【ITパスポート】文系出身者で受験する方へ

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

【近況報告】
真夜中にインターネット接続不可になりました。
一応、ルータの再起動で治りました。
本当によかった(>_<)

【以下本題】
新シリーズの開始です。
本日は文系出身者としてITパスポートに合格したuematu tubasaが、
文系出身者がどうすればIT現場でも役立つITパスポートを取得できるのかを論じます。

【対象読者】
ITなんてまるでわからない文系学部出身の社会人

【学習環境】

1日1時間ぐらいしか勉強時間を確保することができない

【到達目標】
IT企業で初級プログラマとして働くことができるレベル

まず心構えを一つ。
わからないことは恥ではない。
わからないことをわからないままにすることこそ恥である。

そもそもITパスポートはIT用語に関するクイズ的要素が多分に含まれています。
したがって、全く別分野の人間からすれば全くわからないということは普通のことなのです。

さて、勉強を始めるにあたり、まず用意するものは以下になります。

キタミ式イラストIT塾 ITパスポート 平成29年度
単行本(ソフトカバー) – 2016/12/15
きたみ りゅうじ (著)
情報試験 ITパスポート北見

この本を購入して読まずして合格は無理です(断言)
明日に続く!

以上です。
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ビジネスの種を蒔け』を出版しました。
ビジネスの種を蒔け

【効果・効能】
◆企業活動において重要な設備投資について詳しく知りたいという欲求を満たす
◆設備投資はどのような要因によって決定されるのか体系的に理解できる
◆具体的にどうすれば設備投資を増やすことができるのか理解できる
◆制度設計と政策立案にお困りの官僚と政治家に対してよく効く

【用法・用量】
◆目に留まったならば、すぐにお買い求めください
◆一日一回、スキマ時間を利用して、お読みください
◆日本経済をどうにかしたいという熱がない方はご使用をお控えくださいませ

====加筆修正予定====
2015年9月24日に加筆修正を行いました。現在第2版。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
歴史に爪痕を残す電子書籍にするために、読者の皆様から送られてくるメールが頼り。
首を長くしてお待ちしています。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在34,830文字
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『天皇論 平成29年』発売当日!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

ゴーマニズム宣言SPECIAL 天皇論 平成29年: 増補改訂版
単行本 – 2017/2/27
小林 よしのり (著)

天皇論 平成29年

内容紹介

陛下のご意向を無視する逆臣は誰か

陛下の生前退位のご意向を受けて世に放つ「天皇入門書」決定版!
23万部のヒットとなった『天皇論』に100ページ超を加筆した総頁数552ページの大作。

陛下は「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ」てご意向を表明された。
皇位を安定的に継承していくには、特措法で一代限りの生前退位を認めるのではなく、皇室典範を改正し、女性・女系天皇、女性宮家を認めなくてはならない。

しかし、多くの国民が「わたしたちの天皇陛下」のお気持ちを大切にしたいと願う一方で、「男系男子しか認めない」と主張する者たちがいる。
天皇に対する「尊崇」を口にしつつも、陛下のご意向を無視する動きに危機感を抱いた著者が放つ問題作。


【編集担当からのおすすめ情報】
本書では、皇位継承問題だけでなく、これまで皇室に民間から嫁がれた美智子皇后陛下、雅子妃殿下がともにマスコミから激しいバッシングを受けた歴史についても取り上げています。
ただでさえ基本的人権が著しく制限された皇室に嫁いだ女性が2代にわたって激しい非難にさらされたことを鑑みれば、悠仁親王が将来、結婚相手を見つけることは非常に困難になっていることが想像できます。
私たちが日頃忘れがちな、「天皇をやっていただいている」という事実を具体的に知ることができる作品です。

【今日のuematu tubasa】
書店に行けなかったorz
仕事が忙し過ぎるよ(泣)。

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【ご紹介】
反逆する武士uematu tubasaが『消費税廃止への進撃』を出版しました。
消費税廃止への進撃
以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
日本経済に少しでも関心がおありでしたら、ご購入をお勧めします。

◆効果・効能◆
経理担当者が読むような実務書を参考にして、消費税に関する基礎知識を簡潔にまとめ、わかりやすく説明しました。
マクロ的観点とミクロ的観点から考えて、消費税の存在そのものに疑問を呈している電子書籍となっています。
そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
消費増税を簡単に口走る政治家、知識人、エコノミストの妄言を駆逐することができます。


★★★
uematu tubasaは国会議員へ「消費増税の阻止してほしい」と陳情している日本国民です。
本書の販売による純利益は陳情するための交通費になります。
★★★

◆利益の一部寄付◆
本書を1冊ご購入につき20円を拉致被害者家族会へ寄付します。
2015年8月30日に第1弾の寄付を行う予定です。
どのような形で寄付するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。
『反逆する武士』参照URL:http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/

◆対象読者◆
本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
1、日本経済の復活を望むが具体的に何から始めるべきかわからない日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民

====加筆修正予定====
2014年12月8日に大規模な加筆修正を行いました。現在第5版です。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
歴史に爪痕を残す電子書籍にするために、読者の皆様から送られてくるメールが頼り。
首を長くしてお待ちしています。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在約5万9000字

借金返済の目途がつき、転職は延期

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

【借金返済の話】

かねてより、大学に通うために奨学金を借りていた私は着実に借金返済をしておりました。
日本学生支援機構というところに借金を返済しております。

日本学生支援機構からの借金返済は特につらいわけではありませんでした。
しっかりと申請すれば減額返済できますし、返済猶予もできます。

ただ、問題なのは、日本学生支援機構以外から借りているお金です。
就職活動のための費用が足りなかったため、家族や親類から借りていたのです。
それで就職活動を行い、現在会社員なのです。

大体は返済し終えたのですが、今年の1月で事実上完済です。
※振り込み時期はずっと先なのですが、返済資金が貯まったので、事実上の完済と表現させていただきました。

あとは地道に日本学生支援機構の借金を返済していくことになります。
繰り上げ返済するつもりはありませんが、着実に返済することを目標に頑張りたいと思います。

【転職は延期】

以前から、触れていた問題です。
転職するか否かという話です。

単純に私の能力不足で、転職するしかない状況に追い込まれておりました。
ただ、それが3月末までに転職しなければならないのか、来年の3月末まで延期なのかというのは死活的な問題でした。
会社の上司との面談が行われました。

詳細は伏せさせていただきますが、結果として何とか今年3月末での転職という最悪の事態は回避できました。
本当によかったです。(#^^#)
今年は本当に忙しくなりそうですが、何とか仕事で叱られることのないように頑張りたいと思います。

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【効果・効能】
◆企業活動において重要な設備投資について詳しく知りたいという欲求を満たす
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◆具体的にどうすれば設備投資を増やすことができるのか理解できる
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【字数】現在34,830文字

小林よしのり著『天皇論 平成29年』が出版される 買う以外の選択肢なし

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

本日は土曜日ということで、雑談のようなブログ記事になります。

以前も書かせていただきましたが、私の天皇観についてです。

私は以前、ありえないレベルで逆賊でした。
朝敵と言い換えてもいい不届きな日本人でした。

小学生の時だったと記憶しておりますが、私の母親が天皇及び皇族の方々関連のニュースを熱心に見る姿を軽蔑しており、「昭和国民」と罵っておりました。
前近代的で、知性がない人間の典型例だと思っていたのです。

母親には本当に申し訳ないことをしたと、今でも反省しております。

その後、大学生になって小林よしのり著『戦争論』を読み、一気に考えが変わりました。
知識はないが、率直に天皇に敬意を抱く日本人になっておりました。

その後、小林よしのり著『天皇論』が出版され、天皇及び皇室に関する知識を得ることになりました。
『天皇論』は漫画でわかりやすく皇室関連知識が得られるので、皇室入門として最適です。

『天皇論』の最後の章になりますが、小林よしのり氏は女系天皇を容認してもいいのではないかという主張を展開されておりました。その当時は読者に衝撃的に受け止められていたと記憶しております。

私はその当時、男系固執論者だったのですが、結構冷静に受け止めていました。
「小林よしのり氏が女系容認を主張するということは何か深い理由があるはずだ・・・
次回作を吟味してから、自分自身の態度を決めよう」と思っておりました。

その後『昭和天皇論』『新天皇論』を経て、女系公認論者になったことは拙ブログにお越しの皆様であれば、ご理解いただけると思います。

そして、小林よしのり著『天皇論 平成29年』が発売されます。
おそらく有名書店には納入されるでしょう。絶対売れること確実でしょうから。
可能な限り、普及に努めていきたいと思います。

特に、『天皇論』とどこが違うのか、どのような理由があって加筆修正したのかというところが注目です。

以下において、私の天皇に関する小話などを書きましたので、興味のある方々はお読みください。
(※興味ない方は無視してOKです)

私は平成生まれですので、天皇=「今上天皇」というイメージが強いのです。
阪神・淡路大震災や東日本大震災で、日本国民を励まし続けた高貴なお方という印象を強く持ちます。

天皇の本質は祭祀を司ることであり、日本国と日本国民の安寧を祈ることがその存在意義だと思います。
その考えには変更はありませんが、やはり災害避難所にて日本国民を励ましになるお姿を日本国民にお見せされるのも重要なことなのだと思います。

私や私のブログにお越しの皆様は尊皇派ばかりでしょうから、天皇の存在意義や天皇の偉大さなんて十分ご存じでしょう。
けれども、一般の日本国民にとっては全く感知しようがないのです。
天皇が船主、皇室が宝船とするならば、日本国民は”海”なのです。

日本国民という”海”の支えなくして、船は航海できないのですよ。
残念ながら、天皇及び皇室のことを全く考えない日本国民にも理解される皇室でなければ、皇室という尊い存在が消滅する可能性すらあります。
したがって、天皇陛下及び皇族の方々の避難所にて日本国民を励ましになられるという公的行為は皇室の存続のために必要なことだと愚考する次第です。

現在ですら、皇太子殿下、雅子妃殿下、敬宮殿下への誹謗中傷が週刊誌やネット等で展開され、危機的状況に陥っております。
これは本当に危機的状況ですよ。(※大事なことなので2回書きました)

公的行為を含めて、高齢のため満足に行えなくなったら、譲位を行い、天皇及び皇室と日本国民の間の信頼関係を維持するというのはとても大切なことです。私は天皇陛下の譲位のお考えに賛同しております。

2016年8月の玉音放送の件で、私は「これで皇位継承論議も進み、女系天皇女性天皇を認める形で皇室典範が一部改正される可能性が高まった」と思い、喜びを爆発させました。

象徴天皇のあるべき姿を模索されている天皇陛下には頭が下がる思いです。
その天皇陛下が、皇位の安定的継承を切実に願っておられるわけです。
すくなくとも平成の尊皇攘夷派である私は積極的に頑張りたいと、陛下のお考えを忖度しながら、実現していきたいと思います。

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【ご紹介】
反逆する武士uematu tubasaが『消費税廃止への進撃』を出版しました。
消費税廃止への進撃
以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
日本経済に少しでも関心がおありでしたら、ご購入をお勧めします。

◆効果・効能◆
経理担当者が読むような実務書を参考にして、消費税に関する基礎知識を簡潔にまとめ、わかりやすく説明しました。
マクロ的観点とミクロ的観点から考えて、消費税の存在そのものに疑問を呈している電子書籍となっています。
そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
消費増税を簡単に口走る政治家、知識人、エコノミストの妄言を駆逐することができます。


★★★
uematu tubasaは国会議員へ「消費増税の阻止してほしい」と陳情している日本国民です。
本書の販売による純利益は陳情するための交通費になります。
★★★

◆利益の一部寄付◆
本書を1冊ご購入につき20円を拉致被害者家族会へ寄付します。
2015年8月30日に第1弾の寄付を行う予定です。
どのような形で寄付するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。
『反逆する武士』参照URL:http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/

◆対象読者◆
本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
1、日本経済の復活を望むが具体的に何から始めるべきかわからない日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民

====加筆修正予定====
2014年12月8日に大規模な加筆修正を行いました。現在第5版です。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
歴史に爪痕を残す電子書籍にするために、読者の皆様から送られてくるメールが頼り。
首を長くしてお待ちしています。
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【字数】現在約5万9000字

日本は「成熟国家」などではない。まだまだ「伸びしろ」にあふれている。

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反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~以下は東洋経済ONLINEより~~~~
http://toyokeizai.net/articles/-/148121
「1人あたり」は最低な日本経済の悲しい現実
日本の生産性は、先進国でいちばん低い

デービッド・アトキンソン :小西美術工藝社社長

日本は「成熟国家」などではない。まだまだ「伸びしろ」にあふれている。
新所得倍増論
著書『新・所得倍増論』で観光行政に、『国宝消滅』で文化財行政に多大な影響を与えてきた「イギリス人アナリスト」にして、創立300年余りの国宝・重要文化財の補修を手掛ける小西美術工藝社社長であるデービッド・アトキンソン氏。

彼が「アナリスト人生30年間の集大成」として、日本経済を蝕む「日本病」の正体を分析し、「処方箋」を明らかにした新刊『新・所得倍増論』が刊行された。そのポイントを解説してもらう。

さまざまなジャンルの世界ランキングで高位置にいるが

「日本人は『○○の分野で世界第○位』という話が大好きだ」

これは初めて日本に来てから31年、私が日本の皆さんに対して抱いてきた率直な感想です。

私はバブル直前の1985年、日本にやってきました。そのころ日本はすでに「世界第2位の経済大国」で、国中に自信がみなぎっているのを感じました。いまは中国に抜かれて第3位になっていますが、それでも世界には190以上の国がある中での第3位ですから、たいへんすばらしいことだと思います。それ以外にも、輸出額、製造業生産額、ノーベル賞受賞数など、さまざまなジャンルの世界ランキングで、日本は高い地位を占めています。

これらは、まさに「一流国家」というにふさわしい実績でしょう。そんなすばらしい実績を達成した日本人が、「自分の国は第○位だ」という話を喜ぶのは、ある意味で当然だと思います。

ですが、不思議なこともあります。日本ではなぜか、欧州では当たり前の「1人あたりで見て、世界第○位」という話はほとんど聞かれません。「全体で見て第○位」という話ばかりなのです。

「全体で」「1人あたりで」、どちらで見るべきかはケースによって違いますが、国民1人ひとりの「豊かさ」や、個々人がどれだけ「潜在能力」を発揮しているかを見るには、「1人あたりで」のほうが適切なのは明らかです。同じ100億円の利益を上げている会社でも、従業員100人の会社と1000人の会社では、それぞれの社員の「豊かさ」や「潜在能力の発揮度合い」は10倍も違うという、きわめて当たり前の話です。

「1人あたり」で見ると、違った景色が見えてくる

では、日本の実績を「1人あたり」の数値で見直すと、どんな風景が見えてくるでしょうか。きっと、驚かれることと思います。

・日本は「GDP世界第3位」の経済大国である
 → 1人あたりGDPは先進国最下位(世界第27位)

・日本は「輸出額世界第4位」の輸出大国である
 → 1人あたり輸出額は世界第44位

・日本は「製造業生産額世界第2位」のものづくり大国である
 → 1人あたり製造業生産額はG7平均以下

・日本は「研究開発費世界第3位」の科学技術大国である
 → 1人あたり研究開発費は世界第10位

・日本は「ノーベル賞受賞者数世界第7位」の文化大国である
 → 1人あたりノーベル賞受賞者数は世界第39位

・日本は「夏季五輪メダル獲得数世界第11位」のスポーツ大国である
 → 1人あたりメダル獲得数は世界第50位


注:生産性は世界銀行(2015年)、輸出額・製造業生産額はCIA(2015年)、研究開発費は国連(2015年)、ノーベル賞はWorld Atlas(2016年)、夏季五輪メダルはIOC(リオオリンピックまで)のデータをもとに筆者算出

