リフォーム補助金の経済波及効果について★爆発的な波及効果★

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~~以下は全国商工新聞より~~~~~
http://www.zenshoren.or.jp/gyoshu/jutakureform/140526-04/140526.html
経済波及効果大 住宅リフォーム助成制度=京都・与謝野町

 京都府与謝野町は先ごろ、09年から3年間にわたって実施した「住宅新築改修等補助金交付制度」(住宅リフォーム助成制度)の経済波及効果の総額が、投入した補助金の23.84倍に上るとの試算結果を公表しました(表)。町が京都大学の研究者グループに委託していたものです。
京都大学 図1
与謝野町は、「住環境向上と町内商工業の活性化に資する」ことを目的に、09年~11年の3年間にわたり住宅リフォーム助成制度を実施。新築・改修工事費用の15%(上限20万円)を助成するもので、3年間で2億6400万円を補助金として交付、約40億円の工事が行われました。

 京大の研究者グループは、約40億円の工事が町内の経済活動に与えた影響を計測する「産業連関表」(注)を作成、それを使って住宅リフォーム助成の経済波及効果を分析したものです。

 それによると、2億6000万円の補助金投資に対し、約40億円の直接消費(工事費)が行われ、その生産波及効果は63億400万円に及んだと試算。波及効果の総額は、工事費に対しては1.61倍、補助金に対しては23.84倍に上ったとし、「“町内商工業の活性化に資する”という制度の目的を果たすものであったことを実証する結果が得られた」と、結論づけています。

 また、一次波及効果の産業別割合(図)として建設が63.4%と最も多いものの、金属製品、窯業・土石製品、商業、鉄鋼、運輸、金融・保険、製材・木製品など多様な業種にも波及効果が及んでいることを明らかにしています。
京都大学 産業連関表
(注)産業連関表とは…一定の地域における1年間の財やサービスの取引について、その相互関係をひとつの表でまとめたもの。産業連関表は、通常では見ることの難しい「波及効果」の合計を計算し、ある需要に関する地域内全体の経済効果を把握することを可能にする(京大グループ報告から)

全国商工新聞(2014年5月26日付)
~~~~以上、全国商工新聞より~~~~~

>>波及効果の総額は、工事費に対しては1.61倍、補助金に対しては23.84倍に上ったとし、「“町内商工業の活性化に資する”という制度の目的を果たすものであったことを実証する結果が得られた」と、結論づけています。


え? ( ゚Д゚)

100万円補助金支給したら、2384万円の経済波及効果があると?
100億円だったら、2384億円の経済波及効果があると?

凄まじい・・・(驚)
新築の経済波及効果が2倍ですが、比較にならないですね。
補助率や補助金の上限、支給条件等で変わってくると思いますが、爆発的であると形容してもよろしいと思います。

以下ご参考までに
与謝野町住宅新築改修等補助金交付要綱

>>第3条 補助金の交付対象となる工事は、次の各号のいずれにも該当する工事とする。

(1) 対象者が自ら居住するための主たる住宅の新築、改修、修繕、補修又は増築工事であること。
(2) 前号に掲げる工事費用が20万円以上であること。
(3) この告示の有効期限内に第1号に掲げる工事が完了していること。

>>第5条 補助金の交付額は、補助対象事業費の15%以内で20万円を限度とし、予算の範囲内とする。
2 補助金の交付は、次条の申請者1人につき1回に限るものとする。


これはかなり薄弱な支給内容ですねwww。
額面通りに評価するのは難しいですね。

日本全国版のリフォーム助成金制度の参考にさせていただきます。

以上です。
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反逆する武士uematu tubasaが『消費税廃止への進撃』を出版しました。
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どのような形で寄付するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。
『反逆する武士』参照URL:http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/

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1、日本経済の復活を望むが具体的に何から始めるべきかわからない日本国民
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====加筆修正予定====
2014年12月8日に大規模な加筆修正を行いました。現在第5版です。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
歴史に爪痕を残す電子書籍にするために、読者の皆様から送られてくるメールが頼り。
首を長くしてお待ちしています。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

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新築抑制税(草案)を作成してみた件

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

新築住宅へ課税を行うことで、住宅供給の削減を目的とした
新築住宅建築税(通称:新築抑制税)の創設案を作成しました。

ご意見ご感想等ございましたならば、
コメントいただければ幸いに存じます。

以下、理論構築開始。

新築住宅建築税(通称:新築抑制税)

新築住宅建築税の課税の趣旨


本税は、戸建て住宅または集合住宅の新規住戸を抑制し、得られた税を良好な住宅供給の支援に投入することによって、快適かつ安全安心な住環境を実現しようとするものです。

日本の最近の世帯数は、人口減少にも関わらず、単身世帯の増加のため漸進的に増加傾向です。
しかし一方では、空き家数及び空き家率は近年上昇の一途を辿り、最新の調査では空き家数約820万戸、空き家率13.5%となっております。

空き家とは住宅資産の壮大な無駄であり、そのまま放置すれば倒壊の危険性があり、公衆衛生上有害となり、景観が損なわれることになり、犯罪及びテロ行為の温床になります。我が国日本が抱える重大な問題です。

そこで、新規に戸建て住宅及び集合住宅を建築する行為に対して課税することにより、負担が重くなるという状況を作り出し、住宅供給の抑制を目的として、新築住宅建築税を創設します。

新築住宅建築税の課税の概要

税目
(法定外普通税)新築住宅建築税
地方税でかつ市町村税とする

課税客体(課税対象になる物件等)
日本国内に建築予定の住戸

課税団体(課税する権限を有する地方団体)
建築予定地を管轄する市町村

徴収方法
賦課課税方式
法律施行後半年以降に、建築予定住戸の建築予定地を管轄する市町村は、住戸所有予定者に対して「賦課決定通知書」を交付する。住戸所有予定者は市町村から送付された「納税通知書」を以て、定められて期限までに支払う。

税収の使途
普通税のため、税収の使途は明記していない。
ただし「快適で安全安心な住宅の整備」のために使用される。

課税標準
法律施行後半年以降、日本国内に建築予定の住戸数

納税義務者
建築予定住戸の住戸所有予定者

税率

住戸1戸につき500万円

収入見込額

想定【1】
新築住戸が年間約100万戸であった場合
約100万戸×500万円=約5兆円
想定【2】
新築住戸が年間約50万戸であった場合
約50万戸×500万円=約2兆5000億円

非課税事項等
課税免除
国又は地方公共団体が特定の政策目的のために建築した住戸。
各自治体の特定の政策に基づく住宅として必要であると首長が認めるとき。

課税期間
法律施行後5年ごとに見直し

法律の施行後5年ごとに、施行状況、日本国内の住宅供給状況、空き家総数、空き家率等を勘案のうえ検討し、その結果に基づき廃止を含めた必要な措置を講じる。

以上、理論構築終了。

住戸1戸につき、500万円というのは過激だと思われる方も多いと思いますが、大胆な対策が必要であると考えました。日本国民に対し、新築は割高であるというインパクトの強いメッセージを送るためです。

以上です。
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空き家リフォーム補助金の是非

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

空き家問題において、有益な記事がございましたので、ご紹介します。
なお、写真は都合上掲載しておりません。

~~~~~~以下はホームズプレスより~~~~
http://www.homes.co.jp/cont/press/opinion/opinion_00175/
空き家対策の「愚」

[オピニオンリーダー]アーキネット代表・横浜国立大学先端科学高等研究院客員教授
織山和久
2017年 01月24日 11時04分

筋違いで狡猾な空き家対策

2016年12月…報道発表された空き家対策は、あきれるほどに愚かである。すぐにでも撤回して、固定資産税等の資産課税の正常化を目指すべきである。

公表された空き家対策の内容は、空き家の持ち主には改修のために100万円の補助金を配り、入居者である子育て世代や高齢者には月4万円を家賃補助する、というものだ。空き家活用と生活保障を両立させた妙案というつもりだろうか。これは愚案としか言いようがない。

まず空き家にした責任のある持ち主に補助金を、それも私有財産に、というのが、そもそも公的な政策の範囲を踏み外している。実態として都区部の空き家の7割は、賃貸アパートである(注1)。老朽化し、あるいは狭小すぎて借り手に好まれないのに、改修して何ともなるものでもなかろう。家賃補助にしても、対象者が限られるので不公平である。家賃を補助するから古アパートに住め、というのは道理に合わない。しかもこうした対策に、空き家や民間賃貸住宅の登録制度の創設もこっそり忍ばせ、省益を確保しようとする。本来、住宅流通制度などは民間に任せるべきもので、公費を投入して民業を圧迫すべきではない。

表面的なレベルで評価しても、愚にもつかない政策である。
.
外部不経済の増長

もう一歩、議論を深めてみよう。

そもそも空き家問題が政策課題になったのは、外部不経済を発生させているからだった。
都区部の空き家のうち68,670戸は木造家屋 *1で、大地震のときには大規模な延焼を引き起こす元になる。首都直下型地震の被害想定では、建物全損全体85万棟のうち火災焼失65万棟(76.5%)、建物被害額は55.2兆円なので、単純に割合から計算して被害想定額は約42兆円、これらのうち31.9%(注2)、21万棟ほどの延焼危険建物を選択的に不燃化すれば、通常時の消火活動がないとしても延焼は防げる。単純計算で、一棟当り2.6億円もの外部不経済を引き起こす恐れがある(注3)。こうした空き家のうち32%が「腐朽・破損あり」、ゴミ屋敷になったり不法投棄を招いたり、といったように周りの住環境を損なう。狭小区画で建て込んでいる場合は、そうでないときより25%も地価を下げることが推計されている。

そもそも他の納税者の負担で都市インフラ・サービスを受けていながら、戸建てゆえに容積を余した上に空き家にして都市空間を無駄遣いしているのも不公平な話である。それだから措置法では、「特定空き家等」として勧告を受けたときは、住宅用地特例の対象から除外されることになっていたはずだ。

それなのに今回は、空き家の改修に補助金をつけ、老朽木造家屋を延命させるのでは、元々の目的に全く反する。延焼は防げない、狭小・老朽化で景観を損ない続ける、容積は余したまま、とまるで支離滅裂である。
.
空き家問題の本質

問題の本質を捉えるには、どうして空き家が結構な割合で発生するのか、を考えてみるべきだ。そこには、都市空間を十分に生かしていなくても、持ち主が平気でいられるというインセンティブの問題がある。

まず、都区部で空き家率が11.3%に及ぶことが問題視されているが、そもそも都区部の指定容積率256%に対して概算容積率155%に過ぎないことに着目しなければならいい。要するに、都区部の空間は60%しか使われず、そのうち11%が空き家、というのが全体像である。空き家問題は氷山の一角で、40%もの潜在的な都市空間が生かされていないことが根本にある。もしこの潜在的な都市空間が十分に生かせれば、都心10km圏内にいまの都区部の延べ床面積がそっくり収まるほどの規模だ。従って、タワー公害を引き起こすような、高層化を前提とした容積率緩和策も不要なことは言うまでもない。

なぜ低利用のままなのだろうか?
それは土地の保有コストが格安なので、戸建てにしたり、空き家にしたり、と空間を無駄にしても、持ち主には大して負担が生じないからだ。シャウプ勧告に従って本来なら固定資産税と都市計画税は、土地資産価格の1.7%が毎年かかるはずだった。でも土地面積が200m2以下だと、課税標準額が1/6にまで減免される。しかも課税標準額は公示地価の7割、公示地価は実勢価格の8割ぐらいなので実勢価格の6割弱。そうすると土地資産課税は実質0.16%にしかならない。1億円の土地に対して、本来、毎年170万円課税されるところが、16万円で済むことになる。こうして、空間効率に劣る小規模宅地の木造戸建てが、貴重な都市の土地の大半を覆うことになった。

加えて相続税も小規模宅地では減額割合は80%にもなる。どれほど都市部の土地持ちが優遇されているかが良く分かる。ちゃんと課税されていれば、1億円の土地なら年170万円の税負担を賄う必要があるので、空き家とか駐車場とかにはしていられない。古アパートを自力で建替えて、入居率を上げないと回らない。

.
固定資産税の正常化

もともと都市部の土地が高騰するのは、都市集積によって高い生産性(賃金)を求めて人が転入するからである。そして土地価格は、結局、どの地域でも実質の生活水準が同等になる(便利なところは家賃も物価も高くなるので、その分所得が高くでも実質の生活水準は同じになってしまう)ところで落ち着く。

こうして都市集積による高い生産性は、すべて土地代、つまり土地所有者の土地差益になって吸収される(注4)。このことから空き家の所有者や低利用の地権者は、都市の外部経済を不労所得で独り占めする上に、外部不経済を招いていることが分かる。実際、日本では所得格差より資産格差の方がずっと大きいのだ。
 
 ジニ係数でも所得は0.311に対し、貯蓄現在高は0.571、土地・宅地資産は0.579にものぼる *2。都区部の個人宅地の35.2%はわずか5万1千人に保有されているほどだ *3。この偏りは、暴動が起きてもおかしくない水準である。固定資産税はこうした土地差益を、街づくりを担う自治体に還元して都市空間をより生かす、そして不労所得による資産格差を是正する、という非常に優れた特性を備えた税制である。

このように空き家問題を掘り下げて検討していくと、そのもたらす外部不経済と資産格差を元から解消する政策として、固定資産税他を正常化することに行き着く。正常化されれば、空き家にしたり、土地付き一戸建てにこだわって都市空間を無駄遣いする動機は地主はいなくなる。空き家で放置されて固定資産税を滞納している状態なら、速やかに差押え・競売で回収して、いわば持ち主負担で空き家は解体・除去される。

 また、接道不足で単独では建替えできない区画でも、周りの4~5区画とまとめて組合方式で共同建替えすれば、特段の補助等がなくても不燃化はできる。こうすれば空き家対策の延長で、潜在的な都市空間を十分に生かし、不燃化によって震災にも強い街並みをとつくることができる。

資産課税とベーシックインカム

以上のように根本から考えていけば、都市の外部不経済の解消と生活保障は、空き家対策と称した改修補助金と家賃補助ではなく、資産課税とベーシックインカムの組み合わせに行き着く。

まず、固定資産税の正常化に合わせて、金融資産等への資産課税の税率も一律にして網羅的に課税することが望ましい。不動産も金融資産も公平に扱って、資産市場間を歪めないためである。簡単に試算しよう。非金融部門の純金融資産は1,998兆円(日本銀行 資金循環表)、これに2%を課税すると税収40兆円、付加価値税10%として39兆円、これに固定資産税22兆円(2%)なので、総計101兆円になる。現状の歳入で国税58億円、地方税37億円、総計95億円(総務省 平成26年度決算額)なので、所得税や住民税はゼロにしてもこれを上回る。したがって一般世帯や一般企業にとって税負担は和らぐ。

そして生活保障としては、成年に一律に月5万円を支給するベーシックインカム制度(注5)に一本化する。奇妙な家賃補助制度は論外だ。現在の社会保障制度では、受給までに煩雑で時間のかかる手続きと裁量余地が残り、官僚の人件費だけで13.6兆円(注6)が費やされている。このような過剰な官僚組織が、ベーシックインカム制度によってそっくり省ける。ベーシックインカムの支給手続きは、銀行の自動送金サービスで済む。こうして、より公平な社会になるし、都市空間も十分に生かされる。空き家問題の根本を見直していくと、これらが本筋として浮かび上がる。

局所的で支離滅裂な制度を、既成の複雑怪奇な制度に上乗せするのはもうやめよう。
問題とは、浅くとらえて複雑に解くのではなく、深くとらえて簡潔に解くものだ。空き家問題を議論の切り口として、国家百年の計で、資産課税とベーシックインカム制度による公平で簡素な制度にまとめていくようにすべきではなかろうか。

注釈:
注1)都区部の空き家総数587,320戸のうち、415,360戸は賃貸用集合住宅であり、これらは市場ニーズに合わないので空き家になっている。
注2)都区部の火災危険度の最も高いランク5の全84町丁における延焼危険建物の割合。
注3)建築統計年報によると、木造建物1棟あたりの工事費は平均1,902万円なので、被害想定の経済損失額はこの4倍以上に当たる。
注4)このことは、都市経済学では資本化仮説として知られている。
注5)未成年にはその半額とすれば、合計69.6兆円になる。
注6)国家公務員 のうち、防衛省職員や独立行政法人職員、裁判官などを除いた非現業職員数は275千人。地方公務員 のうち、教育・警察・消防・公営企業会計部門(病院・水道・交通など)などを除いた一般行政職員数は909千人。国家公務員一般職の平均年収 は6,328千円、地方公務員一般職員では、7,150千円とされている。これらを合計して、福利厚生費等を加味して1.7倍すると14.0兆円になる。そのうち国税庁分の0.4兆円を引いて、13.6兆円が再分配に関わる行政コストと言える。

参考資料:
*1 総務省「平成25年住宅・土地統計調査」2016
*2 総務省「平成21年全国消費実態調査」2011
*3 東京都「東京の土地 2013」2014
~~~~以上はホームズプレスより~~~~

私は資産課税及びベーシックインカムに反対です。
しかしながら、ここでは詳しくは論じません。

織山和久氏は空き家対策は愚策だと主張しています。

>>公表された空き家対策の内容は、空き家の持ち主には改修のために100万円の補助金を配り、入居者である子育て世代や高齢者には月4万円を家賃補助する、というものだ。空き家活用と生活保障を両立させた妙案というつもりだろうか。これは愚案としか言いようがない。

>> まず空き家にした責任のある持ち主に補助金を、それも私有財産に、というのが、そもそも公的な政策の範囲を踏み外している。

空き家という状態にしてしまった所有者に対して、補助金を支給するのは『モラルハザード』を引き起こすわけですから、この主張には説得力があります。また、原理原則論からも批判しているということなのでしょう。
空き家問題の本質を捉えるべきだと織山氏は主張します。

>>問題の本質を捉えるには、どうして空き家が結構な割合で発生するのか、を考えてみるべきだ。そこには、都市空間を十分に生かしていなくても、持ち主が平気でいられるというインセンティブの問題がある。


つまり、土地を有効活用しなくてもデメリットが少ないと。
言い換えるならば、土地の保有費用が異常に少ないということのようです。

土地の保有費用が高いとそれ以上の利益を生むように活用しなければ、赤字になってしまいます。
であるならば、土地の有効活用を積極的に行い、それが無理なのであれば、他人に土地を譲るという選択もあります。
そして土地の有効活用ができる人間が資産を築き、税収も増えるわけです。

要するに、土地の保有費用である固定資産税を上げるしかないわけですよ。

>>実際、日本では所得格差より資産格差の方がずっと大きいのだ。ジニ係数でも所得は0.311に対し、貯蓄現在高は0.571、土地・宅地資産は0.579にものぼる *2。都区部の個人宅地の35.2%はわずか5万1千人に保有されているほどだ *3。この偏りは、暴動が起きてもおかしくない水準である。

これは驚愕の数字です。
念のため精査する必要がございますが、これが本当ならば固定資産税の税率引き上げで格差是正を行わねばなりますまい。

私は先日、空き家に課税する具体的税制を考えてみた件という記事で空き家所有税を提唱しましたが、新たな税金を創設するのではなく、固定資産税の税率引き上げで対応しようと考えております。

柔軟に考えを改めております。

非使用住戸所有税(通称「空き家駆逐税」)を新規住宅建築税(通称「新築抑制税」)に名称を変更して、再度理論構築を試みようと考えております。

空き家課税と新築抑制税のダブルパンチで一気に住宅の流動性を高め、住宅の質を変えてみたいと思います。

以上です。
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【証拠写真付き】拉致被害者家族会へ4000円寄付した

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拉致被害者 写真

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防衛通信衛星打ち上げ成功

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~~~~~以下は産経ニュースより~~~~~
http://www.sankei.com/life/news/170124/lif1701240034-n1.html
防衛通信衛星打ち上げ成功 自衛隊に強力な通信手段 インド太平洋戦略の推進も後押し
2017.1.24 20:28更新

防衛省初の通信衛星「きらめき2号」の打ち上げが24日成功したことで、自衛隊は強力な衛星通信手段を手に入れることになる。海外に展開する部隊との通信能力も飛躍的に向上し、陸海空3自衛隊の連携も強化される。

 きらめき2号の運用が3月に始まれば、防衛省は独自に運用する衛星通信網を構築でき、有事の際にも通信手段が確保できるようになる。通信量に制約があるこれまでの民間衛星では有事や大規模災害の際には容量不足が懸念されたが、「自前なら有事でも主体的に運用できる」と防衛装備庁は強調する。

 通信環境の大幅な改善も図られ、通信妨害や傍受への安全性が飛躍的に向上。通信の高速・大容量化も実現し、短時間での映像や画像の送受信も可能だ。日本国内で海外の現場の詳細な状況がリアルタイムで把握できるようにもなる。「例えるなら電話回線と光ファイバーの違いだ」(防衛装備庁)という。

 陸海空3自衛隊で異なる通信方式も変換できるようになり、統合運用に不可欠な部隊間の連携も図られるという。

 防衛省は現行の民間衛星3基を、平成32年度末までに独自衛星に置き換える方針。実現すれば、日本本土を挟んで太平洋からインド洋までをカバーする衛星通信網が構築でき、中国の一方的な行動の抑止を念頭に安倍晋三首相が提唱する「インド太平洋戦略」の推進を後押しすることにもなりそうだ。
~~~~~~以上、産経ニュースより~~~~~~

