【再掲載】インドとロシアが関係強化! インドが世界最大の潜水艦リプレイス工場になる日

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

【近況報告】
仕事を頑張っております。
睡眠時間が極端に短いため、再掲載となることをお許しください。

~~~~以下はsputnikより~~~~
http://jp.sputniknews.com/business/20150710/558240.html

インド、世界最大級の潜水艦修理ハブへ

2015年07月10日 19:32(アップデート 2015年07月10日 21:59)

ロシアは、インドが潜水艦の修理、刷新、サービスを行う、世界的に大きなハブになるよう援助する。「エコノミック・タイムズ」紙の報道によれば、ロシアの造船所はインドの造船所のひとつと合弁企業を設立するため、パートナー模索作業をすでに終えた。

サプライズ:釣れたと思ったらロシアの潜水艦だった!
インド海軍が所有するロシア製のディーゼル電気エンジン型潜水艦の刷新契約は数百億ルピーに及ぶ。このため計画されている露印合弁企業は世界の海洋軍事市場ですぐにも巨大なプレーヤーになる可能性がある。

ロシアの国立船舶修理センター「ズヴョードチカ」の代表らはインドの一連の造船所を視察し、今月中にもインド側と理解に関するメモランダムを結ぶ準備を進めている。これについて「ズヴョードチカ」のエヴゲーニー・シュスチコフ副社長は「エコノミック・タイムズ」紙からのインタビューに答えたなかで、次のように語っている。

現在我々はインドの造船工場のひとつと交渉を行っている。もしこれが成功すれば、この企業はこれから行われるKILO級潜水艦の刷新作業で我々のパートナーとなる。しかも刷新作業の対象となるKILO級潜水艦はインド艦隊だけでなく、他の諸国にも存在している。

ロシア潜水艦部隊:昨日、今日、明日
ロシアはインドと合弁企業を設立し、多くの国からの注文を受けることに関心を抱いている。ロシア製のKILO級潜水艦はインド海軍のほか、イラン、ナイジェリアにも軍備されており、先日ベトナムもこの級の刷新された潜水艦を6隻購入した。「ルビン」設計局のアンドレイ・バラノフ副局長はこうした潜水艦は遅かれはやかれ計画的修理と刷新が必要になるとして、次のように語っている。

インドはKILO級潜水艦の刷新を行う世界でも2番目に大きな中心地となる可能性がある。多くの国にとっては他の場所で修理を行うようりもインドにおくったほうがずっと楽になるだろう。インドにとってはこうしたクラスの潜水艦を修理、刷新する上で技能を向上させることができ、好都合になるはずだ。

KILO級ディーゼル電気型突撃用潜水艦は世界でも最も静かな潜水艦に数えられる。KILO級潜水艦は海軍基地および沿岸設備における対艦対潜防衛の確保、海路の保護、巡視サービス、偵察を行うために開発された。2015年5月、ヴィシャーカパトナム市の造船所「ヒンドゥスタン・シップヤード・リミテッド」ではロシアの「ズヴョードチカ」からの専門家を招き、KILO級潜水艦(INS Sindhukirti)の刷新作業が終了した。潜水艦はインド製の水中音声装置Ushus、射程距離200キロのミサイルシステムClub-S(輸出用の名称は「カリブルS」)を新たに装備した。

~~~~以上、sputnikより~~~~

インドとロシアは地政学的に自然な同盟関係であると言えます。

なぜなら、直接的な領土問題を抱えておらず、距離的にも中国や中央アジアを挟んで遠いからです。

近攻遠交とはよく言ったものです。
インドとしても、東西冷戦時代から非同盟外交を貫いております。

アメリカや中国への牽制材料として上手くロシアを利用しているようです。

さて、本日ご紹介した記事について述べますね。

率直な感想としては、ロシアは本格的に潜水艦の輸出と中国への牽制に乗り出すようです。

ロシアの潜水艦は言葉は悪いのですが、悪かろう安かろうなのですよ。
もちろん、日本の潜水艦と比較した場合ですが(笑)


しかしながら、高価で大型の潜水艦を購入できない小国にとってはお手頃価格で購入できる潜水艦ということで重宝されていると推察します。
西側への牽制に利用することもできます。

そうやってどんどん輸出を増やしていくと、自然と増えるのが、潜水艦の修理や刷新(リプレイス)です。

要するに、輸出する潜水艦が増えるほど、面倒なアフターサービスをやらなきゃいけないわけですよ。

しかしながら、ロシアまで潜水艦を持って行くってのも面倒ですし、近場で工業力のある国家に任せてしまった方がいいわけですよ。
そこでインドに目を付けたわけです。

インドとしても、ロシアの潜水艦を保有してますし、潜水艦建造能力を磨くためにも、まずは修理や刷新から始めようと考えたわけです。前述しましたが、インドとロシアは地政学的に自然な同盟関係ですから何の問題もありません。

ロシアとしては、インドという東南アジアに近い国家において工場があれば「アフターサービスも充実してますよ。ぜひともロシアの潜水艦をご購入ください」とPRできるわけです。

我が国日本としても、ありがたいことですよ。
なにせロシアの潜水艦を輸入する国家の仮想敵国は中国ですからね(笑)

ベトナムなんて、中国に対して強硬な態度どころか敵視するようになってますよ。

しかも、インドの工業力が増強されるということは日本の国益にもなります。

強いインドは日本の国益、強い日本はインドの国益なのです。

今後もインドとロシアの非公式的な同盟の動向を注視していきたいです。

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uematu tubasaは国会議員へ「消費増税の阻止してほしい」と陳情している日本国民です。
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2015年8月30日に第1弾の寄付を行う予定です。
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2014年12月8日に大規模な加筆修正を行いました。現在第5版です。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
歴史に爪痕を残す電子書籍にするために、読者の皆様から送られてくるメールが頼り。
首を長くしてお待ちしています。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

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本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在約5万9000字
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【再掲載】スイス中央銀行総裁がぶっちゃけた(笑)

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

【近況報告】

反逆する武士 5周年記念企画を時間があれば今月やりたいと思います。
本日も再掲載です。

~~~~~以下はロイターより~~~~~
http://jp.reuters.com/article/swiss-snb-jordan-idJPKCN0VW15P

マイナス金利など非伝統的な金融政策には限界=スイス中銀総裁
2016年 02月 24日 02:19 JST
中央銀行総裁 スイス
2月23日、スイス国立銀行のジョルダン総裁(写真)は、スイスフランは対ユーロで依然として高すぎるが、マイナス金利や必要に応じた為替介入という政策の効果が出始めていると指摘した。スイスで2日撮影(2016年 ロイター/Pierre Albouy)


[チューリヒ 23日 ロイター] - スイス国立銀行(中央銀行)のジョルダン総裁は23日、金融政策をどこまで緩和できるかには限度があるとの認識を示した。

同総裁はフランクフルトで行った講演で「選択肢は無限にあるわけではない」とし、「金融政策措置の効果は導入期間と度合いにより徐々に薄れていく」と述べた。

そのうえで、「世界経済や国際金融市場で発生するマイナスの動きに対し、金融政策をもって逐一対応することはできない」とし、緩和的な金融政策が伴う可能性のあるコストについて警告した。

同総裁はまた、スイスフランは対ユーロで依然として高すぎるが、マイナス金利や必要に応じた為替介入という政策の効果が出始めていると指摘。ただ、マイナス金利政策といった非伝統的な金融政策には限界があり、継続的に評価を続けていく必要があるとの認識も示した。

ジョルダン総裁の発言を受け、この日の取引でスイスフランは対ユーロで1カ月ぶりの高値を付けた。
~~~~以上、ロイターより~~~~~

ジョルダン総裁よくぞ発言して下さいました。
有り難いことこの上ありません。

民間金融機関からお金を奪うことへの拒否感がビシビシと伝わってきます。
民間金融機関に積み上がったお金を誰かが借りて使う必要があります。


スイスはユーロに加盟しておりませんし、独立精神があり、永世中立国家です。
欧州を徘徊する財政均衡主義という妖怪と対峙してくれるのではないかと。
すでにカナダが一時的にではありますが、財政出動路線を進むようですから、カナダとスイスの両輪で世界経済に旋風を巻き起こしてほしいです。

世界には見本になりうる国家が必要なのです。
それが日本でないことがとても悲しいです。


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【用法・用量】
◆目に留まったならば、すぐにお買い求めください
◆一日一回、スキマ時間を利用して、お読みください
◆日本経済をどうにかしたいという熱がない方はご使用をお控えくださいませ

====加筆修正予定====
2015年9月24日に加筆修正を行いました。現在第2版。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
歴史に爪痕を残す電子書籍にするために、読者の皆様から送られてくるメールが頼り。
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本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在34,830文字