まだまだありますが、これくらいにしておきましょう。これだけでも、日本の「全体で見ると高いランキングにいるが、1人あたりで見るとその順位が大きく下がる国」という特徴が浮き彫りになるはずです。これは、単純に日本の人口が多いからです。先進国で1億人以上の人口を抱えている国は、米国と日本しかないのです。

誤解しないでください。私は、「日本人は大したことのない人たちだ」などと言いたくて、これらの事実をご紹介したわけではありません。むしろ長年、日本人の皆さんと働いてきて、日本人の能力の高さに心からの敬意を抱いています。これは私の単なる感覚ではなく、国連の調査でも、日本は「労働者の質」が世界一高い国であることが明らかになっています。

能力が高いのに結果が良くない。これは、「潜在能力」が活かされていないことを示しています。逆に言えば、日本にはまだまだ「伸びしろ」があるということです。

なぜ、イギリス人がこんなことを書くのか

1979年、私がまだ中学生だった頃、サッチャー首相がテレビのインタビューでこのような内容のことを語りました。

「みんながなにも反発せずに、しかたがないと言いながら、この国が衰退していくのを見るのは悔しい! 産業革命、民主主義、帝国時代などで輝いたこの国が世界からバカにされるのは悔しい!」

当時、戦争が終わってから、イギリスは経済のさまざまな分野でイタリア、フランス、ドイツや日本に大きく抜かれました。イギリスには過去の栄光以外になにもない、あとは沈んでいくだけだ、などと厳しい意見も聞かれ、世界からは「イギリス病」などと呼ばれ、衰退していく国家の見本のように語られていました。

あの時代、まさか今のイギリスのように「欧州第2位」の経済に復活できるとは、ほとんどのイギリス人をはじめ、世界の誰も思っていませんでした。それほどサッチャー首相が断行した改革はすごかったのです。

これは、別にイギリス人のお国自慢ではありません。かつて「イギリス病」と言われ、世界から「衰退していく先進国」の代表だと思われたイギリスでも、「やらなくてはいけないことをやる」という改革を断行したことで、よみがえることができたという歴史的事実を知っていただきたいのです。

サッチャー首相の言葉と同様に、みなさんにぜひ問いかけたいことがあります。

皆さんが学校でこんなに熱心に勉強して、塾にも通って、就職してからも毎日長い時間を会社で過ごし、有給休暇もほとんど消化せず、一所懸命働いているのに、「生産性は世界第27位」と言われて、悔しくないですか。労働者1人、1時間あたりで計算すると、イタリアやスペインすら下回ります。「先進国最下位」の生産性と言われて、悔しくないですか。

「ものづくり大国」を名乗りながら、1人あたり輸出額は世界第44位と言われて、悔しくないですか。

こんなにも教育水準が高い国で、世界の科学技術を牽引するだけの潜在能力がありながら、1人あたりのノーベル賞受賞数が世界で第29位というのは、悔しくないですか。

私は、悔しいです。

「失われた20年」を経て、日本は経済成長をしないのが当たり前になりつつあります。かつてイギリスがそう呼ばれたように、「日本病」などと言われ、衰退していく先進国の代表のようにとらえられてしまうおそれもあります。実際、海外では、日本のことを研究する際には、経済政策の失敗例として扱われることが多いと聞きます。私がオックスフォードで日本について学んだときは、戦後の日本経済がいかに成功したかということが主たるテーマでしたので、非常に残念な変化です。

だからこそ余計に、今の日本経済はごく一部の企業を除いて、「やるべきことをやっていない」という現状が我慢できません。日本人の「潜在能力」が活かされていないことが悔しくてたまりません。

GDP770兆円、平均年収1000万円も十分可能

初めて日本にやってきてから、もう31年の月日が流れています。人生の半分以上を過ごしてきたこの国について今、私が思っていることはこの一言に尽きます。

日本はこの程度の国ではない。

私は、日本を「この程度」にとどめているのは、「世界ランキングが高い」という意識に問題があるのではないかと思っています。世界ランキングでの評価が高いから日本はすごい。世界ランキングが高いということは、日本人の潜在能力がいかんなく発揮されているからだと思い込んでいる方が多いのではないでしょうか。1人あたりのデータを見ずに、世界ランキングが高いということだけを見て、日本の実績は諸外国より上だと信じ込んでいる人が多いのではないでしょうか。

これは、恐ろしい勘違いです。

1億人を超える人口大国・日本の世界ランキングが高いのは当たり前のことです。「1人あたり」で測れば、日本の潜在能力が発揮できていないことは明白です。まだ日本は成長の伸びしろがあるにもかかわらず、この「勘違い」によって、成長が阻まれているのです。

日本の実績を「この程度」に押しとどめている原因を特定し、改革を実行すれば、日本は必ずや、劇的な復活を果たせるはずです。この「劇的な復活」とは、GDP770兆円(今の約1.5倍)、平均年収1000万円(今の約2倍)というレベルです。日本の「潜在能力」を考えれば、そのくらいはまったく不可能ではありません。

まずは、日本が潜在能力を発揮できていない「日本病」とも言うべき病に陥っていることを、しっかりと認識してください。すべてはそこから始まります。
~~~~以上、東洋経済ONLINEより~~~~

日本に対する愛が溢れていることは認めますが、いろいろ疑問は尽きません。

まず、生産性という言葉の定義です。
アトキンソン氏は『GDP=人口×生産性』であり、難しい経済理論など不要であるという主張をしてらっしゃいます。

言い換えれば『生産性=GDP(国内総生産)÷人口』となります。
生産性とは何かという定義を明確にすると一つの仮設が生まれます。

日本国民は生産性が悪いのではなくて、長引くデフレ不況でGDPが伸びなかったから生産性が悪化しただけ
もちろん、過労死の問題やブラック企業の問題等もございますので、日本国民の働き方の問題がないとは言いません。

ただ、日本経済低迷の真因を日本経済の構造、日本人の民族性、日本企業の慣行等だけで説明するのは不可能なのではないかということです。
実は、アトキンソン氏の記事を他にも複数読んでみて、そのように思った次第です。

外国人からしたら見えるものもあると思いますが、マクロ経済を俯瞰的に捉えるということも必要なのではないかと。
ミクロ的な事象を批判するだけしといて、解決策は示さないということだけは止めてほしいと切に願います。

さて、本題に入りましょう。
今回、人口一人当たりの生産性やランキングを具体的に挙げていただき、日本は潜在能力を活かし切れてないという主張のようです。ある意味、日本経済の断面図を見せられたことになります。
大変勉強になりました。

ただ、これらの統計も『日本国民は生産性が悪いのではなくて、長引くデフレ不況でGDPが伸びなかったから生産性が悪化しただけ』という仮説を補強している材料にしか見えないのですよ。

特に生産性の分野に関してなのですが、他の先進国は生産性をどのように高めていたのでしょうか。
高めていないということはないと思いますが、何々という要因や技術革新等があって生産性が向上したという話を聞きません。
日本の生産性が悪いということであれば、他の先進諸国はどのように生産性を高めたのか説明してほしいです。

ただ、単純に政府支出を年々増やしていったから、需要が増えてGDPが増えたので、生産性が高まったということなのではないかと私は推測しております(※あくまで推測ですよ。断言はしません)

今回はもやもやしたものが残る記事でした。
切れ味鋭い記事を希望します。
唯一感心した文章は以下です。

日本は「成熟国家」などではない。まだまだ「伸びしろ」にあふれている。

特に住宅産業において顕著だと思うのですが、いかがでしょうか。

以上です。
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【転載】「恒久制度化」批判に根拠なし

大変お世話になっております。
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uematu tubasaです。

高森氏は質の高いブログ記事をUPしてくれるので、
本当にありがたいと思っております。

~~~~~以下は高森明勅の『今昔モノ語り』より~~~~~
https://www.gosen-dojo.com/index.php?key=jotvlco0w-14#_14

2月20日の自民党の高村副総裁の記者会見。

譲位の“恒久制度化”を批判して、以下のように述べた。

どこまで将来の予見可能性があるか、
また要件を設定することが必要だが、
詳しく書くことは困難で、
漠然としたものだと恣意的に使われないかという
懸念が指摘されている。

仮に具体的な要件を設定する場合、
天皇の意思を要件とすると憲法に反するのではないか、
年齢を要件とすると一律に決めにくい、
職務遂行能力を要件とすると世襲制との整合性をどうするのか、
といった課題がある。
現時点で適切な要件の設定は極めて困難である
」と。

実にお粗末。

(1)最終的な決定権が皇室会議にあるにも拘らず、
「天皇の意思」を要件の“1つ”に加えることすら許されない、
というのは「強制」退位しか認めないことを意味する。
そのような非人道的な憲法解釈は、
どう考えても異常ではないか。

第4条の「国政に関する権能」を拡大解釈し過ぎだ。

これについては、朝日新聞(2月21日付朝刊)の
社説がこう述べている。

「理解に苦しむ話である。
皇室会議などの議決を併せて必要とすれば、
進退を天皇の自由な判断に委ねることにはならず、
憲法の趣旨に反するとは思えない。
そもそも意思を確認しないままでは、
まさに強制退位になるではないか。
制度化を避けるために、
筋の通らぬ理屈を展開しているとしか見えない」と。

それが常識的な受け止め方だろう。

今回のご譲位自体、紛れもなく「天皇の意思」による。

それも憲法違反なのか。

(2)年齢を要件にしようとは誰も言っていない。

(3)職務遂行能力を要件にすることも誰も考えていない。

しかも「世襲制」の君主国では、高齢の衰えによる譲位は、
どこでも普通に行われている。

そこで「整合性」がことさら問題視された例はない。

これも、「筋の通らぬ」奇妙な言い掛かりと言うしかない。

逆に特例法は「ルールなき先例化」となり、
強制や恣意的な退位を防げない。

それに対し、高村氏はこんな言い訳をしている。

「その時点の状況を的確に踏まえた慎重な判断と
立法手続きで恣意的運用は十分回避可能」と。

「その時点」で「状況を的確に踏まえた」り、
「慎重な判断」がなされるという「予見可能性」は、
どこにあるのか。

無責任な希望的観測に過ぎない。

こんな楽観が許されるなら、
そもそも恒久法は一切、不要になる。

私がかねて提案して来た3要件なら、百年後でも通用する。

1、皇嗣が成年に達している。
2、天皇のご意思に基づく(強制にならないことが保証される)。
3、皇室会議の議決による。


自民党は将来、これらのどれか1つでも、
不都合になると主張し得る根拠がもしあるなら、
それを明確に示して欲しい。

~~~~~以上、高森明勅の『今昔モノ語り』より~~~~~~

譲位のために皇室典範を一部改正し、恒久的な譲位の実現を目指すべきです。
そのための草案はすでに高森氏が作成済です。

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マクロ的観点とミクロ的観点から考えて、消費税の存在そのものに疑問を呈している電子書籍となっています。
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もし中国に攻勢機雷戦を仕掛けられたら

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~~~~以下は産経ニュースより~~~~~
http://www.sankei.com/premium/news/160507/prm1605070006-n1.html
実は侮れない中国海軍の新型機雷…もし大量敷設でシーレーンを封鎖されたら?
2016.5.9 14:00更新

中国初の空母「遼寧」や中国版イージスなど、いわば華々しい水上艦艇の一方で、中国海軍が着実に開発を進めている兵器がある。人目に付かず水中で敵の艦船を待ち構える「機雷」だ。安価でありながら、物理的な破壊だけでなく心理的な威嚇を伴い、戦略的な価値は高い。米軍の行動を阻む接近阻止・領域拒否(A2AD)の重要な一翼を担う機雷に、周辺諸国は警戒を強めている。

幅広い効果

 機雷による経済封鎖の効果は過去に証明済みだ。台湾海軍が発行する「海軍学術双月刊」の2015年8月版に掲載された論文によると、先の大戦末期の1945(昭和20)年3月、米軍が発動した「飢餓作戦」では、爆撃機や潜水艦で日本の港湾周辺や航路に敷設された1万2035発の機雷により、商船670隻125万トンが撃沈され、輸送能力の62・5%が失われた。終戦までのわずか半年で、日本の港湾に出入りできた船舶は85万トンから15万トンに減少し、海上輸送はほぼ窒息状態となった。

機雷の効果は経済封鎖にとどまらない。米海軍大学校紀要の2012年春版に掲載された論文「機雷を真剣に受け止める」によると、大戦以降に米海軍の艦艇が深刻な被害を受けたり沈没したりした原因は、機雷が15隻。対艦ミサイル1隻、魚雷・航空機2隻、小型ボートによるテロ攻撃1隻を合わせた数の4倍近くに上る。同じく米海軍大学校の研究者らが09年6月に発表した論文「中国の機雷戦」は、機雷を「暗殺者の棍棒(こんぼう)」と呼び、中国海軍が保有する種類や数量、使用する際に想定されるシナリオなどを詳細に分析している。

 それによると、1991年の湾岸戦争で、イラク軍によって敷設された1千数百発の機雷により、海軍艦艇2隻が被害を受け、上陸作戦が中止された。中国軍はこの効果に特に注目しているという。機雷を掃海するコストは、敷設と比べ10~200倍に上るとされる。いったん敷設されれば、実際に被害を与えなくても、その海域への敵艦船の進入を防いだり、作戦を中止させたりするなどの効果が得られる。

充実した装備

 中国は旧ソ連製の機雷やそのコピー版などの旧式の機雷に加え、過去10年程度で新型の機雷を取得、一部は自主開発している。台湾海軍の論文は「30種類5万発以上」、米海軍大学校の09年の論文は公表資料を元に「5万~10万発」と推定している。従来型の機雷には、海流で流れていく浮遊機雷、おもりで一定の場所に敷設される係維機雷、海底で船舶の接近を待つ沈底機雷がある。その一方で、新型の機雷には、潜水艦の魚雷管から発射され目標地点まで自力航行していく自走機雷や、水深2000メートル以上の深深度の海域で待ち受けてロケットで急浮上し潜水艦を破壊する上昇機雷などがある。低空で飛行する哨戒ヘリを撃墜する機雷の開発も指摘されている。

こうした機雷の敷設は、水上艦艇、潜水艦、爆撃機などの航空機、漁船など徴用した民間船舶によって行われる。旅大級駆逐艦や江滬(ジャンフー)級フリゲート艦などには機雷を敷設するためのレールが装備されている。新型の駆逐艦やフリゲート艦には敷設能力はなく、過去に1隻(艦名「遼陽」)だけ保有していた300発の機雷を敷設できる918(沃雷)級機雷敷設艦は2012年末に退役して国家海洋局の海洋監視船に改装されたが、それでも掃海艇など水上艦艇計約200隻が機雷敷設能力を持つ。爆撃機のH(轟)6や戦闘爆撃機JH(殲轟)7も空中投下型の機雷を登載できる。

 中国沿岸への敷設は民間の船舶でも行えるが、台湾近海など「攻勢的」な機雷戦の際には妨害が予想される。このため、台湾海軍の論文は、経済封鎖や台湾侵攻の際には潜水艦による敷設が中心となり、水上の艦船は補助的な役割になると分析している。

ただ、約3万艘の漁船は簡易的なレールの設置で1艘当たり約10発の機雷を敷設できるようになると推定。夜間や悪天候時の視界の悪い機会に乗じて、港湾や主要航路、海上兵力の集結地点に大量の機雷を敷設する可能性を指摘している。台湾封鎖に必要な機雷数は7000~1万4000発とされ、中国には十分な敷設能力があることになる。

日本にも影響

 米海軍大学の09年の論文によると、機雷の敷設時期について、中国海軍の教本は、港湾や航路への封鎖発効の約10日前から作業を開始する必要性を説いているという。中国が実際に戦闘状態になる前から秘密裏に機雷を敷設し始めることを示唆している。

この論文は、実際に中国が機雷を敷設するシナリオとして、台湾海峡危機に加え、朝鮮半島情勢が緊迫した際に米軍などの接近を防ぐため黄海に敷設したり、南シナ海で領有権を主張する島嶼(とうしょ)に他国の艦船を近づけないため、その周辺に敷設したりする可能性を指摘している。

 さらに、台湾海峡危機シナリオでは、沖縄やそれ以外の日本、グアムやハワイの米海軍基地の沖合に潜水艦で機雷を敷設する選択肢もあり得るとしている。米海軍が日本に前方展開している掃海艇はわずか4隻に過ぎず、その場合、世界最高水準の実力を持つ海上自衛隊の役割に注目が集まることになる。(台北支局)
~~~~~以上、産経ニュースより~~~~~