嬉しいニュースが久々に届きました。
自衛隊が独自衛星を運用できるようになる予定です。

軍隊が民間の衛星に頼るというのは悲劇的通信貧困でした。
それが是正されただけでもとてもよかったと思います。

以上です。短稿ですみませんm(__)m
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マクロ的観点とミクロ的観点から考えて、消費税の存在そのものに疑問を呈している電子書籍となっています。
そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
消費増税を簡単に口走る政治家、知識人、エコノミストの妄言を駆逐することができます。


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2015年8月30日に第1弾の寄付を行う予定です。
どのような形で寄付するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。
『反逆する武士』参照URL:http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/

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本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
1、日本経済の復活を望むが具体的に何から始めるべきかわからない日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民

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2014年12月8日に大規模な加筆修正を行いました。現在第5版です。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
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【皇室】小林よしのり氏を最大限応援することにした 皇室関連書籍の購買運動を提唱する!

大変お世話になっております。
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uematu tubasaです。

~~~~~以下、日経新聞電子版より~~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12090240U7A120C1PP8000/

天皇退位、各党本格協議へ 首相「総意受け止める」
2017/1/25 0:10

 天皇陛下の退位に向けた法整備を巡り安倍晋三首相が24日、衆参両院の正副議長に与野党の合意形成を要請したことを受け、国会は各党協議を本格化させる。首相は大島理森衆院議長らに「(立法府の)総意はしっかりと受け止めてやらなければならない」と述べた。各党は25日、政府の有識者会議が23日にまとめた論点整理について菅義偉官房長官から説明を聞く。

 首相は大島議長らとの会談で、有識者会議の論点整理を「論議の参考としていただきたい」と要請。大島議長は「静謐(せいひつ)な環境のもとで節度ある真摯な議論をおこない、国民の期待に応えることが肝要だ」と語った。首相の要請を受け、各党幹部に議論を進めるよう求めた。

 自民党は高村正彦副総裁をトップとした懇談会で、週内にも初会合を開く。公明党の井上義久幹事長は24日、国会内で記者団に「天皇の憲法上での位置づけなど基本的な認識を共有することから始めたい」と述べ、26日に全所属議員を集めた会合を開く方針を示した。

 論点整理では、今の天皇陛下に限り退位を認める特例法での対応に力点を置く。民進党など野党は皇室典範改正による恒久制度化を主張。民進党の野田佳彦幹事長は「有識者会議の方向に引っ張られず、立法府としてきちんと議論する」と述べた。

 衆参両院の正副議長は2月中旬から各党各会派に個別で意見聴取を始めた上で、3月中旬にも国会としての見解をとりまとめる。これを受け、政府は4月にも関連法案を国会に提出する。
~~~~~以上、日経新聞電子版より~~~~~~

基本的なことですが、私の立場を再度表明します。

私は特例法による一代限りの譲位に反対します。
皇室典範改正による恒久的譲位制度を確立すべきだと考えます。
また、皇位の安定的継承を目的として、女系天皇及び女性天皇を公認すべきだと考えております。

これについては後日、詳細に論じましょう。

本音をぶちまければ、今すぐにでも安倍晋三内閣総理大臣の議員事務所に
訪問し、完膚なきまでに論破したいのです。
しかしながら、諸事情(仕事と健康問題ですよorz)によりそれが難しいです。

したがって、この件で影のフィクサー的働きをしてらっしゃる小林よしのり氏を
最大限応援することにしました。


具体的には何をするかって?
小林よしのり氏の本を多数購入して、身近の人間にばら撒くことにします(笑)
皇室関連書籍の購買運動を本格的にしてみようかと思います。

以上です。
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日英共同開発で世界最強の戦闘機ミサイルを創れ!

大変お世話になっております。
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uematu tubasaです。

~~~~~以下はスプートニクより~~~~~
https://jp.sputniknews.com/opinion/201701183250242/
世界最高レベルの戦闘機ミサイル 日英共同で開発実現なるか?
2017年01月18日 21:12 タチヤナ フロニ, ドミトリー ヴェルホトゥロフ

 日本と英国は、2017年中に「空対空」クラスのミサイル製造の技術的及び経済的基礎付け、共同研究を完了させる意向だ。産経新聞が伝えた。

 同新聞は、次のように報道している。このJNAAM (Joint New Air-to-Air Missile〔ジョイント・ニュー・エアトゥエア・ミサイル=共同による新たな空対空ミサイル〕))と名付けられたプロジェクトは、2014年7月、国家安全保障会議(NSC)で共同研究を承認、武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則に基づき、NSCが共同研究の可否を判断した初の事例で、同年11月から共同研究がスタートした。JNAAMの基礎になるのは、英国やドイツ、フランスなど欧州6カ国が共同開発した空対空ミサイル「ミーティア(Meteor)」である。「ミーティア」は高速を維持するエンジンが特長で、十分長い射程をもつが、目標への誘導能力は高くない。

 そのため日本は、航空自衛隊のF15戦闘機に搭載される三菱の「AAM4」の技術を組み合わせる考えだ。AAM4は、艦艇など大型装備に搭載されるレーダーを備え、目標の探知・追尾能力に優れている。こうしたコンビネーションは、世界最高レベルの「空対空」ミサイルの製造を可能にすると期待されている。

 日英の合同開発は現実のものになるのかどうかについて、スプートニク日本のタチヤナ・フロニ記者は、政治学者のドミトリイ・ヴェルホトゥロフ氏に意見を聞いた。氏は、まず次のように答えた-
「2010年以降、日本は、120キロの射程を持ち、アクティブレーダー誘導システムを搭載したミサイルAAM-4Bを製造している。日本の航空自衛隊の、おそらく最大のライバルである中国人民解放軍の空軍の最新鋭ミサイルも、日本のものには劣っている。中国の空対空ミサイルTien Chien Ⅱ(天剣二)は、コンビネーション・パッシブレーダーや赤外線誘導システムを持ち、その射程は60キロだ。より最新のPL-12(霹雳-12)にしても、アクティブレーダー誘導システムを持つが、射程は70キロから100キロに過ぎない。これでは日本側にとっては脅威とはならない。

 『ミーティア』について言えば、決して完全なモデルとは言えず、日本のものと大差ない。これもアクティブレーダー誘導システムを持ち、射程距離は100キロである。「ミーティア」の開発は、大変長い間続けられた。このミサイルに関するアイデアが生まれたのは1994年のことで、開発決定が下されたのは2000年、作業が始まったのは2002年だった。飛行及び射撃テストは2006年から2007年にかけて実施された。そしてやっと2016年、このミサイルは、スウェーデン空軍が装備した。フランスは2018年に、この新型ミサイルを導入する考えだ。恐らく『ミーティア』は、日本のものに対し何らかのそう大きくない利点を持つと見られるが、私の見る限り、そもそもいつ装備されるのかまだ分からない新たなミサイルの共同開発を進める意味は、なかったと思う。」

 ロシアの軍事エキスパート、コンスタンチン・スィフコフ氏は「日本と英国は、米国を越えたいとの希望から、新しいミサイルを作っているのだ」と見ている。日本の自衛隊は、よく装備されているが、それらはほとんどすべて米国の技術によるものだ。イージス艦にしても然り、航空自衛隊のあらゆる戦闘機も、若干の例外はあるものの、すべては米国製だ。英国もまた、ほぼ完全に米国の技術に依存している。彼らは、1970年代終わりにすでに、自分達独自なものは完成させてしまった。これに対しスィフコフ氏は「ロシアのР-37ミサイルを超えるものは今のところ、世界に何もない」と捉えている。

 このテーマについて政治学者のヴェルホトゥロフ氏は、次のように続けた-「P-37以外に、ロシアでは現在、さらに射程距離の長い、射程400キロの空対空ミサイルКС-172の飛行実験が行われている。このミサイルは、敵の戦略爆撃機や、日本の基地に配備されている米国のBoeing E-3 Sentry あるいはBoeing E-767といったタイプの早期警戒管制機を殲滅するためのものだ。そうした事から、日英の共同プロジェクトは、すでに技術的経済的意味合いにおいて、装備を目の前にしたロシアのミサイルと比較して、もう時代遅れとなっている。

 そうした状況で、共同開発をどう説明すべきか? これは実際、ロシアのアプローチの観点からすれば、理解しがたい。ロシアは、軍備におけるいかなる最新兵器の主要な根拠も、それが明らかに大きな技術的優位性を持っている点、新たな戦術的可能性を開く点にあると見ているからだ。射程距離が100キロから300あるいは400キロに向上することは、ただ単に、敵の戦闘機を撃破し空中戦で勝利する可能性を得ると言うばかりではない。空中戦の指揮管理を破壊し敵の空軍全体に勝利できるという事を意味するのだ。

 空軍を擁する国はどこも、戦闘条件下で制空権を変えることができるよう、自分達の技術的優位性の保証を目指している。しかし、すでにソ連時代に、ロシア空軍が到達した技術的レベルが新しさの点で抜きんでている場合、日英のミサイル共同開発が良いことかどうか、それについて語られることは、理解に苦しむものであり、疑問を呼び起こさずにはいられない。」

 開発に成功した場合、日本と英国は、新しいミサイルを第五世代の戦闘機であるF-35 Lighningに用いる考えだ。しかし、共同生産については、まず合意する必要がある。そのためには、日本政府の政治決断が求められる。同政府は、こうした問題には極めて保守的であり、おまけに、開発のコストに関する問題も提起されるに違いない。
~~~~以上、スプートニクより~~~~~

世界最強のミサイルとはどのようなものなのか
簡単に言えば、以下4点において圧倒的性能を保持するミサイルのことだと考えます。

1、目標を探知及び追尾して撃破できる
2、可能な限りの長距離射程を保持
3、可能な限りの高速飛行が可能
4、ステルス能力を保持


簡潔に言えば、目標に必中であり、可能な限り遠くから狙い撃て、高速飛行できるために相手の回避行動の時間を与えず、迎撃を受けにくく、見つかりにくいミサイルが世界最強なわけですよ。

米国に頼ることなく、成し遂げたいわけですよ。
我が国日本の防衛産業は米国の影響が強いので、そこから脱却したいのです。
同盟国とはいえ、過度の依存は国家の独立を考えた場合、危険です。

私の個人的な意見を記述するのであれば、ロシアの超音速ミサイルを購入するのも一案だと思います。

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日露共同訓練が行われた

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~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H42_X10C17A1PP8000/
日ロ、共同訓練2年3カ月ぶり再開 20日から
2017/1/17 19:10

海上自衛隊は17日、ロシア海軍と、海難事故の捜索・救難や船舶の立ち入り検査の共同訓練を20~23日の日程で実施すると発表した。場所は京都・舞鶴港や若狭湾北方海域。同様の訓練は2年3カ月ぶり。人道的な内容が中心の防衛交流であれば、ウクライナ問題をめぐってロシアに制裁を科す主要7カ国(G7)の結束をくずさないと判断した。

 海上自衛隊はヘリコプター搭載型護衛艦「ひゅうが」と多用途支援艦「ひうち」が参加。ロシア海軍は極東ウラジオストクに本部を置く太平洋艦隊のミサイル駆逐艦「アドミラル・トリブツ」と補給艦を派遣する。

 日ロの捜索・救難共同訓練は1998年に始まり、毎年1回ずつ程度のペースでこれまで15回開催している。ロシアが2014年3月にウクライナのクリミアを編入した後も同年10月にウラジオ沖で一度実施した。ただ、日ロ間の防衛交流の機運はしぼみ、15、16両年は見送っている。

 日ロ両政府は安全保障協力をめぐり、13年に外務・防衛担当閣僚級協議(2プラス2)を立ち上げた。昨年12月の首脳会談ではその再開について話し合った。安保分野での信頼醸成は、北方領土問題の解決に向け不可欠との見方がある。海難救助の共同訓練はG7との結束の維持も踏まえれば、最も現実的な選択肢といえる。自衛隊内にも「人道的な意味合いが強い。軍事的な手の内をあかすこともないので、やりやすい」との意見がある。
~~~~~以上、日経新聞電子版より~~~~~

日露の共同訓練で融和ムードを演出するのはとても良いことです。
中国は焦るでしょう。

こういった取り組みはどんどん行っていただきたいと切に願います。

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空き家の撤去費用をどのように工面するべきなのか

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~~~~以下、朝日新聞電子版より~~~~~
http://digital.asahi.com/articles/ASJDM6KPJJDMUTIL055.html?_requesturl=articles%2FASJDM6KPJJDMUTIL055.html&rm=519
空き家撤去費、回収できず 所有者不在8割で自治体負担
峯俊一平
2017年1月12日04時02分

危険な空き家を自治体が強制的に撤去できる制度が2015年5月に始まって以降、昨年10月1日までに19市区町の22件が強制撤去された。だが約8割は所有者が不在で、費用の大半が回収不能になっていることが、国土交通省などの調べでわかった。所有者から費用をどう回収するか、自治体にとって大きな課題だ。

 人口減少の影響で空き家は年々増加し、全国で約820万戸(13年時点)にのぼる。うち管理されず腐朽したり壊れたりした物件は約105万戸。倒壊の恐れや衛生上の問題があることから15年5月、空き家対策特別措置法が全面施行され、市区町村が空き家の所有者に撤去を命令し、従わない場合は強制撤去できるようになった。

 費用は所有者負担が原則で、不動産登記簿や固定資産税の課税情報を使って特定し、請求する仕組みだ。

 しかし、法施行から昨年10月1日までに行った強制撤去22件(撤去費約4802万円)のうち、所有者側に費用請求のめどがたっているのは7件のみ。約8割の18件は所有者が死亡し、親族が相続放棄するなど所有者が不在で、うち神奈川県横須賀市など13市町の15件は土地の売却など他の回収手段も無く、撤去費約2857万円を回収できないことが判明した。

 ログイン前の続き人口減少は今後も進み、50年には人がいま住む地域の2割が無居住地域になるとの試算があり、放置される空き家はさらに増えそうだ。富士通総研の米山秀隆主席研究員は「今後、所有者不明の物件が大量に発生した場合、行政の対応力は手続き的にも費用的にも限界に達する」と指摘する。

■安全を優先、自治体「仕方がない」

 撤去を担う自治体は、費用負担に苦慮している。

 冬場は4メートル以上の雪が積もり、山奥の秘湯として知られる新潟県妙高市の燕(つばめ)温泉。昨年12月上旬、鉄筋コンクリート4階建ての旅館「ホテル朝日屋」の解体工事がほぼ終わった。「夏場はコバエもわくお化け屋敷のような異様な建物が撤去され、ほっとしている」と、同じエリアで旅館「花文」を営む藤巻茂夫社長(66)は喜んだ。

 ホテル朝日屋は2010年に廃業し、翌年に雪の重みで木造部分の屋根が崩れた。温泉のメイン通りに面し、倒壊すれば観光客が巻き込まれる恐れもあった。妙高市が16年9月、強制撤去に踏み切り、住民や客の安全が保たれた。

 撤去費用は約3960万円。すでにホテル朝日屋は破産し、元社長も死亡。国有地に立つため土地も売却できず、税金で全額を負担するしかなかった。市の担当者は「負担は重いが、請求する相手がいないのだから仕方がない」と話す。

 ただ、所有者が不在でも回収できるケースはある。

 山口県宇部市は昨年6月、市内の住宅地で築50年以上の木造2階建て空き家を撤去した。所有者の女性は14年前に死亡。親族らは相続を放棄していたため、市は当初、撤去費約170万円を負担するつもりだった。

 だが女性が所有していた土地には抵当権がなく、買い手も見つかりそうなため、市は昨年7月に女性の負債を清算する相続財産管理人を立てた。今後、土地の売却によって撤去費の回収を図れそうだ。同市生活衛生課の松本鉄己課長は「今回は幸運が重なった。でも、あくまでもレアケース」と話す。15年5月の法施行から昨年10月までに所有者不在の空き家の撤去は全国で18件あるが、費用回収のめどが立つのは宇部市を含め3件しかない。

 有効な対策はないのか。富士通総研の米山氏は、自動車の購入時にはリサイクル費用を事前徴収する仕組みを参考に、「住宅でも所有者が存在する段階から毎年の固定資産税に撤去費に充てる分を少しずつ上乗せして徴収し、自身で撤去すれば還付する」案を提唱する。だが法改正などが必要で、実現の具体的な見通しはたっていない。

 国交省は「状況を注視し、どんな仕組みが必要か検討する」としている。(峯俊一平)
~~~~~以上、朝日新聞電子版より~~~~~~

空き家を取り壊すための費用を捻出する方法はあります。

1、空き家所有者を特定し、請求する。
2、空き家を取り壊した後に残る土地を売却する。
3、固定資産税に撤去費を上乗せして徴収し、自身で撤去すれば還付する制度を利用する