【再掲載】最新鋭のコルベット艦を建造せよ! 海軍をもっと強くする必要があります

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

再掲載です。

~~~~~~以下はJBPressより~~~~~~
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42559
本当は日本にも必要、
台湾海軍に引き渡された新型「コルベット艦」
日本は外洋重視から沿岸重視へ戦略転換を

2014.12.29(月) 福田 潤一

12月23日、台湾が自主開発した「沱江(だこう:Tuo Chiang)」級コルベットの初号艦が、蘇澳で中華民国海軍に引き渡されたと報道されている。

 この艦は満載排水量約600トンで全長は60.4メートル、全幅は14メートル、船体はステルス設計のうえ、速度の出る双胴船型を採用、最高速力は38ノット、航続距離は約2000海里、乗員41人で武装は以下のものを搭載すると言う。

・「雄風3型」対艦ミサイル4連装発射装置 2基(8発)
・「雄風2型」対艦ミサイル4連装発射装置 2基(8発)
・オットー・メラーラMk75 76ミリ単装砲 1旗
・ファランクス20ミリCIWS 1基
・MK32 短魚雷発射管 2門
・12.7ミリ ブローニングM2重機関銃 2門

 これは分類としては「コルベット艦」に相当し、海軍としてはかなり小型の艦である。海軍の水上戦闘艦艇には大雑把な枠組みとして「巡洋艦」「駆逐艦」「フリゲート艦」「コルベット艦」という区別があり(空母や揚陸艦は除く)、この順番で規模が小さくなっていくが、「コルベット艦」は主に沿岸での活動を想定した比較的小型の艦艇に相当する。日米は同種の艦を保有していないが、台湾は「沱江」級を8隻から12隻ほど調達する予定であるとされている。

台湾のコルベット艦
台湾の「沱江」級の画像。中国語Wikipediaより

戦略的に合理性のある台湾の「沱江」級配備

 台湾の「沱江」級は、例えて言うならば中国の「江島(Jiangdao)」級に相当する艦である。しかしこの艦はコルベットという分類の割には、76ミリ砲を備え、16発もの対艦ミサイルを搭載するなど、かなり重武装である(この点でも中国の「江島」級に似ている)。

 これほどの重武装がなぜ必要かと言えば、それは当然ながら中国のいわゆる「接近阻止・領域拒否(A2/AD)」能力に対抗するための中核兵器の1つとして位置付けているからだろう。さらに台湾の場合、それ自体が中国の台湾海峡を挟んだ戦力投射を拒否する「ミニA2/AD」能力としての性格も強いと考えられる。

 対艦ミサイル、それも超音速のそれが発達した現代においては、台湾海峡のような狭い海峡でイージス艦を含む巡洋艦や駆逐艦などの鈍重かつ重厚な艦が活躍できる余地は乏しい。たちどころにミサイルの餌食になって撃沈されるだけである。

 それよりは小型で速度が出る足回りのよい艦である方がよほど良い。小型の艦であれば乗員も少なく、費用が安いのでたくさん建造できて運用できる上に、たとえ撃沈されても一隻当たりの損害は限定的である。艦自体は小さくても、超音速の対艦ミサイルを多数積めば、敵に対する必殺兵器となる。敵は小型艦による急襲を恐れ、戦域での活動に制約を受けざるを得ない。台湾のように、自国周辺海域でのハイエンド紛争を想定した国家では、先進型コルベット艦の配備という選択には戦略的な合理性がある。

 台湾は、これをおそらく中国の(揚陸艦を含む)大型水上艦の進出を阻止することに用いるのに加え、上記の「江島」級や、中国が60隻以上を保有している「紅稗(ほうべい)」級ミサイル艇を打破するためにも活用する目的があると考えられる。

中国のミサイル艦
中国の「紅稗」級ミサイル艇(Wikimedia Commonsより)

「紅稗」級ミサイル艇は、満載排水量220トン程度の、コルベット艦よりさらに小型の「ミサイル艇」である。だが、これは小型ながら中国の国産対艦ミサイルYJ-83を8発も搭載する危険な存在であり、台湾の「沱江」級には、これらを排除する目的も存在すると推測される。

 なお、台湾は「沱江」級の他にも、比較的小回りの利く相対的に小規模な艦を重視していることを付け加えておきたい。例えば台湾は米国の「オリバー・ハザード」級のフリゲート艦(満載排水量4000トン程度)を「成功」級として8隻もライセンス生産しているし、さらには今後、米国の同級の退役艦4隻を購入する見通しである。加えて、台湾はミサイル艇も重視しており、国産開発した「光華6型」ミサイル艇(「雄風2型」対艦ミサイルを4発搭載)を31隻も保有している。

日本が先進型コルベット艦を配備してこなかった理由

 注目される台湾の「沱江」級配備だが、意外にも日本はこうした先進型コルベット艦を保有しておらず、今後保有する見通しも現段階では存在していない。実は、日本がこうしたコルベット艦を配備しようとしてこなかったことは、戦略的には問題があったと言わざるを得ない。

 と言うのは、南西諸島を取り巻く戦略状況は、程度の違いこそあれ台湾海峡とさほど違わないからだ。有事となれば日米は何がなんでも、宮古水道を突破しようとする中国艦隊を阻止せねばならない。その際に、対艦ミサイルで必殺攻撃を仕掛けるミサイル艇や先進型コルベット艦の存在は、戦略的な合理性に適うものである。

 しかし日本はこれまで、コルベット艦を建造するという発想を持たなかった。その理由は、少なくとも2つあるように思われる。

 1つには日本の海自の戦略思想の中心が「外洋型」で、コルベット艦を活用するような「沿岸型」のものではない、あるいは少なくともこれまではなかった、からだろう。米海軍大学校のJ.ホームズ(James R. Holmes)教授とT.ヨシハラ(Toshi Yoshihara)教授の言葉を借りれば、日本は「マハニアン」ではあるが、「コルベッティアン」ではない、と言うことになる。

(注)外洋での制海権を強調した米国のA・マハン(Alfred T. Mahan)海軍大佐に比べ、英国のJ.コルベット卿(Sir Julian Corbett)は陸上戦の延長としての沿岸での海戦を重視した。なお、人名の“Corbett”と「コルベット艦」という意味の“Corvette”はスペルが異なる。

もう1つの理由は、防衛大綱の所謂「別表」(P.28)で「護衛艦」の隻数がガッチリ決められてしまっていることがあるのだろう。コルベット艦もおそらくは「護衛艦」に分類されることになろうと思うが、海自としては隻数が定まっているならそんな小さな船よりは、なるべくイージス艦や全通甲板のヘリ搭載型護衛艦のような大きな船を作りたいに決まっている。

 こうしたことから、日本はこれまでコルベット艦を建造する発想を持たなかったと考えられる。だが、そろそろそういう発想を転換しても良い時期に来ている。日中の軍事バランスはいつまでも「中国の量の優位を日本の質の優位でカバーできる」ものではない。そのうち中国は質・量の面で無視できない存在になっていく。日本は、今後は自身が劣勢になるとの180度の価値転換を図らなければ、真の脅威に対処できない。

 もちろん、海洋国家である日本は、外洋型の戦略思想を完全に排除することはできない。それは今後も中核的な思想であり続けるだろう。が、現実の戦略環境はむしろ沿岸型の発想を求めていることを軽視すべきでない。大きな船も良いが、むしろ今後必要なのは小型で機動力と攻撃力が高い船である。海戦の主役がミサイル艇やコルベット艦、せいぜいフリゲート艦となる時代が既に来ている。海自主力の護衛艦=駆逐艦クラスは、むしろ貴重過ぎて「前線に出せない艦」となるであろう。

日本は外洋重視から沿岸重視へ

 その意味で、海自は戦略思想を本質的に変革すべき時期に来ている。外洋重視の思想が中核のままであり続けるとしても、その中で沿岸重視の考え方の比重を高めるべき時代が来ているのではなかろうか。具体的には、ミサイル艇とコルベット艦、さらにはフリゲート艦などの充実を図るべきである。

 実は、コルベット艦以外についても日本は限定的にしか保有していない。ミサイル艇について言えば、「はやぶさ」型ミサイル艇がわずか6隻しか存在 しておらず、搭載するミサイルである国産の90式艦対艦誘導弾(SSM-1B)も超音速対艦ミサイルではない。その配備も全国に散らばっており、南西諸島で集中運用をする発想になっていない。

 フリゲートについては最近ようやく防衛大綱(P.20)で「多様な任務への対応能力の向上と船体のコンパクト化を両立させた新たな護衛艦」の配備を強調し始めている。しかしこれは米国の「沿海域戦闘艦」(LCS)を参考にした記述とも言われ、仮にそうならば上記の発想とは折り合わない。なぜならばLCSは、機動力はともかく、攻撃力に欠けると考えられているからである。LCSの貧弱な対水上艦戦闘能力では、対A2/AD兵器としての役割を果たすことは不可能であり、今後の「新型護衛艦」の位置づけが注目される。

確かに、フェアに言うならば、海自がこうした「新型護衛艦」の配備のような、沿岸重視の姿勢への転換を見せ始めていることは、率直に評価されて然るべきである。しかし、その転換姿勢は未だ本質的なものとまでは言えない。そのため、日本がもし沿岸重視の戦略思想の比重を本格的に高めようとするのならば、より小型なミサイル艇やコルベット艦などの充実までを視野に入れた対応が必要になると考えられる。

 そのためにも、まずは戦略的思考を歪める大綱「別表」の弊害が克服される必要がある。改革の方向はいくつも考えられるが、例えばコルベット艦を「護衛艦」とカウントしない方法は1つのアイデアだ。あるいは隻数ではなく、総トン数で規定する方法もある。この方法なら、大型艦1隻と小型艦多数をバーターする発想で物事を考えることができる。

 加えて、こうした小型艦に搭載する対艦ミサイルがまた問題だ。日本はそもそも台湾の「雄風3型」のような超音速の対艦ミサイルを開発する努力そのものを怠ってきた。いまだに日米が使用する主力の対艦ミサイルは時代遅れのハープーン及びそれに類似するSSM-1Bであり、これでは射程も速度も足りない。

 日本はF-2戦闘機からの運用が可能な超音速対艦ミサイルXASM-3の開発は進めているが、問題は艦載型である。米国の長距離対艦ミサイル(LRASM)開発の動向なども参考にしつつ、艦載型の超音速対艦ミサイルの開発・配備について、現行の取り組みを更に進める形で本格的に検討すべきではないか。

 このように、台湾の新鋭コルベット艦引き渡しのニュース1つから連想しても、我が国の防衛体制の問題はいくつも浮かび上がる。要するに、この国は まだまだ戦略的思考に基づいて「本当に自衛戦争を戦うための準備をする」という発想が不十分な印象は否めない。今後、さらなる努力が必要であろう。

【訂正】編集部が付けた記事初出時のタイトルに誤りがあったため修正しました。正式の「就役」は2015年3月の予定です。(2014年12月29日)
~~~~以上、JBPressより~~~~~

我が国日本は小型の艦船である「コルベット艦」を建造して、配備してきませんでした。

理由が2つあるとのことです。

1、日本海上自衛隊が外洋型の海軍を志向したから
2、日本の保有する護衛艦の隻数が決まってしまっているから


1については詳しく述べられてませんが、米海軍を模範として、米海軍を守る任務を行う必要から外洋型を志向したのではないかと推察します。

2については引用しますと「海自としては隻数が定まっているならそんな小さな船よりは、なるべくイージス艦や全通甲板のヘリ搭載型護衛艦のような大きな船を作りたいに決まっている」とのことです。

今まで、小型のコルベット艦を配備してこなかったのは問題だということです。

>>南西諸島を取り巻く戦略状況は、程度の違いこそあれ台湾海峡とさほど違わないからだ。有事となれば日米は何がなんでも、宮古水道を突破しようとする中国艦隊を阻止せねばならない。その際に、対艦ミサイルで必殺攻撃を仕掛けるミサイル艇や先進型コルベット艦の存在は、戦略的な合理性に適うものである。

コルベット艦配備のメリットを以下にご紹介しましょう。(上記記事より一部引用)

・(南西諸島での有事の際)小型で速度が出る足回りのよい艦である方がよほど良い。小型の艦であれば乗員も少なく、費用が安いのでたくさん建造できて運用できる上に、たとえ撃沈されても一隻当たりの損害は限定的である。艦自体は小さくても、超音速の対艦ミサイルを多数積めば、敵に対する必殺兵器となる。敵は小型艦による急襲を恐れ、戦域での活動に制約を受けざるを得ない。

イージス艦や駆逐艦のデメリットをご紹介しましょう(上記記事より一部引用)

・対艦ミサイル、それも超音速のそれが発達した現代においては、台湾海峡のような狭い海峡でイージス艦を含む巡洋艦や駆逐艦などの鈍重かつ重厚な艦が活躍できる余地は乏しい。たちどころにミサイルの餌食になって撃沈されるだけである。

結論として、私は超音速対艦ミサイルを多数搭載した最新鋭コルベット艦を100隻以上、建造して、順次実践配備することを提言します。

上記記事において、次のように結ばれています。

>>要するに、この国は まだまだ戦略的思考に基づいて「本当に自衛戦争を戦うための準備をする」という発想が不十分な印象は否めない。今後、さらなる努力が必要であろう。

おっしゃる通りでございます。m(__)m

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女系天皇公認を阻む人々へ

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

体調悪化により、以前の記事内容を加筆修正してお送り致します。

女系天皇、男系天皇、皇室典範について様々な意見がございます。
皇位継承問題の重要な3点が小林よしのり氏によって提示されました。

①皇籍取得してもいいという旧宮家系国民男子は実在するのか?

②旧宮家系国民男子の皇籍取得を日本国民が認めるのか? それに付随して女性皇族方は旧宮家系国民男子との政略結婚を承諾されるのか?

③側室なしで男系継承が続くのか?
 

uematu tubasaなりにこの3点について思うところを述べてみたいと思います。

①皇籍取得してもいいという旧宮家子孫は実在するのか?

この①に関しては現在のところ存在しないとしか申し上げることはできません。
本当に存在するのであれば、男系継承を主張するいわゆる保守派がもうすでに
旧宮家系国民男子と共に記者会見しているはずです。

もしそれでも存在すると言い張るのであれば、YOUTUBE上でもいいから
皇籍取得を覚悟した旧宮家系国民男子と共に動画を撮影してみせてほしいと切に願います。

②旧宮家系国民男子の皇籍取得を日本国民が認めるのか? それに付随して女性皇族方は旧宮家系国民男子との政略結婚を承諾されるのか?

この②については絶対無理であると思います。
私のような若者にしては古風な人間でも「時代錯誤」としか思いません。
また、日本人女性から猛烈な(私のような自称尊皇派よりも過激に)反対する。

もし、このようなことが実際行われてしまったら皇室に対する日本国民の尊敬の念が失われてしまうでしょう。

③側室なしで男系継承が続くのか?