中国人民解放軍が米軍の接近と上陸作戦を妨害するため、機雷敷設を行った場合の脅威を説明されております。
確かに、これは脅威ですが、中国南部の湾港が使用不可になるので、本当に実行可能なのかという疑念もあります。

機雷に関しては正確な情報が少ないため、何とも判断しにくい面もあります。

我が国日本の機雷掃海能力が世界一というのはおそらく本当だと思います。
中国人民解放軍が機雷を撒いたら、それを一つ残らず駆逐する必要があります。

ここで私が言いたいのは機雷掃海能力世界一という肩書を保持していることに油断してはいけないということです。
機雷掃海能力世界一の肩書を保持することが国家目標になってはなりません。

現実的に、戦時において機雷を撒かれたとしてもすべて爆破処理できるということを目標にしてほしいのです。
そのために機雷掃海軍事演習を積極的に行ってほしいです。

あと、ちょっと気になった点を・・・
>>その一方で、新型の機雷には、潜水艦の魚雷管から発射され目標地点まで自力航行していく自走機雷や、水深2000メートル以上の深深度の海域で待ち受けてロケットで急浮上し潜水艦を破壊する上昇機雷などがある。
凄い!
こんな機雷が現実に存在するのであれば、我が国日本も積極的に保有すべきです。
大量保有して、保管場所を拡散するべきです。

東南アジア諸国にも機雷敷設を手伝ってもらいましょう。

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中国撃滅戦略★機雷戦篇★

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uematu tubasaです。

~~~~以下はZAKZAKより~~~~
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160801/plt1608011700007-n1.htm
日本単独で「核武装国」中国を壊滅させる秘策は機雷

2016.08.01

日本の国防を考える時、最大の脅威は中国だ。仮に共和党の大統領候補・ドナルド・トランプ氏が主張するように米国の後ろ盾がなくなったら、日本はどうすべきか。軍学者の兵頭二十八氏は、日本は「自衛」の結果、中国を簡単に滅する“奥の手”があると論じる。

 * * *

 在日米軍が2017年に急に引き上げ、日米安保が停止したとしよう。ふつうは他の集団的安全保障(たとえば核武装国である英・仏・印・イスラエルとの2国間の軍事同盟条約)を模索するだろうが、話を極度に単純化し、それもナシということにする。

 すると日本は核武装国の中共に対して単独で自衛せねばならぬ。

 体重百キロのチンピラに密室で襲撃された老人と同じく、弱者の自衛には手加減は不可能だ。日本は主権と独立を防衛するために、中共体制そのものを全力で亡ぼしてしまうしかない。じつはそれは簡単である。

 まず尖閣の領海に機雷を敷設し、それを公表する。これは主権国の権利なのだが、チンピラの中共は必ず、わけのわからないことを叫び、軍艦か公船か漁船を出してきて、触雷するだろう。そのうえもっと軍艦を送り込むので、わが国は「自衛戦争」を始められる。

 こっちは弱い老人だから体力のあるうちに早く決着をつけなくてはならぬ。すぐ、中共本土の軍港前にもわが潜水艦によって機雷を撒き、それを公表する。同時に黄海や上海沖で潜水艦によって敵軍艦も雷撃させ、わざとらしく「機雷が作動したと思われる」とアナウンスする。

 すると中共海軍の防衛ドクトリンがスタートする。彼らは外国軍の潜水艦を北京や上海に寄せつけない手段として、漁船を動員して大量の機雷を撒かせることに決めているのだ。こっちが機雷を撒くと、向こうも機雷を撒く。レバレッジ(梃子作用)が働いて、わが自衛行動が数倍の効果を生むのだ。

連中には撒いた機雷の位置を精密に記録するという訓練も装備もありはしない。しかもシナ製機雷には時限無効化機構もついてない。

 自分たちで撒いた機雷により、シナ沿岸は半永久に誰も航行ができない海域と化す。中共に投資しようという外国投資家も半永久にいなくなる。なにしろ、商品を船で送り出せなくなるのだ。

 外国船籍の原油タンカーがシナ沿岸には近寄らなくなる(無保険海域となるのでオーナーが立ち寄りを許可しない)結果、中共沿岸部の都市では、石油在庫はたちどころに闇市場向けに隠匿されて、表の市場には出てこなくなるだろう。他の生活必需物資も同様だ。

 およそ精鋭の掃海部隊があったとしても、大量の機雷の除去には数十年を要する。中共軍にはその準備がないので、中共だけが「石油高」「電力高」「輸出ストップ」に長期的に苦しむ。闇石油を押さえた軍閥が強くなり、石油を支配していない中央政府と大都市・大工場は逼塞する。第二の袁世凱または張作霖があらわれるだろう。弱者の日本の正当防衛は成功したのである。

 機雷戦のメリットは、いったんスタートすると、核をチラつかせた脅しや、シナ人得意の政治的工作をもってしても、事態を元には戻せないことだ。そもそも敵艦がわが領海を侵犯しなければ触雷はしないのだから、平和的だ。艦艇が沈む前に敵に脱出のチャンスを与えるという点では、対人地雷よりも人道的である。

 そして、機雷戦がいったん始まれば、シナ大陸沿岸海域は長期にわたって無保険化することが確定するので、戦争の決着がどうなるかとは関係なしに、中共経済の未来は終わる。スタートした時点で、日本の勝利が決まるのである。

 このように、強者の米国がバックについていない場合、余裕を失った弱者の日本は、却って簡単に中共を亡ぼすことになるのである。

※SAPIO2016年8月号
~~~~~以上はZAKZAKより~~~~~

私は攻勢機雷戦が我が国日本の生死を決定すると考えております。
兵頭氏の論考を読めば読むほど、その思いを強くします。

以下、間違っている可能性があることを覚悟の上で記述します。

【攻勢機雷戦の作戦目標】
1、仮想敵国の海洋交通路(シーレーン)の破壊
2、仮想敵国の海軍出撃拠点の封鎖
3、仮想敵国の海軍作戦線の寸断


【具体的な作戦内容】
我が国日本が保有するすべての航空機(民間旅客機を含む)、我が国日本が保有するすべての艦船(民間漁船を含む)を使用し、戦争開始直後から、保有している機雷を仮想敵国の湾港及び軍港の周辺海域にばら撒く

機雷は平時より、世界各国から調達しておき、海軍基地に備蓄しておく。
外交戦略に基づき、戦時において中国へ資源は売却しないように依頼しておく。
その際、中国が購入していた天然ガスや原油を平時の倍の価格で購入すると打診するのも有効。

海洋交通路(シーレーン)を破壊するということは、海という三次元領域を利用した海運が不可能になるため、外貨を得るための輸出も激減する。
その際の影響を最小限にするため、サプライチェーンの再構築を日本の総合商社に依頼する。

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出撃拠点の分散という利点

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

FC2の操作ミスです。不完全な状態でブログが更新されました。
申し訳ありません。

~~~~~以上、産経新聞より~~~~
http://www.sankei.com/world/news/141223/wor1412230062-n1.html

「アジア最強の火力」台湾海軍に高速艦引き渡し 中国に対抗の「空母キラー」
2014.12.23 20:24更新

【蘇澳=田中靖人】台湾が自主開発した沱江(だこう)級コルベット艦の初号艦が完成し、北東部の宜蘭県蘇澳で23日、海軍への引き渡し式が行われた。

 沱江は全長60メートル、排水量500トンの双胴船で、最高速力38ノット(時速約70キロ)。対艦ミサイル雄風2(射程約130キロ)、雄風3(射程240キロ以上)を各8発搭載するほか、魚雷6発も装備する。台湾海軍は計8~12隻を調達。将来は沱江の船型を元に、より大型の艦艇建造も想定している。

 レーダーに探知されにくいステルス性を考慮した設計で、高速で中国の空母などに接近して攻撃できることから、「空母キラー」と呼ばれる。また、喫水が浅く漁港でも停泊できるため、出撃拠点を分散し中国の弾道ミサイル攻撃を避けることが期待されている。

 厳明国防部長(国防相に相当)は式典で、「沱江はアジア最強の火力を持ち、将来の海軍建設にとり極めて重要な艦艇だ」と述べた。

~~~~~以上、産経新聞より~~~~

高速大火力小型艦の利点について学ぶことができるニュースです。
私は以前より、台湾のコルベット艦をライセンス生産するか、完全輸入するべきと主張してきました。

できるだけ早く戦力を整えるためには必要なことですし、利点があります。
それは出撃拠点の分散という利点です。

戦争という極限状態ですと、仮想敵国が我が国日本の艦船の出撃を黙って待ち構えるということはありません。
機雷で作戦線を寸断または出撃拠点を封鎖するか、ミサイルなどの航空戦力の投射により、拠点を撃破してくるでしょう。

その際に、ある特定拠点に戦力を集中させていて、その拠点を仮想敵国に狙い撃ちにされたら、どうなりますか?
我が国日本は自国防衛のための海軍戦力を一気に失うことになります。

であれば、出撃拠点を分散するべきなのですが、大型艦船ではそれが難しいのです。
大型艦船が寄港できるのはそれなりの規模の湾港だけなので、出撃拠点が限定されてしまいます。

戦争という緊急事態においては、可能な限り迅速に、必要な場所に必要なだけの海軍戦力を展開し、仮想敵国の海軍戦力を撃滅し、制海権を確保するべきです。
それを可能にするためには、できるだけ小型で高速移動が可能で、出撃拠点の分散が可能な大火力コルベット艦が必要です。

うーーーん、やはり我が国日本にはどうしてもコルベット艦が必要ですね。

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特例法が衆参両院において賛成多数で議決されたら、違憲訴訟の準備を行いたい

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

先日、ゴー宣道場第61回に参加してきまして、
様々なお話を伺いました。

以下は参考記事
【転載】「ゴー宣道場」アンケート回答1

【転載】「尊皇派議員」とシンクロ率120%の道場!

【緊急更新】『第61回 ゴー宣道場』当選メールが届いた

以下は感想になります。
まとまっていない文章になる可能性がございますが、ご了承の程を。

まず、今回の天皇陛下の譲位に関して、一代限りの特例法で実現するというのは
立憲君主制を採用する我が国日本として、絶対に認められないと思います。

理由を以下に列挙します。
1、天皇陛下の高齢化は今上天皇にだけ発生する特別事情ではないから
2、日本国憲法第二条において「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 」とあります。したがって、皇室典範の定めのない皇位継承は憲法違反になるから
3、一代限りの特例法による皇位継承が行われると、違憲の天皇が即位するということになり、違憲の天皇による国会召集や各種法令の公布がなされ、民主主義の根幹が破壊されてしまうから


1について簡潔に説明します。
現在の終身在位においては、天皇陛下が高齢化され、天皇としてのご公務や祭祀を満足に行えないという事例が発生します。
それは今上天皇だけでなく、将来時点で天皇に即位されるであろう皇族方も同様です。
であるならば、恒久的な譲位を可能とするため、皇室典範の一部改正案を国会で議決するのが当然です。

2について簡潔に説明します。
憲法を守るのか、憲法をないがしろにするのかという話です。
皇室典範の定めるところによらない皇位継承は憲法違反になります。
皇太子殿下を違憲の天皇にしたいという悪意が感じられます。

おそらく、一代限りの特例法で譲位が実現したら、皇太子殿下は即位を辞退されるでしょう。
皇太子殿下が違憲の天皇という汚名を進んで受け入れるとは到底思えません。

3について簡潔に説明します。
仮に皇太子殿下が一代限りの特例法によって即位遊ばされたとしましょう。
違憲の天皇によって、国会が召集されてしまったら、国会の正当性が揺らぎます。
立法府の正当性が揺らいだら、そこて審議され、議決されたすべてのことが違憲になります。

代議制民主主義の根幹が破壊されます。
私は民主主義という制度に深い疑問と警戒心を抱く人間ですが、民主主義を否定していいとは思っておりません。

さて、現実的には国会議員に対して説得工作を行い、
特例法を叩き潰し、皇室典範の一部改正案を国会で議決する必要がございます。


ただ・・・・

めちゃくちゃ悲観的予測を述べます。

おそらく、民進党が主導する皇室典範の一部改正案は否決され、
自民党の一代限りの特例法が衆参両院を通過するでしょう。

民進党のイメージが悪すぎるからです。
蓮舫は組織のトップだし、民主党政権下でのあまりの悪政に日本国民は警戒しています。
私としては、できる限りのことをしていきたいと思いますが、なかなか難しいのです。

現在、小林よしのり氏が影のフィクサーとなり、政治家への説得工作を継続しているようです。
以前もブログで書きましたが、小林よしのり氏を応援するしかないというのが現状です。

本来ならば、私が国会議員の事務所に直接赴き、説得したいぐらいです。

あと、特例法が衆参両院において賛成多数で議決されたら、違憲訴訟の準備を行う必要があります。
これはちょっとした腹案がございます。水面下で動けるとなれば、すぐに動きます。