上記の方法を制度化すればよろしいのではないかと。
今回の朝日新聞の記事は大変勉強になります。

”日本住宅除却推進機構”という名称の独立行政法人を設立して、資産運用すればよろしいですよ。
日本国債のみの運用であれば、安全性は完璧です。

リサイクル費用の事前徴収する方法を真似するというのは絶妙な案ですね。
私の空き家対策にも採用します。

具体的制度はこれから私が考えます。

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台湾への潜水艦の技術供与は可能か

大変お世話になっております。
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~~~~~以下は産経ニュースより~~~~~

http://www.sankei.com/world/news/161226/wor1612260024-n1.html

台湾、潜水艦設計着手へ
2016.12.26 13:04更新

台湾の造船大手、台湾国際造船は23日、台湾で初めてとなる潜水艦建造に向けた基本設計を、約25億9千万台湾元(約94億円)で22日に海軍から受注したと明らかにした。

 排水量1500~2千トンクラスの攻撃型潜水艦を4年かけて設計するという。台湾は1980年代に購入したオランダ製の潜水艦2隻を所有しており、これらを参考に設計を進めるとみられる。

 台湾の蔡英文政権は国防産業の育成を重視、2024年までの潜水艦建造を目指しているが、外国の技術の導入なしでは完成は困難との見方も強い。(共同)
~~~~~以上、産経ニュースより~~~~~

危ない橋を台湾が渡ろうとしているように見受けられます。
潜水艦の設計なんてそんな簡単ではないでしょう。

オランダの潜水艦を参考にするとのことですが、実戦投入できるレベルの潜水艦になるかは未知数です。
我が国日本が技術供与してあげた方がよろしいのではないでしょうか。

もちろん、日本と台湾の国防協定を締結し、少なくとも武力衝突しないような枠組みを構築してからになると思いますが・・・。
設計がうまくいかないから、ロシア製の潜水艦を大量購入ということになることを危惧します。

我が国日本の潜水艦を完全輸入していただき、コルベット艦とバーター取引するのが合理的だと思います。
台湾のコルベット艦は強力ですから、是非とも手に入れて運用したいです。

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コメントに一括返信します。建設的批判は大歓迎なのだが

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

コメントをいただき、誠にありがとうございます。

先日UPしました記事に対してコメントが8件も寄せられたので、
一括で回答しようと思います。
以下は先日の記事
【皇室】三橋貴明氏への批判記事

TO:YG氏へ

この度は拙ブログへお越しいただき、誠にありがとうございます。
厚く御礼申し上げます。
今後ともコメントをお寄せいただければ幸いに存じます。

>> 男系継承でも大丈夫といっている論者の根拠はこの「旧皇室から養子を迎える」案であると思うのですが、
①実現が困難である可能性が濃厚であること
②仮に条件に適する方がおられたとしても、実は血統としてとても遠いことと、すでに一般人として世代を経てしまっていること
などの問題が考えられ、本当に大丈夫なのかと心配せざるを得ないわけです。

おっしゃる通りかと存じます。
実現可能性というのを真剣に考えていただければ自明だと考えます。

憲法九条があれば戦争に巻き込まれずに済むと夢想する左翼となんら変わりません。
目を覚ましてほしいと切に思います。

>>とはいえ、チャンネル桜に出演されている三橋さんが、つい男系継承絶対主義を支持してしまうことにはわからないではないのです。ですが、そこは「意見表明」せずにいてほしかったなぁと、三橋ファンである私としては思ってしまいました。

同調圧力に屈したということなのでしょうか。
本当のところはわかりませんが、仮にそうなのだとしたら悲しいことです。

TO:調和の霊感氏へ

コメントをいただき、誠にありがとうございます。
三橋貴明氏への批判記事に対するコメントで、精神的打撃は受けておりません。
大丈夫ですよ(#^^#)

ゴー宣道場には参加申し込みしました。
当選メールが届くといいのですが・・・。
こればっかりは運ですからね。

>>問題は、安倍の皇室軽視にあります。
側近に陛下がお座りになって被災者の方々と懇談している姿を真似て馬鹿にして見せたという報道がある通り、この男、尊皇のその字もありません。
安倍は特措法で片づけるようですが、譲位をどうやら1代、つまり今上陛下のみ認めるようですね。
しかし、これは小林よしのり氏が指摘していましたが(憲法学者も指摘すると思いますが)、これは憲法の法の下の平等に反する行為にあたります。つまり憲法は個人に対する法律ではないと。全員に適用されるので、いくら天皇陛下ともいえども特別扱いはできないし、陛下も立憲主義に反する、憲法に抵触するような事をされるのは心外でしょう。
もう一点は現皇太子殿下ももうすぐ60歳になられます。皇太子殿下も長命となればまた同じ問題が生じます。その時もまた特措法で対応するのでしょうか。そしてその次の天皇陛下(秋篠宮殿下か愛子内親王殿下かと思われますが、恐らく直系として秋篠宮殿下は愛子内親王殿下に譲ると思われます)も長命となれば同じ問題が生じますので、きちんと議論して皇室典範を改正すべきでしょう。
>>しかし、安倍は憲法、立憲主義を理解していません、というますか、理解できません(詳しくは適菜収氏の安倍でもわかる政治思想入門をお読みください)。
ただ安倍は天皇陛下のお気持ち表明時に余計な事しやがってと側近に言ったそうですから、こいつに皇室の問題に対応して欲しくないという気持ちもあります。


上記に全面的賛同を表明します。
簡潔かつ平易な文章をいただけると本当に助かります。
今後ともよろしくお願い致しますm(__)m

TO:moshi8if氏へ

あなたのような悪口しか書けない人間はアク禁処分が妥当と考えました。
しかし、チャンスを与えましょう。
次にコメントしていただく場合、建設的批判だったら許容します。

以下、お答えします。
真剣に噛みしめて下さい。

>>初めまして。三橋ブログから来ました。
調和の霊感さんが小生の皇室論に意義があると仰せでしたが、こちらにお邪魔して、その理由が理解できたように思います。
お若い方のようですので無理もないと思いますが、もう少しお勉強して頂きたいと希望します。貴兄はブログなどを書いてご自身の意見を述べる時期ではないと存じます。ブログなど止めて、もっと読書に励んで頂きたいと思います。


読書に励めとのご忠告痛み入ります。
参考文献等をご教示いただけていないのはなぜですか?

>>失礼とは思いますが、
貴兄の文章は朝鮮系の人物の反日工作本や漫画の皇室論に依拠しています。

高森氏や小林よりのり氏のことですか?
朝鮮系でなおかつ反日工作本である根拠を示してください。
これでは単なる悪口ですよ?
反論できないから腹いせに悪口書くしかないということなのでしょうか?

>>貴兄は日本人ですか?

日本人です。
プロフィールに書いてますよ。
性別は男性(遺伝子組み換えではない)ですww
両親共に日本人です。

>>貴兄の論は、その出自の大半は高森明勅や小林よしのりであり、ペテン師の漫画の域を出ていません。
まず、日本人が何故、今上陛下を天皇陛下と認識しているのか?
貴兄は理解していません。
あのお方は、どうして天皇陛下なのでしょうか?
我々日本人は、何故、あのお方を天皇と認めているのか?
「万世一系」と云う言葉は聞いたことがあるでしょうか?
その意味も貴兄は理解してはいません。
男系男子が皇位を継承することが本質ではない、などと云えば貴兄は笑い者になるだけですよ。
天皇は男系だから天皇なのであり、女系と云う天皇は存在しないし、それは天皇ではありません。
高森や小林の弁を引用するのは日本人なら恥の上塗りですよ。
更に、極左の造語である、女系天皇と女性天皇の違いも貴兄は理解されてはいません。皇統断絶の意味も分かっていないんですよ。
世界で唯一人、天皇陛下だけが英語でもエンペラーと呼ばれますが、その理由が分かるでしょうか?
貴兄はその理由も分かっていないのです。

全く根拠が示されていません。
これでは反論すらできません。

大変恐縮ではございますが、しっかりとした主張と根拠を明示して、
コメントしていただきたいと思います。

本日は以上です。
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自衛隊の中古装備品が中国を穿つ!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

最近本当に寒いですね。
手が凍えてしまいます。
私は東北人なので、寒さには強いのですがね・・・。

~~~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H3V_Y7A110C1PP8000/
自衛隊の中古装備品、無償で途上国に 中国にらみ連携
2017/1/19 1:30 日本経済新聞 電子版

防衛省は自衛隊の中古の防衛装備品について、発展途上国に無償で貸与や譲与をできるようにする。経済力の乏しい途上国が自衛隊の装備品を導入しやすくし、共同訓練などの防衛協力につなげる。東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国などとの連携を深め、南シナ海の軍事拠点化を急ぐ中国をけん制する。

 自衛隊法や防衛省設置法など関連法の改正案を20日召集の通常国会に提出し、成立をめざす。

 現行の財政法は自衛隊の装備品など国の財産を他国などに提供や貸与をする場合、適正な対価を得るよう義務づけている。昨年10月、日本政府がフィリピン政府に海上自衛隊の練習機「TC90」の貸与を決めた際も、有償の形をとった。

 改正案は財政法の特則を新設し、中古の航空機や船舶を途上国に無償で提供したり貸与したりできるようにする。途上国はコストをかけずに警戒監視の能力などを高められるようになる。防衛省幹部は「中国が影響力を強めているASEANや南アジア諸国との装備協力につなげる」と話す。

 改正案には全国の陸上自衛隊部隊の運用を統括する「陸上総隊」の2017年度中の創設も盛りこんだ。総勢180人規模で、このうち20人を在日米陸軍の司令部があるキャンプ座間(神奈川県座間市など)に設ける「日米共同部」に配置する。

 このほか、米軍施設の受け入れに協力的な地方自治体に交付金を配る米軍再編特措法の改正案も提出する。現行法は3月末に期限が切れるため、10年間延長する。
~~~~以上、日経新聞電子版より~~~~~

大変喜ばしいニュースです。
反中国包囲網を形成するために必要な防衛力の強化に寄与する法案が通過する見込みです。

自衛隊の装備が中国以外の国家へ導入しやすくなるというのは喜ばしいです。
発展途上国では自衛隊の中古装備といっても手が出ないものも多いでしょうから。

こういった地味な取り組みこそが中国の侵略を阻むボディーブローになります。

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高森明勅氏が選ぶ「天皇を考える本」4冊

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

【近況報告】
本当に忙しい状況ですが、コメントにはすべて目を通しております。
必ず返信しますので、少々お待ちください。

~~~~~以下はガジェット通信より~~~~~~
http://getnews.jp/archives/1601754
神道学者・高森明勅が選ぶ「天皇を考える本」4冊
DATE:2017.01.19 16:00 NEWSポストセブン

天皇陛下の「おことば」の意味と皇位継承を考える4冊を、神道学者・高森明勅氏が選んだ。

 * * *
 平成28年8月8日、全国民に向けて「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」がビデオメッセージという異例の形式で公表された。その核心はご譲位を望んでおられるという一点だった。

 そこでは、憲法に規定された「国民統合の象徴」としての務めが高齢による衰えのために十分行えなくなったら、その任に耐え得る後継者に皇位を譲る仕組みを導入すべきだという考え方が示された。背景には、ただ象徴「である」だけでなく、その「役割を果たす」ことが求められているとの能動的、主体的な天皇像があった。まさに陛下ご自身がこれまでの30年近い平成の歳月、「全身全霊」で実践してこられた天皇像に他ならない。

 このメッセージは強い衝撃を与え、人々が改めてわが国における天皇・皇室の存在意義について思いをめぐらすきっかけになった。近く次の皇位継承が行われることが予想される今、このテーマに関わる基本図書を紹介する(他に入手困難ながら資料集として帝国学士院編『帝室制度史』3・4巻がある)。

「天皇が同時に2人いた時代」
『神皇正統記』/北畠親房著/1339年成立/岩波文庫/岩佐正校注

 皇室の歴史の中でもとりわけ異例かつ変則的だったのが南北朝時代。何しろ天皇が同時に2人いるのが常態化していた。そうした異常な状況下で、神話に遡る皇位継承の次第を辿り、南朝の正統性を強く主張するのが本書。「三種の神器」の受け継ぎを重視する一方、後醍醐天皇の政治を率直に批判した。ちなみに現在の皇室は北朝の系統だ。

「現代とは異なる天皇観があった」
『中世の天皇観』/河内祥輔著/2003年/山川出版社

 歴史上の「天皇観」の変遷を皇位と皇統という2つの視点から浮かび上がらせる。現代の「皇位」に重点を置く天皇観は、帝国憲法の「万世一系」という観念から更に江戸期の儒学者の考え方にまで遡る。だが、それ以前は主に「皇統」に拠る別の天皇観が存在したことを『神皇正統記』等から明らかにする。斬新で刺激的な問題提起だ。

「『おことば』を受けて書かれた譲位論」
『天皇「生前退位」の真実』/高森明勅著/2016年/幻冬舎新書

 天皇陛下が望まれ、圧倒的多数の国民が賛成した生前退位について、一部に驚くほど誤った議論が唱えられている。恒久的な譲位制の導入は、前近代での「天皇の伝統的在り方」の回復。同時に未来に向けた「国民と共にある」天皇像が完成に近づくことも意味する。それを、大きな歴史的展望と天皇の実際のご活動の全体像から明らかにした。

【PROFILE】1957年岡山県生まれ。神道学者、皇室研究者。國學院大學博士課程単位取得(神道学、日本古代史専攻)。『歴史で読み解く女性天皇』(ベスト新書)、『天皇「生前退位」の真実』(幻冬舍新書)など著書多数。
~~~~以上、ガジェット通信より~~~~~

高森氏のブログを読むと本当に皇室に詳しい方なのだなと痛感することが多々あります。
やはり、教養といいますか、基礎的な知識が段違いなのだと思います。

私は忙しいといいながら、皇室関連の書籍をあまり読み込めてません。
せいぜい20冊程度です。

もう少し知見を深めてみたいというのが正直なところです。
高森氏が紹介してくださった本であれば信頼できると思いますので、
購入してみたいと思いました。

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空き家管理サービスをご紹介

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~~~~リフォーム産業新聞~~~~~
http://www.reform-online.jp/news/renovation/10410.php
アドバンス、空き家管理サービス「アキヤバン」開始
1248号 (2017/01/17発行) 2面

おうちタウンの名称でリフォーム、不動産、賃貸管理などを行うアドバンス(愛媛県新居浜市)が、1月11日から空き家の管理をワンストップで行う新サービスを開始した。名称は「アキヤバン」。同県の中予および東予エリアで提供する。
空き家管理サービス「アキヤバン」開始

同サービスには大小2つのプランがある。1つは2500円の「まるごとプラン」。これは月1回、住居に入って通気と換気、通水などを行い、所有者がいつ戻っても始められる状態で管理をする。もう1つが1500円の「みまわりプラン」。これも月1回訪問し、外周を確認する。

 両方のプランでは、ともに巡回報告書を作成するほか、同社が管理していることを看板で明示し、近隣の苦情に対しても同社が初期対応する。

 同サービスを開始した理由は消費者からの相談の増加が挙げられる。愛媛県は空き家率で全国2位( 16.9%)と高い。そのため、消費者から空き家の管理に関する相談が昨年だけで20件程度寄せられていた。

 「今年度の管理目標は100件です。収益イメージとしては当社に売買の依頼がくることを想定しています。当社にはリフォーム、不動産部門がありますので、そちらで再販などを手掛けたいと考えています」(不動産住宅部・片山真一郎新居浜店長)
~~~~~以上、リフォーム産業新聞~~~~~~

素晴らしいサービスを提供してくださる企業が存在してます。
時代の先駆者とはこうであらねばいけませんね。

管理目標100件とのことですが、簡単に達成することができればそれだけニーズがあるということですから、新規参入してくる可能性もございます。大企業が本格的に参入してくる前に市場にて有利に立てるか否かが勝負の分かれ目になるでしょう。

空き家の駆逐を目標にしている私ですが、こういった地味な企業努力は認めるしかないでしょう。

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アメリカ合衆国のロシア脅威論は根深い

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~~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM13H1T_T10C17A1MM0000/
ロシアの脅威強調 CIA・国防総省 両長官候補
米上院委証言
2017/1/13 12:22

 【ワシントン=川合智之】
トランプ次期米大統領が米中央情報局(CIA)長官に指名したマイク・ポンペオ下院議員は12日、米上院情報特別委員会で証言した。大統領選へのサイバー攻撃は「ロシア指導層による攻撃的行為だ」と強調した。国防長官候補のマティス元中央軍司令官も同日の公聴会ではロシアへの厳しい発言が多く、ロシアに融和的なトランプ氏とは異なる姿勢を示した。

 ポンペオ氏はロシアに対し「ウクライナに侵攻、占領し、欧州を脅かし、過激派組織『イスラム国』(IS)掃討に何の助力もしない」と批判。サイバー攻撃にロシアが関与し、米政治に介入しようとしたのは「極めて明らかだ」と述べた。

 マティス氏も12日の米上院軍事委員会の公聴会の準備書面で、ロシアに「深刻な懸念」を表明。プーチン大統領が「北大西洋条約機構(NATO)を破壊しようとしている」と非難した。

 両氏はトランプ氏と異なり、イラン核合意を維持する考えも示した。ポンペオ氏はイラン核合意に以前反対していたが「承認されれば役割は変わる」と述べ、イランの核合意の順守状況を監視するとした。マティス氏も「(核合意に)従って同盟国と協力しなければならない」と述べた。

 マティス氏は「アジア太平洋地域の軍事態勢を維持すべきだ」と明言。トランプ氏が日韓に駐留米軍の経費負担増を求めたことについては「条約に基づく我々の義務は守る」としたうえで「同盟国にも同様の義務堅持を期待する」と述べた。

 北朝鮮に対しては「日韓などの同盟国と緊密に協力しなければならない」と指摘。中国の南シナ海での海洋進出には「世界で航行と飛行の自由を守ることは米国の国益だ」とけん制した。
~~~~~以上は日経新聞電子版より~~~~~

この記事から伝わってくるのはアメリカの政権内部においてロシア脅威論は沈静化していないということです。
ある意味当然ですね。

アメリカとロシアは核兵器の投下目標同士ですから。

ただ、このような態度をアメリカが取るとなると、
ロシアを反中国同盟群に引き込むことが難しくなります。

したがって、我が国日本の存在感が大きくなるわけですよ。
我が国日本としてはとてもおいしい展開です(#^^#)

可能な限り、トランプ政権内部の反ロシア派を煽りたいと思います。

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ロシアの奇襲攻撃用鉄道には協力できない

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~~~~~以下は時事ドットコムより~~~~~
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011400056&g=eco

ロシア運輸相「早期実現は困難」=北海道を結ぶ鉄道構想

【モスクワ時事】
 ロシアのソコロフ運輸相は、国内を横断するシベリア鉄道を北海道まで延伸する構想について、資金の確保に時間がかかるとして、早期実現は困難との見方を示した。タス通信が13日報じた。

 昨年12月の日ロ首脳会談前に、ロシアは経済協力の具体策として、シベリア鉄道の北海道への延伸を要望した。同運輸相は事業費の75%を公共投資で賄うとしても「追加的な支援が必要だ」と指摘した。

 ロシアの研究機関では、鉄道延伸の事業費を1兆ルーブル(約1兆9000億円)と試算。完成までに3~5年を要すると予測している。(2017/01/14-06:26)

~~~~~以上は時事ドットコムより~~~~~

私は日露協商を支持している日本国民なので、
ロシアとの経済協力を積極的に行うべきだと思います。

ただ、シベリア鉄道を北海道まで延長するのは駄目でしょう。
その鉄道にロシア兵を詰め込んで奇襲攻撃してきたらどう対処するおつもりですか?