おそらく続かないと思います。

一時的に運よく男児が生まれることはあっても行き詰ると思います。

まず第一に結婚して子作りに励めば、子供に恵まれるとは限らないからです。

私の母親は長いこと医療関係者に接する機会があったが、
長いこと子供ができず、不妊治療してもうまくいかない例を何十件も知っております。

常識ではあるが、案外このことを知らない方が多いので私の母親の現場から聞こえてくる声を紹介してみました。

第二に、男児が生まれるまで子供を産み続けよという意見もあるが、晩婚少子化が叫ばれるこの時代に
そんな大変なことを皇族に依頼できるのでしょうか?

例えば、結婚するのが遅くて、年齢的に御一人しか産めないとなった場合、女児がお生まれになったら
「男児が生まれるまで頑張れ」などと言えるのでしょうか?

もし可能だとしても旧宮家系国民男子や悠仁親王殿下の配偶者にこんなプレッシャーになるような(結婚することの障害になるレベルの)ことを日本国民が主張していいのでしょうか?

それは皇族の配偶者選びを極めて困難なものにします。

「女性宮家創設」に反対し、旧宮家系国民男子を女性皇族と結婚させて男系継承を維持しようとするインターネットユーザーに申し上げたい。

あまりこのようなことをブログに書きたくはないのだが、

常識を取り戻してもらいたい。

あまりにも常識からかけ離れているので、もうやめてもらいたいと思います。

私のような若造がこんなこと言いたくありません。

以上です。
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【字数】現在34,830文字

天皇陛下のお言葉を分析してみた

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~~以下は宮内庁HPより~~~~~
http://www.kunaicho.go.jp/page/okotoba/detail/12#41

象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば

戦後70年という大きな節目を過ぎ,2年後には,平成30年を迎えます。

私も80を越え,体力の面などから様々な制約を覚えることもあり,ここ数年,天皇としての自らの歩みを振り返るとともに,この先の自分の在り方や務めにつき,思いを致すようになりました。

本日は,社会の高齢化が進む中,天皇もまた高齢となった場合,どのような在り方が望ましいか,天皇という立場上,現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら,私が個人として,これまでに考えて来たことを話したいと思います。

即位以来,私は国事行為を行うと共に,日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を,日々模索しつつ過ごして来ました。伝統の継承者として,これを守り続ける責任に深く思いを致し,更に日々新たになる日本と世界の中にあって,日本の皇室が,いかに伝統を現代に生かし,いきいきとして社会に内在し,人々の期待に応えていくかを考えつつ,今日に至っています。

そのような中,何年か前のことになりますが,2度の外科手術を受け,加えて高齢による体力の低下を覚えるようになった頃から,これから先,従来のように重い務めを果たすことが困難になった場合,どのように身を処していくことが,国にとり,国民にとり,また,私のあとを歩む皇族にとり良いことであるかにつき,考えるようになりました。既に80を越え,幸いに健康であるとは申せ,次第に進む身体の衰えを考慮する時,これまでのように,全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが,難しくなるのではないかと案じています。

私が天皇の位についてから,ほぼ28年,この間私は,我が国における多くの喜びの時,また悲しみの時を,人々と共に過ごして来ました。私はこれまで天皇の務めとして,何よりもまず国民の安寧と幸せを祈ることを大切に考えて来ましたが,同時に事にあたっては,時として人々の傍らに立ち,その声に耳を傾け,思いに寄り添うことも大切なことと考えて来ました。天皇が象徴であると共に,国民統合の象徴としての役割を果たすためには,天皇が国民に,天皇という象徴の立場への理解を求めると共に,天皇もまた,自らのありように深く心し,国民に対する理解を深め,常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要を感じて来ました。こうした意味において,日本の各地,とりわけ遠隔の地や島々への旅も,私は天皇の象徴的行為として,大切なものと感じて来ました。皇太子の時代も含め,これまで私が皇后と共に行って来たほぼ全国に及ぶ旅は,国内のどこにおいても,その地域を愛し,その共同体を地道に支える市井の人々のあることを私に認識させ,私がこの認識をもって,天皇として大切な,国民を思い,国民のために祈るという務めを,人々への深い信頼と敬愛をもってなし得たことは,幸せなことでした。

天皇の高齢化に伴う対処の仕方が,国事行為や,その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには,無理があろうと思われます。また,天皇が未成年であったり,重病などによりその機能を果たし得なくなった場合には,天皇の行為を代行する摂政を置くことも考えられます。しかし,この場合も,天皇が十分にその立場に求められる務めを果たせぬまま,生涯の終わりに至るまで天皇であり続けることに変わりはありません。

天皇が健康を損ない,深刻な状態に立ち至った場合,これまでにも見られたように,社会が停滞し,国民の暮らしにも様々な影響が及ぶことが懸念されます。更にこれまでの皇室のしきたりとして,天皇の終焉に当たっては,重い殯の行事が連日ほぼ2ヶ月にわたって続き,その後喪儀に関連する行事が,1年間続きます。その様々な行事と,新時代に関わる諸行事が同時に進行することから,行事に関わる人々,とりわけ残される家族は,非常に厳しい状況下に置かれざるを得ません。こうした事態を避けることは出来ないものだろうかとの思いが,胸に去来することもあります。


始めにも述べましたように,憲法の下,天皇は国政に関する権能を有しません。そうした中で,このたび我が国の長い天皇の歴史を改めて振り返りつつ,これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり,相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう,そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく,安定的に続いていくことをひとえに念じ,ここに私の気持ちをお話しいたしました。

国民の理解を得られることを,切に願っています。
~~~~~以上は宮内庁HPより~~~~~~~

ちょっと間が空きましたが、天皇陛下のお言葉を分析していきたいと思います。
私のような反逆する武士が本件に関して分析することは全くもって恐れ多いことであると感じておりますが、ご了承ください。

【結論】
天皇陛下は譲位をお望みであると忖度致します。
私個人としても、譲位に賛成致します。
そのために皇室典範改正実現のために頑張りたいと思います。

【各論分析】
少々面倒かとは思いますが、お言葉を細かく分析していきたいと思います。

>>戦後70年という大きな節目を過ぎ,2年後には,平成30年を迎えます。
>>私も80を越え,体力の面などから様々な制約を覚えることもあり,ここ数年,天皇としての自らの歩みを振り返るとともに,この先の自分の在り方や務めにつき,思いを致すようになりました。
>>本日は,社会の高齢化が進む中,天皇もまた高齢となった場合,どのような在り方が望ましいか,天皇という立場上,現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら,私が個人として,これまでに考えて来たことを話したいと思います。

なぜ天皇陛下はご譲位をお考え遊ばされたのか、それは体力的問題から、祭祀及び公務が困難になりつつあるからと推察できます。さらに、天皇の政治的発言とはならないように最大限配慮されていることが理解できます。

>>即位以来,私は国事行為を行うと共に,日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を,日々模索しつつ過ごして来ました。伝統の継承者として,これを守り続ける責任に深く思いを致し,更に日々新たになる日本と世界の中にあって,日本の皇室が,いかに伝統を現代に生かし,いきいきとして社会に内在し,人々の期待に応えていくかを考えつつ,今日に至っています。

天皇陛下は象徴天皇としての務めを果たそうと試行錯誤されてきたのではないか、とてもお悩み遊ばされたのではないかと推察します。伝統を重んじつつ、グローバルに物事を考えられているのではないかと推察します。

>>そのような中,何年か前のことになりますが,2度の外科手術を受け,加えて高齢による体力の低下を覚えるようになった頃から,これから先,従来のように重い務めを果たすことが困難になった場合,どのように身を処していくことが,国にとり,国民にとり,また,私のあとを歩む皇族にとり良いことであるかにつき,考えるようになりました。既に80を越え,幸いに健康であるとは申せ,次第に進む身体の衰えを考慮する時,これまでのように,全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが,難しくなるのではないかと案じています。

具体例をだされながら、体力的問題を語ってらっしゃいます。
象徴天皇としての務めを果たすことができなくなる可能性に言及し、憂慮の念を表明遊ばされたと推察します。
今後の皇室のあり方について悩まれているのではないかと推察します。

>>私が天皇の位についてから,ほぼ28年,この間私は,我が国における多くの喜びの時,また悲しみの時を,人々と共に過ごして来ました。私はこれまで天皇の務めとして,何よりもまず国民の安寧と幸せを祈ることを大切に考えて来ましたが,同時に事にあたっては,時として人々の傍らに立ち,その声に耳を傾け,思いに寄り添うことも大切なことと考えて来ました。天皇が象徴であると共に,国民統合の象徴としての役割を果たすためには,天皇が国民に,天皇という象徴の立場への理解を求めると共に,天皇もまた,自らのありように深く心し,国民に対する理解を深め,常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要を感じて来ました。こうした意味において,日本の各地,とりわけ遠隔の地や島々への旅も,私は天皇の象徴的行為として,大切なものと感じて来ました。皇太子の時代も含め,これまで私が皇后と共に行って来たほぼ全国に及ぶ旅は,国内のどこにおいても,その地域を愛し,その共同体を地道に支える市井の人々のあることを私に認識させ,私がこの認識をもって,天皇として大切な,国民を思い,国民のために祈るという務めを,人々への深い信頼と敬愛をもってなし得たことは,幸せなことでした。

象徴天皇としての歩みについて言及されています。
普段、日本国民は天皇を意識しないで生活しています。

空気を吸うことを意識して生活している日本国民なんてよほど何かがなければいないでしょう。
こういった機会に天皇陛下御自身がどれだけ日本のために尽くされたか、日本国民のために尽くしたかを伝えたかったのではないかと推察します。

ある意味、天皇という存在を覆い隠す大手マスコミに対する婉曲的批判なのではないかと私個人は考えております。

>>天皇の高齢化に伴う対処の仕方が,国事行為や,その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには,無理があろうと思われます。また,天皇が未成年であったり,重病などによりその機能を果たし得なくなった場合には,天皇の行為を代行する摂政を置くことも考えられます。しかし,この場合も,天皇が十分にその立場に求められる務めを果たせぬまま,生涯の終わりに至るまで天皇であり続けることに変わりはありません。

ここは極めて重要な箇所なので、もっと細かく論じていきたいと思います。
箇条書きにしてみましょう。

1、祭祀及び公務の縮小は無理である。
2、摂政には難色もしくは否定的である。

1について説明します。

天皇陛下がご高齢なため、祭祀及び公務の縮小が叫ばれたことがございました。
週刊誌等でも積極的に主張された時期もございました。
天皇陛下は明確に「無理だ」とおっしゃってます。

伝統の継承者として、伝統を軽んじる人間のことが許せなかったのではないかと推察します。
祭祀を行うから、天皇は天皇であり、公務を行うから象徴でもあるわけです。

ここは明確にするべきだと天皇陛下がご判断されたのではないかと推察します。

2について述べます。

天皇陛下は制度として、摂政というものが存在していることに言及しつつ「しかし」という言葉をご使用遊ばされました。
「しかし」というのは逆接の接続詞です。
「AしかしB」という文章があれば、Aとは反対の意味のことがBに書かれております。

したがって、天皇陛下は摂政に対して難色を示されたという解釈もできますし、否定されたという解釈もできます。
ここは意見の割れるところだと思いますが、私は「天皇陛下は摂政を否定された」と解釈します。
もし、難色を示されたという解釈をお持ちなのであれば、コメントください。議論しましょう。

ここで高森氏のブログの記事をご紹介します。
日本国体学会の「忠誠」
摂政設置論はやはり反逆者だった
『SAPIO』も「生前退位」特集
摂政設置は「大不敬」

以下は引用しようと思います。
「摂政」を置くと陛下と国民の接点は皆無により引用。
~~~~~~引用開始~~~~~~~~
摂政は天皇の代行者。

