直しになるのは初めてだということで、新しい大統領は当初予定されていた今月8日に就任できず、議会の議長が代行する異例の事態となります。
 
 やり直しの選挙は、秋ごろに行われるとの見方が出ており、ホーファー氏が勝利すれば、EU=ヨーロッパ連合の中で初めて極右政党出身の国家元首が誕生することになります。
 ホーファー氏は、EU離脱の賛否を問う国民投票を行う可能性も示唆しており、やり直しの選挙はヨーロッパ各国からも注目されそうです。
~~~~~以上、NHKニュースより~~~~~

まず、言わせてください。
「自由党」を極右政党と呼称している根拠を教えてください。
名前からすれば、リベラルな香りすら漂っておりますが? 何故極右なのでしょうか。

NHKにとって目障りな政党だから極右政党ってことなのでしょうか。
いわゆる左派の人々が口にされる「極右」という言葉がございますが、納得できる定義を聞いたことがありません。

話を本筋に戻しますと、自由党と緑の党が大統領選挙の決選投票を行い、不正があった模様です。
自由党のホーファー氏はEU離脱派のようですから、EU離脱ドミノが発生する可能性もあります。

おそらく、大統領選挙で自由党のホーファー氏が勝利するでしょう。
EU離脱のための国民投票が行われると予想します。

以下はオーストリア国歌
オーストリア帝国国歌「神よ皇帝フランツを守り給え」 独語日本語訳付


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セシウム濃度が低下している 風評被害を駆逐せよ

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

はい。
仕事が忙しく、徹夜でブログ更新できませんでした。
さすがに、キツイです。

コメントいただき、ありがとうございます。
少しづつではございますが、返信していきますので、よろしくお願い致します。

~~~~以下は日本農業新聞電子版より~~~~~
https://www.agrinews.co.jp/p38079.html
農林水産物のセシウム濃度 5年で大幅低下

2016年06月30日
 農水省は、農林水産物の放射性セシウム濃度が、東京電力福島第1原子力発電所事故が発生した直後の2011年度から15年度までに大幅に低下した検査結果を、ホームページで公表した。毎年1000万点以上を全袋検査をする米の他、15年度は20万点を超える検査をし、基準値(1キロ当たり100ベクレル)超えは5点。これらは市場に出荷せず、米を除く全体に占める割合も0.002%にまで減っている。

 生産現場では依然、風評被害に苦しんでいる所も多い。同省は「多くの人にデータを見て、正確な情報を知ってほしい」(食品安全政策課)としている。

 米は、福島県と宮城県の一部で12年産から全袋検査を実施し、毎年1000万点以上を調べている。12年産で84点(0.0008%)あった基準値超えは、15年産は今年3月28日時点でゼロ。

 原発事故以降、東北や関東地方を中心とした17都県などは、出荷前の食品中のセシウム濃度検査を実施。国は検査結果を毎週公表してきたが、5年間分のデータをまとめて公表するのは今回が初めてとなる。

 これによると、全袋検査の対象となっている米を除いた検査点数は、11年度は9万3121点だったが、検査体制が徐々に整い、15年度は26万538点に上っている。

 100ベクレルの基準値を超えた農畜産物の点数(基準値の異なる原乳と茶を除く)は、11年度830点(1%)から、15年度は5点(0.002%)と大幅減。この5点は出荷されず、市場に出回っていない。原乳と茶は15年度には基準値を超えたものはなかった。

 干しシイタケや干し柿などの加工品は、基準値を超える割合が11年度は1572点(51%)だったが、15年度は15点(1%)に大幅に減少した。
~~~~~以上、日本農業新聞電子版より~~~~~~

私も東北出身の人間ですから、本当に心配しておりました。

以下は農林水産省のHPより
農産物に含まれる放射性セシウム濃度の検査結果(随時更新)

概略だけお伝えすると、基準値以下がほとんどなので、安心度が増しております(#^^#)

ちょっと悲しい事実は以下に。
>>基準値超過:6点(宮城県産タケノコ、宮城県産野生クサソテツ(コゴミ)、宮城県産イノシシ肉、宮城県産ニホンジカ肉(2)、群馬県産イワナ)

宮城県産が多い(悲)。

以上、よろしくお願い致します。
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プロフィール

uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

基本情報技術者、電子書籍作家。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持った若者です。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』
『家賃半額』を出版しました。
『雇用、所得、物価の一般理論(仮)』
『我が国日本の海洋戦略(仮)』
『日銀は錬金術師(仮)』
『ケインズは二度死ぬ(仮)』
『なぜバターがスーパーから消えたのか(仮)』
『住宅資産倍増計画(仮)』
『天皇器官説(仮)』
『移民拒絶論(仮)』
『人口補完計画(仮)』
『地政学の強化書(仮)』を出版する予定です。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学を国立大学の必須履修科目にするべきと考えています。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。
ご意見ご感想をよろしくお願い致します。

好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

好きなPCゲーム:泣きゲー全般(主にKey作品)

好きな食べ物:そば、寿司、天ぷら、おにぎり、トマト、ピザ、パスタ、ソーセージ、ポトフ、フィッシュ&チップス、ペペロンチーノ、フライドポテト。

好きな飲み物:緑茶、麦茶、カシスオレンジ、果実系ジュース、CCレモン、日本酒

好きな女性のタイプ:明るくて家庭的な日本人女性

趣味:読書(核戦略、地政学、国際政治学、経済学など)とジョギング(1日往復10kmを週に2日ぐらい)

特筆事項:性別は男性(遺伝子組み換えではない) 両親共に日本人

特にルールはありません。自由にコメントをお願い致します。

※常識の範囲内でコメントを削除する可能性がございます。ご了承ください。

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