まさか日ソ中立条約を破って侵攻してきた歴史的事実をお忘れなのでしょうか?
安倍総理の外交に関しては文句はありませんが、これだけは止めてほしいです。

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【皇室】三橋貴明氏への批判記事

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~以下は三橋貴明氏のブログより~~~~~
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12237001263.html
陛下の譲位問題と、韓国の反日

2017-01-11 08:25:17
テーマ:政治

SAPIO 2017年2月号 に「グローバル化が遅れた日本こそが世界の経済覇権を握る」が掲載されました。

 経済界 2017年 1/24号 に連載「深読み経済ニュース解説 安倍政権の緊縮財政」が掲載されました。

 陛下の譲位問題と、韓国の反日を並べるのは自分でもどうかと思うのですが、二つの問題に共通した「世論」について、本日、取り上げたいと思います。

 陛下の譲位問題では、当初、「生前退位」という、これまで聞いたこともない「フレーズ」で大々的に報道された時点で、プロパガンダ色満載でございました。生前退位って何なんだ? 「譲位」ではないのか、と疑問に思ったわけですが、その後、いくつかの新聞は「譲位」と書くようになりました。

~~中略~~

産経の記事に続き、読売など各紙で報じられている以上、陛下が特措法で譲位されることは確実なのでしょう。

 陛下の譲位の件で怖かったのは、本問題について「世論調査」が行われたことです。例えば、朝日新聞は昨年の9月10、11日に全国世論調査を行い、
「天皇陛下の生前退位「賛成」91% 朝日新聞世論調査」
 という見出しの記事を出しました。

 陛下の問題や、皇室のあり方について、我々日本国民は「民意」「世論」で決定していいのでしょうか? そんなはずがありません。

 神話において、日本列島を創った伊弉諾尊と伊弉冉尊との間に、三貴子たる天照大神、月夜見尊、素戔嗚尊の三柱の神々が生まれました。(日本書紀)

 太陽の神である天照大神の孫にあたる邇邇藝命(ににぎのみこと)が、葦原の中つ国を治めるため、高天原から日向国の高千穂峰へ天降りました。天孫降臨です。

 瓊瓊杵尊の曾孫にあたる神日本磐余彦は、
「東に美しい土地があるという、青い山が四周にあり、その地には天から饒速日命が下っているという。そこは六合の中なれば、大業を広げて、天下を治めるにふさわしい土地であろう。よって、この地を都とすべきだ」
 と、東征を開始。瀬戸内海を東進し、当時は海で会った浪速国に到達。当地の支配者であった長髄彦の軍と孔舎衛坂で戦い、敗北。

 その後、紀伊半島をぐるりと周り、八咫烏(天照大神の分身)の案内で大和の国に到達。長髄彦の軍を下し、大物主の娘である五十鈴姫を妻とし、52歳で始馭天下之天皇(はつくにしらすすめらみこと)として即位しました。

 すなわち、神武天皇です。現在の第125代天皇陛下は、神武天皇の血を引くお方、すなわち天照大神の子孫ということになります。

 神話の時代から続く皇室を戴いている国は(「王室」であっても)、世界に我が国のみです。

 陛下や皇室は、日本国の「国体」そのものであり、憲法やら民意やらで決めていいものとは思えません。

 我々、現在に生きる日本国民は、皇室や天皇について、どれほど理解しているのでしょうか。二千年という長期にわたり、万世一系を維持してきた歴史、意義を、本当に理解しているのでしょうか。

 国体の問題について、
「陛下がお可哀想だから・・・」
 といった感情的な判断をして、本当に構わないのでしょうか。

 メルマガでも書きましたが、陛下の譲位問題について、一般国民が無責任に「意見」を表明するのは、いかがなものかと思います。皇室の行く末を決めるということは、二千年近く前から存在する我が国の「国体」について物申すという話になるのです。

 少なくとも、移ろいやすい「世論」に従って「国体」のあり方を考えてはいけないと思うのです。特に、今回の譲位問題を巡っては、「世論」で「生前退位」を実現し、皇室典範も変更。「女系天皇」を実現したいのではないかという「邪な意図」が見え隠れしていました。

 この種のプロパガンダが展開されているときに、気軽に「意見」を表明するのは、かなり危険なことなのではないかというのが、わたくしの「意見」です。

~~~後略~~~~
~~~~~以上、三橋貴明氏のブログより~~~~

さて、1月11日の三橋貴明氏のブログをご紹介致しました。
今回は批判させていただくためのご紹介です。

上記の記事の中に少なくとも矛盾点が2点ございます。
今回はそこを指摘させていただきたいと思います。

本題に入る前に私の立場について、簡単にご説明します。
(※私のことを全く知らない方もいらっしゃると思いますので、念のため)

私は大学在学中に三橋貴明氏のブログを読み、著作をむさぼり読み、経済についての考えを大幅に改めた人間です。

大学時代の卒業論文において、日本経済を強く豊かにするためにどうすればいいのかという主旨で論じ、三橋貴明氏、中野剛志氏、藤井聡氏の著作を参考文献として明記しており、生粋の経済ナショナリストです。
財政破綻論は破綻しており、したがって、財政出動を大胆に行えとの主張をしてます。

ある意味、財政出動に関しては三橋氏よりも過激な部類に属するでしょう。
構造改革とグローバリズムに公然と反逆しており、保護貿易協定推進論者です。

経済政策の立案等において、三橋氏の影響を強く受けたのは、今でも間違っていないと確信しております。

しかしながら、上記のブログ記事、特に皇室関連に関しては批判せざるを得ません。

矛盾点の1点目について述べます。
簡潔に言えば「気軽に意見を表明するのは危険なことだと言っておきながら、意見表明するのは矛盾しているのでは?

三橋氏のブログ記事より、再度引用致しますと
>>特に、今回の譲位問題を巡っては、「世論」で「生前退位」を実現し、皇室典範も変更。「女系天皇」を実現したいのではないかという「邪な意図」が見え隠れしていました。

つまり、女系天皇を実現することは邪なことであると皇位継承問題について「意見表明」されておりますよね?

私個人としては「皇室のことは皇室が決めるのが原理原則だと思うが、現実問題として皇位継承問題が国政問題になってしまっているので、日本国民一人一人が皇室の繁栄のために考え抜くべき」と考えております。

現行憲法においては
第二条  皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。
と規定されております。

皇位継承問題ということはすなわち、皇室典範をどのように改正するのかという話であり、国会で議決しなければならないのです。
国会というのは日本国民の投票によって選ばれた国会議員が集まって、物事を決める場所ですから、我々日本国民が考えなければならないことなのです。

百歩譲って、三橋貴明氏の「一般国民が無責任に「意見」を表明するのは、いかがなものかと思います。」という意見が正しいとしても、だったら三橋貴明氏も意見表明を控えるのが筋なのではないかと思います。

矛盾点の2点目について述べます。
簡潔に言えば
天皇は天照大神(皇祖神であり、女性神)の子孫だと認めているのに、女系天皇の実現を邪なことと言うのは矛盾しているのでは?

三橋氏のブログ記事から再度引用すると
>>現在の第125代天皇陛下は、神武天皇の血を引くお方、すなわち天照大神の子孫ということになります。

はい。その通り。上記に関しては正しいと思います。
天照大神の子孫であり、祭祀を司るからこそ、天皇は権威を纏う尊いものと考えております。
であるならば、女性が天皇に即位遊ばされても問題ありませんよね。

例えば、敬宮殿下(愛子様)が天皇に即位遊ばされた場合、祭祀を司り、天照大神のご子孫なので、全く問題ありません。
敬宮殿下のお子様が天皇に即位遊ばされてもその原則は守られるわけですから、全く問題ありません。

今上天皇の血筋を辿っていくと女性神である天照大神につながるわけですよ。
それなのになぜ女系天皇の実現が邪なことだと「意見表明」されたのか理解に苦しみます。

例えば、天照大神が男性神だとか、皇祖神ではないとかそういったトンデモ学説を信じてらっしゃるなら話は別ですが・・・
三橋貴明氏はそんなトンデモ学説を信じてらっしゃるわけありませんよね?

天皇及び皇室の本質とは「神話につながる血筋の人間が、祭祀を司ること」です。
男系男子が皇位を継承することが本質ではありません。


根本的なことを申し上げれば現行の皇室典範を見てみると
第一条  皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。
となります。

現在、皇統に属する男系の男子で皇位継承権があるのは事実上3名です。(誠に失礼かと存じますが常陸宮殿下はご高齢のため触れません)
1、皇太子殿下
2、秋篠宮殿下
3、悠仁親王殿下

皇位継承権をお持ちなのは3名ですよ。
少ないでしょ?まずこれだけで危機感を持たねばなりません。

また、おそらく30年後には皇位継承権保持者が悠仁親王殿下のみとなる可能性が高いと考えられます。

考えたくないことを考えてみましょう。

何らかの事故、ご病気、テロなどによって悠仁親王殿下が亡くなられたらどうなりますか?
悠仁親王殿下がご結婚されなかったらどうしますか?
悠仁親王殿下がご結婚された場合でもお子様がお生まれにならなかったらどうしますか?
悠仁親王殿下とご結婚された場合でもお子様が女性だった場合どうしますか?

これほどの皇統断絶リスクがあるのに、何もしないのですか?
神風が吹くのをただ待ちますか? 最悪の状況を想定し、それに対処するのが安全保障というものでしょう?
何も意見表明しないのですか? それは皇統断絶の可能性を高める行為に加担したことと同じですよ?

三橋貴明氏は皇室の繁栄を切実に願っている方と思っていましたが・・・
三橋貴明氏ほど優秀な人材がこれほど危険な状況を理解できないとは思えないのです。

旧皇族の皇籍復帰及び旧宮家系国民男子(旧皇族のご子孫)の皇籍取得を主張して、あくまでも男系男子の皇位継承に固執する方々がいらっしゃいますが、ペテンは止めてもらいたいと切に願います。

まず、皇籍復帰もしくは皇籍取得してもいいと意思を固めた男系男子は誰なのですか?
まずご紹介いただきたいと思います。探してきてください。 (※私は存在しないと思います)

また、皇籍復帰もしくは皇籍取得するというのであれば、皇室の方々が受け入れる意思がおありなのか確認してください。
(※私は無理だと思います。政略結婚も無理だと思いますし、時代錯誤だと思います)

最後に、どこの誰ともわからない日本国民だった方々の皇室復帰及び皇籍取得を一般の日本国民は支持しますか?
一般の日本国民を説得できますか? (※私は絶対無理だと思います)

男系男子のみの皇位継承は皇統断絶のリスクを最大化しているのです。
したがって、皇位の安定的継承を目的として、女系天皇及び女性天皇を公認するべきです。

女系天皇及び女性天皇を公認すると皇位継承者が事実上6名になります。
1、皇太子殿下
2、秋篠宮殿下
3、悠仁親王殿下
4、愛子内親王殿下
5、眞子内親王殿下
6、佳子内親王殿下

これだけでも皇統断絶リスクは減ります。
さらに付言するのであれば、若年皇族の方々が宮家を創設され、ご結婚され、お子様がお生まれになれば皇位継承権はそのお子様にも与えられるわけですから、もっと皇統断絶リスクは減ります。

若年皇族及び若年皇族の配偶者の心理的負担(男児を生まなければならないという心理的負担)もなくなります。

さて、私と三橋貴明氏のどちらが、皇室の繁栄のために真剣に考えているのか

拙ブログの読者の判断に委ねます。

以下は参考過去記事
逆賊というより朝敵なのでは?
高森明勅氏の皇室典範改正案をご紹介~現時点では全面的に賛同する~
【再掲載】なぜ男系継承にこだわらなければならぬのか?
【再掲載】皇統を守るために考えるべきこと
【再掲載】皇位継承問題での最重要点3つを提示する。この3つに男系絶対派は答えてくれ。
【転載】泉美木蘭の『無鉄砲ですけど!?』女性皇族への侮辱をまき散らす竹田恒泰
天皇陛下のお言葉を分析してみた

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日本とインドを紡ぐ鉄道

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~~~~~以下はNHKNEWSWEBより~~~~~
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170112/k10010837011000.html
日本とインド 20日から貨物鉄道の実証実験
1月12日 15時27分
日本とインド 20日から貨物鉄道の実証実験
経済成長で物流の需要が高まるインドで、鉄道による貨物輸送を拡大していこうと、国土交通省は、インドと共同で初めてとなる大規模な貨物鉄道の実証実験を、今月20日から現地で行うことになりました。
インドは経済発展に伴って物流需要が高まっていますが、貨物鉄道はダイヤが整備されていないことから定時運行が確立されず、利用が広がっていません。

このため国土交通省は、日本のノウハウを生かして鉄道による貨物輸送を拡大していこうと、インドと共同で初めてとなる大規模な実証実験を行うことになりました。

具体的には、主要都市のデリーとベンガルールを結ぶおよそ2200キロの区間でダイヤを設定し、合わせて40両に上る貨物列車を現地時間の今月20日から運行します。

輸送するのは、自動車のほか電化製品、食料品、日用品などで、業務を受託した物流大手の日本通運が、現地企業とともにデリー=ベンガルール間を片道3日で1往復する計画です。

日本とインドは、最大の商業都市ムンバイと工業都市アーメダバードを結ぶおよそ500キロの区間で、新幹線技術を導入した高速鉄道の建設を進めることですでに合意しています。

日本としては今回の実証実験を通じ、貨物鉄道の分野でもインドとの関係強化を図るほか、大量の物資を運べる鉄道輸送を充実させることで、現地に進出している日本企業のビジネスを後押しする狙いもあります。
~~~~~以下はNHKNEWSWEBより~~~~~

貨物列車による大量一括輸送はとても経済的です。
インドのようにエネルギー効率化の余地が大いにある国家では有効な経済効率化策になるでしょう。

インドと日本の経済交流及び経済協力が強固になるというのは喜ばしいことです。
強いインドは日本の利益、強い日本はインドの利益

今後の実証実験の結果を楽しみに待ちたいと思います。

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消費税廃止への進撃
以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
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経理担当者が読むような実務書を参考にして、消費税に関する基礎知識を簡潔にまとめ、わかりやすく説明しました。
マクロ的観点とミクロ的観点から考えて、消費税の存在そのものに疑問を呈している電子書籍となっています。
そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
消費増税を簡単に口走る政治家、知識人、エコノミストの妄言を駆逐することができます。


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uematu tubasaは国会議員へ「消費増税の阻止してほしい」と陳情している日本国民です。
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2015年8月30日に第1弾の寄付を行う予定です。
どのような形で寄付するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。
『反逆する武士』参照URL:http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/

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1、日本経済の復活を望むが具体的に何から始めるべきかわからない日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民

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皇室関連で、批判せざるを得なくなりました。
最近の寒さの関係で、ちょっと風邪気味ですが、頑張りたいと思います。

【本題】
2016年8月に電子書籍1冊につき20円寄付しますと宣言してましたが、
様々な事情から、寄付できていませんでした。

本当に申訳ありませんでした。
2017年1月になりますが、4000円寄付しましたことを
ご報告致します。

おそらく1か月以内に拉致被害者家族会から葉書が送られてくるでしょう。
証拠としてお見せできればと考えております。

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住宅政策の最大の問題点は立地なのかもしれない

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uematu tubasaです。

【近況報告】
脚を怪我しました。
現在治療中です。
おそらく完治するのが2月上旬になるでしょう。

正月にお金使い過ぎたorz
忘年会と新年会に呼ばれ過ぎて・・・○万円ふっとんだ(悲)

~~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO10749750W6A211C1TZD000/

人口減だけじゃない 空き家生むもう一つの問題点
論説委員 谷隆徳

2016/12/18 2:30 日本経済新聞 朝刊

全国で空き家の増加が問題になっている。人口減少社会に突入し、住宅に対する需要が徐々に減ってきたことだけが理由ではない。供給面からみると、もうひとつ別の理由が浮かび上がってくる。

 蔵造りの町並みが「小江戸」と呼ばれ人気の埼玉県川越市。市内の南東部に向かうと近隣に農地もある地区の一角に、まだ真新しい建売住宅群が見えてくる。ここは開発を抑制する市街化調整区域だが、市が条例で規制緩和し、建設が可能になった物件だ。
 
 その結果、市の人口は増えた一方で、突然の開発ラッシュが周囲の環境を変えた。生活排水の流入に伴う水路の悪臭に対して、近隣の農家などから苦情が殺到した。新たな宅地では公共下水道の代わりに浄化槽を設置しているが、新住民の維持管理がずさんだったために起きた事態だ。

 逆に、新住民からは農薬散布や堆肥のにおいに不満が上がった。地価が安い調整区域に開発がシフトした結果、街なかでの不動産取引が落ち込むという副作用もあった。

 「子育て世代が増えるなどプラス面もあったが、虫食い開発に伴う弊害が広がってきた」(刀根則明・市開発指導課長)と、市は11年10月に開発に対する規制を06年以前の状況に戻した。現在、市はコンパクトな街づくりへ、かじを切り始めている。

 行き過ぎた規制緩和を見直した川越市はまだいいのだろう。今も全国各地で宅地開発が続いている。13年だけでも、東京ドーム約960個分に当たる4500ヘクタールの農地が住宅地に変わった。

 日本の住宅建設の大きな問題点は、再建築率が著しく低いことだ。住宅着工戸数全体に対する、古い住宅を壊して建てた住宅の割合を表す指標である。

 国土交通省によると、14年度の再建築率は9.1%で、調査を始めた1988年度以降、最低だった。低下傾向が続き、初めて10%を割った。

 大ざっぱにいうと、10カ所で住宅が建設されても、古い住宅を取り壊して新しく造られるのは1カ所に満たない。かつての川越市のように、農地などでの開発圧力が今も強いことを示している。

 人口減少で住宅需要が伸び悩む一方、供給面では古い物件をそのまま残して、新規供給が続く。これが、空き家が急速に増えている、もうひとつの理由だ。

 その結果、老朽化した家屋の後始末に追われているのが全国の自治体だ。最近でも、兵庫県姫路市や鳥取市、福岡県宗像市などが、倒壊する危険がある空き家を強制的に撤去した。費用は所有者に請求するのが原則だが、これまで行政が撤去した住宅の大半は、所有者が死亡して相続も放棄されているなど、現所有者がわからない物件である。

 今後、日本は「多死社会」に突入する。維持管理の手間や税負担を嫌って親の家屋を引き継がない動きがさらに広がれば、行政任せになる空き家が爆発的に増えるだろう。

 空き家の発生を抑えるにはまず中古住宅の流通市場を整備し、売買を活性化する必要がある。そのためにも「アパート建設を結果的に促すような税制のゆがみを直すと同時に、市場参加者が共有できる住宅建設の目安を国が示すべきだ」と日本大学の中川雅之教授は話す。中川教授は10年後の着工数について「現在の3分の2から半分程度が妥当な水準ではないか」とみる。

 加えて、新築住宅は「長期優良住宅」のように耐久性に優れ、間取りの変更や維持管理もしやすい物件を中心にすべきだろう。その方が築年数がたっても取引しやすくなる。しかし、しっかりとした住宅だからといって、どこに建ててもいいわけではない。
市が規制緩和に踏み切ったのは2006年5月。道路への接続など一定の条件をつけたものの、それ以降どこでも住宅を建てられるようになった。市の想定以上に宅地開発は進み、5年半の間に開発許可を受けた件数は約1400件、5700区画に上った。

 長岡技術科学大学の樋口秀准教授が実施した調査をみると、新潟県長岡市で09年6月から2年間に認定を受けた長期優良住宅の17%は、市街化調整区域に建てられていた。市街化区域でも中心部の物件は少ない。調整区域内の物件などは将来、コンパクトな街づくりを進めるうえで、むしろ障害になる可能性がある。

 人口に続いて20年ごろには世帯数も減少に転じ、住宅需要は本格的に減り始める。空き家の増加、それに伴う街の荒廃を防ぐためには、住宅を誘導する区域を都市計画でしっかりと定めることが欠かせないのだろう。
~~~~~以上は日経新聞電子版より~~~~~~