天皇が当事者能力を喪われた時に置かれ、
国事行為もご公務も祭祀も全て代行される。

だから、摂政を立てると陛下と国民の接点は皆無となる。

しかも摂政の設置は、天皇が主体となることはなく、
専ら皇室会議で決められる(天皇が内閣の助言と承認によって
行われる国事行為の委任とは、そこが異なる)。

よって、妄(みだ)りにその設置要件を緩和したり、
拡大解釈するのは、厳に慎まねばならない。

一方、陛下が退位されると、天皇よりは一段軽いお立場に移られる。

だから、ご活動は限定的になられるものの、
国民との距離はもっと近くなる可能性も考えられる。

大正天皇の時に摂政を置いたのを前例として
引き合いに出す人がいて驚く。

当時のお痛わしいご様子を知った上で言っているのか。

大正10年11月22日、摂政設置に先立って、
その必要性と手続きについて天皇にご報告を申し上げた。

だが、天皇は脳のご病気が進行し、ただ「アー、アー」と
おっしゃるだけで、ご報告の意味を理解なさることさえ
出来ないように拝されたと言う(『牧野伸顕日記』)。

畏れ多いこと。

摂政とは、このような状態ではじめて置かれる。

今の陛下にそうした「前例」を持ち出すのは、余りにも非常識だ。
~~~~~~引用終了~~~~~~~~
私は摂政とは本当の緊急事態の際に設置されるものであると考えます。
天皇陛下が大正天皇の前例をご存じないということは絶対にありますまい。

天皇としての生きがい、天皇としての存在価値を奪われることにも似た事態になるのではないかと個人的には考えております。
少々過激なことを書きましたが、大筋ではあっているのではないかと。

>>天皇が健康を損ない,深刻な状態に立ち至った場合,これまでにも見られたように,社会が停滞し,国民の暮らしにも様々な影響が及ぶことが懸念されます。更にこれまでの皇室のしきたりとして,天皇の終焉に当たっては,重い殯の行事が連日ほぼ2ヶ月にわたって続き,その後喪儀に関連する行事が,1年間続きます。その様々な行事と,新時代に関わる諸行事が同時に進行することから,行事に関わる人々,とりわけ残される家族は,非常に厳しい状況下に置かれざるを得ません。こうした事態を避けることは出来ないものだろうかとの思いが,胸に去来することもあります。

この章では”譲位”をせずに、昭和天皇崩御の際と同様に、天皇崩御と新天皇即位が同時に発生した場合のデメリットを説明遊ばされました。
天皇陛下はこのような事態は是非とも避けたいとお考えであると推察します。

譲位がご希望であると推察します。

>>始めにも述べましたように,憲法の下,天皇は国政に関する権能を有しません。そうした中で,このたび我が国の長い天皇の歴史を改めて振り返りつつ,これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり,相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう,そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく,安定的に続いていくことをひとえに念じ,ここに私の気持ちをお話しいたしました。

>>国民の理解を得られることを,切に願っています。

天皇陛下は皇位の安定的継承をお望みであり、日本国民の理解をお望みです。

ただ、ここの重要性を指摘しなければなりません。
なぜ、譲位のお考えを表明する機会に、皇位の安定的継承をお望みであるということを表明する必要があるのかということです。
端的に言えば、皇位継承の危機が存在しているからです。

現行の皇室典範では男系男子しか皇位継承できません。
将来的には悠仁親王殿下がご即位されますが、その後男子が生まれる保証はないわけですよ。
少なくとも女性宮家を創設して、悠仁親王殿下をお支えできるような体制を構築するしかないでしょう。

女性天皇、女系天皇を認めなければ、皇室そのものが消滅する危険があるわけです。
本来ならば、日本政府が積極的に動いて、皇室典範の改正を実現するべきですが、全くもって動きがない。
そんな日本政府に対する最大級の批判なのではないかと推察します。

【参考動画】
前半 ニコニコで語る天皇論 ~お気持ち表明を受けて~《小林よしのり×本郷和人×大田俊寛×MC堀潤》

後半 ニコニコで語る天皇論 ~お気持ち表明を受けて~《小林よしのり×本郷和人×大田俊寛×MC堀潤》

【最後に】
私はこの皇室典範改正問題は少なくとも数年の長丁場になると考えております。
そして、すでにその準備に入っております。
皇室典範改正を実現し、譲位及び女系女性天皇を認めるよう尽力します。

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【ご紹介】
反逆する武士uematu tubasaが『消費税廃止への進撃』を出版しました。
消費税廃止への進撃
以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
日本経済に少しでも関心がおありでしたら、ご購入をお勧めします。

◆効果・効能◆
経理担当者が読むような実務書を参考にして、消費税に関する基礎知識を簡潔にまとめ、わかりやすく説明しました。
マクロ的観点とミクロ的観点から考えて、消費税の存在そのものに疑問を呈している電子書籍となっています。
そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
消費増税を簡単に口走る政治家、知識人、エコノミストの妄言を駆逐することができます。


★★★
uematu tubasaは国会議員へ「消費増税の阻止してほしい」と陳情している日本国民です。
本書の販売による純利益は陳情するための交通費になります。
★★★

◆利益の一部寄付◆
本書を1冊ご購入につき20円を拉致被害者家族会へ寄付します。
2015年8月30日に第1弾の寄付を行う予定です。
どのような形で寄付するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。
『反逆する武士』参照URL:http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/

◆対象読者◆
本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
1、日本経済の復活を望むが具体的に何から始めるべきかわからない日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民

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2014年12月8日に大規模な加筆修正を行いました。現在第5版です。
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加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在約5万9000字

なぜ私は空き家を深刻な問題と捉えるのか

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO05767370W6A800C1K15200/
「空き家2000万戸時代」の備え 増加続けば地域荒廃
2016/8/7 5:30 日本経済新聞 電子版

団塊世代からの大量相続を控え「3軒に1軒が空き家」の時代を迎える。国や自治体も危険な空き家の強制解体などの対策に乗り出している。受け継いだ実家などを空き家にせず、なるべく経済的な負担を減らすための方策などを追った。

■再活用「仲介」制度 自治体が対策急ぐ

 「今の時代、余計な土地はありがた迷惑だわ」。徳島県西部の山麓で暮らす60代の女性はため息交じりに言う。代々受け継いできた築100年以上の長屋が空き家となり、取り壊しを決めた。その解体費に500万円もかかる。今では珍しい土壁づくりは取り壊す手間がかかり、費用がかさむ。「田舎なので土地を売れるかどうか」

空き家急増
3軒に1軒が空き家になる──。野村総合研究所は衝撃的な予測を発表した。2033年に全国の空き家は2167万戸と13年時点の820万戸から2.6倍に急増し、総住宅数に対する空き家率は13.5%から30.4%まで上昇するという。単純にいえば、自宅の両隣のどちらかが空き家になる計算だ。

 日本の総人口は減少に転じている。団塊世代から団塊ジュニアへの実家の相続も大量に発生し、“家余り”が加速する。「実家の方が地の利がよくても、子供の通学や家の使い勝手などから実家に引っ越す例は多くない」と税理士法人レガシィの天野隆氏は言い、実家の空き家化が進む。

 「日本全体の空き家率が20%を超えると住宅地の荒廃が進むエリアが増える」(野村総合研究所の榊原渉氏)ため、地域にとっても大きな問題だ。空き家を嫌って住民が地域外に流出し、さらに空き家が増えて街が荒れる可能性もある。

 こうした危惧があるため、15年には「空き家対策特別措置法」が施行された。倒壊する恐れのある「特定空き家」に対し、修繕・解体を勧告したり命令したりする。代執行で取り壊すことも可能だ。

 ただ、15年秋に神奈川県横須賀市が所有者不明の空き家を取り壊した際は、市が解体費用約150万円を負担した。今年7月に須磨区の空き家2件を建築基準法に基づいて取り壊した神戸市も費用の約590万円は「これから回収を進める」といい、確実に回収できるとは限らない。本来は空き家の所有者が費用を負担するが、所有者が資金に余裕のない高齢者という例も多い。

 そのため古い空き家をうまく活用する方法を模索する自治体は多い。例えば空き家の情報を集めて住みたい人に提供する「空き家バンク」だ。全国の自治体の7割が設置し、地域外からの移住者などを募る。

 山梨市は06年に空き家バンクを始めた。市内の宅地建物取引業者が所有者と入居者の間に入り、売買などの契約をスムーズに進められるようにした効果もあり、賃貸や売買が80件ほど成立した。横浜市出身で、07年に山梨市に移住した網倉勇太氏(39)も空き家バンクを利用した一人。荒れ放題の築70年以上の古民家を友人の手も借りつつ自ら改修してきた。移住後に始めた巨峰の栽培も軌道に乗り始め「住まいも仕事も楽しんでいる」と笑顔で話す。

 国土交通省は自治体の空き家バンクの情報を集約し、入居希望者がインターネット上で条件に合う物件を検索できるシステムを構築する方針だ。全国の空き家を一括検索できれば地方移住希望者などの需要も掘り起こせる。

 空き家問題の解決には「税制などを変え、多くの人がセカンドハウスを取得しやすい環境を作り、移動人口を増やすことも有効」(野村総合研究所の榊原氏)との指摘もある。

 空き家の増加抑制には中古住宅の市場活性化も必要だ。住宅流通に占める中古の割合は米国や英国は9割を占めるのに対し、日本は15%程度にとどまる。空き家問題は必要以上に家を造ってきたツケでもある。富士通総研の米山秀隆氏は「減税や補助金も活用しながら、良質な中古住宅を循環させる必要がある」と話す。

「今の時期は草刈りだけでも大変で……」。広島県福山市で暮らす40代の会社員女性は困惑気味にいう。義父が1月に亡くなり、長男である夫が実家を相続した。だが夫婦の自宅は別にある。1~2カ月に1度は手入れをするために車で1時間近くかけて実家へ向かう。「手間と時間がかかって仕方がない。今は墓参りの後に親戚が実家に集まることもあるけれど、将来使い道がなくなったらどうしよう」。手放すわけにもいかず、悩みは尽きない。

■住まぬ実家「安くても売る」が賢明

 相続した実家を持て余す人は「特定空き家」にならないように注意したい。市町村に倒壊や景観を損ねる恐れがある「特定空き家」に指定されると、土地の固定資産税が更地に比べて6分の1になる措置がなくなる。
相続と空き家

国は税制を空き家減らしに活用しようとしている。例えば今年の税制改正で、実家の持ち主である親が亡くなったとき、相続人である子供が親と同居していなくて空き家になっても相続した実家を売却する際に3000万円の譲渡所得控除を受けられるようにした。譲渡の課税率は約20%なので、税負担が600万円ほど軽くなる計算だ。

 特例控除を使うには(1)1981年以前の建築であること(2)譲渡金額が1億円以下(3)相続日から3年後の年末までに売ること──などが条件で、マンションは対象外だ。税理士法人レガシィの天野隆氏は「画期的な税制改正で、空き家問題が起きなければ実現しなかった」と評価する。過疎が進む地方ほど空き家の借り手などは見つかりにくく、地価が安いとはいえ年間の固定資産税は数万円かかる人が多い。維持の手間とコストを考えれば、「安くても売れるときに売るのが賢明」(天野氏)だ。

 とはいえ、地方であるほど売却しにくいという問題がある。相続税は原則として現金で納めねばならない。物納もできなくはないが「最近では売れにくい物件を受け付けてくれない。自治体に寄付する手もあるが、難しい」(天野氏)のが実情だ。

 そこで重要になるのが空き家になる前の備えだ。税理士の福田真弓氏は「事前に有利な相続の仕方を家族で考えておく」と指摘する。例えば、親が自分が生きている間に自宅を売るという選択がある。取得時より高く売れた場合、譲渡所得に対して税金がかかる。だが長く住んでいれば3000万円の控除がある。親が存命のうちから家族同士の相談は欠かせない。

 「空き家問題は結果論。空き家にしないよう考えておくべきだった」。空き家の相続に悩んでいる東京都内に住む20代の会社員男性はこう話す。夏場はサーファーでにぎわう房総半島の千葉県いすみ市に築30年の一戸建てを持つ。「民泊利用も考えているが、規制の関係で二の足を踏む」。リフォーム代がざっと200万円はかかる。そのため踏み切れず、結局何もしていない。

 思い出の詰まった自宅や実家を手放すのは容易ではないが割り切りも必要。今後は都会でも郊外の住宅地を中心に中古物件などが増える恐れがあるため、売れる物件は生前に売るのも一手だ。家族のために築いた財産で家族を苦しめないよう家の行く末も考えておこう。

「最近では大地主だけでなく、敷地が100坪(約330平方メートル)以下の地主さんからも相談がある」。自ら不動産会社を経営する全国空き家相談士協会(東京・杉並)の林直清会長は、相続税対策を巡る関心の高さを実感する。

■相続対策アパート乱立、空き家問題に拍車も
融資 アパート残高

 転機は2015年の相続増税だった。それまで税金がかからない非課税枠が「5000万円+法定相続人1人あたり1000万円」だったところ、「3000万円+1人あたり600万円」に大幅に減った。それだけ相続税を払わなくてはならない人が増えることになる。相続税の課税対象者は10万人超と、改正前の2倍以上に増える見通しだ。

 相続税の節税対策として、アパート経営に飛びつく地主が増えている。現金で1億円は相続財産の評価としても1億円。不動産の場合は、実際に売買する際には1億円の価値があっても、評価は路線価などを使うために数割評価を下げられ、相続税の対象となる財産を圧縮できるためだ。

 アパートの建設は地価が高い都市部に限らず、地方でも目立ち始めている。攻勢をかけるのが地方銀行だ。新潟県を地盤とする第四銀行(8324)は昨年6月、長野市に営業所を開いた。窓口やATMは設置せず、主にアパートローンや住宅ローンの獲得を狙う。資金需要を掘り起こそうと、県域をまたいで営業に乗り出した。今年3月までに20億円の融資を達成し、既に目標額を3割上回った。

 実際、賃貸住宅向け融資は全国で急増している。日銀によると、地銀など国内銀行の個人向け融資残高は、3月末時点で約21兆5000億円と過去最高になった。1~3月期の新規貸出額だけで1兆円を超えており、個人の借り入れ需要は盛んだ。一般的にアパートの建築費は約1億円とされる。融資先の多くが地主であるため、景気回復がもたつく中で金融機関の“有望”な貸出先だ。

 アパート建設で注意したいのが、節税のために建てれば終わり、ではない点だ。基本的には空室率を抑えつつアパート経営をしていかねばならない。住宅メーカーの中には空室が出ても収入を約束する「家賃保証」が付くところもあるが、10年を超えると賃料が下がるケースもある。経年劣化に伴うメンテナンスも必要で、アパートの経営者になる覚悟が求められる。

 加えて入居者の確保は一段と難しくなっている。不動産調査会社のタス(東京・中央)によると、東京23区や千葉県、神奈川県のアパート空室率は35%前後と高水準だ。相続税対策によるアパートが乱立し、供給過多になっている。人口が集中する都市部でさえ、状況は良くない。

 特に地方では人口減少が急速に進んでおり、いずれは世帯数も減少に転じる。国立社会保障・人口問題研究所の試算によると、全国の世帯数は19年に約5300万世帯とピークを迎え、35年には7%少ない約4900万世帯まで減る。立地が悪く、他のアパートに比べて住居設備が見劣りすれば空室リスクが付きまとう。目先の相続税対策にとどまらず、長期の経営視点が欠かせない。アパートの乱立が結果的に空き家を増やす恐れもある。

蛭田和也、南毅郎が担当した
[日経ヴェリタス2016年8月7日付け]
~~~~~~以上、日経新聞電子版より~~~~~~~