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【転載】「ゴー宣道場」アンケート回答1

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

申し訳ありません。
本当に体調不良のため転載です。

~~~~~以下はゴー宣道場 よしりんの『あのな、教えたろか。』より~~~~~
https://www.gosen-dojo.com/index.php?key=jo2sf7kq1-1998#_1998
第61回「ゴー宣道場」『大御心か?権力か?』が2月12日、

開催された。

「皇室典範改正」に最も熱意がある民進党の細野豪志議員

と山尾志桜里議員をゲストに迎えて、希望の持てる回に

なったと思う。

参加者のアンケートを紹介し、回答する。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

◆冒頭から涙が止まりませんでした。

国民に寄り添う陛下の事を案じて奔走されるよしりん先生、

高森先生、そして細野先生と山尾先生のお姿に感動して

しまいました。

(東京都・47歳男性・会社員)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

逆賊が政権を握っている虚しさに、本物の尊皇派は心が

苦しいんだよね。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

◆小林先生のフィクサーぶり?がかいま見えて、やっぱり

影響力がすごいと思いました。

あんなイケメンと美しい国会議員の方が本物の尊皇派なんて、

頼もしい限りです。

(東京都・44歳男性・会社員)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

この二人、ルックスでも勝てる国会議員だからね。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

◆細野議員の皇室の方々の人権を真剣に考えている事、

山尾議員の「おとしどころをさぐらない!!」という気迫に

感動しました。

正しい考えが公開されれば数の力に敗けないと信じている

点にも心うたれました。

しかし、心配な点はこのような議論がニュースや新聞で

大多数の国民に今後伝わるのかという点です。

微力ながら、自分に出来る事は職場や友人に少しでも興味を

持ってもらえる様に、自分から発信していく事だけかなと

思いました。

どうせ強行採決されるとあきらめず、自分に出来る事を

やっていこうと思いました。

(東京都・40歳男性・公務員)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ぜひ、そうしてほしい。マスコミはダメだ。

本来はマスコミの使命のはずなのに、その日その日の

刺激的なニュースに偏って、全然、天皇退位問題をやらない。

しかも、マスコミは安倍政権に飼いならされて、批判的な

報道も出来ない。

口コミしかないだろう。

わしの『天皇論 平成29年』が売れるかどうかだね。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

◆山尾議員が美人ではきはきしていて、とても素敵でした。

細野議員も動画で見るよりももっと頼もしく感じました。

実際に議員の方がどのような思いをもって、国会や党内で

議論されているのか、少しでも知ることができて良かった。

(香川県・38歳女性・看護師)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

いい議員ですよね。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

◆細野議員も山尾議員も、とても熱く頼もしく感じました。

二人とも天皇の人権と人格を認める姿勢が明確で、

本物の尊皇心とはそれが前提でなければならないと思いました。

「心の中に保守とリベラルが同居している」

「リベラルの立場で天皇という弱者の側に立つ」と仰った

山尾議員の話が感動的でした。

お二人を擁する民進党に賭ければ勝ちが見えるぐらい

頼もしく思えました。

(京都府・42歳男性・自営業)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

山尾議員のこの言葉は素晴らしかった。

保守とリベラルは、完全分離はできないです。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

◆細野議員の「皇位継承は国体の根幹にかかわる」と、

小林先生の「聖域に育った人は覚悟が違う、皇室の新しい姿を

つくってくれるはず」ということばには感動しました。

(京都府・29歳男性・海上自衛隊)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

世俗にまみれた者たちが「俺の方が伝統を知っている」と

言ったって、馬鹿馬鹿しくて信用できないよ。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

◆小林よしのり先生の『男系派が「天皇には人格は関係ない、

能力も関係ない」と本気で言うならば、竹田恒泰を天皇に

すればいい』という意見には目からウロコが落ちました! 

男系派とて物事をリアルに考えるならば、あの竹田恒泰が

天皇になるなど、絶対に認められないはずです。

それはつまり、天皇と国民の相思相愛関係こそが「国体」で

あることを、日本人は知識ではなく心で理解しているのだと

思います。

平成28年8月8日の天皇陛下のお言葉に触れて、心を動かさ

なかった人間など、もはや日本人ではないと思います。

天皇陛下のお気持ちに寄り添い、天皇陛下の願いを叶える

ことで、国民も天皇に恩返しをするべきと存じます

(大阪府・37歳男性・製造業経理)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100%同意!

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

◆今回はネット参加でした。

懸念されていたネトウヨ系の荒らしも散見しましたが、

参加者の皆さんのエネルギーがものすごく、文字通り

圧倒していました。

希望と義があるのを感じました。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

らしいね。

逆賊ネトウヨを追い払ってくれた尊皇派には感謝する。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

◆質疑応答で、細野議員が、皇室に入りたい、入らせたい人

がいないということを、自分の身内に当てはめて考える

ことは大切とおっしゃっていて確かにそうだなと思った。

女性宮家などの制度を整えても、皇室に入ってくれる男性が

現れるかは別問題であり、そのためにも皇族の人権を

広げていかなければいけないという話にとても納得した。

(東京都・40歳男性・介護)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

人権・人格を考慮しないロボット天皇論では、

天皇制の維持はもう無理です。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

◆細野議員が問題提起した、「制度論ではなく、愛子様と

悠仁様のどちらが良いか論争だと解釈されてしまう」

ことにも興味があります。

つまり、私たちは悠仁様を攻撃しているのではないかと、

論客から誤解されるのです。

高森先生もこの問題でバッシングを受けただけに、

この混同は今後も後を引くでしょうね。心配です。

(東京都・21歳男性・大学生)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

男系派は悠仁さまにすら関心ないだろう。

「男系Y染色体」としか見てないはずだ。

果たして悠仁さまについて、女性誌までチェックするわし

より知っているか?

男系派は皇族の個人には関心がない。人柄にも関心がない。

人格にも関心がない。だから人権にも関心がない。

皇室の方々を思うなら、複雑な秋篠宮殿下の心中を察して、

女系・女性天皇も認めるように皇室典範を改正することだ。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

◆細野・山尾両議員のお話では、ご譲位>女性宮家>継承と

いう優先順位を感じましたが、ここは全てを後回しにせず、

後世「何であの時全部やらなかったんだ!」という事になら

ないよう、典範改正を目指して頂きたいです。

(埼玉県・47歳女性・パート)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

それはもう両名は分かっていると思うんだがね。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

◆男系だけでは皇室は続かない。女性が天皇になった場合、

皇室に入る人間はいるか?

この道場に参加するまでは、主人と私の考えは違い、討論して

いました。

でも今回の話を聞いて、私は考えは変わりました。

主人の考えの方が、正しいと思いました。

(大阪府・43歳女性・主婦)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

我々の方に考えが変わったのなら素晴らしいことです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

◆女性天皇・女性宮家のおムコさん問題については、

ヨーロッパの王家の王配殿下の方々が参考になると思います。

ヨーロッパの王族の時代の継承者は、プリンセスばかりです。

(埼玉県・37歳女性・会社員)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

まことにそうですね。

日本でも婿入りは家を継ぐには普通にあったことですから。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

◆眞子さま佳子さまの未来を早く決めてほしいと思います。

男系はカルトです。少し…同じ男としてはずかしいですし、

本当に気もち悪い議論は終わらして女性宮家を創設してほしい。

男系なんかくそくらえです!!!

(福岡県・31歳男性・パン屋のパート)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「男系こそ伝統」と言い張ること自体が男として恥ずかしい

というのは本当ですよね。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

◆私は、自称保守派の影響力の強い神社界に身を置いており

ますが、最近、多くの神職は天皇陛下は尊いものだと思う

だけで、結局は無機質な存在としてしか認識せず、残念なこと

ですが深い関心を持っていないのではないかと感じています。

陛下をはじめ皇族方の人格を尊重することは皇室にとっても

大切なことですが、我々国民が正しい尊皇心を持つ上でも

大切なことではないかと思います。

人間的な温かみを感じるからこそ、陛下に親しみを感じ、

親しみを感じるからこそ、このお方をお支えしたいと自然に

思うのではないでしょうか。

(愛知県・27歳男性・神職)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ロボット天皇に「権威」は発生しないし、国民の親しみを

なくしたら天皇制はもちません。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

◆第2部最後で高森先生が、天皇や皇族が裁判を起こす事は

事実上できない旨の話を聞き、天皇や皇室を「神聖不可侵」に

追い込んで、政治権力をはじめとした周囲が、いかに天皇や

皇族をないがしろにしているか思い知りました。

オープンに語られない事というのは非常に恐ろしい話だと

思います。

(千葉県・42歳女性・会社員)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

天皇を「制度」の檻に入れて、「人格」を無視しろという連中

とは、断固戦わねばならない。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

◆最後に高森先生がお話しされた皇族方が名誉棄損された

場合に訴える事が出来るように、という法案も、是非作られて

ほしいと思います。

(愛知県・38歳男性・会社員)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

保守なら「守る」ことをせねば。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

◆すごく濃厚な時間でした。こんな充実した時間は、

ゴー宣道場でないと過ごせません! 

その割には、あっと言う間に時間が過ぎてしまって、

笹師範、時間を間違ってません!?とさえ、思ってしまい

ました。本当に、すっきりするお話ばかりでした! 

この勢いで、わけのわからないことを言っている奴等を、

知的に追いつめないと!ですね。

これでAやYやTを後ろからやらないで、済むかもしれません。

まだ安心はできませんが…。

細野議員、山尾議員、大変お忙しい中、本当にありがとう

ございました。

(東京都・40歳女性・会社員)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

そういう話をしてたら「共謀罪」で捕まるからな。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

◆細野・山尾両議員が相当の覚悟を持って皇位継承をはじめ

とした皇室の諸問題に取り組んでおられる事が分かって

大変勇気づけられました。

政治家はどうしても妥協をせまられる場面が多い中で、

ひるまず気おくれせずに成果を出されつつあるご両名を

一国民として後押ししたいと強く思いました。

(群馬県・32歳男性・家事手伝い)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

この二人の議員は皇統問題以外でも応援したいものです。
~~~~~以上はゴー宣道場 よしりんの『あのな、教えたろか。』より~~~~~

私も参加しましたが、ほぼ同様の感想になりました。

以上です。
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大海軍増強時代の幕開け

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~以下はロイター通信より~~~~
http://jp.reuters.com/article/jmu-ihi-idJPKBN15W0LK

海自の新型護衛艦、4年間で8隻建造へ=防衛省関係者
Markets | 2017年 02月 17日 16:10 JST

[東京 17日 ロイター] - 防衛省は島しょ防衛強化のため計画している海上自衛隊の新型護衛艦について、2018年度から4年間で8隻建造する方針を固めた。主契約者に選ばれた1社が8隻すべての元請けに、受注を逃したメーカーも下請けとして参画する。設計を統一してコストを抑制する一方、仕事を振り分けて国内における護衛艦の造船基盤が弱体化するのを防ぐ。

 防衛装備庁が15日に建造者の募集を開始した。同庁は新型艦の建造数や価格、性能を公表していないが、複数の防衛省関係者によると、まず18年度からの4年間で8隻を造る。数に優る中国軍が東シナ海で動きを活発化させる中、日本も建造ペースを年2隻に倍増する。     
 1隻ごとに建造者を選定してきた従来の護衛艦と異なり、設計を共通化してコスト低減を図る今回は、8隻分の発注先をまとめて決定する。装備庁が公募で選んだメーカーが元請けとなるが、1社に建造が集中すると他社の造船所の稼働率が低下する恐れがあるとして、2番手のメーカーにも2隻目と8隻目の最低2隻を造らせる。

「護衛艦の国内生産基盤を維持する必要がある」と、装備庁関係者は話す。実際は、毎年予算を確保する必要があるため、年間2隻ずつの発注になる。

 海自の護衛艦は三菱重工業、IHIの造船部門などが統合してできたジャパンマリンユナイテッド(JMU)、三井造船の3社が建造を手掛けている。15年度、16年度のイージス艦の受注競争で三菱重が立て続けにJMUに敗れたことから、防衛省内では建造基盤の弱体化を懸念する声が出ていた。

 建造者の選考方法も、価格だけで決める競争入札はやめ、設計能力や建造能力、維持管理能力も含めて総合的に評価する方式に切り替える。   
 新型護衛艦は「コンパクト艦」とも呼ばれ、排水量5000トン級の従来艦よりも小型で高速のうえ、機雷掃海などの多機能性を持たせるのが特徴。南西諸島の小さな港にも出入りが可能となる。搭載するレーダーや火器も含め、これまで1隻約700億円だった建造費は400─500億円程度になるとみられる。 (久保信博 編集:田巻一彦)
~~~~~以上、ロイター通信より~~~~~

言及しなければならない箇所が多いため、丁寧に一つ一つ説明します。

>>防衛省は島しょ防衛強化のため計画している海上自衛隊の新型護衛艦について、2018年度から4年間で8隻建造する方針を固めた。主契約者に選ばれた1社が8隻すべての元請けに、受注を逃したメーカーも下請けとして参画する。設計を統一してコストを抑制する一方、仕事を振り分けて国内における護衛艦の造船基盤が弱体化するのを防ぐ。

新型護衛艦建造を行い、設計を統一して費用削減を図り、同時に主契約企業とは別の企業にも建造に参画させることにより、防衛産業の維持にも寄与すると・・・。

素晴らしい(#^^#)
これは防衛省を褒める必要がございますね。
定期的な修繕や改造のしやすさ等を考えると、建造能力の維持・増強は必須です。

>>数に優る中国軍が東シナ海で動きを活発化させる中、日本も建造ペースを年2隻に倍増する。


中国の不透明な軍備拡張路線に対抗するとのこと。
まさに大海軍増強時代の幕開けですね。

8隻と言わず、100隻以上のコルベット艦を建造するということであれば100点満点でしたね。
それでも一歩前進したということで、喜ばしい限りです。
質で量を圧倒するという言い訳は不要なのです。
質と量共に圧倒するぐらいの気概がほしいのです。国家防衛とはそれぐらいの覚悟がなければできません。

>>建造者の選考方法も、価格だけで決める競争入札はやめ、設計能力や建造能力、維持管理能力も含めて総合的に評価する方式に切り替える。

防衛装備品の調達において、価格だけで決める競争入札なんて自殺行為です。
価格を抑えた劣化品など自衛隊に納入して、役に立たなかったらどう責任を取るのですか。
アフターサービスが充実していたり、国産比率が高い方を優先的に採用するなど、総合的に判断する必要があります。

>>新型護衛艦は「コンパクト艦」とも呼ばれ、排水量5000トン級の従来艦よりも小型で高速のうえ、機雷掃海などの多機能性を持たせるのが特徴。南西諸島の小さな港にも出入りが可能となる。

さすが(#^^#)
最近のトレンドをよく理解してらっしゃる。
是非とも機雷掃海能力の向上と機動力の向上を図り、多目的なコンパクト艦を建造していただきたいと思います。
その方がコストパフォーマンスが高いでしょうから。

南西諸島の湾港にも出入り可能ということになれば、補給基地が増えることとほぼ同義です。
シーパワー増強の基本がわかってらっしゃる。

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組織のトップとして絶対に口にしてはいけない言葉 蓮舫を民進党から除名せよ

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

風邪薬を飲んだら体調がかなり良くなりました。
栄養と睡眠を大量摂取しようと思います。

~~~~~以下は産経ニュースより~~~~~
http://www.sankei.com/politics/news/170216/plt1702160025-n1.html
蓮舫代表「とにかく頑張る」 基幹労連の組合員調査の「民進党離れ」に 自民支持の方が上回る
2017.2.16 19:40更新

民進党の蓮舫代表は16日の記者会見で、産業別労働組合(産別)の基幹労連が組合員を対象にした調査で自民党の支持率が民進党を一時上回ったことについて「とにかく頑張って支援していただけるように努力したい」と述べた。

 基幹労連は民進党最大の支持団体である連合傘下にある。昨年4~5月の調査では、組合員の支持政党は自民党が約23%、民進党が約18%だった。昨年8月の再調査では民進党支持が上回った。
~~~~~以上、産経ニュースより~~~~~~

産業別労働組合の組合員を対象とした政党支持率調査で、自民に負けるという結果を受け、民進党党首の蓮舫が「とにかく頑張って支援していただけるように努力したい」と述べたそうです。
産業別労働組合ということは左派政党を支持してきた、民進党の票田ですから、衝撃的結果といってもいいでしょう。なぜこのような事態に陥ったのか、冷静に分析し、今後の党運営に活かすべきだと考えます。

私は健全な野党は必要だと考えておりますので、民進党には頑張ってほしいと切に願います。

ただ、あえて苦言を呈したいと思います。
>>「とにかく頑張って支援していただけるように努力したい」

上記の発言は組織のトップの発言としては”0”点です。
何をどうすればいいかわからないということを暗に示唆してます。

こんな組織のトップは不要ですよ。組織のトップは大雑把でも構わないので、方向性や方針を示す必要があります。その責任があります。その責任を放棄するような発言はタブーなのです。

例えば、とある上場企業の社長が株主総会において、売上の低迷や財務体質の脆弱さを説明しつつ「とにかく頑張って売上倍増と財務体質の強化を目指し努力したい」って発言したらどうなります?
利害関係者(ステークホルダー)から猛批判が来ますよ。

組織を率いる器ではない人間をトップに据えているようでは、政権与党に返り咲くことなど不可能です。
政権与党になりたいと真剣に考えてらっしゃるのなら蓮舫を民進党から除名するぐらいの過激なことをする必要があります。

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【転載】「尊皇派議員」とシンクロ率120%の道場!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

風邪で死にそうなので転載させていただきます。
ここ2か月は転載や短稿になると思います。ご容赦ください。