最近私は空き家問題や家賃補助についてブログ記事を作成しております。
その記事を作成している中で、いい案が浮かぶことが多いのです。

ただ、未だにわからないことがあります。
住宅政策における立地をどのように扱うべきなのかということです。

空き家問題の解決策はわかるのですよ。
既存住宅市場の活性化と透明性の確保を行いつつ、新築抑制政策と建て替え促進政策を同時に行います。
また、空き家駆逐税を創設し、空き家を賃貸する場合に家賃補助をします。
空き家をそもそも減らしていき、活用を促し、それでも駄目なら建て替えようということです。

でも、地方自治体が人口増を目的とした規制緩和で無計画に住宅地が増えてしまったのですよ。

>>市が規制緩和に踏み切ったのは2006年5月。道路への接続など一定の条件をつけたものの、それ以降どこでも住宅を建てられるようになった。市の想定以上に宅地開発は進み、5年半の間に開発許可を受けた件数は約1400件、5700区画に上った。

そしたら以下のようなことになってしまったわけです。

>>その結果、市の人口は増えた一方で、突然の開発ラッシュが周囲の環境を変えた。生活排水の流入に伴う水路の悪臭に対して、近隣の農家などから苦情が殺到した。新たな宅地では公共下水道の代わりに浄化槽を設置しているが、新住民の維持管理がずさんだったために起きた事態だ。
>>逆に、新住民からは農薬散布や堆肥のにおいに不満が上がった。地価が安い調整区域に開発がシフトした結果、街なかでの不動産取引が落ち込むという副作用もあった。

コンパクトシティを実現して、行政費用を最小化しなければならない時代に、これは駄目ですよ。
もし、それなりの数の新築を認めるのであれば、こんな立地の住宅に対して、日本政府や地方自治体の税金を投入していいのかと。

具体的に申し上げるのであれば、リフォーム助成金や建て替え助成金を投入していいのでしょうか。
そんなわけない!

ただ、立地により税金投入を決めるというのは本当に難しいのですよ。
できれば、宅地を縮小しなければなりませんし、そのように誘導しなければならないわけです。

私の頭にある案は以下になります。

1980年以前に建てられた集合住宅及び戸建て住宅に関しては
建て替え助成金を支給する。
そうすれば、規制緩和で比較的最近建築された住宅は対象外になりますので。

地方自治体である程度の規模であれば、都市計画(コンパクトシティ化と宅地縮小は必須)を策定してもらって、日本政府に提出してもらうということも必要でしょうね。
ただ、そうなると宅地縮小に難色を示す自治体も存在するでしょうから・・・・。

悩ましいところですよ。本当に。

上記の記事でやはり・・・と感心したのは以下になります。

>>新築住宅は「長期優良住宅」のように耐久性に優れ、間取りの変更や維持管理もしやすい物件を中心にすべきだろう。その方が築年数がたっても取引しやすくなる。しかし、しっかりとした住宅だからといって、どこに建ててもいいわけではない。

そうなのですよ。
日本の長期優良住宅も他国に比べたら、規制が甘いとか基準が甘いという意見がございますけれども、住宅後進国であるという自覚をもって、最低限の基準から始めるべきなのではないかと。

今後の日本において、新築は「長期優良住宅」以外は認めないという大胆な規制を導入すべきだと思います。
生ぬるいこと言えない段階にきてますよ。

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【決定版】ロシアはなぜ北方領土を返還しないのか

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

最近、日露接近について関心が高まっております。
素朴に疑問があるのですが、何故ロシアは北方領土を日本に返還しないのでしょうか。

ロシア側の立場になって考えれば、
物事がはっきりと理解できるのではないかと考えております。

そんな中、ブログ記事のために参考になりそうなニュースを探していると、
決定版というべきニュースがございました。ご紹介できればと思います。

~~~~~以下は産経ニュースより~~~~~~
http://www.sankei.com/premium/news/161226/prm1612260013-n1.html
ロシアが北方領土を返さない理由 
旧ソ連時代から配備される弾道ミサイル搭載原潜、北極海権益で中国牽制…
2016.12.26 12:00更新

なぜロシアは北方領土の返還に応じないのか。

 12月15、16両日に行われた日露首脳会談では、この日本人にとって古くて新しい問いが改めて突きつけられた。北方四島は軍事的要衝であり、返還に応じればロシアの安全保障を脅かすことになる-。こうした認識は、日本滞在中にプーチン大統領が残した発言からも透けてみえた。

 オホーツク海は命綱

 「ロシアにはウラジオストクと、その北に大きな艦隊の基地がある。わが国の艦船は(その港から)太平洋に出ていく。私たちはこの面で何が起こるかということを理解しなければならない」

 プーチン氏は16日に安倍晋三首相とともに臨んだ首相公邸での共同記者会見で、軍事について語り始めた。日米安全保障条約が北方四島にいかなる効力を及ぼすのかを問い、「ロシア側の懸念を考慮してもらいたい」とも呼びかけた。

 プーチン氏はこの場で直接言及しなかったが、カムチャツカ半島東岸には弾道ミサイル搭載原子力潜水艦(SSBN)が配備されている。旧ソ連時代から、オホーツク海に身を隠すSSBNに搭載した潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の照準を米本土に合わせることで、米国からの先制攻撃を抑止してきた。

 国名がソ連からロシアに変わっても、SSBNの重要性は変わらない。

 2008年のグルジア紛争、14年のクリミア危機などをめぐり、米国はロシアと激しく対立した。それでも米軍が本腰を入れて介入しないのは核抑止力があるからだ、というのがロシアの認識だ。SSBNの活動海域であるオホーツク海と北極海は、ロシアにとって命綱ということになる。

 ロシア軍事に詳しい未来工学研究所の小泉悠客員研究員は「冷戦終結直後、カムチャツカにいる潜水艦部隊は旧式ばかりでボロボロだったが、元気な新鋭艦が来てオホーツク海の戦略的意義も高まっている」と解説する。

 露海軍は昨年9月に最新鋭のボレイ級SSBN1隻をカムチャツカ半島に配備した。計8隻調達するボレイ級のうち、4隻が極東地域を担当する太平洋艦隊、残り4隻が北極海をカバーする北方艦隊に振り分けられる計画だ。

非現実的な面積二等分

 北方領土と千島列島は、SSBNがカムチャツカ半島東岸からオホーツク海に入るための通り道に当たる。択捉島と国後島の間には最大水深484メートルの国後水道が横たわる。 

 国後水道以外にも、千島列島には北得撫島(うるっぷ)水道(2200メートル)や第一千島海峡(2000メートル)などSSBNの通航路はある。だが、国後水道経由で、米軍や自衛隊の潜水艦によるオホーツク海進入を許してしまえば、ロシアの核抑止力が損なわれかねない。ロシアにとって国後水道は死命を決するチョークポイント(水上の要衝)でもある。

 「ロシアからすると国後島と択捉島はワンセット。(歯舞群島、色丹島、国後島の一部を日本に引き渡す)面積等分という、軍事を無視した妥協案というのは露側には通じない」

 ロシア軍事が専門の防衛研究所の兵頭慎治地域研究部長はこう指摘する。

 国後、択捉両島には陸軍第18機関銃・砲兵師団が展開している。露陸軍は大規模な改革を図り、師団を小回りのきく旅団に再編している。こうした中で択捉・国後には「師団」を温存させてきた。

 冷戦時代に約8000人規模だった第18機関銃・砲兵師団は約3500人に激減した。実質的に旅団規模で、2011年3月に参謀本部がセルジュコフ前国防相に提出した装備近代化も停滞。隊舎や関連施設などのインフラ整備も遅れ気味で、ロシアがどこまで北方領土を軍事的に重視しているか疑わせる材料はあった。

 しかし、プーチン氏の来日が目前に迫った11月下旬、露軍は北方領土の旧式装備を最新鋭装備に入れ替えたことを発表した。国後、択捉両島に地対艦ミサイル「バスチオン」(射程300キロ)と「バル」(射程150キロ)を配備したのだ。

 「極東海域におけるロシア太平洋艦隊の部隊展開ルート、これを援護をする。それからもう一つは、オホーツク海における戦略原潜の活動領域、これを確保する。こういった目的が考えられる」

 防衛省の前田哲防衛政策局長は11月24日の参院外交・防衛委員会で、地対艦ミサイル配備にからむ露側の意図に関する分析を示した。日本政府から見ても、ロシアにとっての北方領土の戦略的価値はいまなお減じていない。

 歯舞群島、色丹島に関しては国境警備隊が置かれているものの、ロシアは軍隊を展開していない。とはいえ、自衛隊や米軍が歯舞・色丹に電波傍受施設などを置けば、択捉・国後の露軍部隊が丸裸にされる恐れがある。

北極海と中国の動き

 北方領土の戦略的価値は新たな要因によっても高まっている。北極海に向かう艦艇を牽制する拠点としての役割だ。

 北極海では、地球温暖化による海氷減少で航路や資源の開発が進んでいる。特に北極圏への進出を強化している中国船はオホーツク海を通り、千島列島を抜けて北極海を目指す。昨年9月には中国海軍艦艇5隻が、北極海の玄関口となる米アラスカ州沖のベーリング海を初めて航行した。

 露軍はこうした動きに神経をとがらせており、中国の砕氷船「雪龍」の航路上でミサイル発射演習を行って牽制してもいる。択捉島に配備された地対艦ミサイルは、中国軍艦艇を牽制する手段でもある。

 北極海の防衛態勢強化の一環として、千島列島の松輪(マトゥワ)島では海軍基地を建設する検討も進む。同島には旧日本軍が建設した飛行場がある。有事の際は装備・人員を集積する拠点となり、北極海へと通じる航路を守る。

 もちろん、ロシアにとって中国はオランダに次ぐ第2位の輸出相手国で、安全保障面でも共同演習や武器輸出を行う「特権的な戦略パートナー」と位置づけている。同時に、冷戦時代に約4000キロの国境を挟んで向かい合った潜在脅威だ。急速な経済発展を続ける中国に国力は引き離されている。

 2015年の国内総生産(GDP)は中国が2位だったのに対し、ロシアは12位。ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、同年の国防支出もロシアが約910億ドル、中国が約2144億ドルで、両国の差は大きく開いている。

防衛協力前向きなロシア

 約4000キロの国境線に大規模な陸軍部隊を再び張り付け続けるだけの体力はロシアにない。中国は有力な輸出先でもある。だが、中国が地域覇権国として君臨すればロシアの国益を脅かしかねず、同じく中国を警戒する国と協力し、パワーバランスを有利にする必要がある。防衛省幹部は「防衛協力に関してはロシア側のほうが積極的にやりたいと言ってきている」と明かす。

 日本政府としても中国軍の動向を共通の懸念として安全保障協力を進めたい考えだ。安保協力を一定レベルに引き上げることで北方領土返還に向けた環境づくりにつなげたい思惑もにじむ。今回の首脳会談で外務・防衛担当閣僚級協議(2プラス2)の再開で合意したのも、このためだ。

 プーチン氏との首脳会談を終えた安倍首相は17日、首相公邸でロシアのタス通信とのインタビューに応じた。日露両国の協力の重要性をロシア国民に直接訴えかける場で、首相はこう強調した。

 「日本とロシアがアジア太平洋地域の安全保障分野で協力できれば、この地域がより安定的になり、平和がより強固なものとなることに疑いはない」
(政治部 杉本康士)
~~~~~以上は産経ニュースより~~~~~~

ロシアが北方領土を手放さない理由を簡潔に説明するのであれば、
北方領土は軍事的・地政学的要衝であり、返還に応じればロシアの安全保障が脅かされるから
となります。

北方領土を返還しない理由を具体的に列挙致します。

1、北方領土は北極海に向かう艦艇を牽制する拠点としての戦略的価値が高いから
2、オホーツク海における戦略原潜の活動領域を確保したいから
3、極東海域におけるロシア太平洋艦隊の部隊展開ルートを確保したいから

1について説明します。
地球温暖化により、にわかに北極航路や北極の資源開発が脚光を浴びております。
中国は北極圏にどんどん進出しており、ロシアは神経を尖らせています。
ロシアにとって、中国は信用できない仮想敵国ですから、当然の反応です。

北方領土にロシアの地対艦ミサイル等を設置しておけば、いつでも中国側の艦船を破壊することができます。
そして、その軍事力を背景に中国を交渉のテーブルにつかせ、ロシア側の要求を飲ませることも可能になるでしょう。

軍事力を展開するための領域として利用価値が高いのです。

2について説明します。
現在、ロシアはアメリカとの相互確証破壊理論に基づく核抑止が成立しています。
なぜならば、オホーツク海で核弾頭搭載の弾道ミサイルを積み込んだ戦略型原子力潜水艦が自由に航行して、いつでも核ミサイルを発射することが可能であるからです。
アメリカの先制攻撃から生き残り、報復することが可能なので、核抑止が成り立っているのです。

しかしながら、北方領土を日本に返還すると、そのオホーツク海へ米軍や日本自衛隊の侵入を許し、有事において核ミサイルが発射される前に撃沈される可能性があります。
もちろん、ロシアもそうはさせじと抵抗するでしょうからそんな簡単なことではありません。
しかし、安全保障政策上、無視できるわけでもありません。

北方領土を手放したら、ロシアがアメリカの核の先制攻撃を許す結果となる可能性もあるのです。

プーチンのような戦略家がそんなこと許すはずはありません。
死守してくるでしょう。

3について説明します。

ロシア海軍は太平洋へ出撃するための作戦線が必要なのです。
そうしなければ、著しく行動が制限されてしまいます。
極論ですが、行動できない海軍というのは単なる金食い虫です。

ロシア海軍が太平洋へ出撃するということは北方領土の間の狭い箇所を通り抜けなければなりません。
そんなところを米軍や自衛隊に抑えられたら、軍事作戦どころのお話ではありません。
作戦行動開始の次の瞬間に全滅ということも絵空事ではありません。

米軍や自衛隊の地対艦ミサイルはロシア軍にとって脅威ですし、歯舞・色丹に電波傍受施設などを置けば、択捉・国後のロシア軍部隊が丸裸にされる恐れがあります。

さて、理由を3点ほど列挙致しましたが、どうでしょうか?
ロシアが簡単には北方領土の返還に応じない理由が割とすっきりと頭に入ってきたのではないですか?

少なくとも私は納得できました。

ここから私が考えなければならないことです。
軍事的・地政学的に重要な北方領土をどのようにロシアから奪うのか
言い換えれば、ロシアはどのような状態になったら日本に北方領土を返還したくなるのか

プーチンの口から、北方領土を返還したいと言わせるだけの材料を揃える必要がございます。
さて、具体的な提言をまとめるのに時間が必要ですね。

本日は以上です。
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空き家に課税する具体的税制を考えてみた件

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

さて前回の続きになります。
一般的な空き家へ課税を行い、空き家の活用、取り壊しを促進するために、
非使用住戸所有税(仮)の創設案を作成しました。

ご意見ご感想等ございましたならば、
コメントいただければ幸いに存じます。

以下、理論構築開始。

非使用住戸所有税(通称「空き家駆逐税」)

非使用住戸所有税の課税の趣旨


本税は、戸建て住宅または集合住宅の空き住戸を抑制し、得られた税を良好な住宅供給の支援に投入することによって、快適かつ安全安心な住環境を実現しようとするものです。

日本の最近の世帯数は、人口減少にも関わらず、単身世帯の増加のため漸進的に増加傾向です。
しかし一方では、空き家数及び空き家率は近年上昇の一途を辿り、最新の調査では空き家数約820万戸、空き家率13.5%となっております。

空き家とは住宅資産の壮大な無駄であり、そのまま放置すれば倒壊の危険性があり、公衆衛生上有害となり、景観が損なわれることになり、犯罪及びテロ行為の温床になります。我が国日本が抱える重大な問題です。

そこで、空き家所有者もしくは集合住宅の空き区分所有者へ課税することにより、負担が重くなるという状況を作り出すことで、空き家の売却、活用、取り壊しを推進することを目的して、非使用住宅所有税を創設します。

非使用住戸所有税の課税の概要

税目
(法定外普通税)非使用住戸所有税
地方税でかつ市町村税とする

課税客体(課税対象になる物件等)
日本国内に存在する非使用住戸

課税団体(課税する権限を有する地方団体)
空き住戸が所在する市町村

徴収方法
賦課課税方式
法律施行後半年以内に、空き住戸が所在する市町村は、空き住戸所有者に対して「賦課決定通知書」を交付する。
毎年1月1日時点の空き住戸所有者は、市町村から送付された「納税通知書」を以て、定められて期限までに支払う。

税収の使途
普通税のため、税収の使途は明記していない。
ただし「快適で安全安心な住宅の整備」のために使用される。

課税標準
日本国内に存在する非使用住戸の戸数

納税義務者
非使用住戸の所有者

税率

空き住戸1戸につき50万円

収入見込額

想定【1】
現在確認されている空き住戸すべてに課税する場合
約820万戸×50万円=約4兆1000億円
想定【2】
現在確認されている空き住戸の半数に課税する場合
約410万戸×50万円=約2兆500億円

非課税事項等
課税免除
国又は地方公共団体が特定の政策目的のために建築した住戸。
各自治体の特定の政策に基づく住宅として必要であると首長が認めるとき。
空き住戸と認められてから3年未満の住戸。

課税期間
法律施行後5年ごとに見直し

法律の施行後5年ごとに、施行状況、日本国内の住宅供給状況、空き家総数、空き家率等を勘案のうえ検討し、その結果に基づき廃止を含めた必要な措置を講じる。

以上、理論構築終了。

やば( ゚Д゚)まじでつかれた

粗はあると思いますが、大体こんな感じでしょ(笑)

以上です。
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【ご紹介】
反逆する武士uematu tubasaが『消費税廃止への進撃』を出版しました。
消費税廃止への進撃
以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
日本経済に少しでも関心がおありでしたら、ご購入をお勧めします。