さて、個人投資家や大家さんは必見の日経新聞の記事をご紹介しました。
本日は簡単にではございますが、私の空き家に対する問題意識というのを記述してみたいと思います。

空き家を経済学的に定義するならば”遊休戸建て住宅”となります。
つまり、使用されず、遊んでいる(遊ばれている?)戸建て設備という意味です。

これって、せっかくの住宅投資が無駄になっているということです。
経済学的に言えば、住宅は資源であり、設備であり、資産なわけですよ。
それが無駄になっている、言い換えるならば効率的に使用されていないわけです。
そんな状況って何かおかしくないか・・・と私は思いました。

そこが私の空き家問題に対する考え方の原点と言えるでしょう。
そして、上記の日経新聞の記事でもそうですが、不思議なことがあります。
空き家問題が日本政府や地方自治体が積極的に関与して解決しなければならない問題であるという意識が希薄なのです。

最近では、空き家対策特別措置法や”空き家バンク”などがニュースに流れるなどしているため、風向きが変わってきてはいますが、空き家急増のトレンドが逆転するには至っておりません。

これは経済学における主要な論点にも関わることでもあります。
つまり、政府の市場への介入は是か非かという問題です。

ここで経済思想的なお話は省略し、私の個人的考えだけを書きたいと思います。
市場の失敗、言い換えるならば民間部門が自由放任され、社会的に望ましくない結果をもたらした場合には政府は積極的に介入するべき」だと考えます。

歴史的事実を述べますと、かつて日本が高度経済成長期だった時代には公害問題が発生しました。
企業が好き勝手汚染物質を放出した結果、公害という社会的に望ましくない結果になりました。
さて、それは”神の見えざる手”で解決する問題でしょうか。

それは否!

政府の介入で規制を強化して、市場の失敗を是正しなければ解決しなかったのは明白です。
空き家問題も同じことなのではないかと考えています。

空き家とは何か、どのように定義できるのか
空き家が急増する原因は何か
空き家が日本経済に及ぼす悪影響とは
現状の空き家対策は有効なのか、効率的なのか
空き家を駆逐するための解決策とは


これらを理論的体系としてまとめる時期に来ているのではないかと考えているわけですよ。

そして、それこそが「究極の空き家対策」となるのです。

以上です。
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ビジネスの種を蒔け』を出版しました。
ビジネスの種を蒔け

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◆企業活動において重要な設備投資について詳しく知りたいという欲求を満たす
◆設備投資はどのような要因によって決定されるのか体系的に理解できる
◆具体的にどうすれば設備投資を増やすことができるのか理解できる
◆制度設計と政策立案にお困りの官僚と政治家に対してよく効く

【用法・用量】
◆目に留まったならば、すぐにお買い求めください
◆一日一回、スキマ時間を利用して、お読みください
◆日本経済をどうにかしたいという熱がない方はご使用をお控えくださいませ

====加筆修正予定====
2015年9月24日に加筆修正を行いました。現在第2版。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
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本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
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北朝鮮がSLBMを発射!我が国日本は北朝鮮よりも技術レベルが低い

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM24H2O_U6A820C1MM0000/?dg=1

北朝鮮が潜水艦ミサイル発射 500キロ飛行
日本の防空識別圏内に落下か

2016/8/24 11:01 日本経済新聞 電子版

【ソウル=加藤宏一】
 韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は24日午前5時半ごろ、東部咸鏡南道新浦(シンポ)付近の日本海で潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を発射した。ミサイルは約500キロメートル飛行し、日本の防空識別圏内に落下したと推定されるという。SLBMの発射は7月9日以来だが、韓国軍は「過去のSLBMの発射に比べて(発射能力が)進展している」と指摘。追加挑発の可能性に備えて警戒を強めている。

 米韓両軍が22日から韓国で実施している指揮所演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」への反発とみられ、24日に東京で開く日中韓外相会談をけん制した可能性もある。北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は演習について「我々の領土、領海、領空にわずかでも侵略の兆候をみせれば、容赦なく核先制攻撃を浴びせる」と威嚇していた。

 北朝鮮は4月と7月にSLBMとみられるミサイルを発射したが、4月は飛距離が30キロメートル、7月は発射から数キロメートル飛んだ後で空中爆発している。SLBMの最低射程は300キロメートルとされ、韓国軍は過去2回の発射については一定の技術的な進展があるとしながらも成功とは判断していない。韓国軍は今回のミサイル発射について「現在、韓米が精密分析中」としている。

 SLBMは陸上で移動式発射台を使う場合より発射の探知が難しく、関係国にとっては脅威になる。今回のミサイルの飛距離を当てはめれば、韓国や日本の一部にも届く可能性がある。SLBMは中距離弾道ミサイル「ムスダン」の技術を応用しているとされ、北朝鮮はSLBMやムスダンの発射を通じて発射能力を高めてきたとみられる。

 訪日中の中国の王毅外相は24日午前、「(朝鮮半島情勢の)さらなる複雑化と緊張化を望まない。北朝鮮の核ミサイル開発プロセスには反対だ。各方面は自制してほしい」と述べ、不快感を示した。都内で記者団の質問に答えた。
~~~~~以上、日経新聞電子版より~~~~~~

>>SLBMは陸上で移動式発射台を使う場合より発射の探知が難しく、関係国にとっては脅威になる。

本日の記事の言いたいことを一言で表してくださいました。
発射プラットフォームの隠密性が高いほど、発射源を潰すことができないので、予防的先制攻撃が困難になります。

北調整は我が国日本が平和ボケしている間に着々と軍事力を高めているようです。
我が国日本よりも国力は圧倒的に低いのに、国家が保有する資源を軍事に一点集中しているので、こういったことが可能なのです。

我が国日本は北朝鮮にすら技術的に劣位状態になってしまいました。素直に負けを認めるべきでしょう。我が国日本はSLBMを開発できていないわけですから。
国家指導者たちには猛省してほしいです。
今からでも遅くありません。国家安全保障分野の技術開発にGDP比2%レベルのお金をつぎ込むべきです。

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【ご紹介】
反逆する武士uematu tubasaが『消費税廃止への進撃』を出版しました。
消費税廃止への進撃
以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
日本経済に少しでも関心がおありでしたら、ご購入をお勧めします。

◆効果・効能◆
経理担当者が読むような実務書を参考にして、消費税に関する基礎知識を簡潔にまとめ、わかりやすく説明しました。
マクロ的観点とミクロ的観点から考えて、消費税の存在そのものに疑問を呈している電子書籍となっています。
そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
消費増税を簡単に口走る政治家、知識人、エコノミストの妄言を駆逐することができます。


★★★
uematu tubasaは国会議員へ「消費増税の阻止してほしい」と陳情している日本国民です。
本書の販売による純利益は陳情するための交通費になります。
★★★

◆利益の一部寄付◆
本書を1冊ご購入につき20円を拉致被害者家族会へ寄付します。
2015年8月30日に第1弾の寄付を行う予定です。
どのような形で寄付するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。
『反逆する武士』参照URL:http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/

◆対象読者◆
本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
1、日本経済の復活を望むが具体的に何から始めるべきかわからない日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民

====加筆修正予定====
2014年12月8日に大規模な加筆修正を行いました。現在第5版です。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
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本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在約5万9000字

熊本地震の仮設住宅と住宅ローン支援

大変お世話になっております。
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uematu tubasaです。

~~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG23H7B_T20C16A8000000/?n_cid=TPRN0009
住宅ローンなど30億円分を支援 熊本被災者に日本財団

2016/8/23 21:02
日本財団は23日、熊本地震の被災者が家を再建した時の住宅ローンの利子や、被災企業が融資を受ける際の信用保証料を肩代わりするなど、今後3年間で計30億円分の支援をすると発表した。小規模な仮設住宅団地にはコミュニティー施設を整備する。

 住宅ローンの利子の支援は自宅が半壊以上だった人が対象。家を建て直した時に100万円を上限に負担する。

 被災して売り上げが落ち込んだ中小企業に対しては、資金を借り入れる際に県信用保証協会へ支払う信用保証料を全額補助する。今年分として1200億円の融資の信用保証料に相当する5億円を準備した。

 規模の大きな仮設住宅団地には行政が集会所や談話室を整備しているが、日本財団は20戸未満の小規模な仮設団地を対象に、談話室などを備えた施設を約40カ所整備する。〔共同〕

http://www.nikkei.com/article/DGXLASJC06H1F_W6A500C1000000/?n_cid=SPTMG002
熊本市、地震対策で補正予算81億円 被災者住宅支援など
2016/5/6 13:24

熊本市は6日、熊本地震関連の対策費として一般会計で81億円の5月補正予算を発表した。被災者住宅支援に78億円、被災した中小企業向け特別融資の利子補給に1億1250万円を計上した。議会の承認を待たない市長の専決処分で補正予算を執行する。

 被災者住宅支援は応急仮設住宅や民間賃貸住宅などの「みなし仮設」で計2370戸を準備する。

 内訳はプレハブ仮設が800戸でうち300戸を5月中に着工し、6月中の入居を目指す。残る500戸は建設用地を確保した段階で早急に建設する。ほかに民間の賃貸住宅1500戸、サービス付き高齢者向け住宅70戸を借り上げる経費を盛り込んだ。

 熊本市は既に250戸の市営住宅を抽選で被災者に提供している。大西一史市長は「今後も市営住宅や公務員宿舎を被災者に提供するほか、必要なら応急仮設の増設も検討する」としている。

 被災中小企業向けの特別融資の利子補給は年率2%以内で限度額1500万円。返済期限は最長7年。
~~~~~~以上、日経新聞電子版より~~~~~~