~~~~~以下転載開始~~~~
https://www.gosen-dojo.com/index.php?action=pages_view_main&active_action=journal_view_main_detail&post_id=8857&comment_flag=1&block_id=57#_57

政治家ゲスト回始まって以来の「尊皇派議員」細野豪志さんと山尾志桜里さんをお迎えしての、第61回ゴー宣道場。

細野さんは、昨年8月8日の陛下の「玉音放送」に対して、そうしなければならない立場に陛下を追い込んでしまったということが、「申しわけない」と発言されました。

その上で、あの「玉音放送」は、陛下ご自身が「国民と共に手をたずさえて」平成という時代を歩んできたとおっしゃられたのが、もっとも本質的なところではないかと指摘されました。

国民にとっての天皇は、昭和においては神から人間への移行期だったのではないかというのが細野さんの考えで、今上天皇は、高みに立つことで距離が出来てしまうことを避け、細野さん自身、出来るだけ国民の目線に立とうとされてきたのを、すぐ近くで目の当たりにしてきたといいます。

たとえば被災地に行っても、政治家なら、不満や窮状を聞いてとりあえず「対処します」と言うことは出来ます。けれど天皇陛下は、それをただ聞かなければならないお立場。

その現場を見てきた細野さんは、それがどれだけつらいことか、想像にあまりあるとおっしゃていました。

 山尾さんは、「42歳の私にとっての天皇陛下の姿」は、(ハンセン氏病の人など、いまなお帰るべき場所のない人を含む)すべての国民とともに喜び、悲しみ合う今上天皇であり、そういう天皇陛下と国民との間柄が「いまの時代にあることは間違いない」とおっしゃいました。

 その発言を聞いた途端、私の中でもこみあげてくるものがありました。

 私自身、以前ブログにも書きましたが、8月8日のお言葉で、一番胸がつかれたのは、細野さんが指摘した、「国民と共に手をたずさえて」こられたということを、陛下自ら国民である私たちにおっしゃられたときの幸福感でした。

 二十代の頃、「平成」という元号の名前を初めて知った時、ずいぶん薄っぺらい、平坦な時代が始まる感じがして、若者特有の反発心を抱きました。現状に満足するのではなく、否定し打開していかなければならないという生意気な思いもありました。

 けれども、陛下のお言葉を聞いて、「自分たち国民は、なんて幸せな時代に生きてこれたんだろう」と初めて実感できました。

 と同時に、ここで陛下のご懸念を無視して、ふみにじるようなことをしてしまったら、「平成の国民は、最後の最後でなんてひどい選択をしてしまったんだ」と、後の時代になって言われても仕方がないだろうと思いました。

 山尾議員は「皇族、天皇の国民に寄り添うあり方。そこだけは残さないと天皇制が続かない」とおっしゃいました。

 それこそが、今上天皇が平成の時代に国民とともに作り上げてきたものなのだなと、改めて認識いたしました。

 その最後の総仕上げとしての、ルールを伴っての、譲位の制度化の必要性。

 両議員とも不退転の決意で「おとしどころ(典範に特例法入れるなど)は作らない」「徹底的に議論の公開を求める」と宣言されました。

 私たち国民も「尊皇派議員」と思いを一つにして、平成を最後まで「いい時代」にしようではありませんか。

~~~~~~以上、転載終了~~~~~

細野議員と山尾議員には言いたいことが山ほどありますが、
皇室典範改正に関しては何もいうことはありません。

頑張ってください。

以上です。
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【再掲載】【移民拒絶】外国人移民受け入れ反対と人口補完計画


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~~~~~以下は再掲載です~~~~~~
はじめに
 現在、日本経済は漂流している。長期不況が当たり前になりつつあり、平成生まれの筆者のような若者は日本経済の好況時代を全く知らないという世代になってしまった。

 日本経済の長期低迷を少子高齢化が原因とする一派が人口減少と消費低迷に対する対応策として、外国人移民を受け入れようと主張している。

 日本経済の先行き不透明な状況、閉塞感漂うこの日本社会に急進的な施策で一気に打開しようというのである。

 筆者はこの「外国人移民受け入れ」に明確に反対し、筆者なりの「人口減少」と「消費低迷」に対応するための代替案を提示しようと思う。

 現在、この外国人移民を受け入れるか否かに関しては議論が続いているのだが、この不毛な論争に決着をつけようと思う。

第一章 外国人移民受け入れ反対
第一節 外国人移民のメリットは本当か?
一般的に外国人移民のメリットはこの二つに集約される。
①個人消費が増える
②安価な労働力が増えるので、日本人が就きたがらない職業での労働力不足が解消
ということなのである。

 しかしながら、これらのメリットは本当なのであろうか? 検証すべきである。

 疑問①個人消費が増えるとは本当か?
個人消費とはつまりGDPにおける民間最終消費支出に当たる。日本国民は豊かになりすぎてしまったがために、消費しようとしないのだから、外国人に消費してもらおうということらしい。

 しかし、そもそも外国人移民の目的は安価な労働力を確保するということでもある。したがって、あまり賃金を払うことはできないので所得は日本人よりもかなり低くなる可能性が高いと思われる。

 ということは、所得が低いので、あまり物やサービスを消費することができないという結論が導き出されるのではなかろうか?

 また、労働によって得た賃金をすべて消費に回すのだろうか? もしかしたら本国に残してきた家族、親戚、一族のために仕送りすることも考えられる。そうすると期待されていた消費の拡大は望めない。

 ならば、外国人移民をせずに、財政出動による購買力上昇や各種の減税などで消費刺激策を採用すればいいのではないか?

 疑問②安価な労働力が増えるので、日本人が就きたがらない職業での労働力不足が解消するのか?

 本当に外国人を「日本人が就きたがらない職」に就かせることができるのであろうか? 日本人が就きたがらないということは労働環境が劣悪、低賃金、雇用形態が不安定であることがほとんどである。

 果たして本当に外国人をそのような職に就かせられるのであろうか? もしくは誘導政策と規制政策で自発的に就いてもらうのであろうか? 職業選択の自由を保障する民主主義国家である日本でそのようなことができるのかわからない。

 すなわち、労働力を足りないところに都合よく配分できるというのか不安が残るだろう。

第二節 外国人移民のデメリット
外国人移民のデメリットを挙げてみようと思う。
①日本人の雇用が奪われる可能性がある。
②治安の悪化、地域住民との軋轢。
③安全保障上の危険因子になり得る。

①日本人の雇用が奪われる可能性がある。
日本に安価な労働力が流入するということであるからして、日本人の雇用が外国人に奪われることがあるであろう。
そもそも、完全失業率が5%を上回っている状況で、なぜ労働市場に外国人を投入するのか全く理解できない。

外国人労働者を受け入れるのは労働力不足状態であるというのが前提条件であるし、労働力が今後の少子高齢化で足りなくなるというのであれば、高齢者や専業主婦の就業を国が全力でサポートしていけば良いと思う。
政治的にもかなりのリスクを伴うことになるのは想像するに難くない。

例えば、雇用を奪われた日本人労働者達が決起して極右政党を立ち上げて、ナチスのユダヤ人虐殺のように在日外国人を殺害する法案を提出するかもしれない。
また、日本人労働者が勝手に武装して外国人を殺害するかもしれない。そもそも日本国民の清き一票で選出された国会議員が日本国民のためにならない政策を実行して、日本国民の雇用を簒奪するのだから、民主主義原則からも認められることはないだろう。

60年安保闘争のように、国会議事堂に日本国民が押し寄せることになるだろう。

日本国民の日本国民による日本国民のための強い日本経済を構築すべきであると筆者は主張するのだが、外国人移民受け入れは日本国民のためにはならない。

外国人移民受け入れは失業の輸入であり、雇用の輸出であるからだ。

また、視点を変えて論じてみたい。筆者は経済成長に必要な要素を、資本、技術、労働、資源であると定義する。外国人移民受け入れは外国が経済成長するための要素の一つである「労働力」を日本が外国から奪い取ることなのである。

これはもう「新時代の奴隷貿易」と言え、21世紀型帝国主義と罵られても仕方ない。
日本は今後、健全な経済成長すべきだと思うのだが、それが外国の犠牲の上に成り立つものであってはならない。日本は諸外国との共存共栄を図り、力強く経済成長すべきなのだ。

②治安の悪化、地域住民との軋轢が生じる。
具体例を挙げて説明しよう。
日系南米人集住する地方都市では、小中学校で日本語が話せない南米系児童が急増し、教育関係者が困惑。列に並ばず割り込む、ゴミをキチンと出さないなどの生活習慣をめぐる地域社会との摩擦。治安の悪化、地方税や社会保険料の未納。(佐伯,2010)

といった問題が浮上している。外国人労働者へのクレームも実在する。 (注1 外国人労働者に対するクレームやトラブルに関しては佐伯弘文『移民不要論』のP52-60に詳しく掲載されている。日本人の感覚としたら驚愕の実態と言えるだろう。
 余談だが、佐伯氏は実際にビジネスマンとして外国人と関わってきた経験から書かれているということからかなりの説得力が感じられる。

 ただの外国人労働者批判をしない、国家観をきっちり持った経済人である佐伯氏の移民受け入れ批判は傾聴に値する。今後の移民受け入れ論議において欠かすことのできない価値ある一冊である)

そもそも日本はハンチントンが主張するように「一国一文明」であり、日本単独で日本文明を形成している国家である。しかもその「日本文明」なるものが他文明からは似ても似つかぬ独特な文明なのである。よって、他文明の人間(中華文明、小中華文明、西洋キリスト文明、イスラム文明など)と解り合うことが非情に困難なのである。(佐伯,2010)

にもかかわらず、外国人移民を受け入れるというのは、人為的に文明の衝突を起こすことになってしまう。(注2 西尾幹二、「外国人参政権 オランダ、ドイツの惨状」『WILL』2010年4月号、有本香、「中国が世界をしゃぶり尽くす」『WILL』2010年4月号、河添恵子、「中国の〈移民政策〉で日本は乗っ取られる!」『WILL』2010年3月号などを参照) どうかんがえても安全保障の危険因子になる。筆者の持論ではあるのだが、「経済活動及び国民生活は国家防衛という基盤の上に成り立つものである」と思う。文明の衝突は国家崩壊への序曲になる。筆者は「移民政策は危険すぎる」と判断する。
 我々は移民政策に反対する知識人やジャーナリストの言葉を真摯に受け止めなければいけないと考える。
諸外国とは友好親善を基調とした平和外交を展開している日本としてこれはまずいだろう。日本国が東アジアのバルカンになるかもしれない。

③安全保障上の危険因子になり得る。
例えば、外国人移民を受け入れた場合、外国人が日本国内において独立国家を立ち上げることを考えてみよう。在日朝鮮人や在日中国人が日本国内のとある地域を非合法的に占拠して「○×国家として独立する」と宣言し、本国からの軍隊の派遣を要請したとしよう。

そのような場合、日本の領土が奪われることになりかねないし、外国との戦争状態に陥るかもしれない。
また、日本国内で外国人ネットワークが構築され、日本国を内部から崩壊させようと考え、騒乱を巻き起こす可能性もあり得る。

そうなった場合、日本国自衛隊が出動することになるのであろうが、外国の軍隊から日本国の独立と自由、日本国民の生命と財産を守る実質的軍隊である日本国自衛隊が日本国内に居住する民間の在日外国人を場合によっては殺害しなければならなくなる。

在日外国人を排除するには殺害以外あり得ないという緊急事態においては心苦しい限りではあるが非情なる決断を迫られることになるだろう。

筆者はそのような緊急事態になるかもしれない外国人移民受け入れ政策に賛同できないのである。先進民主主義国家の構成員である日本国民として民間の外国人を殺害したくないのである。

治安を守り、平和を守るためには、軽々しく外国人移民を受け入れるわけにはいかない。
はじめは、外国人移民を受け入れて労働に勤しんでいた外国人も不況期においては失業の憂き目に遭い、失業者になることも十分あり得る。そんな時に外国人の大規模デモ、大規模暴動などが発生したら、政府首脳はどうするつもりなのだろうか? まさか日本国民よりも外国人の雇用を最優先にすることになるのではないか? そんなことになったら極右政党が躍進し、ナチスドイツの二の舞を演じることになるやもしれない。

第三節 外国人移民賛成派の欺瞞
外国人移民賛成派はいわずと知れた経団連が有名であるが、その外国人移民案は稚拙だとして新たな外国人移民案を提示したのが、海老原嗣生(えびはら つぐお)氏である。
海老原氏は『「若者はかわいそう論」のウソ』という著作の中で堂々と外国人移民賛成案を主張している。
(注3 海老原氏の外国人移民受け入れ案はかなり作り込まれているという印象を受ける。しかしながら、強い疑念を持たざるを得ない。
 1、外国人移民のメリットは筆者の挙げた2点と「国内の乱立した大学を救える」というもの
 このメリットの話は筆者が批判しているが、海老原氏の「国内の乱立した大学を救える」という考えにも批判したい。国内には大学が多すぎて国内の大学の中には深刻な赤字、もしくは倒産という事態にまで発展するというのを防ぐため、国内の余剰大学を外国人用の日本語教育などに利用して、国内大学を救おうということなのである。
 
 なぜ、国内の余剰大学を救うために外国人受け入れを国家として決定しなければならないのであろうか? 経済最優先でその他をどんなに犠牲にしても構わないという「エコノミック アニマル」と言われても仕方あるまい。

 また、海老原氏は外国人受け入れのデメリットを解消するために様々な対策を講ずるとしているのだが(詳しくは『「若者はかわいそう論」のウソ』を参照)屁理屈としか思えない記述もある。

 このような「トンデモ案」を書いている本が評価されるのはいかがなものか。しかも肝心の若者の雇用に関しての悪質なデータ隠し等々が小林よしのり氏(詳しくはゴー宣ネット道場のブログ参照)によって暴かれているということもあり、筆者は海老原氏を信用することは今後あり得ない)

しかしながら、海老原氏本人が外国人移民賛成案の最後の最後で、結局外国人移民は問題を先送りにするだけなので、少子高齢化に本腰を入れるべきと主張するのである。
あまりにも正直すぎると筆者は感じてしまうのである。しかし、外国人移民賛成派からもこのような主張が出てくるぐらい危険な代物であるという証左にはなったであろう。

第二章 少子高齢化を考える
第一節 そもそも少子高齢化は国家経済にとってマイナスだけか?
少子高齢化を考える上で筆者がかなり疑問の思うのは、少子高齢化は国家が解決しなければならない問題であるということが強調され過ぎていることである。

少子高齢化には、メリット、デメリット両方が存在し、両面からこの問題を考えようという姿勢がないように感じる。
もちろん筆者は少子高齢化に関しては国家政策を以て解決すべき問題であるという認識に違いはない。
ただ、メリットの部分の考え、少子高齢化社会に対応するというオプションもあって然るべきではないだろうか?

少子高齢化のメリットはいわゆる「シルバー需要」と呼ばれるものが存在する。

住宅リフォーム、冠婚葬祭、介護・医療・健康分野、タクシー利用、家事や買い物などの代行サービスなどが挙げられる。
また、日本では余暇が現役時代に少ないので、退職後に旅行や趣味・娯楽関連への支出が増える。その分野の供給者が経済的メリットを受けることによって日本経済が元気になる。

日本経済の衰退の原因の一つは金融資産を貯め込んでいる高齢者が老後の不安から使えないことなのである。高齢者が安心してお金を使える環境を整えることも必要である。
もし、そのような環境が充実したものになるのであれば「シルバー需要」が喚起され、日本経済復活のきっかけになるかもしれない。

第三章 人口補完計画
もちろん人口減少並びに少子高齢化は長期的に考えれば日本にとって由々しき問題である。個人消費の低迷、国力の低迷につながる可能性が高い。

ではどのように解決すればいいのであろうか? 筆者は人口減少、少子高齢化を解決する画期的方策を提言したい。

それが「人口補完計画」である。これは「新世紀エヴァンゲリヲン」の中に出てくる人類補完計画からインスピレーションを受けた。「人口補完計画」とは人口減少と少子高齢化に陥っている国家において、少子化対策とロボット大量生産を以て不足している労働力などを補って国力増強を図る計画のことである。

第一節 少子化原因と少子化対策
少子化は先進国共通の課題として現代においては認知されるようになった。そしてその少子化の原因を三点挙げると、
①男女の生涯未婚率の上昇。
②養育費と教育費のコストが増加。
③働く女性のための育児施設や育児休暇制度が整っていない。
となる。

①男女の生涯未婚率の上昇
この問題に関しては様々な原因が挙げられるが、あえて筆者が経済的観点から強調しておきたいのは、結婚できるだけの経済力を備えた男性が減少しているという原因である。

安定した正規雇用者で、家族を扶養できるだけの男性となると、この長引く不況下ではかなり減少しているものと思われる。よって雇用の創出と安定が重要であると考える。
考えてみてほしい。非正規雇用で将来どうなるのかという漠然とした不安に怯える若者が結婚に踏み切れるだろうか? 常識的に考えてあり得ないだろう。

②養育費と教育費のコストが増加
 単純な話、子供を養育したり、学校に行かせたり、塾に通わせたりするコストが増大すれば、夫婦の余暇時間の減少、余暇や趣味などに費やすお金が減少することになるだろう。
 あまりにも子供の養育と教育にお金が掛るのであれば、子供を産み、育てるのを親が忌避するようになるだろう。

③働く女性のための育児施設や育児休暇制度が整っていない
 働く女性であっても子供を産み育てたいと考える女性が存在するのは当たり前である。しかしながら、育児施設(託児所、保育園)などが整備されていないがために、育児と仕事を両立させることが困難になっている。

 また、産婦人科や小児科などが病院から消えていることなどから、安心して子供を産むことができなかったり、安心して子供を診せられる病院がなかったりすることも少子化の原因になっているものと思われる。

①生涯未婚率の上昇に対する解決策
 正規雇用を増やし、非正規雇用を減らす政策を実行すべきである。ここで注意すべきなのは、派遣などを一律禁止するべきではないということである。
 なぜならば、派遣を禁止すれば、派遣で働いていた労働者がすべて正規雇用者になれないからである。

 例えば、Aという企業が存在するとしよう。Aによって雇用されている従業員が100人いたとして、その内70人が正規雇用、30人が派遣などの非正規雇用だったとする。もし、非正規に対する規制が強化され、非正規雇用できないことになったら、この30人の非正規労働者が失業者になる可能性が高い(さすがに30人全員が失業者になるとは思えないが・・・)。

 そうしたら100人でやっていた仕事を70人でやらざるを得ない状況になり、労働強度が大幅に増加してしまう。
 よって、正規雇用を増やし、非正規雇用を減少させるためには

1、大規模財政出動を実行し、需要を増大させる
2、企業の業績が上がり、景気が回復した時を見計らい
3、正規雇用には減税、非正規雇用には増税、非正規雇用者を正規雇用する企業には補助金を与える

 という段階を踏んで、「減税+補助金」というインセンティブで正規雇用を増やすべきであろう。
 もちろん正規雇用者に対する減税と補助金には国籍条項を備えるべきだと考える。簡単な話、日本国民の雇用を最優先にすべきである。

②養育費と教育費のコストが増加に対する解決策
子供の養育費は各家庭の金銭的事情が関係してくるので、日本政府が介入すべき問題ではない。
ここで問題にしているのは、学校に掛る費用である。高校授業料無償化や国公立大学の授業料無料化が求められるだろう。また、無利子奨学金も大幅な貸し出し金額の増加も検討すべきである。

しかし、これらの案にも様々な条件を付与すべきである。
1、高校無償化には日本国籍者のみ(だから筆者は民主党の高校授業料無償化には反対なのである。外国人に公金支出するのは憲法違反に疑いが濃い)
2、国公立大学の授業料無償化には日本国籍保持者で成績優秀者に限る(さすがに単位習得を全くしていない学生の授業料まで無料にしてはまずいだろう)
3、無利子奨学金も高校大学を問わず、日本国籍保持者で成績優秀者にかぎる

これくらい条件をつければ、教育にお金を使いたくない日本国民でも黙らせることができると考える。

③働く女性のための育児施設や育児休暇制度が整っていないに対する解決策
 医療分野に財政出動すべきであろう。特に、産婦人科、小児科などに集中的にして体制強化に努め、産婦人科医や小児科医を増やすべきである。

 さらに制度改革を押し進め女性が働きやすい環境を整え、子育てしながら仕事ができるような制度を構築すべきである。
 各企業の自主的な取り組みだけに任せてはいけないと考える。政府が積極的に介入すべきである。

第二節 ロボット開発と効用
 筆者は外国人移民受け入れに反対するため、日本の労働力不足を解消する代案を提示したい。人工知能さえ搭載しなければ、ロボットは人間の思うがままに働いてくれるのである。日本の技術力なら実現可能であると考える。
 人間がやりたくないような過酷な仕事でもなんなくこなせるだろう。労働問題など起こりようがない。
 
 では具体的にどのようなロボットを官民協調体制で開発すればよいのだろうか? 筆者なりの案をここで提示したい。

筆者はASIMOをベースとした人型ロボットとAIBOをベースとした獣型ロボットを開発すべきと主張したい。

人型ロボット開発プロジェクトを【ガンダム プロジェクト】獣型ロボット開発プロジェクトを【ゾイド プロジェクト】と命名する。
【ガンダム プロジェクト】は基本的に人間ができる動作が可能な産業ロボットとして開発する。段階的に進化させ、最終的には無人のガンダムにする。日本防衛にために忠実に働く兵士にする。

初期のプロトタイプでは自動小銃を持たせて、仮想敵国の兵士を攻撃するだけになるだろう。また、災害派遣に役に立つような、能力を搭載して、人間では危険で進入することのできない領域まで潜入することにより、人命を救うことができるようになるだろう。

宇宙空間を飛行して戦闘してとなるとかなり無理なので、とりあえず大気圏内を移動して島嶼防衛に徹するという限定的運用になるだろう。
尖閣諸島を中国人民解放軍から守ることができるかもしれない。

そのほかにも、警備、介護などの領域でも役立つかもしれない。

【ゾイド プロジェクト】は動物の運動性能を持った戦車で、どんな過酷な状況でも活動できる無人ロボットとして開発する。警備、偵察、輸送、補給、攻撃などに対応できるようにカスタムパーツを用意して、どのような任務にも即時対応できるようにする。

人型ロボット、獣型ロボットの動力源はリチウム電池に電気を貯めて、家庭でも充電できるものでよい。電気自動車用の電源プラグと同じものを搭載してもよい。

また、充電する時間がもったいないということならば、動力源を原子力にするのも一つの案だろう。現実に、原子力潜水艦や原子力航空母艦が開発されているので、安全性向上と小型化を進めれば可能である。

終わりに

外国人移民を受け入れよという案に反対意見を持つ筆者が、半ばその場の勢いで外国人移民反対論を書いてしまった。
しかしながら、書いているうちに日本の労働力不足解消のための代案が必要であることに気が付いた。

やはり、何がしかの提言などに反対する時には、反対するだけではなく、代替案を提示するべきであると思うからである。
反対案だけだと、かなり穿った見方をされてしまった場合、「反対のための反対」と受け取られる危険性があるからだ。
それは筆者の本意ではない。
この記事で外国人移民に反対するべきとご理解いただければ幸いである。
参考文献一覧
佐伯弘文、『移民不要論』産経新聞出版、2010年
海老原嗣生、『「若者はかわいそう論」のウソ』扶桑社、2010年
西尾幹二、「外国人参政権 オランダ、ドイツの惨状」『WILL』2010年4月号有本香、「中国が世界をしゃぶり尽くす」『WILL』2010年4月号
河添恵子、「中国の〈移民政策〉で日本は乗っ取られる!」『WILL』2010年3月号

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サイバー兵士になるために

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

諸事情により、サイバーセキュリティやIT関連の記事が多くなると思います。
皇室関連は土日にじっくりと記事を作成したいと思います。