◆効果・効能◆
経理担当者が読むような実務書を参考にして、消費税に関する基礎知識を簡潔にまとめ、わかりやすく説明しました。
マクロ的観点とミクロ的観点から考えて、消費税の存在そのものに疑問を呈している電子書籍となっています。
そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
消費増税を簡単に口走る政治家、知識人、エコノミストの妄言を駆逐することができます。


★★★
uematu tubasaは国会議員へ「消費増税の阻止してほしい」と陳情している日本国民です。
本書の販売による純利益は陳情するための交通費になります。
★★★

◆利益の一部寄付◆
本書を1冊ご購入につき20円を拉致被害者家族会へ寄付します。
2015年8月30日に第1弾の寄付を行う予定です。
どのような形で寄付するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。
『反逆する武士』参照URL:http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/

◆対象読者◆
本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
1、日本経済の復活を望むが具体的に何から始めるべきかわからない日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民

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狭小集合住宅を駆逐せよ 東京都豊島区の先進的取り組み

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

現在、究極の空き家対策を書き進めている段階なのですが、
興味深い取り組みを行っている自治体がございますので、
ご紹介します。

~~~~~以下は東京都豊島区のHPより~~~~~~
http://www.city.toshima.lg.jp/100/tetsuzuki/ze/sonota/hotegaize/001777.html
狭小住戸集合住宅税(通称「ワンルームマンション税」)

狭小住戸集合住宅税の課税の趣旨

この税は、狭小な住戸を有する集合住宅の建築を抑制し、得られた税を良好な住宅供給の支援に投入することによって、ゆとりある住環境を実現しようとするものです。

区内の最近の世帯構成は、全世帯のうち単身世帯が約56%という偏った状況になっています。また一方では、区内の住宅で30平方メートルに満たない集合住宅の占める割合は約40%にもなり、いずれも23区で最も高くなっています。

偏った世帯構成の背景には、居住したくてもファミリー世帯向けの良質な住宅が少ない、という区内の住宅事情が反映されています。単身者向け住宅ももちろん必要ですが、狭い形態ばかりに偏った住宅の供給は、地域の構成員を限定させ、子育て、教育、福祉、町会活動など、多様な世帯が協力して地域ぐるみで行うべきまちづくりに将来、重大な支障をきたすことが懸念されます。

そこで、一定戸数以上の狭小な住戸を有する集合住宅を建築しようとする建築主へ課税することにより、負担が重くなるという状況を作り出すことで、1戸あたりの面積が少しでも広い住宅の供給を誘導していきます。

狭小住戸集合住宅税の課税の概要

税目

(法定外普通税)狭小住戸集合住宅税

徴収方法

申告納付

建築等の工事に着手した日から2か月以内に、所定の申告書にて豊島区の税務課に申告。
同じく、建築等の工事に着手した日から2か月以内に、所定の納付書により豊島区または豊島区指定の金融機関において支払。

課税客体

区内における狭小住戸を有する集合住宅の建築等の行為に課税します。
狭小住戸とは、集合住宅における1住戸の専用面積が30平方メートル未満のものをいう。
(※平成21年第2回豊島区議会定例会において、豊島区狭小住戸集合住宅税条例の一部改正案が成立し、平成22年4月1日から30平方メートル未満に変更となりました。)
建築等とは、新築、増築、大規模修繕、大規模模様替、用途変更等をいう。

税収の使途

普通税のため、税収の使途は明記していない。

ただし、「ゆとりある住宅・住環境の実現」を目的とする。

課税標準

区内に新たに生ずる集合住宅の狭小住戸の戸数

納税義務者

狭小住戸を有する集合住宅の建築等を行う建築主
(建築主とは、建築等の工事の請負契約における注文者、請負契約によらないで自ら工事をする者をいう。)

税率

狭小住戸1戸につき50万円

収入見込額
税構想時の収入見込額
37,500千円(平年度ベース)
現在の収入見込額
300,000千円(平成25年度予算)

非課税事項等

課税免除

狭小住戸の数が8戸以下の建築等の行為に対しては、課税を全額免除。(8戸までを控除という意味ではありません。したがって、狭小住戸が9戸の場合、課税額は450万円となります。)

減免

施行規則に定める次の集合住宅の建築等を行う場合には減免。
国又は地方公共団体が特定の政策目的のために行うとき。

区の特定の政策に基づく集合住宅として必要であると区長が認めるとき。

課税期間

条例施行後5年ごとに見直し

条例の施行後5年ごとに、条例の施行状況、区内の住宅供給状況等を勘案のうえ検討し、その結果に基づき廃止を含めた必要な措置を講じる。

施行日

平成16年6月1日

その他

「狭小住戸集合住宅税」については、所得税法、所得税法施行令または法人税法施行令に基づき、どのような経費として算入できるか等、その取扱いについて東京国税局から見解が示されております。
詳しくは「東京国税局の見解について」をご覧ください。

~~~~以上は東京都豊島区のHPより~~~~~~

これは凄いですよ。
少なくとも私が不動産投資家だったら、豊島区にワンルームマンションを建設して、
家賃収入を得ようとは思わないでしょう。

不動産投資家の建築意欲を削ぎ落とすこと間違いなしでしょう。

私は助成金の支給という誘導策を以て、建て替えばかり促進しようと
考えておりましたが、そもそも建てさせない懲罰税制も必要ですね。

これは空き家対策に必須の項目ですね。
この税金を参考にして、空き家対策税を理論構築することができるかもしれません。

私は常々、特定空き家特別措置法だけではこの難局を打開できないと考えておりました。
一般的な空き家を無くすための懲罰的税金を創設して「売る」「貸す」「取り壊す」など
流動性を高める必要があると考えておりました。

何とか理論構築してみましょう。

以上です。
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インドにおける高額紙幣の廃止の理由とモディ首相のリーダーシップ

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~以下はフォーブスジャパンより~~~~
http://forbesjapan.com/articles/detail/14618
インド現地レポート 「高額紙幣の廃止」のナゼがわかる、モディ首相の戦略

2016/12/20 15:15 石井 順也

11月8日夜、インド全土に衝撃が走った。

モディ首相は、テレビ演説で11月9日午前零時から現行の500ルピー(約800円に相当)紙幣と1,000ルピー紙幣が無効となる旨発表。この二つの高額紙幣は、インドで発行されているすべての紙幣の合計価値の86%を占める。わずか4時間後に市場に出回る現金の大部分が無効となるという大胆な政策により、インド経済は混乱に陥った。

筆者は、高額紙幣が廃止された2週間後にインドを訪問したが、インド国民はいまだ現金不足に悩まされていた。廃止された紙幣は年内には銀行で新紙幣と交換することができるが、新紙幣は不足しており、銀行では長蛇の列ができている。

インドの取引の大部分は現金決済に依存しており、国民の半数は銀行口座すら保有していない。このため、自動車販売が大きく落ち込むなど実体経済にも影響が出ている。日系の自動車企業も工場の稼働を休止したという。

現金の不足は、人々の生活からビジネスに至るまで経済に大きな打撃を与えるとみられる。インドは6四半期連続で7%超の経済成長を実現し、主要新興国の中でも高い水準を維持してきたが、その好調にもブレーキがかかることになりそうである。16年の経済成長率は0.5~1%押し下げられるとみられている。

インド政府の政策は、一見すると「暴挙」にも映る。実際、ローレンス・サマーズやアマルティア・センといった著名な経済学者は、経済に与える混乱を指摘し、厳しく批判している。

ところが、インド国内ではこの政策に対する評価は悪くない。筆者は、経済学者、ジャーナリスト、政府関係者といった有識者から、ビジネス関係者、さらには銀行の長蛇の列に並んでいる一般のインド国民に至るまで、幅広く様々な人々から意見を聴取したが、ほぼすべての人の意見が「短期的な不便はあるが、政策自体は支持している」という点で一致していた。

もちろん、国内では激しい議論が交わされており、特に野党勢力の批判は激しい。しかし、その批判のポイントも、多くは、「政策自体は間違っていないが、やり方が乱暴すぎる」というものである。政策の理念自体は幅広く支持され、公平にみても、評価は「割れている」というにとどまる。

海外では「暴挙」とも言われる措置が、インド国内でここまで評価される背景には何があるのか。

大きな理由は、1) ブラックマネーの撲滅と 2) 現金経済からの脱却というこの政策の意義がよく理解されているからである。

インドの地下経済はGDPの2割を占めるといわれている。「ブラックマネー」といわれる統計上あらわれない通貨が流通し、汚職、脱税、不正蓄財、偽造といった問題の温床となっていることは、インドにとって長年にわたる重い課題だった。

また、前述のとおり、インドでは国民の半数が銀行口座を保有していない。デビットカードの保有割合は2割にとどまり、クレジットカードの保有割合はさらに下回る。社会給付も現金により提供されるため、給付の過程で搾取されることも大きな問題となっている。このため、モディ首相は、就任以来、国民全員に銀行口座をもたせ、社会給付を直接届けるという「金融包摂」の政策を積極的に推進してきた。

今回の高額紙幣の廃止は、ブラックマネーをあぶりだし、さらに、紙幣の交換を行う過程で銀行口座の開設を促す点で、大きな効果を発揮する。不正を撲滅し、課税基盤を強化するとともに、金融機能を高め、経済の効率化が実現できる。発表の突然さ、約9割という無効化の規模は、ドラスティックではあるが、その分、かつてないほどのインパクトを期待できる。インド準備銀行(中銀)によれば、発表後1か月間で旧紙幣の9割にあたる21兆円が回収できたという。

「現金の呪い」からの脱却・・・これは、世界で最も影響力のある経済学者の一人であるハーバード大学のケネス・ロゴフ教授が8月に上梓した新著『The Curse of Cash』のテーマでもある。

ロゴフ教授は、2011年に上梓した『国家は破綻する-金融危機の800年』において、国家財政と経済成長の関係を歴史的に考察し、世界中で話題を呼んだ。今回の著書では、現金が、いかに経済において重要な役割を果たしてきたかを歴史的に考察した上で、現代経済において、いかに汚職、脱税、不正蓄財、偽造といった問題の温床となるかを指摘する。そして、世界経済は現金への依存を低下させるべきと主張する。

インドの政策は、このようなロゴフ教授の主張にも沿うものである。たしかに、短期的な混乱は避けがたい。また、政府の準備不足は明らかであり、この点については賛成派すら厳しい批判を浴びせている。規模の面で世界的にも例を見ない政策だけに、その政策の評価を現時点で行うことは困難である。

ロゴフ教授も、インドのメディアやウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿で、短期的な混乱を割り引いても、長期的にみればプラスの効果を生む可能性がある、しかし現時点で判断することは難しい、と率直にコメントしている。

もっとも、銀行預金の増加、それに伴う金利の低下、さらにEコマースの拡大といった効果は早くも現れ始めている。インド政府は、追加的な汚職対策を検討しており、17年4月には物品・サービス税の導入という歴史的な改革も予定されている。金融包摂やブラックマネー対策といった過去の取り組みとこれらの新たな政策がかみあえば、改革の成果は思ったよりも早く現れるかもしれない。

モディ首相の絶大なリーダーシップ

それにしても、長期的には経済にとってプラスになる可能性があるといっても、これだけ経済を混乱させ、しかも、日常生活に不便を生じさせる政策であれば、国民からは大きな不満の声が上がると予想するのが通常である。

ところが、前述のとおり、インド国民から恨みの声が聞かれることはあまりない。むしろ、世論調査や各州の地方組織での選挙結果からは、モディ政権への支持は高まっていることが示されている。

このような事態が生じるのはなぜか。それは、国民がモディ首相に対して絶大な信頼を寄せているからである。モディ首相は、14年5月に就任してすでに3年目を迎えているが、直近の世論調査においても、国民の支持率は80%を超えている。

海外では、期待されていたほど改革が進んでいないといった厳しい評価もあるが、インド国内では、インドを正しい方向に導くことができる唯一無二のリーダーであるという評価に揺るぎはない。

モディ首相は、1) 汚職と無縁、2) 合理的な思考、3) 強力な政治基盤という3点を兼ね備えているという意味で、インドにかつていなかった、最高の指導者といえる。

第一に、汚職の点については、インドの政治家は、程度の差はあれ、数多くの政治家が腐敗に手を染めている、といわれる。その最たるものとして批判されるのが、独立以来、長期間にわたり政権与党として君臨してきた国民会議派である。この政党は、「ガンディー王朝」といわれるように、創始者のネルーから連なるガンディー一族による支配が貫徹している。このため、腐敗の度合いも著しいと批判される。

また、地域政党も、金品や物品をばらまくポピュリスト的手法をとるものが多く、腐敗が糾弾される有力なリーダーも少なくない。

現政権を担う与党BJPも例外ではなく、腐敗の批判からは免れない。ただ、国民会議派や有力地域政党よりはまだその度合いは少ない、と見られている。とはいえ、五十歩百歩という見方もある。

しかし、モディ首相だけは例外である。モディ首相は絶対に腐敗していない、という点では、大部分のインド国民の見解が一致している。

それはなぜかといえば、厳格なヒンドゥー主義者であることに由来するストイックな人格もあるが、最も注目に値するのは、家族がいないことである。モディ首相は、法律的には婚姻しているが、事実上は独身を貫いており、子どももいない。低所得層出身のため、ガンディー家のような巨大な一族もない。このため、蓄財のインセンティブがなく、したがって汚職も発生しない、というわけである。

第二に、合理的思考については、モディ首相は聡明で、極めて合理的、ビジネスの発展を何より重視する実利主義者である。首相に就任する前にはグジャラート州首相を10年務めたが、在任中、事業環境を大幅に改善し、同州の経済を大きく発展させた。この実績が評価され、BJPのリーダーに就任、2014年の下院選で「モディ・ブーム」という旋風を巻き起こし、BJPを大勝に導いた。

一日3時間しか眠らず、毎日20時間働き、休暇もとらないという仕事人間。誰もその超人的なペースにはついていけないといわれる。アイディアに富み、就任以来、「メーク・イン・インディア」「デジタル・インディア」「クリーン・インディア」といった様々なイニシアチブを打ち出してきた。今回の高額紙幣の廃止もモディ首相が考え出したといわれている。

最後に、政治基盤については、モディ首相は、前述のとおり、圧倒的な国民の支持を得ている。与党BJPは下院で過半数を確保しているが、すでに党内の保守派を一掃しており、党内での政治基盤も盤石である。

過去のインドの首相には、マンモハン・シンのように優れた経済学者もおり、その意味では合理的な思考をもったリーダーがいなかったわけではない。しかし、マンモハン・シン政権の最大の実力者は、国民会議派の総裁であるソニア・ガンジーだった。マンモハン・シンは、すべての政策を決める上でソニア・ガンジーの許可を得る必要があったといわれる。

腐敗に染まることがなく、合理的な政策を信奉し、かつそれを実行するだけの実力を備える。これらすべての条件を満たすリーダーはかつてインドにはいなかった。この意味で、モディ首相はまさしくインド史上において唯一無二のリーダーである。

高額紙幣の廃止の裏にある戦略的判断

モディ首相は、就任以来、改革を強力に進めてきた。与党BJPは上院で過半数を取れていないため、改革の推進に限界があった。インドでは上院議員を州の議員が選出するため、州の議会選で勝つことが重要だが、BJPは、最近の州選挙で戦いを有利に進めている。このため、モディ政権の権力はますます固まりつつある。

こうした中で、実は、高額紙幣の廃止は、政治的にも大きな意味をもっている。

直近のインドの政治イベントにおいて最も重要視されるのは、来年3月頃に予定されるウッタル・プラデシュ州の議会選挙である。人口2億人を擁するインド最大州の選挙は、モディ政権が19年以降に2期目を目指す上でも死活的に重要であり、「天王山」ともいえる選挙であるが、高額紙幣の廃止は、BJPにとって追い風になると見られている。

なぜなら、農村でも、金利の低下により人々は恩恵を被っている上、ライバルの地域政党は現金による資金源が断たれるからである。もちろん、BJPも無傷では済まされない。しかし、BJPは他の政党よりも高額紙幣への依存が少ないといわれている。肉を切らせて骨を断つ戦術である。

このように、今回の政策は、インド経済を新たな段階に移行させるのみならず、モディ政権をさらに盤石にする意味がある。自らの政治基盤の強さを頼みに、ここぞというタイミングで行った、モディ首相の深謀遠慮に富んだ戦略的判断といえよう。

ポピュリズムの逆を行くリーダー

それにしても、長期的には国にとってプラスになるが、国民には痛みを強いる政策を実施する、というのは大変なことである。いま、世界では、欧米のような先進国においてさえ、ポピュリズムが席巻しているといわれるが、目先の利益や支持率にこだわらず、長い目で見た発展を重視するモディ首相の姿勢はそれと真逆に映る。

筆者は、インド滞在中、ゴアの空港で突然インド人から話しかけられた。彼は、ビルラというインドの財閥の系列の鉱山会社で働く、ごく普通の中流のインド人である。彼から聞いた中で、最も印象深かったのは以下の発言である。

「今までインドの政治には誰も興味がなかった。誰がやっても腐敗していて、意味がなかったから。しかしモディ首相は違った。モディ氏は、グジャラート州の首相になって、様々な公約を掲げ、実施した。その中には住民の負担を増すものもあった。ライバル候補は電力料金をタダにする、といった公約を掲げたが、モディ氏はそんな甘いことを言わなかった。電気料金は下げない、しかし、電力供給を州全体に行き渡らせることを約束する、と述べた。それは実現した。このとき、自分たちは、インドは本当に変わるんだ、と実感した。それから、みんなが政治に興味をもつようになった。モディ首相と安倍首相の仲の良さもよく知っている。今回の政策も、その意義がよく理解できる。だから、支持する」