私は東日本大震災の仮設住宅の中を見たことがあります。
本当にプレハブ小屋であり、狭小住宅という印象です。

荷物や家財道具などの置き場所が考慮されていない設計だと感じました。
実際は考慮されているのかもしれませんが、とても狭いためにそのように感じたのです。
都会の1Kアパートの一室に2人が入居したら、そりゃ狭いでしょう?

ただでさえ、余震や生活再建のことでストレスが蓄積しやすい環境なのに、ますますストレスを感じてしまう狭小住宅は止めた方がよいのではないかと強く思います。
このような場合、民間の賃貸住宅を地方自治体が借り上げて、低家賃で貸し付けた方が、被災者のためだと思います。

入居者がバラバラになってしまって、地域コミュニティが崩壊する危険性もありますが、定期的な集会や交流会などを企画すれば特に問題ではないと思います。特に子育てしている世帯などはコミュニティよりも快適な住空間の方が優先度が高いのではないでしょうか。

また、記事にもございますが、住宅ローンへの支援があるとのことでした。
私は震災時における「住宅ローン減税や融資制度」は積極的に賛同できないわけですよ。

なぜか?

なぜならば、それまで地道に返済してきた住宅ローンとの二重ローンになってしまい、極端な債務を背負う可能性が高いからです。簡潔に言えば、家は失い、そのローンが残っているのにかかわらず、さらにローンを組む人には優遇措置がありますよってことでしょう。
釈然としないものがあります。

このような場合、震災という有事なのですから、借金返済を加速させるための臨時給付金を出すのが筋だと思うわけですよ。
もちろん、地震保険というものがございますので、その影響を考慮するべきだとは思いますが・・・。
地震保険の普及のためにも、地震保険に加入している世帯には臨時給付金を倍額支給するとか優遇があってもいいと思います。

借金返済のために消費や投資を減らし、その合理的行動が集積して、経済規模が縮小してしまう・・・典型的な災害バランスシート不況が到来することを未然に防ぐ責務が日本政府並びに地方自治体にはあると思います。

もちろん、急進的な意見であることは重々承知した上で、日本経済の地盤沈下を防ぐために積極的な給付を訴えるべきなのではないでしょうか。

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ゆうちょ銀行「同行顧客間の送金手数料を有料化します(>_<)」 マイナス金利政策の弊害だ・・・

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

以前から明言しておりましたが、私は日銀の量的緩和に関して賛成しております。
しかしながら、マイナス金利には反対です。

~~~~~以下は時事通信より~~~~~~
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081600520&g=eco
送金、月4回目から有料=マイナス金利響く-ゆうちょ銀

ゆうちょ銀行が、無料にしていた同行顧客間の送金手数料を9年ぶりに有料化することが16日、分かった。10月から月3回までは無料とするが、月4回目以降は1回当たり123円の手数料がかかる。日銀のマイナス金利政策で運用収益が落ち込んでおり、有料化に踏み切る。
 ゆうちょ銀は2007年10月の郵政民営化時に、現金自動預払機(ATM)を利用した同行顧客同士の送金手数料を120円から無料にした。大手銀行が原則108円以上の手数料を徴収する中、無料サービスをアピールし、顧客の獲得につなげてきた。(2016/08/16-14:33)
~~~~以上、時事通信より~~~~~~

ゆうちょ銀行では同行顧客間の送金手数料を無料化しておりました。
詳細は以下のサイトをご覧ください。
http://www.jp-bank.japanpost.jp/campaign/atmmuryo/

銀行を利用する際、手数料を取られるのが嫌で仕方ないわけですよ。
もちろん、送金するために発生するコストはゼロではありません。

しかしながら、マイナス金利さえなかったら、このまま手数料無料のままだったかもしれないわけですよ。
マイナス金利だけが手数料無料化撤回の要因ではないとはいえ、相当影響があったことは疑いようがありません。

私は以前の記事で次のように書きました。
以下参考記事
実質金利がマイナスだからといって、資金需要があると判断するのは机上の空論である

>>マイナス金利政策の主な批判ポイントは以下になります。
1、資金需要が乏しいデフレ環境下では、マイナス金利であっても実体経済を拡大させる効果が薄い
2、マイナス金利政策により民間金融機関の収益が悪化してしまい、住宅ローン金利が上昇してしまう可能性が高い
3、民間金融機関がリスクのある債券や金融商品に手を出さざるを得ず、経営の健全性や安全性が失われてしまう


住宅ローン上昇ではなく、手数料の有料化ですが、日本国民が支払うコストが上昇してしまったという意味では同じことです。

一刻も早くマイナス金利政策の放棄を行い、ゼロ金利政策に回帰するべきです。
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【ご紹介】
反逆する武士uematu tubasaが『消費税廃止への進撃』を出版しました。
消費税廃止への進撃
以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
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◆効果・効能◆
経理担当者が読むような実務書を参考にして、消費税に関する基礎知識を簡潔にまとめ、わかりやすく説明しました。
マクロ的観点とミクロ的観点から考えて、消費税の存在そのものに疑問を呈している電子書籍となっています。
そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
消費増税を簡単に口走る政治家、知識人、エコノミストの妄言を駆逐することができます。


★★★
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本書の販売による純利益は陳情するための交通費になります。
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◆利益の一部寄付◆
本書を1冊ご購入につき20円を拉致被害者家族会へ寄付します。
2015年8月30日に第1弾の寄付を行う予定です。
どのような形で寄付するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。
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とりあえずイベントが終了しまして

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

皆様本当にご無沙汰しております。
本日、超個人的なことではございますが、とあるイベントがございまして
行ってきましたよ。

今年最大のイベントだったのです。
結果は大変苦いものとなりましたが、無駄ではなかったと思っております。

皆様に詳しい事情をお話しできないのが残念で仕方ない(>_<)
来年の3月にはまた事情が整理されるので、お話できるかなと。

【今後のブログ更新予定】
今後は不定期ではございますが、できるだけ更新していきたいと思います。
雑談形式の更新になる可能性もございますが、今後ともよろしくお願い致します。

【今後の出版予定】
来月から出版作業を再開していきたいと考えております。
できれば、1冊1万字レベルのものを3か月連続で出版できればと考えております。

順次改定する予定ではございます。
1冊あたり4万時レベルの書籍にできるように頑張りたいと思います。
今までは悪しき完璧主義が働いてしまい、なかなか着手できませんでしたが、
一刻も早く「女系天皇と譲位公認論(仮)」を書きたいため、不完全な状態でも出版しようと思いました。

1冊目「究極の空き家対策(仮)」
2冊目「家賃半額(仮)」
3冊目「住宅資産倍増計画(仮)」となる予定です。

驚愕の住宅関連書籍の3連発になると思います。
本当は住宅に関する書籍ってことで1冊にまとめたかったのですが、
まとめ切れませんでした。
したがって、住宅関連書籍のテーマを細分化し、深みを増した書籍にしようと思いました。
実力不足で本当にすみません( ;∀;)

実は5冊目と6冊目もテーマは決まっております。
今後機会がございましたら発表していきたいと思います。

以上、よろしくお願い致します。

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【緊急連絡事項】電子書籍読み放題の「Kindle Unlimited」から撤退します。

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

本日は緊急連絡事項としてブログを更新します。
皆様もご存じの通り、Amazonで新サービスが開始しました。

Kindle Unlimited
いつでもどこでも、思う存分本が読める。

月額¥980で、12万冊以上の本、コミック、雑誌および120万冊以上の洋書を読み放題でお楽しみいただけます。

好きなだけ読み放題
幼い頃や学生時代に読んだ懐かしい本、読みたかったベストセラー、手に入れることができなかった本。Kindle Unlimited なら、豊富な品揃えの中から新しいジャンルや著者の発見がきっとあるはずです。小説、ビジネス本、実用書、コミック、雑誌、洋書など幅広いジャンルから好きなだけお楽しみいただけます。Kindle Unlimited の、自由で新しい読書の世界をお楽しみください。

お好きな端末で楽しめます
Kindle Unlimited は、Kindle 端末だけでなく、お使いのスマートフォン、タブレット、PC や Mac でもご利用いただけます。Kindle 無料アプリをお使いの端末にインストールすれば、いつでもどこでも Kindle Unlimited 対象の本をお楽しみいただけます。


以上が概要になります。
新サービスについて私なりに検討した結果「Kindle Unlimited」から撤退することにします。

Kindleユーザーにとってはメリットが大きいですが、電子書籍作家(特に私のような独立系零細作家)にとってはデメリットが大き過ぎます。とてもではありませんが、「Kindle Unlimited」を継続できません。

本日、消費税廃止への進撃とビジネスの種を蒔けについて、KDPセレクト対象外にする処理を行いました。すぐに反映ということにはなりませんが、早い方がいいと思いまして。
様々な混乱が発生する可能性がございますが、この件で何かコメントなどございましたら返信しますので、ご了承の程、よろしくお願い致します。

実はすでに「Kindle Unlimited」にて相当なページ数を読まれているということは察してください(泣)。さすがにここまで読まれると収益的に厳しいです(泣)。

以下は参考記事
読み放題Kindle Unlimitedのおすすめ本21選と注意事項まとめ
Amazonの「読み放題」は書き手の敵か、味方か? 鈴木みそ氏(電子出版漫画の第一人者)がそこからの撤退を決断

以上です。
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【ご紹介】
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消費税廃止への進撃
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天皇陛下のお考え

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

本格的な論評は本日は控えたいと思います。
ご紹介のみにしたいと思います。

~~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG08H2M_Y6A800C1000000/
天皇陛下「お気持ち」表明 「生前退位」を強く示唆

2016/8/8 15:00

宮内庁は8日、天皇陛下が象徴としての務めについての考えを示されたビデオメッセージを公表した。現在82歳の陛下は「次第に進む身体の衰えを考慮する時、全身全霊で象徴の務めを果たしていくことが難しくなるのではないかと案じている」と表明。「生前退位」には直接言及されないものの、その意向を強くにじませた。

皇位継承などについて定めた皇室典範に生前退位に関する規定はなく、実現には法改正が必要。陛下の表明を踏まえ、政府は有識者の意見を聞くなどの対応を検討するとみられる。