~~~~以下はIPAより~~~~~~
http://www.ipa.go.jp/icscoe/
産業サイバーセキュリティセンター
最終更新日:2017年2月8日

1.事業背景


 近年、社会インフラに物理的なダメージを与えるサイバー攻撃のリスクが増大しています。海外においては、既に、他国家等からなされるサイバー攻撃により、重要インフラ・産業基盤の安全が脅かされる事案が発生しています。
 このような状況下において、我が国の経済・社会を支える重要インフラや産業基盤のサイバー攻撃に対する防御力を抜本的に強化する必要があります。
 そこで、模擬プラントを用いた演習や、攻撃防御の実践経験、最新のサイバー攻撃情報の調査・分析等を通じて、社会インフラ・産業基盤へのサイバーセキュリティリスクに対応する人材・組織・システム・技術を生み出していきます。

2.産業サイバーセキュリティセンターの事業内容


人材育成事業
•社会インフラ・産業基盤事業者において、自社システムのリスクを認識しつつ必要なセキュリティ対策を判断できる将来人材を育成するプログラムを提供します。
•情報系システムから制御系システムまでを想定した模擬プラントを設置し、専門家と共に安全性・信頼性の検証や早期復旧の演習を行います。
•最新の技術・ノウハウを学び、他業界のセキュリティ責任者や専門家、海外との連携を促進するコミュニティなどを創出します。
•海外との積極的な連携において、海外専門家との知見交流の場を創出し、グローバルな知見を蓄積します。
•企業等の経営層に対して、サイバー攻撃の実態や産業サイバーセキュリティ対策の必要性を啓発するためのトレーニング提供・情報発信を行います。

実際の制御システムの安全性・信頼性検証事業
•わが国の社会インフラ・産業基盤に係る制御システムの安全性・信頼性に関するリスク評価を行います。
•あらゆる攻撃可能性を検証し、必要な対策立案を行います。

攻撃情報の調査・分析事業
•最新のサイバー攻撃情報を収集します。(例えば、おとりシステムの観察や民間専門機関が持つ攻撃情報を集積します)
•新たな攻撃手法等を調査・分析し、人材育成事業やシステム検証事業に活用します。
※注意事項:以降は、人材育成事業にフォーカスして掲載致します。他の事業については詳細情報が確定次第、随時情報発信して参ります。
3.人材育成事業


提供プログラム全体像

「中核人材育成プログラム(仮称)」と「短期プログラム」の2つのプログラムを提供します。
1.中核人材育成プログラム(仮称)
テクノロジー(OT・IT)、マネジメント、ビジネス分野を総合的に学ぶ1年程度のトレーニングを実施します。3ヶ月程度の初歩的なレベル合わせからハイレベルな卒業プロジェクトまで実施します。
2.短期プログラム
CEO、CIO・CISO、部門長等、責任者クラスの方向けのトレーニングを年数回実施します。

中核人材育成プログラム(仮称)で目指すべき産業サイバーセキュリティ人材像の一例

自社システムの安全性・信頼性を客観的に評価し、自社のサイバーセキュリティ戦略の立案や経営リスク・財務リスク等を含めた自社内幹部への説明ができる。
•リスク評価の結果に基づき、その影響の大きさや緊急性を見極め、対策の要不要や優先順位を判断できる。
•経営層、現場担当者の双方とコミュニケーションが取れ、必要な対策を素早く確実に実行に移すことできる。

最新のサイバー攻撃のトレンドに精通し、他業界や海外の対策状況等を把握し、自社の対策立案に効果的に反映できる。
•他業界、海外の関係業界、専門家等にネットワークを持ち、最新かつ正確な情報を収集できる。

実装するサイバーセキュリティ対策の安全性・信頼性や必要な技術・コストを精査でき、内製化すべきもの・アウトソースすべきものを見極めて、対策を効率的かつ確実に導入できる。
•自社の業務やシステムの特徴を踏まえ、必要な要求事項を盛り込んだ仕様書を作成できる。
•提供サービスの質を適切に評価(担当者の技量に依存せず必要な観点をカバーしているか、信頼できる製品を使用しているか、コストに見合った内容か等)でき、アウトソース先を適切にマネジメントできる。

中核人材育成プログラム(仮称) カリキュラム全体像とコース概要

カリキュラム全体像PDF(PDF:429KB)
プログラム概要PDF(PDF:160KB)

平成29(2017)年度 産業サイバーセキュリティセンター 中核人材育成プログラム(仮称) 受講生応募要領

受講生応募要領PDF(PDF:207KB)

4.お問い合わせ先

独立行政法人情報処理推進機構
IT人材育成本部 産業サイバーセキュリティセンター担当
Tel:03-5978-7554
E-mail: 電話番号:03-5978-7561までお問い合わせください。
(このメールアドレスに特定電子メール及びファイルを添付したメールを送信しないでください。)

~~~~~以上はIPAより~~~~~

受講生募集ということです。
サイバーテロリズムへの対抗という点では評価できます。

受講料が高いでしょう。
300万円ってwww


普通の民間企業では負担できませんよこれ。
個人で申し込むことは事実上不可能です。

私もITエンジニアの端くれですから、サイバー戦士になりたいと切に願っています。
日本にサイバー軍が創設されて、志願兵募集があれば、率先して兵士になります。

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反逆する武士uematu tubasaが『消費税廃止への進撃』を出版しました。
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【緊急更新】『第61回 ゴー宣道場』当選メールが届いた

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~~~~~以下は当選メールになります~~~~~

○○○○ 様
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受付No.▲▲▲

『第61回 ゴー宣道場』にご応募頂き、誠にありがとうございました。
この度、あなた様は当選されましたので、お知らせ致します。

下記の開催日時、会場、注意事項を、もう一度よくご確認の上、ご来場下さい。

また当日は、このメールが入場許可証となりますので、プリントアウトの上、忘れずにご持参下さい。
プリントアウトができない場合は携帯電話・スマホ・タブレット等、当選メールの受信が確認できるものをお持ちください。
(同伴者の方はお名前を確認させて頂きます。)

◆日時◆ 平成29年2月12日(日)13時から16時 (12時20分開場)

◆同伴者◆ なし

◆会場◆ 「人事労務会館」
 東京都品川区大崎2-4-3
(JR山手線・埼京線・湘南新宿ライン・りんかい線『大崎駅』の北改札口を出て左へ、「西口」側の左階段を降りて、徒歩3分です。)

◆入場料◆ 御1人様 1000円

◆注意事項◆
 *繰り返しになりますが、当日は、このメールが入場許可証となりますので、当選メールの受信が確認できるものを忘れずにご持参下さい(同伴者の方はお名前を確認させて頂きます)。
 *会場内への飲食物の持ち込みは原則不可です。
 *関係者以外の録画・録音は不可です。

☆ホームページ「ゴー宣ネット道場」では、「ゴー宣道場」及び会場の詳細など、最新情報を告知しております。どうぞご覧下さい。
☆配信専用のアドレスのため、このメールに返信頂いても、原則として返信内容の確認及び返答は致しませんので、ご了承下さい。

それでは、お会いできるのを楽しみにしております!

「ゴー宣道場」
代表師範:小林よしのり
担当:岸端みな
~~~~~以上は当選メールになります~~~~~