インド経済は本当に発展するのか、ビジネスはできるのか、というのは難しい問いである。しかし、インドの人々は総じて自国の将来に対して楽観的である。誰もが言うのは、「モディ首相がいる限り、時間はかかるかもしれないが、インドは発展する」ということである。
~~~~以上はフォーブスジャパンより~~~~

驚きました(#^^#)
短期的には傷みを伴うが、長期的には発展する政策のようです。
高額紙幣廃止の理由は以下になります。

1) ブラックマネーの撲滅
2) 現金経済からの脱却

インドの地下経済と政界の汚職などは本当に根深い問題のようです。
高額紙幣を廃止することによって、汚職を根絶やしにして、地下経済を撲滅する政策ですね。

とくに感心したのは以下になります。

>>インドでは国民の半数が銀行口座を保有していない。デビットカードの保有割合は2割にとどまり、クレジットカードの保有割合はさらに下回る。社会給付も現金により提供されるため、給付の過程で搾取されることも大きな問題となっている。このため、モディ首相は、就任以来、国民全員に銀行口座をもたせ、社会給付を直接届けるという「金融包摂」の政策を積極的に推進してきた。

確かに現金給付だと、地方の役人に中抜きされてしまう危険性がございます。
インド国民一人一人に銀行口座があれば直接給付が容易になりますし、中抜きを防ぐことができます。

インド国民に銀行口座開設を促すのは簡単ですが、遅々として進まない可能性があります。
こういった急進的な政策で一挙に物事を進めようとしているようです。

現段階では何とも評価できませんが、先日も申しました通り、貧しい農村地帯を救済する対策を
打ち出すことができればなおよろしいのではないかと。

【以下は余談です】
お金とは経済において極めて重要な要素です。
したがって、軽々に変更することは通常躊躇うのです。

民衆とは自らの財布からお金を奪うものたちへ容赦しません。
それくらい禁断のといいますか、急所なのです。政治生命を失いかねません。

健全な「経世済民」の思想をもっている私もその例外ではありません。
モディ首相のリーダーシップに敬意を表します。

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消費増税を簡単に口走る政治家、知識人、エコノミストの妄言を駆逐することができます。


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『反逆する武士』参照URL:http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/

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インド経済の最新動向 ◎2017年1月時点

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~~以下は日本経済新聞電子版より~~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM06H7X_W7A100C1FF1000/
インド、16年度は7.1%成長見通し 3年ぶり低水準
2017/1/6 22:51

【ニューデリー=黒沼勇史】
インド統計局は6日、2016年度(16年4月~17年3月)の国内総生産(GDP)が物価の影響を差し引いた実質で、前年度比7.1%増になるとの予想値を発表した。16年11月に実施した高額2紙幣廃止の影響は織り込まなかった。政府は地方選を控え、個人消費を停滞させている紙幣廃止に言及するのを避けたもようだ。

 16年度成長率の予想値の水準は3年ぶりの低さ。紙幣廃止の影響を織り込んだ市場予想の平均値(6.8%)を上回った。個人消費の伸びを6.5%と予想する一方、官民の設備投資は前年度から0.2%減るとした。設備投資の前年割れは、現在の統計基準で遡れる12年度以来で初めて。設備過剰が響いている。

 今回のGDP予想値の公表は、流通紙幣の9割弱を一度に無効にする、主要国でも珍しい紙幣廃止の影響がどこまで表れるかに注目が集まっていた。影響を織り込まなかった理由について、統計局のアナント首席統計官は6日「GDP予想に用いる基礎統計で入手可能だったデータのほとんどが10月分までだった」と釈明した。

 2~3月には人口が約2億人の北部ウッタルプラデシュ州など5州で地方議会選が予定される。その前に大幅な成長減速の予想値を公表するとモディ首相率いる与党、インド人民党(BJP)に不利になるため、統計局が紙幣廃止の影響を反映しなかったとの見方も出ている。

 政府は昨年11月9日、流通紙幣で最高額だった千ルピー札(約1700円)と2番目に大きかった五百ルピー札を廃止した。同時に新規導入の二千ルピー札と新五百ルピー札を供給し始めた。ただ新五百ルピー札の印刷が遅れる中、二千ルピー札が先に出回ったため、小売店などでは少額決済時の釣り銭になる百ルピー札や五十ルピー札など小額紙幣の需給が逼迫。釣り銭をもらえず消費を控える庶民が続出する。

 少額決済だけではない。インドの全商取引の8割が現金決済とされ、千ルピー札などを自宅にため込み、高額な消費に使う庶民も多い。例えば現金決済の多い二輪車。最大手ヒーロー・モトコープは2日、昨年12月の販売台数が前年同月比で34%減ったと発表した。通年では過去最高だったが、紙幣廃止が響き、昨年11月から前年割れとなった。

 インド準備銀行(中央銀行)によると、旧2紙幣は12月上旬までに12兆ルピー強が回収された。ただ新紙幣は同月中旬までに6兆ルピー弱しか供給されておらず、紙幣不足は明らかだ。銀行のデビットカードやクレジットカード、普及し始めたモバイル決済など、現金を用いず買い物をする市民も都市部には多いが、農村部への広がりは限定的。少なくとも3月までは紙幣不足が響き、消費が低迷するとの見方が多い。
~~~~以上は日本経済新聞電子版より~~~~~

>>16年11月に実施した高額2紙幣廃止の影響は織り込まなかった。政府は地方選を控え、個人消費を停滞させている紙幣廃止に言及するのを避けたもようだ。

は?( ゚Д゚)
高額紙幣の廃止?

インドは何やってんだ?
実体経済に打撃だ出るのは当然でしょう?
日本だって、紙幣のデザインを変更することはあっても廃止(つまりは使用不可)なんてしませんよ。

現金取引できないというのは貧しい農村地帯の住民への打撃になります。
ビットコイン、クレジットカード、電子通貨の流通が促進されるでしょう。

詳しいことは明日調べます。

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2015年9月24日に加筆修正を行いました。現在第2版。
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ジュリアン・スタフォード・コーベット『海洋戦略の諸原則』を読む!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

本日は古典の読書感想文を書きたいと思います。

ジュリアン・スタフォード・コーベット『海洋戦略の諸原則
コーベット海洋戦略の諸原則

内容紹介

マハンと並ぶ海の戦略家、コーベットによる歴史的名著が遂に完全新訳で登場。
チューダー期から日露戦争までの海軍史研究に基づいて、制海とシーレーン、経済封鎖、統合作戦、限定戦争など現代にも通用する概念を理論化した海洋戦略論の古典。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

コーベット,ジュリアン・スタフォード
1854‐1922年。イギリスの海軍史家、海洋戦略家。ケンブリッジ大学法学部卒。一九世紀末から海軍史の著作を執筆し始め、英海軍大学校で海軍史を講義した。海軍記録協会のために史料編纂を行い、日露戦争および第一次世界大戦の公式海戦史を執筆した

グロゥヴ,エリック・J.
イギリスを代表する海軍史家の一人。ダートマスの英海軍兵学校とグリニッジの英海軍大学校、またケンブリッジ大学、ソルフォード大学、リヴァプール・ホープ大学で教鞭をとった。多数の著書があり、海事研究協会および海軍記録協会の副会長を務める。英国軍事史・海事史委員会会員、王立歴史協会フェロー、米海軍名誉上等兵曹

矢吹/啓
東京大学文学部卒業、東京大学大学院修士課程修了、東京大学大学院博士課程満期退学。キングス・カレッジ・ロンドン戦争研究科博士課程留学。日本学術振興会特別研究員。主として一九世紀から二〇世紀初頭にかけてのイギリス海軍史・海戦史および日英関係史を研究している

【uematu tubasaの総合評価】
★★★★☆
星4つ

【評価・感想など】
シーパワーの論客において有名なのはマハンですが、
最近ではコーベットの評価が高まっております。

そんな中、原書房さんからコーベットの『海洋戦略の諸原則』が出版されたとの一報が
私の下へ届き、日本でも有数の巨大書店で購入しました。
本の状態としては擦り傷等もなく、とても気持ちよく読めました。

内容としては、シーパワーの理論書だけど、シーパワーの限界と制約について
記述しており、現在の国際情勢への対処指針として有益だと感じました。

前半、特に冒頭部分ぐらいは抽象的なお話なのですが、
後半に進んでいくにしたがって話が実践的かつ具体的になっていき、
最後に記述している海洋諸原則の要約版は必見だと思います。

我が国日本の海洋戦略の策定のためには必読文献でしょう。
驚かされるのは本書が出版されたのが、1911年なのです。

第一次世界大戦の前ですよ?
信じられません。21世紀の海洋戦略指針になる書籍が100年前には出版されていたのです。

もちろん、航空母艦の出現、核兵器の出現、魚雷及び機雷の技術革新など、
コーベットが言及できない部分もあります。
イングランド人がイングランド人のために書いた内容なので、
日本人には難解で、読み進めるのがやや苦痛に感じる箇所もございます。
※上記の理由で星をマイナス1つとさせていただきました。

しかしながら、味わい深く重厚な内容です。
読み方としては、1番最後の要約版を読んでから、本書の冒頭に戻るのがよろしいと思います。

考えさせられたのは、シーパワーをエアパワー(弾道ミサイル、巡行ミサイル、航空機)やランドパワー(強襲揚陸、兵站補給など)の投入のためにどのように利用するべきかという点です。
我が国日本の海洋戦略を構築する上で、海軍と陸軍、海軍と空軍の連携を想定しなければなりません。

また、シーパワーがスペースパワー(例:GPSなど)の支援を受ける場合やニュークリアパワー(例:核ミサイル)の投入を支援する場合も考慮・分析・評価しなければならないことも痛感しました。

駆逐艦、巡洋艦などによる艦砲射撃で、友軍の上陸を支援するだけではないということです。

『日本の海洋戦略~マハンとコーベットの英知に学んで~』
こんなタイトルで海洋戦略の電子書籍を出したいと思います。

いつ出版になるか検討もつきませんが・・・orz
マハンも読まなくては・・・

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空き家に対する対症療法

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~~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11054110V21C16A2MM8000/

空き家入居者に月4万円補助
来年秋にも 持ち主には改修費

2016/12/25付日本経済新聞 朝刊

国土交通省は空き家に入居する子育て世帯や高齢者に最大で月4万円を家賃補助する。受け入れる住宅の持ち主には住宅改修費として最大100万円配る。早ければ2017年秋に始める。子育てや高齢者の生活を住宅面から支え、深刻になりつつある空き家問題(総合・経済面きょうのことば)の解決にもつなげる。

空き家を改修し子育て世帯などに提供
新たな対策で柱となるのは空き家や民間賃貸住宅の登録制度の創設だ。住宅の持ち主に呼びかけ、18歳以下の子どもがいる世帯や60歳以上の高齢者のほか、障害者や被災者などの専用物件と入居を拒まない物件を地方自治体に登録してもらう。自治体は住宅の情報を提供して入居を検討してもらう。

 家賃補助は専用住宅に入る子育て世帯や高齢者のうち、原則として月収38万7千円以下の人を対象とする。全世帯の7割が含まれ、おおむね月収15万8千円以下(高齢者は21万4千円以下)とされる公営住宅の入居対象者より大幅に広げる。

 賃貸契約の際に必要な家賃の債務保証料も最大で6万円補助する。保証料の相場は家賃の半額程度とされ、所得の低い人には大きな負担になっているためだ。

 耐震改修やバリアフリー化の工事も促す。専用住宅への補助は1戸あたり最大100万円。それ以外でも住宅金融支援機構の融資を受けられるようにする。一軒家の間取りを変えてシェアハウスにする工事も認める。1人あたりの面積基準なども定めて、所得が低い人に劣悪な住宅に住まわせて家賃を取るような悪質なやり方を防ぐ。

 国交省が空き家を使った新たな制度を構築するのは、自治体が建てる公営住宅だけでは対応に限界があるため。公営住宅の応募倍率は全国平均で5.8倍、東京都は22.8倍に達する。一方、民間賃貸住宅では子育て世帯が十分な広さの家に住めなかったり、家賃滞納や孤独死のリスクがあるとして高齢者が入居を拒まれたりするケースが多い。

 全国の空き家は約820万戸に達し、そのうち賃貸住宅が430万戸を占める。今後も世帯数の減少で空き家は増え続ける見通し。新たに公営住宅を建てるよりも既存の空き家を有効に活用する方が効率的と判断した。

 子育て世帯や高齢者の入居を支援しやすくする枠組みもつくる。自治体で入居を希望する人の状況を把握する福祉部局と、物件情報を持つ住宅部局の連携を強化。入居から入居後の見守りまで支援するNPO法人への補助も検討する。