 宮内庁が8日午後3時に公開したビデオメッセージは約10分。冒頭、陛下は「天皇が高齢となった場合、どのような在り方が望ましいか、個人として考えてきたことを話したい」と説明。自らが2003年と12年に2度の外科手術を受け、高齢による体力の低下を自覚するようになったころから「これから先、従来のように重い務めを果たすことが困難になった場合」に、どのように身を処すのが良いかを考えるようになったと語られた。

 象徴天皇として「人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添うことも大切と考えてきた」とし、各地の訪問といった公務の大切さを強調。高齢化でそうした公務や国事行為を縮小するのは「無理があろうと思われます」と、負担軽減には否定的な見解を示された。

 摂政の設置も「天皇が十分にその立場に求められる務めを果たせない」とし、望ましくないとの考えを話された。

 天皇が重篤な状態に陥れば「社会が停滞し、国民の暮らしにも影響が及ぶ」と指摘。天皇として逝去した場合は葬儀などの行事の負担が大きく、こうした事態を避けたいとの思いを語られた。

 そのうえで「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことを念じる」と述べ、務めが果たせなくなる前に皇位を皇太子さまに譲りたいとの意向を強く示唆された。

 生前退位を巡っては、7月13日、陛下が5年ほど前から周辺に意向を示されていることが表面化。関係者によると、陛下は「象徴としての務めを果たせるものが天皇の位にあるべきで、十分に務めが果たせなくなれば譲位すべきだ」と話されていたという。

 宮内庁によると、ビデオメッセージの撮影は7日午後、お住まいのある皇居・御所の応接室で行われた。
~~~~~~以上、日経新聞電子版より~~~~~~

私の中で考えが急速に固まりつつあります。
諸事情により、急にいろいろ動けはしませんが。

徐々に考えを述べていきたいと思います。

以下はご参考までに
陛下が国民にお考え示す・・・「生前退位」で宮内庁検討(16/07/15)

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消費税廃止を訴え始めた人々 【岩本沙弓氏の場合】

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

私は当然のことながら、消費税廃止論者でございます。
消費税とはデメリットが多すぎて廃止することが日本経済にとって特効薬になります。

私と同様の主張をしている方々のニュースや主張をピックアップしてお送りします。

~~~~以下はプレジデントオンラインより~~~~~~
http://president.jp/articles/-/14975
日本を疲弊させる「消費税」を廃止せよ
PRESIDENT 2015年1月12日
大阪経済大学経営学部客員教授 岩本沙弓=文

日本は貿易立国、輸出大国だという“誤った自画像”

1989年に消費税が導入されて26年。この期間は日本の「失った20年」ともちょうど重なる。消費税のみをその原因とするつもりはないが、この税金が日本経済全体に与える負の影響を改めて検証・分析するときにきているのではないか。

消費税が導入された89年、引き上げがなされた97年と14年も、社会保障費の捻出と財政再建が謳われてきた。しかし、導入・増税をするたびに日本の財政は悪化し、社会保障費が充実したと実感している国民も恐らくいまい。社会保障費の充実にも、財政再建にもまったく役立たなかった消費税についていくら御託を並べられても、四半世紀も経過すれば一般国民もいい加減にその実像に気が付くというものだ。

なぜ消費税はここまで日本経済を疲弊させてしまうのか。その理由の一つが日本が貿易立国、輸出大国であるという、いわば“誤った自画像”だ。輸出の裾野の広さを否定するつもりは毛頭ないが、日本のGDP(国内総生産)に占める輸出依存度は戦後から現在に至るまでわずか十数%に留まっており、各国比で見れば毎年米国と並んで最も輸出依存度が低いのが日本である。つまり、日本の経済構造は外需依存型ではなく内需依存型経済ということになる。

今回の円安ステージでも輸出の伸びが期待されたものの、芳しくないのは報道の通りである。それまでの数年の円高を放置した間に急速に海外へ生産拠点が移されたとの説明もあるが、やや正確さに欠ける。というのも、内閣府による企業行動に関するアンケート調査結果を見ると、上場している製造業を対象にした「海外現地生産を行う企業の割合」が急激に増加したのは80年代(30%台後半)から90年代(60%台)。以降はゆるやかな上昇傾向をたどり、最新のデータで69.8%という状況だ。円高に影響されぬよう海外拠点へ移転をしたのなら、円安になっても良くも悪くも影響は出ないということになる。輸出による景気回復に構造的な無理があるのは、すでに90年代からといえよう。実は消費税も輸出優遇の側面を持つのだが、こうした過度な輸出優位策が果たして日本経済全体に功を奏するのか、俯瞰する必要があろう。

日本のGDPを占める最たるものは民間消費の6割であり、民間設備投資も2割弱を占める。サラリーマンの平均年収はこの15年、概して低下傾向にある。そんな状況下で無理矢理増税となれば実質の手取りが減り、消費が減退するのは当然。そして最終需要が見込めぬ中では国内での設備投資など企業が積極的にできる道理がない。かように消費税は、日本のGDPのおよそ8割を占める内需をダイレクトに疲弊させてきた。

内需を復活させる=民間の消費を活発にするためには実質的な所得を上げる必要がある。例えば民間消費が7割を占める米国では2000年以降、ITバブル崩壊、9.11同時多発テロなど国内景気が低迷する事態となると一般国民に向けてもブッシュ減税が実施され、しかもサブプライム危機の影響が排除される12年まで継続された。また、カナダは91年に日本の消費税に当たる物品サービス税(GST)を7%で導入したが06年に6%へと引き下げ、世界的な金融危機の影響を見据えてか、08年には5%へと段階的な引き下げを行ってきた。景気が悪ければ減税を実施して、民間所得を実質的に引き上げ、消費で内需を活性化する政策が採用される。この当たり前の処方箋が、日本ではこの25年間まったく施されていない。

14年10月中旬に米財務省が発表した「為替報告書」は14年4月からの増税の副作用によって大規模な収斂が発生、日本経済の先行きに不確実性が増したと指摘。失われた20年からの脱却を目指すはずの政権が国内需要の活性化に水を差す増税を断行する矛盾に首を傾げる。

米国が日本経済の先行きを懸念するのは、一つには報告書にも記載されている通り世界経済の牽引役を期待してのこと。もう一つは後述するが、米国にとって非関税障壁となる日本の消費税への圧力という側面があろう。ただし、一国の税制について口出しするのは内政干渉となるので、増税による実体経済への悪影響について詳細な分析をしても、税制そのものへの言及はない。余談だが、この内政干渉の問題があるがゆえに、消費税は国際公約にはなりえない。

米国が消費税を「導入の必要なし」と結論付けた理由

日本の消費税法を見ても、消費者に消費税の納税義務はない。納税義務が生じるのは事業者であり、事業者が消費税分を価格に転嫁した結果(転嫁すべしという法的強制力も実はないのだが)、物価の値上がりという形で消費者が負担する。もともと消費者が負担する義務のない税金を消費税と名付けるのはおかしな話で、だからこそ海外では消費税ではなく付加価値税と称され、実質事業税という位置付けになっている。

今や世界140の国と地域が採用している付加価値税は、54年に世界で初めてフランスが国として体系的に採用して以降、瞬く間に世界中に広がった。そんな潮流に抗し、現在も付加価値税の採用を見送り続けているのが連邦政府としての米国だ。

米国にも付加価値税によく似た小売売上税(州税)がある。こちらは消費者から預かった税金をそのまま小売業者が納める「単段階」の方式を採用している。一方、付加価値税では生産から消費までの間に絡むすべての業者が自分の支払った付加価値税と受け取った付加価値税とを相殺して納税する「多段階」方式を採用している。自身の採用する小売売上税とはまったく別物というのが米国の見解でもある。

米国では付加価値税の導入の必要なしという結論を実は40年以上前、米企業課税特別委員会、米上院委員会、米財務省などでの議論を経て導き出している。初めて大統領に提出された委員会の報告書には付加価値税不採用の理由として輸出企業への優遇策となる点を掲げていた。米国の指摘がすべて正しいとするつもりはないが、通商や市場経済に関しては自由貿易、公平な市場競争を標榜するのが米国だ。特定企業への優遇策となりうる付加価値税は、不公平税制であるがゆえに採用しないというのは筋が通っているといえよう。
米国報告書
米企業課税特別委員会の報告書(1969年)

企業課税特別委員会が69年に大統領宛に提出した第1回の報告書(写真参照)には、「この税金(=付加価値税)は、もちろん輸出品にリベートが渡され、輸入品に課税されるものだ」との一文が残る。この場合のリベートとは日本語の持つ賄賂のニュアンスはなく、販売奨励金・補助金を意味している。

日本で消費されれば日本の消費税がかかり、日本製品が海外に輸出されれば海外の付加価値税が課せられる。「仕向地原則」といって、消費税・付加価値税は消費された土地(国)で課税される仕組みだ。日本の輸出企業は海外の消費者から日本の消費税を預かるわけにはいかない。

そこで、輸出について消費税はゼロ%税率が適用されている。一方、輸出製品を作るため輸出企業は日本国内の子会社などから部品を調達する。その際に輸出企業は本体価格のほかに消費税を支払っている、とされる。国内で消費税を支払っても、海外から消費税を受け取れない、消費税の払い損をしているとして、輸出企業は日本政府から「還付」を受け取っている。消費税5%時代、消費税の税収は約13兆円あったが、還付を差し引いた実際の税収は10兆円前後にまで落ち込んでいる。

「表向きは税金の還付だが、実際はリベート」

我々は自由経済圏におり、商品の価格は常に値下げ競争にさらされる。しかも大企業とその取引企業であれば、価格決定では大企業が圧倒的に優位だ。値下げ後の価格に消費税を上乗せして大企業が払ったとして、取引企業にしてみればそれは税金でなく、引き下げられた価格の穴埋めにしかならない。であれば、表向きは税金の還付だが実際はリベートに相当するというのが米国の指摘だ。

さらに、米国製品が日本に輸入された際、消費税率が引き上げられると、米国製品は消費税分だけ値上がりする。こうした関税引き上げ同様の不利益を受けるため、米国にとって貿易相手国の採用する消費税・付加価値税は非関税障壁と映る。

そこで、リベート付きの間接税を引き上げ、法人税を引き下げるような自国企業の優遇策のセットを実施するなら、米国は報復も辞さない、とした公文書も残っている。

消費税を導入した89年は日米通商交渉の歴史の中で劇的な転換を迎えた「日米構造協議」が開始された。

これを境に、それまでの個別の物品交渉から一転、日本の構造そのものが米国の不利益という強烈な対日圧力に変わった。村山富市政権下で3%から5%への消費税増税を決定した税制改革関連法案が可決された94年11月より、米国からの「年次改革要望書」で内政干渉と見紛う数々の要望を突き付けられた。

社会保障と税の一体改革の特別法案を可決した野田佳彦政権しかり、消費税の導入、増税法案を可決、実際に増税した政権は短命だった半面、消費税には着手しないと就任早々宣言した小泉純一郎首相、米国の小売売上税を意識してか、売上税と称して大型間接税導入を試みた中曽根康弘首相は米国と蜜月の長期政権を保った。さらに消費税増税の話題が出たり実際に増税する時期に日本製品のリコール問題が米国で多発するのを偶然と言い切れるのか。

15年の米国経済は国民消費が牽引する堅調なステージとなっている。経済が好調なときは不満が外向きに発散されることは少なく、外圧の手も緩い。しかし、経済サイクルが一巡して景気後退局面入りした際には、例えばオバマ政権の1期目で見た輸出倍増計画のように、外向きに食指が動きやすい。それが消費税増税と重なった場合には、規制緩和なども含め相当な外圧となって日本に降りかかってくるのではなかろうか。