歴史の転換点キターーーーーーー!!!(#^^#)!!!
参加してきましたよ!岸端さんありがとうございます。

感想は後日。

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ビジネスの種を蒔け』を出版しました。
ビジネスの種を蒔け

【効果・効能】
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◆設備投資はどのような要因によって決定されるのか体系的に理解できる
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◆一日一回、スキマ時間を利用して、お読みください
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====加筆修正予定====
2015年9月24日に加筆修正を行いました。現在第2版。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
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【再掲載】ロシアを利用して対米牽制を

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

本日は再掲載です。

~~~~以下はSputnikより~~~~~
http://jp.sputniknews.com/business/20160505/2078294.html
ロシア農業省、国産大豆、小麦の対日輸出を検討中
© Sputnik/ Artem Kreminsky
経済  2016年05月05日 18:11

ロシアのアレクサンドル・トカチェフ農相は同省が日本向けに大豆、小麦を輸出する問題に取り組んでいることを明らかにした。

トカチェフ農相は食料展覧会SIALチャイナを視察した中で記者団に対し、「日本向けにはとうもろこしの輸出が行われているが、大豆ともちろん小麦への関心があると私は考えている。我々はこの問題に取り組んでいる」と語った。

トカチェフ農相はロシアは新たな農業年において世界を代表する小麦輸出国の地位を維持するとの考えを示し、「ロシアは実際カナダ、米国を抜いて首位に立った。もちろん首位の座を守り、ほぼ2500万トンにのぼる小麦輸出を行っていく」と語り、日本以外の将来的な市場として韓国、北米諸国、アラブ諸国を列挙した。
~~~~~以上はSputnikより~~~~~

以前の記事を参照していただければ幸いに存じます。
農業新興国ロシアを利用するには ~前篇~
農業新興国ロシアを利用するには ~後篇~

我が国日本は大豆の9割以上を輸入に頼っており、輸入大豆の6割程度をアメリカから輸入しています。
ブラジルやカナダからも輸入しております。
我が国日本は小麦の大部分を輸入に頼っており、輸入小麦の半分程度をアメリカから輸入しています。
カナダやオーストラリアからも輸入しております。

食糧安全保障上、1国から特定の農作物を大量輸入するというのは極めて危険です。
外交交渉で不利な立場に立たされてしまいますし、最悪、日本国民が飢えます。

そういった最悪の状況を回避するためには、輸入先の多角化を行う必要があります。
拙ブログをご覧の方々はご理解いただけると思いますが、とても重要なのでしつこく主張していきたいと思います。

輸入大豆と輸入小麦の主要な取引先はアメリカなのです。
アメリカの機嫌を損ねたら、とんでもないことになるわけですよ。

だったらその他の国家から輸入したり、自国の生産能力の向上を図ることで、弱い立場から脱却することが求められるわけです。
特に私のような国家全体の利益を考え、強靭なナショナリズムを持っている日本人ならなおさら強く主張するわけですよ。

じゃあ、ロシアを上手いこと利用することによって対米牽制を行おうとするのは当然のことです。

ロシアの農業省には頑張ってもらいたいものです。

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【ご紹介】
反逆する武士uematu tubasaが『消費税廃止への進撃』を出版しました。
消費税廃止への進撃
以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
日本経済に少しでも関心がおありでしたら、ご購入をお勧めします。

◆効果・効能◆
経理担当者が読むような実務書を参考にして、消費税に関する基礎知識を簡潔にまとめ、わかりやすく説明しました。
マクロ的観点とミクロ的観点から考えて、消費税の存在そのものに疑問を呈している電子書籍となっています。
そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
消費増税を簡単に口走る政治家、知識人、エコノミストの妄言を駆逐することができます。


★★★
uematu tubasaは国会議員へ「消費増税の阻止してほしい」と陳情している日本国民です。
本書の販売による純利益は陳情するための交通費になります。
★★★

◆利益の一部寄付◆
本書を1冊ご購入につき20円を拉致被害者家族会へ寄付します。
2015年8月30日に第1弾の寄付を行う予定です。
どのような形で寄付するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。
『反逆する武士』参照URL:http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/

◆対象読者◆
本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
1、日本経済の復活を望むが具体的に何から始めるべきかわからない日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民

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【字数】現在約5万9000字

【再掲載】安倍総理はインドの財政出動を見習ったらどうだ?

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

拙ブログではインドの安全保障や外交政策について論じてきました。
本日では幅を広げて、インドの財政出動について言及したいと思います。

~~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM29H7O_Z20C16A2FF8000/?uda=DGXZZO0242484019022010000007

インド歳出11%増、6年ぶり増加率 16年度予算案
2016/2/29 20:54

【ニューデリー=黒沼勇史】インド財務省は29日、2016年度(16年4月~17年3月)の予算案を発表した。歳出総額は15年度見込み額に比べ11%増の19兆7806億ルピー(約32兆6千億円)とし、増加率は6年ぶりの大きさ。新興国の景気減速懸念が強まるなか、インド政府は財政政策の重心をインフラ投資などの景気配慮型にやや移し、7%台の高成長を持続させる構えだ。
財務大臣 インド

2月29日、ニューデリーで予算案発表のため議会に到着するジャイトリー財務相=AP

 同財務省は今後、インド議会の上下両院からの意見を踏まえ予算案を部分修正する可能性もあるが、基本的に大枠は政府案通りに実施される見込みだ。

 歳出の2ケタ増は14年5月発足のモディ政権下では初めて。国内総生産(GDP)に対する財政赤字の割合は16年度に3.5%とし、15年度の3.9%から圧縮する。

 モディ政権が掲げてきた財政赤字縮小の工程表に沿った動きで、歳出拡大の半面、財政健全化の姿勢はひとまず堅持したかたちだ。税収は15年度見込みが5%増なのに対し、16年度は11%増の10兆ルピーを見込む。
財政出動 インド
 インフラ投資向け歳出は22%増やす。道路・鉄道の整備に2兆1800億ルピーを計上。29日に予算演説したジャイトリー財務相は「民間企業は主に官民パートナーシップ(PPP)の形で重要な役割を担う」と説明。民間事業者が協力しやすいように、インフラ事業を対象に新たな格付け制度を構築すると明かした。

 2時間弱に及んだ同演説の中で最も時間を割いたのは農村対策だ。灌漑(かんがい)整備など農業関連の予算は84%増の4791億ルピーをつぎ込む。地方での支持率回復をめざすモディ政権の政治的な配慮の色彩も強いが、15年度に1%成長にとどまる農業のてこ入れが高成長の継続に欠かせないとの判断もありそうだ。

 財務省が26日、経済白書を発表し、16年度の成長率を7~7.75%との見通しを公表した。同白書によると、15年度と横ばい圏内。ジャイトリー財務相は昨年11月、日本経済新聞に対し「状況次第では16年度の成長率は8%以上になる」と表明していたが、外需の減速や設備投資の伸び悩みで後退感が強まってきた。
~~~~~以上、日経新聞電子版~~~~~

>>同白書によると、15年度と横ばい圏内。ジャイトリー財務相は昨年11月、日本経済新聞に対し「状況次第では16年度の成長率は8%以上になる」と表明していたが、外需の減速や設備投資の伸び悩みで後退感が強まってきた。

経済成長が鈍化したから歳出を11%増やすそうです。
経済政策としては正統ですね。しかも、インドは実質経済成長率を歳出増加率が上回るという状態もあったようです。

>>国内総生産(GDP)に対する財政赤字の割合は16年度に3.5%とし、15年度の3.9%から圧縮する。

書き方が凄くいやらしいですね~~~~。
ただ単にGDPが増えたから割合として減ったというだけでしょう。

GDPが堅実に増えるなら、財政出動してもいいのではという動きを牽制してますよ。

インフラ投資に重点を置くとのことですが、我が国日本でも橋やトンネルの老朽化などに困っているわけですから、インフラメンテナンスにお金を投資してもよいのでは? それこそが次世代に対する責任というものでしょう。

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世界貿易機関は国家主権を侵害している

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

雪は嫌いです。
子供のころはあんなに好きだったのにorz

~~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO12611420X00C17A2I00000/?n_cid=DSTPCS001

WTOに迫る米離脱シナリオとその手前の危機
ジュネーブ支局 原克彦

2017/2/9 2:00日本経済新聞 電子版

「WTOが崩壊するとしたら、それは米国が紛争処理機関の判決に不満を抱いて『もうやめる』と言い出したときだろう」。慶応大学の竹森俊平教授への取材でこんな見方を聞いたのは2013年のことだ。当時は現実味のないシナリオと受け止めていたが、トランプ大統領の登場でそうとも言い切れなくなってきた。

■通告すれば6カ月で離脱

 トランプ氏は昨年の選挙期間中から、中国などに対する関税の引き上げが世界貿易機関(WTO)のルールに違反するのなら脱退も辞さない、と強調してきた。「WTOは大失敗」とも発言している。

 WTOの設立を決めた「マラケシュ協定」は、第15条で脱退の手続きを明記している。WTO事務局長に離脱の意図を書面で通告すれば、事務局長が受理してから6カ月で離脱が成立する。1995年の発足以来、離脱した国・地域はないが、手続きそれ自体は簡単なものだ。

 「みんな頭の体操は始めている。米国に失礼だから表向きには言えないけど」。1月、ジュネーブに駐在するある国の外交官はこう話した。WTO担当の交渉官らは「さすがに離脱はできないだろう」という気持ちを抱きつつ、「トランプ氏ならやりかねない」との疑念も払拭できないでいる。リスク管理の観点からも可能性を排除できない状態にある。

 貿易の自由化を促す交渉機能がマヒに近い状態に陥っても、WTOの重要性は完全には損なわれなかった。裁判に似た通商問題の紛争処理機能を持つからだ。

 自由化交渉でたびたび日米欧の前に立ちはだかる中国も、レアメタル(希少金属)やレアアース(希土類)の輸出規制を巡る紛争では敗訴を受け入れてWTOの是正勧告に従った。自由化を前進させられずとも、後退はさせないのが今のWTOといえる。

 仮に米国がWTOを離脱すれば、トランプ政権がどれだけ関税を引き上げても相手国はWTOには提訴できない。逆もしかりだ。2国間の交渉で決着するしかないが、日米通商摩擦が熱を帯びた時代に比べ、サプライチェーンは世界各地に広がっている。2国間では解決できず、混乱が広がるのは想像に難くない。

■紛争処理を骨抜きにも

 米国の離脱を前にWTOの紛争処理機能が破綻する懸念もある。持ち込まれる案件が増えるにつれ、判決が遅れがちになっていることが、その兆候だ。

 WTOの紛争処理は小委員会(パネル)と上級委員会の二審制。WTO事務局は一審で決着した場合で1年、最終審にまでもつれても1年3カ月を所要期間の目安にしているが、この目標は形骸化している。日本が水産物の輸入禁止措置について韓国を提訴した案件は、日本が最初の手続きを始めてから約1年9カ月が過ぎても一審に当たるパネルの判定が出ていない。

 米国は急いで離脱に踏みきらなくても、提訴されるのを覚悟で関税引き上げなどを乱発するだけでWTOの紛争処理機能をパンク状態に追い込める。仮に敗訴しても判決に盛り込まれた是正勧告を無視するという手がある。勧告を順守しているかどうかが新たな紛争処理案件として審理されるので、数年単位で時間を稼げる。WTOの本当の危機はここにある。

 「まずは腰を据えて米国の(自由貿易に対する)懸念を聞くことだ」。WTOのアゼベド事務局長は世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)での記者会見でトランプ政権の通商政策について問われ、こう答えた。「そのうえでWTOの枠組みで対応できることがあるかを考えたい」という。

 立場上、慎重な発言に徹するしかないのだろう。トランプ氏を敵に回せば、あすにもツイッターで「離脱通告」が届くかもしれないのだから。
~~~~以上は日経新聞電子版より~~~~~

私は以前よりWTO(世界貿易機関)に対して否定的でした。
日本国内の産業保護を目的として、関税の税率引き上げを総選挙で選ばれた国会議員が決定したとしても、他国から提訴されてしまい、引き下げ勧告される可能性があったからです。

これは関税自主権の制限であり、国家主権の侵害に該当します。
我が国日本の関税率引き上げに対して、どのような反応をするのかは各国の自由ですが、国の代表でもない人間にとやかく言われる筋合いはないのです。

>>WTOの設立を決めた「マラケシュ協定」は、第15条で脱退の手続きを明記している。WTO事務局長に離脱の意図を書面で通告すれば、事務局長が受理してから6カ月で離脱が成立する。

そうですか。
即刻離脱することを提言します。

>>米国は急いで離脱に踏みきらなくても、提訴されるのを覚悟で関税引き上げなどを乱発するだけでWTOの紛争処理機能をパンク状態に追い込める。仮に敗訴しても判決に盛り込まれた是正勧告を無視するという手がある。勧告を順守しているかどうかが新たな紛争処理案件として審理されるので、数年単位で時間を稼げる。WTOの本当の危機はここにある。

WTO離脱ができないのであれば、処理能力をパンクさせて、実質的に破壊することを提言します。

以上です。
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【加筆修正】理想の職業とは?「できる」、「稼げる」、「やりがい」の3条件

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

再掲載でございます。

※※※以下参照※※※
理想の職業とは?「できる」、「稼げる」、「やりがい」の3条件
※※※以上参照※※※

ブログ主=Koichi
台湾で10年日本語教師をしていました。
中国語通訳として働き、日本語教師養成講座に通いながら、フリー通訳か日本語教師を目指して勉強中。
家族は台湾人の妻とハーフの娘と猫4匹。 コミック「KANO 1931海の向こうの甲子園」を翻訳させていただきました。
某通訳学校卒業。


簡潔にブログ記事の内容をご紹介すると
理想の仕事とは、「できる」、「稼げる」、「やりがい」の3条件を兼ね備えていること
ということになるそうです。

~~~~~以下は重要な部分だけ一部抜粋します~~~~~
■「自分にできるし、稼げるが、やりがいのない仕事」 =憂鬱なサラリーマン
 サラリーマンの方、すみません。どの職業でも同じなのですが、サラリーマンのイメージが頭に浮かびやすかったので、サラリーマンという名前を使わせてもらいました。もちろん、サラリーマンにもやりがいのある仕事をやっている人はいるし、どんな職業でも、やりがいのない人がいることも知っています。
 このタイプは、仕事をする能力もあるし、お金も稼げるが、ただやりがいだけがない、できれば転職したいけれど、不安があるので今の仕事をダラダラ続けている、というイメージです。

■「稼げるし、やりがいはあるが、自分にはできない仕事」 =夢追い人
 このタイプは、仕事自体にとても魅力があって、収入も多く、やりたい人が多いけれども、競争も激しいというイメージです。
 たとえば、極端な例で言えば、アーティストや芸能人、作家、漫画家、企業家などがそうですよね。それらの仕事に憧れるだけで、自分には才能もないのに、夢をあきらめられずに延々と貧乏暮らしを続けているようなイメージです。

■「やりがいはあるし、自分にできるが、稼げない仕事」 =貧乏職人
 このタイプは、仕事自体にとても魅力があって、本人も専門的スキルを身に付けているのに、悲しいかな、報酬が低い、というイメージです。
 「貧乏職人」という名称は失礼ですが、これは馬鹿にしているわけではなく、むしろ逆に「なぜ高いスキルを持った人間が、低い報酬に甘んじなければならないのか?」という不満と抗議の意味を込めています。