 政府は17年の通常国会に、低所得者などへの住宅供給の基本方針を定めた「住宅セーフティーネット法」の改正案を提出する方針。22日に閣議決定した17年度の政府予算案でも家賃補助などの資金を手当てした。
~~~~~以上は日経新聞電子版より~~~~~

日本政府による空き家対策がいよいよ本格化するようです。

危惧されるのは2点です。
1、空き家の質は確保できるのか
2、本当に空き家が減るのか


1について説明します。

空き家というのはしっかりとリフォームまたはリノベーションを行わない限り、
快適に住むことは難しいと考えております。
なぜならば、人が住まない家というのは傷むのが早いからです。

今回の対策にリフォームへの補助金が支給されるようですが、1戸あたり最大100万円であるため
効果は限定的になる可能性があります。
また、面積基準なども設けるという話ですが、面積さえ基準を満たせれば快適な居住が約束されるとは思えません。
耐震基準、遮音・防音、断熱、劣化対策、デザイン性も考慮に入れなければ着実な運用は難しいのではないかと。

2について説明します。
本当に空き家が減るのかという疑問が出てきます。

こういった制度を導入すると、今まで空き家と認識されていないものが、
空き家として認知され、家賃補助の対象になる可能性があります。

また、我が国日本では人口減少社会に突入しておりますので、
この制度を利用する世帯がどれほどになるのかによっても効果が変わってくるでしょう。

新築抑制策が講じられなければ抜本対策にはならないのではないかと。

私の『究極の空き家対策』に盛り込まなければならない内容であることは確かですね。

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住宅政策を立地から考えるという視点が必要

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~~~~以下は現代ビジネスより~~~~~~
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50581

日本の住宅が「資産」ではなくなる日 〜空き家急増という大問題
いよいよ大量相続時代を迎えて…

野澤 千絵
東洋大学理工学部建築学科教授

人口が減少してゆく日本にあってなお、住宅は無計画につくられ、空き家は増加し、「まち」の秩序が崩れてゆく――。

話題書『老いる家 崩れる街――住宅過剰社会の末路』の著者・野澤千絵氏が、空き家が急増する地方都市の実状をレポートする。

15年後、約3戸に1戸が空き家に

空き家になった住宅が取り壊されたり、住宅用途以外にでも有効に活用されたりしていかなければ、2033年、空き家は約2150万戸、空き家率は30.2%に達すると予測されている。(1)

――これは要するに、あと15年も経てば、日本の全住宅の約3戸に1戸が空き家になってしまう危険性があるということである。

この背景にあるのは、今後、空き家化に関わる二つの動きが同時進行していくことだ。ひとつは、団塊世代が相続した実家の空き家化。もう一つは、団塊ジュニア世代(団塊世代が後期高齢者となる2025年頃から急激に増える)が相続する実家の空き家化である。

つまり、日本は近い将来、大量相続時代を迎えることになるのだ。

実家を相続した世代は、すでに実家を離れ、それぞれ自分の家を持っていることも多く、相続した実家に住むというケースは少なくなっている(ただし、住宅の立地やタイプによる)。

加えて、団塊世代が所有する戸建てやマンションは、築40年以上も経過した老いた家である場合が多いため、そのままの状態では中古住宅として売却したり、賃貸に出したりするほどの資産価値がなくなった「負動産」(2)になっているケースも多い。

実家の管理・売却・賃貸がこのまま進まなければ、近い将来、全国どこでも、まちのあちらこちらで、放置された空き家・空き地がまだら状に点在して、人口密度が低下し、スカスカしていく。つまり、「まちのスポンジ化」という時限爆弾を抱えているのだ。

大量相続時代を迎えつつある今、「空き家率」のみならず、空き家が増える「スピード」がますます加速するというリスクに備えるべき時期にきていると言えるだろう。

住宅は資産になりうるのか?

私はこのたび、都市計画の研究者として、こうした現状が全く止まる兆しが見えないことに危機感を抱き、こうした実態や問題構造、そして解決方策を一般の方にも知ってほしいと、『老いる家 崩れる街――住宅過剰社会の末路』(講談社現代新書)を刊行した。

「住宅過剰社会」とは何か?

私はそれを、世帯数を大幅に超えた住宅がすでにあり、空き家が右肩上がりに増えているにもかかわらず、将来世代への深刻な影響を看過ごし、居住地を焼畑的に広げながら、大量に住宅をつくり続ける社会と定義している。

ここで重要なことは、住宅過剰社会の深刻さを理解するには、空き家率(空き家数/住宅総数)だけでなく、空き家の量が増加する「スピード」に着目することである。なぜなら、市内で新築住宅が大量に建てられ、住宅総量が増加すると、空き家の量が増え続けるとしても、空き家率は低めに算定されてしまうからである。

そこで本稿では、『老いる家 崩れる街』ではあまり触れられなかった空き家の量が増加する「スピード」に着目し、これから大量相続時代を迎える日本で、住宅は資産になりうるのかについて考えてみたい。

特例市の空き家率ランキング

長期的に見て、人口規模がそれなりにある市町村の中で、まちがスポンジ化するリスクを私が感じるのは、空き家の量が増加するスピードが非常に早いにもかかわらず、立地に関係なく開発規制の過度な緩和を行い、農地エリアへと居住地を拡大し続けている地方の産業都市が多い。

例えば、人口規模がそれなりにあるまちとして、全国の特例市37市(2014年法改正で施行時特例市と呼ばれている)の空き家率を調査してみると、平成25年の空き家率(図表1)は、全国平均が13.5%である中で、1位が甲府市(20.8%)、2位が松本市(16.4%)、3位が太田市(16.1%)、福井市(16.1%)、水戸市(16.1%)である。逆に、空き家率が低いのは、所沢市(9.6%)、茨木市(9.7%)、加古川市(10.1%)である。
図表1 特例市

ひと口に空き家といっても、様々なタイプがあり、国の住宅・土地統計調査では、「賃貸空き家」「売却用空き家」「二次的住宅」「その他空き家」という4つの類型があるが、これらの中で、空き家の量が増加するスピードとして着目すべきは、「その他空き家」である。

「その他空き家」は、転勤・入院などにより居住世帯が長期にわたって不在の住宅や、建て替えなどのために取り壊す予定の住宅、空き家の区分の判断が困難な住宅のことで、相続後にきちんと引き継がれずに放置されるなど、いずれ周辺の住環境に影響するような「問題空き家」へと発展する危険性があると考えられている。

そこで、空き家率が上位5市の「その他空き家」に着目して、詳細に分析していこう。

甲府市と太田市の共通点

空き家率が上位5市のうち、平成20~25年(3)の5年間の「その他空き家」の量が増加するスピード(図表2)を見ると、福井市以外は総じて、「その他空き家」の量が増加しており、その増加スピードが顕著に早いのが、甲府市と太田市である。
図表2 空き家率の高い特例市
また、5年間の市全体の住宅総数の増加率(図表3)を見ても、太田市は1.10倍、甲府市は1.06倍と、両市ともに住宅総量が5年間で約1割も増加しており、新築住宅の開発圧力はそれなりにあると見てよい状況だ。
図表3 空き家率が高い特例市
しかし、両市は、全国的に見ても、空き家率が高く、かつ「その他空き家」が早いスピードで増加していることから、これまで多額の税金を投入して整備してきたような、古くからあるまちでは――老いた住宅・老いた居住者が多いこともあり――「その他空き家」が急増、「まちのスポンジ化」が今、まさに進行していることが推測される。

これら2つの市には共通点がある。
太田市も甲府市も、平地で郊外には農地が広がっており、自家用車の依存率が高い。そのため、住宅を買う側も、自家用車を利用すれば、買い物、通勤、通院といった生活に支障がないと判断するため、だらだらと広く薄く居住地が拡大しやすいという点だ。

そして、両市ともに、条例で開発規制の緩和を行い、農地関連等の法規制や各市の開発許可の要件を満たせば、市街化調整区域(都市計画法で原則として市街化を抑制すべき区域)に指定されている農地エリアでも新築住宅の開発を許容している。

太田市内の農地・工場・住宅地の混在が進むエリア

その結果、どうなったか。

甲府盆地では、市街化区域(市街化を促進すべき区域)等の人口密度は低下しているのに、郊外の農地エリアの市街化調整区域等で人口密度が上昇したのだ(4)。

太田市でも、市街化区域よりも地価が安く、都市計画税も不要ということもあり、市街化調整区域の農地エリアに、虫食い状に多くの住宅が建ち並んだ。

太田市といえば、自動車産業をはじめとする産業都市であり、産業立地のニーズが高いまちだが、農地の中に虫食い状に住宅が立地し、営農環境だけでなく、自動車産業を支えてきた既存の工場の操業環境(騒音・振動や大型車両・フォークリフトの往来)にも影響を与えている。

また、虫食い状に住宅の立地が進んだため、産業立地の受け皿となるまとまった土地が少なくなり、せっかくの産業立地の需要を取り込めないというもったいない状況も生み出している。

この背景には、農地エリアにある既存集落の活性化や農業の後継者不足・耕作放棄地の増加といった問題や、開発規制が緩い他市への人口流出を食い止めるために、市街化調整区域での開発規制を緩和せざるを得なかったという面もあり、本稿は、甲府市や太田市に対する批判を意図しているわけではない。

なぜなら、こうした市街化調整区域の開発規制の緩和は、何も甲府市や太田市だけが特別なわけではなく、他の多くの自治体でも行われているからだ。

新築の価格は安いが、長期的視点で見ると……

少し専門的になるが、太田市では、甲府市のタイプとは少し異なり、「居住者の条件」(「属人性」という。太田市では市内に10年以上居住したことがある者)に基づいて、市街化調整区域の新築住宅に対する開発規制の緩和を許容している。

ところが逆に、市内に10年以上居住したことがある者という「居住者の条件」が、(詳細に開発データを検証しなければ正確な実態はわからないため、あくまで推測だが)市内の市街化区域から市街化調整区域へと開発意欲をシフトさせ、市内での人口の奪い合いを引き起こし、市街化区域内の空き家を増やしている可能性もある。

また、資産という側面から住宅を考えてみよう。あまり一般には知られていないが、先の「居住者の条件」で開発規制の緩和を利用して新築住宅を建てた場合、将来、これを中古住宅として売却する際には、かなり面倒な開発許可手続きが必要になるのだ。

さらに、場合によっては、売却する対象者が同じ市内10年以上の居住者に限定されてしまう可能性が生じたり、中古住宅として売却できない場合でも、市街化調整区域内にあるために、現行の開発許可の要件では他人に賃貸することができないといった問題も想定される(ただし、市街化調整区域の全ての住宅が該当するわけではない)。

このように、新築住宅として買う時には、物件価格が安くて良いのかもしれないが、長期的に、中古住宅としての流通性や世代交代の可能性を考えた場合、現状のままだと、将来、空き家となる住宅が続出するリスクを抱えているように私には見えてしまうのだ。

ちなみに、空き家予備軍となる危険性がある、65歳以上の者のみの世帯が住む一戸建て住宅だけでも、太田市で1万1440戸、甲府市で1万4920戸(平成25年「住宅・土地統計調査」による)と大量に控えており、相続が発生した際に、「資産」としてきちんと引き継がれない場合には、近い将来、これまで公共投資をして整備をしてきたまちのスポンジ化がいよいよ深刻化してしまう危険性がある。

ただし、ここで強調しておきたいのだが、住宅過剰社会だからといって、新築住宅をつくること、購入すること自体が悪いのではない。

新築住宅は、たとえ人口減少社会でも、空き家増加社会でも、住宅を新たに購入したい人、住み替えたい人、古くなった住宅を建て替えたい人などのために、これからも必要不可欠だ。

問題なのは、新築住宅が「立地に関係なく」野放図につくり続けられ、インフラや公共施設等の維持管理コストや行政サービス(例えば、防災対策や災害時の対応・ゴミ収集など)を行うべき居住地エリアの拡大が止まらないことだ。

そして、こうした状況が続けば、今後、人口も世帯数も減少していく中で、将来世代に多大な負担を強いることにつながることにも目を向けてほしい。

要するに、住宅過剰社会から本格的に転換しなければ、まちのスポンジ化が深刻化するだけでなく、住宅の立地やタイプにもよるが、これまでに建てた住宅だけでなく、これから建てる住宅も、安心して所有できるような「資産」となりうる可能性も狭めてしまいかねないということだ。

川越市、習志野市、浜松市……まちづくりの先進事例

では、大量相続時代を迎える日本で、住宅やまちを、将来世代に「資産」として引き継いでいくためにできることは何か?

それは、自分たちの住宅の資産価値や将来世代の税金等の負担増に大きな影響を及ぼす都市計画・まちづくりに対して、これまで以上に目を向け、その本質を見極める目を持つことだ。

拙著では、たとえば、以下のように、先進事例として様々な自治体のまちづくりを紹介した。

◎開発規制は一旦緩和するとそれを強化することは政治的にも難しい中で、市街化調整区域で無秩序に進む宅地開発への規制緩和を全面的に廃止する、という英断をした川越市(埼玉県)

◎多くの自治体が棚上げしている公共施設の再生・再編を、公民連携といった画期的な手法を盛り込みながら真摯に取り組む習志野市(千葉県)

◎超高齢化した住宅団地のリノベーションによって、世代交代に積極的に取り組む神戸市(兵庫県)

◎南海トラフ巨大地震規模の津波被害に備えた防潮堤や津波避難タワー等の整備など、災害がおきる「前」の段階から、市民の安心安全のために、具体的な減災対策に積極的に取り組む浜松市(静岡県)

◎日本で初めて、条例で活断層の真上にある土地利用の規制・誘導に取り組む徳島県

いずれの自治体も、近視眼的な視点ではなく、将来世代にツケを残さないまちづくりをしていこうという、長期的な視点を重視した取り組みに本格的に着手している。

私たちは、都市計画やまちづくりは行政がするものと考え、無関心を決めたり、行政任せ・他人任せにしたりせず、自分のまちの首長や自治体の都市計画行政に対して、きちんと目を向けることが必要不可欠な時代に突入している。

そして、もう一つ重要なことがある。

それは、住宅単体だけの視点ではなく、その住宅が立地する「まち」が、将来にわたって大幅に悪化せずにそれなりに暮らしが維持される見込みがあるのか、そして、もし相続する世代が売ることになった場合に買い手がつく可能性があるのか? といった、これまでよりも「更にもう一歩先の将来リスク」まで見極めるという「新しい価値観」がみんなの常識になることだ。

そんなことは当たり前ではないか……そう思われる方も多いと思う。

しかし、私たちが新たに住宅を購入する際、住宅単体のメリットや物件価格の安さなどについつい心を奪われ、そこに営業マンの巧みなトークが加われば、買おうとする住宅やまちの将来リスクを見極めようという長期的視点がおろそかになってしまいがちなのも、れっきとした事実である。

こうした価値観がみんなの常識になれば、これまで整備していたまちを中心に、中古住宅をリノベーションで質を向上させて住宅市場へ流通させたり、空き家を解体してその土地で新築住宅を建てることに軸足が置かれるなど、住宅市場も変化していくのではないだろうか。

大量相続時代を迎え、人口だけでなく、世帯数も減少し始めるという折り返し地点が見えてきた今、これからの日本で、住宅が「資産」となりうるためには、住宅という単体の要素だけではもう解けない。

既にある住宅やまちを、将来世代も暮らしやすいものへと改善し、きちんと「資産」として引き継いでいくためには、まるで連立方程式を解くように、災害リスク、インフラや公共交通・生活利便サービスの維持、公共施設の再編・統廃合、地域コミュニティ、ライフスタイルや暮らしやすさといった生活環境、産業や農業政策……といった多元的要素を、都市計画・まちづくりの中で、横断的・複合的に解いていくことが必要不可欠なのだ。
老いる家 崩れる街
<出典・補注>
(1)野村総合研究所NewsRelease(2015年6月22日)
(2)吉田太一『あなたの不動産が「負動産」になる』、ポプラ新書、2015年8月
(3)平成15年の住宅・土地統計調査は、市町村合併前の時期でもあり、市町村合併した人口規模が小さな町村は調査対象外であったことから、市町村合併後である平成20年から平成25年の増加率に着目した(図表3)
(4)山梨県都市計画マスタープラン委員会第1回資料(2016年11月8日)

~~~~以上、現代ビジネスより~~~~~

上記の記事を読んで一番グサッときたのが以下の一文です。

>>問題なのは、新築住宅が「立地に関係なく」野放図につくり続けられ、インフラや公共施設等の維持管理コストや行政サービス(例えば、防災対策や災害時の対応・ゴミ収集など)を行うべき居住地エリアの拡大が止まらないことだ。

住宅政策を考える上おいて、立地というのは極めて重要な要素であると考えます。
ある地方自治体で「コンパクトシティ」化を推進しており、
日本政府が建て替え促進政策を実施した場合を想定しましょう。

地方自治体にとっては立て替えてほしくない、本音を言えば、
取り壊して市街中心部で新築してほしいという場合に対応できないのです。

したがって「建て替えた場合の補助金制度を導入する。空き家を対象とする。建て替え予算の50%を支給することとし、1戸当たりの最大支給額は2000万円とする」という建て替え促進政策は地方自治体にとって害悪にすらなりうるのです。
建て替え促進補助金を利用して郊外の農地近くの空き家を建て替えしてしまう可能性があります。

土地利用及び立地に関して私は素人でございます。
ただ、そういった観点で住宅を分析する書籍がないので本当に困っていたのです。

今回ご紹介した記事は勉強になりました。
地方自治体の「コンパクトシティ」化を促進できるような住宅政策を考えねばなりません。

以上です。
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空き家対策~民間人の自助努力篇~

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~~~~以下は東洋経済オンラインより~~~~~
http://toyokeizai.net/articles/-/150529

爆発的に増える「空き家」対策、4つのパターン
「対策法」で税金が6倍増も!油断は禁物だ

長嶋 修 :不動産コンサルタント(さくら事務所 会長) 2016年12月31日

「空き家を抱えているが、どう処分したらよいか」「実家が将来空き家になった場合、どうしたらよいか」

筆者の元には空き家の処分について連日相談が寄せられており、「空き家問題」は今や大きな社会的課題なのだと、改めて認識させられる。

空き家の大幅増加は既定路線

これから本格的な人口減少が続く日本で、空き家が今後も大幅に増加し続けるのは既定路線だ。総務省の「住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家は2013年時点で820万戸、空き家率は13.5%と過去最高を更新した。さらに次回調査の2018年には空き家が1079万戸、23年には1404万戸と、ものすごいペースで増加するといった予測もある。

こうした事態を受け、2015年5月には「空家等対策の推進に関する特別措置法(空き家対策法)」が全面施行された。空き家を放置すると所有者責任を問われることもある。防犯、景観、衛生などの観点から、危険や害があると判断されると「特定空き家」に認定され、固定資産税の軽減措置は見直されることになり、増税される。また。立ち入り調査や修繕、撤去命令のほか、最終的には行政代執行で建物を解体され、その費用は所有者に請求されることになる。

ひとたび「特定空き家」に認定されたら大変だ。固定資産税は6倍に跳ね上がり、外壁などが落ちる、害虫や犯罪の温床になるなどして周囲に迷惑をかけるどころか、歩行者にケガをさせるなどの懸念もある。建物というものは、放置しておくほど傷む。6カ月も放置された建物は、主に換気が不十分であることなどから、そのままでは住むことができないほど劣化してしまう。あまりに劣化が激しいと、「売る」「貸す」といった処分もできない。

実家を相続した後、いざ処分しようと思ってもできないといった事態は避けたい。自治体に寄付するという方法もあるが、自治体に寄付受け入れ義務はないうえ、さまざまな要件があり実現は容易ではない。隣家や企業などに寄付するといった手段も、寄付先にとって利用価値がある、換金できるなどのメリットがないと成立しないだろう。

空き家を引き取らない「相続放棄」という方法は、空き家を含むすべての財産を同時に放棄する必要がある。相続放棄申請は、被相続人の死亡を知ってから3カ月以内に行わなければならない。期間内に決められない場合は、期間延長の申し立てが必要になる。

ベストの選択肢は、相続が始まったら具体的にどうするか、事前に親と子で話し合っておくことだろう。こうした話を子供側から持ち掛けるのは難しいところだが、「最近は空き家が問題になっているようだ」といった一般論から入りつつ、実家の将来について話し合っておきたい。

「家族の思い出がある」から空き家放置?

空き家が放置される原因の中には「実家や親の思い出が残っており、処分するのは気が引ける」といったケースも多いが、そうやって躊躇していると前述のとおり建物はドンドン傷んで市場性を失ってしまう。親が介護施設に入り、実家が事実上空き家になっているケースは判断が難しいだろう。あくまで親自身の決断が必要だが、筆者の経験では、この段階で実家を処分するのは30%程度。市場性があるうちに処分・換金するのは、今後の介護費用のことなども考えれば賢明だ。

「相続財産の棚卸し」も重要になる。遺言を残すなど事前の取り決めがなかった場合、相続人同士の話し合いで何をどう相続するかが決まるが、その際基準となるのが「法定相続分」だ。相続人が複数いて不動産持ち分が共有になると、後の処分に支障が出る可能性もある。まずは資産・財産の棚卸しをして、専門家に相談しつつ、必要があれば遺言を残すなど、後の相続や財産の処分がスムーズに進むようにしておくことが求められる。

さて、このような対策を経て、空き家を相続したら、どうすればいいか。空き家の扱いは大きく以下に分類できる。

【選択肢1】売却する

いちばんお勧めなのが売却だ。都心や都市部の一等立地以外、大半の地域は住宅価格の下落が予想される。特に高度成長期に分譲されたベッドタウンは、年3%以上下落し続ける予測もある。特段利用する予定がなければ、できるだけ早期に売却することがよいだろう。ほとんどのケースで売値は「今」がいちばん高いはずだ。

【選択肢2】賃貸に回す

賃貸は駅近マンションや、戸建てで需給が逼迫している地域などで検討できる選択肢だ。ただし、貸すとなると多くのケースで一定の修繕・リフォームが必要になる。必要なリフォーム費用の見積もりを取り、コストの投資回収期間を計算しよう。たとえば150万円のリフォーム投資をした場合、家賃8万円なら年間家賃収入96万円と、1年半程度で投資額を回収できる計算(賃貸管理料〈家賃の5%程度〉、マンションなら管理費や修繕積立金、固定資産税の支払いなどは含まず)になる。そのうえで、賃貸に回すことがはたして割に合うか。冷静に見極めたい。将来的には、空室率や経年による家賃の下落、修繕費用の負担も織り込む必要がある。

自分たちにとって最適な選択を

【選択肢3】空き家のまま管理する

現在予定はないが、将来は自分や親族が住むかもしれない、といった場合の選択肢。空き家の適切な管理には 建物や敷地内の見回り、ポスト周りの清掃、室内空気の入れ替えなどが定期的に必要だが、自身でできない場合は「空き家管理サービス」を利用する方法もある。月に1回の頻度で5000円から1万円程度が相場だ。該当地域でこうしたサービスの提供事業者がいるか調べよう。

【選択肢4】そこに住む

自身や親族がそこに住むパターン。耐震診断や耐震改修、バリアフリーや省エネリフォームについて、多くの自治体が補助金や助成金を用意しているので確認するとよいだろう。こうした助成金制度や減税制度などに詳しいリフォーム会社を選ぶと、なお安心だ。複数社から見積もりを取り、その中身をよく見比べてみたい。

いずれにしても大事なのは、空き家をどうするか、早めに意思決定することだ。時間が経過するほど周囲にライバルの空き家は増える一方。なんとなく意思決定を先延ばしにしたまま放置する、あるいは相続でもめて動けないというのが悪いパターンとなる。自身や家族・親族にとっての最適解を見つけよう。
~~~~~以上、東洋経済オンラインより~~~~~~

上記の記事に関しては本当に勉強になります。
長嶋氏に対しては尊敬の念を禁じ得ません


しかし、強烈な不満も感じるのです。
それは『個人が親の家を相続した場合、どうすればいいのか』という対策に終始しており、
日本政府が行うべき対策について論じていないことです。

長嶋氏には本格的に空き家対策を論じてほしいのです。
主に日本政府及び地方自治体が行うべき法改正、規制導入、助成金支給について論じてほしいの
ですよ。

日本政府の不作為を批判するのは簡単です。
けれども、代替案や対策を論じないと単なる評論家に終わってしまいます。

代替案や解決策を提示することができない有識者なんて存在する価値がありません。

やはり私が『究極の空き家対策』を完全な形で出版するしかありませんね。

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借金は悪ではない、借金を返せないのは悪

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

私の恥ずかしい話をします。

私は新卒での就職に失敗しまして、
一時期実家に戻らざるを得ない事態まで
追い詰められてしまいました。

実家を拠点に就職活動するつもりだったのです。
就職活動するためにはお金が必要でした。

私は両親と弟に約30万円ほど借金しました。
すべて就職活動に費やしました。

運よく就職できまして、1年ほどで家族への借金を返済しまして、
50万円ほどの貯金もできました。
その件があってから、すごくお金が借りやすくなりました。

『uematu tubasaという人間は借金返済能力がある若者』という信用ができました。
借金は悪ではないのです。
借金を返さないという行為が悪なのです。

日本政府も借金をしっかり返しています。
それが、新規国債発行での資金調達だろうが、税収だろうが関係ないのです。
日本政府が借りたお金を返すという行為そのものが重要なのです。

そうやって日本政府は借金返済を行い、信用を積み上げてきました。
その日本政府が何のきっかけもなしにいきなり債務不履行になるとはどうしても思えないのです。

現実に体験したことを踏まえて、日本政府は財政破綻(公的債務の債務不履行)しません。
日本政府のは財政破綻しないという私の主張は体験に基づいています。

机上の空論を撃破するのは一般庶民の身近な体験だったりするのではないか
日本の財政破綻論を打ち破るためには、身近な体験談を織り交ぜて説明するのが効果的なのではないか

最近切実に感じています。

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プロフィール

uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

基本情報技術者、電子書籍作家。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持った若者です。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』
『家賃半額』を出版しました。

『住宅資産倍増計画(仮)』
『天皇最強説(仮)』を出版する予定です。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学の基礎は理解しております。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。国会議員の事務所へ陳情します。

ご意見ご感想をよろしくお願い致します。

好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

好きなPCゲーム:泣きゲー全般(主にKey作品)

好きな食べ物:そば、寿司、天ぷら、おにぎり、トマト、ピザ、パスタ、ソーセージ、ポトフ、フィッシュ&チップス、ペペロンチーノ、フライドポテト。

好きな飲み物:緑茶、麦茶、カシスオレンジ、果実系ジュース、CCレモン、日本酒

好きな女性のタイプ:明るくて家庭的な日本人女性

趣味:読書(核戦略、地政学、国際政治学、経済学など)とジョギング(1日往復10kmを週に2日ぐらい)

特筆事項:性別は男性(遺伝子組み換えではない) 両親共に日本人

特にルールはありません。自由にコメントをお願い致します。

※常識の範囲内でコメントを削除する可能性がございます。ご了承ください。

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