日本企業の7割を占める赤字企業でも納税義務がある過酷さゆえに滞納額が膨大なうえ、同盟国である米国との関係を悪化させる不公平税制であるなら、そして輸出優遇策を重視しても国内経済に還元される度合いが低いとなれば、消費税増税だけに邁進する経済的メリットはどこにあるのか。効果もないまま格差を広げて中間層の没落と同時に内需を疲弊させるだけの、日本の経済構造から鑑みてもそぐわぬ税制は廃止し、別の税制を模索するのが賢明ではなかろうか。それこそが失われた20年を取り戻す処方箋となろう。
~~~~~以上、プレジデントオンラインより~~~~~

私が出版しました『消費税廃止への進撃』でも岩本氏の著作物は参考文献になりました。
上記の文章はすべて納得できるものなので、各自熟読をお勧め致します。

私が強調しておきたいのは以下の点です。
>>米国が日本経済の先行きを懸念するのは、一つには報告書にも記載されている通り世界経済の牽引役を期待してのこと。もう一つは後述するが、米国にとって非関税障壁となる日本の消費税への圧力という側面があろう。ただし、一国の税制について口出しするのは内政干渉となるので、増税による実体経済への悪影響について詳細な分析をしても、税制そのものへの言及はない。余談だが、この内政干渉の問題があるがゆえに、消費税は国際公約にはなりえない。

日本国内の税制に関することに外国が口出しすることは内政干渉に該当するので、消費税は国際公約にはなり得ません。
国際社会からの圧力に弱い日本の大衆を騙すための巧妙な手口に惑わされてはいけません。

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ミサイル防衛では日本を守れない

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~~~~~以下は日本経済新聞電子版より~~~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO04557040X00C16A7000000/
北朝鮮、ミサイル防衛の弱点突く 日米韓に揺さぶり  
編集委員 高坂哲郎
2016/7/11 6:30 日本経済新聞 電子版
北朝鮮は6月22日に中距離弾道ミサイル「ムスダン」の発射実験を実施し、翌日「成功した」と発表した。金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長の狙いは、日米のミサイル防衛(MD)網をすり抜ける新型ミサイルを誇示し、日米、米韓関係にくさびを打ち込むことにある。

 北朝鮮は2016年4月15日以降、ムスダンの発射実験を計6回繰り返し、5回目と同じ6月22日の6回目で、初めて「成功」した。6発目のムスダンは、地上から約1000キロの高さの大気圏外に達した後、再び大気圏入りし、発射地点から約400キロ離れた日本海洋上に着弾したとされる。

 今回の実験に関する評価は難しい。通常、ミサイル実験が失敗した場合、原因を徹底的に分析し、必要な改良を施したうえで改めて実験をやり直す。だが、今回は5回目の失敗からほとんど時間をおかず、6回目の実験を強行した。「6回目はたまたま成功しただけで、依然としてムスダンの性能は安定していない」とみることができる。

■最も難しい再突入技術を実証か?
中距離弾道ミサイル 北朝鮮 ムスダン
5月31日、北朝鮮が実施した4回目のムスダン発射実験の映像を見詰める韓国ソウル市民 =AP

 半面、たとえ性能が安定していないにしても、6回目の実験でミサイルの弾頭部分が崩壊せず、形状をとどめたまま日本海の狙った地点に着弾したとすれば、大気圏に再突入する際に受ける高熱から核弾頭を守る「再突入技術」、すなわち核ミサイル開発の「最後の難関」を北朝鮮が突破したと判断することもできる。打ち上げ成功は6分の1の確率とはいえ、これは見過ごせない事実だ。

 一般に核・ミサイルへの対抗策は、(1)報復攻撃体制を準備し攻撃を抑止する(2)先制攻撃で撃たれる前にミサイルを破壊する(3)発射されたミサイルをMDで迎撃する(4)核シェルターを整備し被害を最小化する――という4段階がある。

 北朝鮮はノドンやムスダンなど移動式ミサイルを配備し、(2)の先制攻撃でつぶされるリスクを大幅に低減した。次に、今回のムスダン実験で(3)の対抗策を打ち出した。ノドンの射程は推定約1300キロだが、ムスダンは同約3000~4000キロと長い。つまり、ノドンの2~3倍遠くまで飛ばせるムスダンの推進力を利用して通常の発射時より弾道が約400キロ高めの弧を描くように飛ばし、落下時のスピードを大幅に速めたのだ。

 「これをやられると、日米のMDでも迎撃できるかどうかは微妙になる」--。ある日本の安全保障関係者は16年春、北朝鮮が一連のムスダンの実験に着手する以前の時点で、筆者にこう語っていた。6月22日の実験結果によって、その危惧は現実のものになりつつある。

米国は従来、自国や海外に展開する米軍、同盟国が核攻撃を受けないために、(1)の抑止力として核兵器を誇示してきた。しかし、北朝鮮が米国の威嚇を無視して在日米軍司令部を置く横田、空軍基地のある嘉手納や三沢、空母母港の横須賀など日本国内の主要米軍基地のいずれかにムスダンを奇襲的に撃ち込めば、基地は破壊され、基地内のシェルターに逃げ遅れた米兵や、シェルターを持たない基地周辺の多数の日本人が命を失う。北朝鮮は米軍基地に加えて、日本の大都市も核攻撃するかもしれない。

 その場合、後から米軍が数発の核兵器を北朝鮮に報復発射して金正恩体制を崩壊させたとしても、米兵や日本国民に多数の犠牲者を出してしまうという重い現実には、なんら変わりはない。

■日米韓に突き付ける「核ミサイル」の脅威

 今回、北朝鮮は周辺国それぞれに対して、いくつかのメッセージを発したと見ることができる。極東に展開する米軍には「北朝鮮が韓国を武力で併合しようとする時に米軍が介入すれば、在日米軍基地に核ミサイルを撃つ」。日本には「朝鮮半島の有事の際に米軍や韓国軍を支援すれば、日本の大都市に核を撃ち込む」という脅しだ。MDでは防御しづらいムスダンを発射して、北朝鮮は日米、米韓、日韓という3つの二国間関係にそれぞれくさびを打ち込んだのだ。
日本のミサイル防衛
ムスダンは既存の日米ミサイル防衛(MD)システムでは迎撃できない恐れがある(写真は6月21日、東京・市ケ谷の防衛省内に配備されたMD部隊=AP

 今回のムスダン発射実験を受け、米国のカーター国防長官はMDのさらなる改良に意欲を示した。ただ、MDの改良により本当にムスダンに対処できるかは不明だ。これまで日本は、MDに巨額の投資をつぎ込んできた。だが、MDや米国の拡大核抑止(核の傘)だけでは、日本国民を守れない時代が到来しつつある。今後、より確実に自国民を守るため、米軍基地などを参考に、基地周辺や大都市の住民を防護するシェルターを整備し、避難訓練を重ねるなど、より重層的な取り組みに舵(かじ)を切るべき時が迫っている。すでに韓国は、こうした取り組みで日本よりもはるかに先を行っている。
~~~~~~以上、日経新聞電子版より~~~~~

我が国日本でようやくミサイル防衛が役に立たないという事実が報道され始めたようです。

>>一般に核・ミサイルへの対抗策は、(1)報復攻撃体制を準備し攻撃を抑止する(2)先制攻撃で撃たれる前にミサイルを破壊する(3)発射されたミサイルをMDで迎撃する(4)核シェルターを整備し被害を最小化する――という4段階がある。

>>北朝鮮はノドンやムスダンなど移動式ミサイルを配備し、(2)の先制攻撃でつぶされるリスクを大幅に低減した。次に、今回のムスダン実験で(3)の対抗策を打ち出した。ノドンの射程は推定約1300キロだが、ムスダンは同約3000~4000キロと長い。つまり、ノドンの2~3倍遠くまで飛ばせるムスダンの推進力を利用して通常の発射時より弾道が約400キロ高めの弧を描くように飛ばし、落下時のスピードを大幅に速めたのだ。

そうなのです。遠くに着弾させることができる弾道ミサイルを通常の弾道軌道よりも高く飛翔させて、発射から着弾までの時間を短縮することが可能です。
したがって、ミサイルを撃墜する側の時間的余裕を削ることが可能なのです。

ムスダンを複数箇所から多数目標に対して同時発射されたらどうしましょうか?
デコイ(囮)に交じって核弾頭が搭載されていたらどうしましょうか。外見からはどれがデコイ搭載でどれが核弾頭搭載かわかりませんよ?

我が国日本としては、核兵器による報復攻撃を行える体制及び、弾道ミサイルを撃たれる前に潰すことができる先制攻撃体制を整備することが求められます。

ただ、この記事では次のように主張されております。

>>今後、より確実に自国民を守るため、米軍基地などを参考に、基地周辺や大都市の住民を防護するシェルターを整備し、避難訓練を重ねるなど、より重層的な取り組みに舵(かじ)を切るべき時が迫っている。すでに韓国は、こうした取り組みで日本よりもはるかに先を行っている。

主張していることは間違っているわけではありませんが、まず構築すべきは核武装体制だと申し上げたいわけですよ。
やられたらやり返すという体制ほど抑止力になるものはありません。
核シェルターも悪い選択肢ではありませんが、北朝鮮のダメージになるようなことではありませんので、抑止力にはならないと思います。核攻撃を受けた場合の対処としては必要だとは思いますが・・・どんだけ危機意識が薄いのだろうと言わざるを得ません。

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【反逆する武士 公式見解】三橋貴明失踪事件

大変お世話になっております。
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uematu tubasaです。

【近況報告】
ブログ更新できず、本当に申訳ありませんでした。
電子書籍出版のための準備やら、夏バテやらございました。

また、引っ越しに伴う各種手続きがようやく完了したこともご報告致します。
本当につらい作業でしたよ。私は手続き関係が大の苦手なのです。

【以下本題】
あの有名な三橋貴明氏のブログ更新がされない日々が継続しております。
今までもブログ停止になったことはありますが、選挙関連だったりと、事前アナウンスがあった上での停止でした。

以下はまとめサイト
http://matome.naver.jp/odai/2146991325260995601

簡単に言えば、事前連絡なしにブログ更新の停止状態になってしまい、体調不良にてブログ更新できないというアナウンスがなされたが、そのアナウンス記事も消えてしまったということのようです。

すぐブログ再開ということであれば特段触れることでもないかなと思っていましたが、拙ブログの読者からも公式見解を求められましたので、念のため発表します。

【反逆する武士 公式見解】
三橋貴明氏は過労で入院している可能性が高いと考えております。
復帰はするだろうが、全治4週間程度なのではないかと推察します。

入閣したというわけでもないようですし、さすがに暗殺されたという可能性も極めて低いでしょう。
となると今までの疲れが一気に体に出てきてしまったのではないかと。
一番解せないのは、三橋貴明氏の周辺人物からの声明等がないことです。

ブログでも、秘書の方から体調不良ですという記事が出てすぐ消えただけです。
何が起きているのか想像するしかないと思います。
私もそうですが、体調管理には気を付けていきたいと思います。

【反逆する武士 追記】
三橋貴明氏が復活されるようです。
明日からブログ更新されるとのことです。
とりあえずほっとしました。

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プロフィール

uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持った若者です。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』を出版しました。
『家賃半額(仮)』と『住宅資産倍増計画(仮)』を出版する予定です。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学の基礎は理解しております。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。国会議員の事務所へ陳情します。

ご意見ご感想をよろしくお願い致します。

好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

好きなPCゲーム:泣きゲー全般(主にKey作品)

好きな食べ物:そば、寿司、天ぷら、おにぎり、トマト、ピザ、パスタ、ソーセージ、ポトフ、フィッシュ&チップス、ペペロンチーノ、フライドポテト。

好きな飲み物:緑茶、麦茶、カシスオレンジ、果実系ジュース、CCレモン、日本酒

好きな女性のタイプ:明るくて家庭的な日本人女性

趣味:読書(核戦略、地政学、国際政治学、経済学など)とジョギング(1日往復10kmを週に2日ぐらい)

特筆事項:性別は男性(遺伝子組み換えではない) 両親共に日本人

特にルールはありません。自由にコメントをお願い致します。

※常識の範囲内でコメントを削除する可能性がございます。ご了承ください。

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