~~~~~以上は重要の部分だけ一部抜粋しました~~~~

リンクも貼っておりますので、興味のある方はお読みください。
ただ、上記のブログ記事だけは民間企業にお勤めの方やフリーランスの方々にとって考えさせられる内容です。
読んで損はありません。

【以下は紹介記事をすべて読み込んだ上の感想】
結論から申し上げますと、私個人のお話として、転職するべきなのではないかと思いました。

なぜならば、今現在の私の仕事が「できない」「稼げない」「やりがいがない」という最悪の条件だったからです。
もちろん、私の仕事内容を熟知している方々に相談したら違った答えが返ってくると思いますが、私個人の意見としては上記のようになってしまいます。

本当に悲しいことですが・・・。すべて私が悪いのですが・・・。

したがって、転職するためにも資格取得に邁進しようと思います。
そうやって、少しでもよい働き方を模索しなければ、私の人生が破綻するのではないかと危惧しております。
国家資格を取得しようと思います。まずはそこからでしょう。

実は最近の忙しさは試験勉強の影響もあります。
試験に合格して、仕事を変えるか決めたいと思います。

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LNG市場動向

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~~
LNG市場、流動性高く ジョンティ・シェパード氏
BPガスマーケティングLNG最高執行責任者(COO)

2017/1/16 2:30日本経済新聞 電子版

発電燃料や都市ガスの原料となる液化天然ガス(LNG)の市場に大きな変化が起きている。売り手と買い手の関係はより密接になり、売買契約は市場が求める姿へと変わっていくだろう。
市場動向 ジョンティ・シェパード氏
ジョンティ・シェパード氏

 米国やオーストラリアで多くのLNGの生産計画が進み、これが当面、供給過剰が続くとの見方を生んでいる。だが、需要がどのような速度で増えるかわからない。日本での原子力発電所の再稼働や、中国の需要の先行きなど、不確定要因がたくさんある。

 一方、LNG価格の下落は新たな需要を刺激する。インドでは過去2年、スポット市場からの調達が劇的に増えている。アジアではベトナムやミャンマーもLNG導入の関心を示している。

 プロジェクトへの投資は減っている。2016年に世界で最終投資を決めた生産事業は、BPが参加するインドネシアのタングーLNGプロジェクトなどわずかだった。BPはモザンビークの事業でのLNGの引き取りも決めた。

 BPは今がプロジェクト開発の好機と考えている。短期では供給過剰でも、長期でみれば需給は逼迫する。コストを抑え、調達の効率化を求める顧客の長期的なニーズに応える備えが必要だ。

 米国からのLNG輸出が始まった。米国産LNGはアジアや中東産と異なり、荷揚げする港、いわゆる仕向け地の制限がない。これはLNG取引の流動性を高めるだろう。米国から一定量が欧州に向かい、欧州の需要家も調達先を多様化できる。

 売り手は仕向け地や価格の決定方式など取引の条件について、もっと柔軟にならなければならない。買い手のニーズを聞き、応えるために動く。売り手と買い手が緊密に協力する必要がある。アジアのLNG価格は原油価格に連動して決まる。BPはアジアの需要家に対し、米国や欧州の価格指標を使った売買を提案するなど、市場の流動化に率先して対応してきた。

 重要なのはLNG産業全体の効率化だ。そのためには取引の最適化が必要だ。日本へは米国からではなく、豪州から運んだほうが割安になるかもしれない。複数の産地の中から顧客が必要とする量を、最も効率的に供給する「ポートフォリオ契約」なら、売り手は最適な産地を選び、買い手は量や期間など、希望する条件で買うことができる。

 米国や欧州のようにアジアにLNG取引拠点(ハブ)を設け、独自の価格指標をつくろうとの動きがある。米欧の取引ハブは時間をかけて透明性や信頼度を高め、それが流動性を生んできた。アジアの取り組みがどの程度、時間がかかるかはわからない。しかし、BPは透明性や流動性を高めるあらゆる取り組みを支持する。(談)


 Jonty Shepard 英ブリストル大卒。1992年に英BP入社。原油トレーディングやベトナム、アンゴラでの開発プロジェクトなどを経て現職。45歳。

◇  ◇

■調達効率化の契機に

 天然ガス市場は近隣の産地からパイプラインで調達する北米や欧州と、LNGに加工して遠隔地から運んでくるアジアの3つに分かれてきた。それぞれ独立し、価格決定の仕組みも異なる3市場の垣根が崩れつつある。シェール革命を背景に北米産のLNGがアジアや欧州に流入。市場メカニズムで価格が決まる北米産LNGは、自由度の少ないアジアの取引慣行を変える圧力になる。世界最大のLNG輸入国である日本は、市場の変化を調達効率化の好機としていくことが欠かせない。(編集委員 松尾博文)
~~~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~~

我が国日本はLNG輸入大国ですから、価格交渉でも強気なポジションを維持しつづけております。

>>アジアのLNG価格は原油価格に連動して決まる。BPはアジアの需要家に対し、米国や欧州の価格指標を使った売買を提案するなど、市場の流動化に率先して対応してきた。

物及びサービスは需要と供給のバランスによって決定されます。
したがって、LNG市場は価格メカニズムが正常に機能していないのです。

それはどう考えたっておかしいでしょ?
しかも、原油価格との連動というのは産油国や資源国の思惑がだいぶ入ってますよ。

公正公平な価格でLNG取引を希望します。

以上です。
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リフレ派への止め

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO12211400X20C17A1TZA000/
脱デフレ 金融政策では限界だ クリストファー・シムズ氏 米プリンストン大教授

2017/1/29付日本経済新聞 朝刊

 日銀の金融緩和に限界論がささやかれ、財政支出で物価上昇率2%を目指そうという新理論がわき起こっている。壮大な量的緩和を提唱したリフレ派が「財政拡張派」にくら替えする動きもある。いったいどんな考え方なのか。ノーベル経済学賞を受賞し「物価水準の財政理論(FTPL)」を唱える米プリンストン大のクリストファー・シムズ教授に聞いた。

■インフレで債務軽減 宣言を
米プリンストン大教授 クリストファー・シムズ氏

 ――日銀が「量的質的金融緩和」を始めてまもなく4年。物価上昇率は2%に届かないままです。日本のリフレ政策は失敗ですか。

 「日銀が大量の資金を供給して金利水準を低く保ったことは、正しい施策だったと思う。ただ日本のように政策金利が下がって(利下げの余地がない)ゼロ金利制約に直面すると、金融政策で物価をコントロールすることは、もはやできない。日銀はその事実を認める必要があるだろう。むしろ最大の失敗だったといえるのは、物価上昇率が2%に達する前に消費増税に踏み切ったことだ」

 ――個人消費がしぼんでしまったというとらえられ方をしました。

 「私が主張したいのはそうではない。増税はFTPLの考え方と正反対だということだ。ゼロ金利制約下で物価上昇を実現できるのは、中央銀行ではなく財政をつかさどる政府だ。政府がインフレを起こすには、むしろ増税での財政再建を棚上げしなくてはならない」

 「物価引き上げに必要なのは、日本政府が政府債務の一部を、増税ではなくインフレで帳消しにすると宣言することだ。政府が2%の物価上昇率目標を掲げ、達成するまでは消費税増税を延期する。しぼんでしまった人々のインフレ期待を高める『サプライズ』につながるだろう」

 ――日銀もインフレ期待に働きかけると主張してきました。「人間の期待」にそこまで期待できますか。

 「非常に難しい問題ではある。ただ、日銀の金融緩和でいえば、首尾一貫した財政の後押しがなかったことが問題なのだ。政府のトップが『インフレを起こす準備ができている。それを債務返済に使う』と言えば、人々の予想を十分に変えることができる」

 「実際、1930年代のルーズベルト米政権は、インフレ期待を起こすことに成功している。前政権下で染みついたデフレ環境を転換するために、金本位制を捨ててドルを切り下げ、財政拡張にも転じ、米連邦準備理事会(FRB)には国債を大量に買い上げるよう求めた。インフレを目指して全ての政策を転換したことで、物価予想はデフレからインフレへと一気に跳ね上がった」

 ――日本は国と地方を合わせた政府全体の債務残高が国内総生産(GDP)の2倍強に達します。

 「逆説的だが、今は投資家にとって政府債務の魅力が強すぎる。投資家は安全を欲しており、国債が最大の投資先だ。この資金の流れを民間投資に向けるには、人々が『国債を持ちたくない』と思うように仕向けなければならないのだ。インフレを起こしてそれで政府債務の一部を返済すると宣言すれば、価値が損なわれる国債の魅力は弱まり、民間投資への資金の流れをつくることができる」

 「もっとも歯止めの効かないインフレは恐ろしいものだ。人々は物価が目標の2%に達して以降、3%、4%、5%と上がっていくのではないかと恐れている。しかし今では金融政策の進化で、インフレを制御する手段が多くある。(民間銀行が中央銀行に預ける)準備預金に付ける金利を操作して政策金利を一定の範囲で保つことができる。財政当局者の信頼性も高まっており、いざとなれば緊縮財政に転じることもできる」

 ――それでもインフレによる実質債務の縮小は国債保有者に損失をもたらします。金融不安を招くリスクも否めません。

 「インフレは国債保有者に負担を強いて利益が減ることになり『インフレ税』と言われればその通りだ。日本にとってインフレによる実質債務の削減が簡単ではないことは理解している。たとえば長期国債に大量の投資をしている日本郵政だ。インフレで長期金利が上昇すれば、保有国債の価値が落ちて資本毀損が発生しかねない。民間金融機関などが抱える大量の長期国債が重荷となって、インフレ政策で金融セクターが萎縮するリスクはある」

 「インフレで日本の政府債務がどれだけ軽減されるか、一方で国債保有者への『インフレ税』によって金融システムにどれくらいの悪影響が及ぶのか、吟味して政策判断することが必要だ。ただ、物価が2%に上昇するとしても、金融機関にはバランスシートを調整する時間があるだろう。金融システムの動揺を防ぐ策は講じるべきだが、急激に事態が悪化するとはみていない」


■物価2%まで増税凍結

 ――健全財政の放棄との曲解も目立つようです。

 「この政策は、財政赤字で生み出された政府債務のすべてをインフレで解消するわけではない。一部をインフレで賄うだけで、物価上昇率が2%に達すれば、段階的に連続的に消費税を引き上げていくことが合理的だと思う。日本は巨額の財政赤字を抱えており、減税などの追加策も不要だ。最終的に増税が必要だとしても、経済に悪影響をもたらす低金利・低インフレが続いている間は増税しないと宣言することが重要だ。政府債務への過剰な資金流入を止め、民間需要を高めることが必要だからだ」

 「その上で改めてインフレ目標の重要性を議論したい。さまざまな歴史的な理由があって、一定の物価上昇が経済成長に多くの利点があることは考え方が一致するところだろう。戦前の世界大恐慌をみればはっきりしている。もっともこの政策が保証するのは、2%の物価目標に到達できるということだ。日本は人口問題など構造的な低成長要因を抱えており、それは別の解決手段が必要になる」

 ――トランプ米大統領は財政拡張を掲げています。

 「トランプ氏の主張は減税で財政支出を増やし、ただただ財政赤字を膨らませる政策だ。人々は米国の将来の増税を見込んでおらずインフレ観測が高まるだろう。ただ『物価上昇が一定に達するまで』という条件をつけなければ財政拡張は歯止めの利かないインフレをもたらす危険がある」

 「もっともトランプ政権の政策はきわめて不確実性が大きい。企業減税は高い確率で実行に移されるだろうが、税制改革案を実際に設計する下院共和党指導部には健全財政を好む『財政タカ派』が含まれ、トランプ氏が公約してきた財政拡張策がすべて実行されることにはならない」

 1942年生まれ。計量経済学とマクロ経済学の大家で、2011年にノーベル経済学賞を受賞した。金融政策が経済に短期的・長期的にどのような影響を与えるかを研究し、マクロ経済分析の基礎を築いた。

16年8月には米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長らが一斉に集う米ジャクソンホール会議に招かれ「ゼロ金利近傍では金融政策の効き目が薄れるため、インフレを目指した財政支出でインフレ期待を引き上げるべきだ」と講演し、注目を浴びた。日本でも安倍晋三首相の経済ブレーンである浜田宏一米エール大名誉教授がシムズ氏の講演を「目からウロコが落ちた」と評して「ポスト・アベノミクス」の政策運営に影響を与えつつある。74歳。

◇     ◇

FTPLとは
 財政支出で低インフレから脱するというシムズ氏の主張は「物価水準の財政理論(FTPL=Fiscal Theory of the Price Level)」に基づく。
考え方 FTPL
 FTPLの考え方は(1)政府が財政支出を増やす(2)企業や個人が将来の財政悪化を予測する(3)お金の価値が下がる(4)インフレが発生する――という流れにある。減税や公共投資で需要を積み上げるケインズ政策と混同されるが、FTPLの発想は異なる。

 例えば政府の借金が100兆円あるとする。ただ、残念ながら将来は50兆円分の返済原資しか得られそうにない。政府は個人や企業と異なり借金を踏み倒すことはできない。

 どうするか。通常であれば増税で借金を返そうとするだろう。しかし、FTPLでは増税ではなく、インフレで借金を返そうと考える。50兆円の返済原資をインフレによって名目100兆円に膨らませることができれば、増税しなくても借金は帳消しにできる。

 このメカニズムを応用すれば「政府は増税しません。インフレで借金を返済します」と公約すればいい。個人や企業はその場で「将来は物価が上昇する」と考え、実際には財政が野放図に悪化する前に人々のインフレ予測が上向く――。これがFTPLの考え方だ。

 近代経済社会は金融政策で物価を操作してきた。ただ名目金利がゼロに近づくと利下げができず、政策効果が薄れる。シムズ氏は効果を失った金融政策の代わりに財政政策で人々のインフレ予測に働きかけるよう主張する。

〈聞き手から〉「魔法のつえ」はない

 世界の中央銀行関係者や市場参加者にとって、金融政策の限界論を説くシムズ氏は、皮肉にも最も旬な一人である。ただ、その理論は「連立方程式で形作られ、一般に広めるのが簡単ではない」(シムズ氏)。日本でも学識経験者らがシムズ氏の主張をとり入れて「ポスト・アベノミクス」を模索する動きがあるが、理論はいまだ消化不良で賛否を戦わす議論の土壌が育っているとはいいがたい。

 シムズ氏が主張するのは野放図な財政拡張ではない。増税先送りによる財政悪化とインフレを容認しつつ、ハイパーインフレにならないよう政府・中銀のコントロールは保つという矛盾したような狭い道を進む必要がある。政策は極めて実験的といわざるを得ない。

 シムズ氏は「国債の魅力を弱めたい」とも話した。民間事業への資金の流れを取り戻すためだが、金融機関が国債投資に突き進むのは政府の財政再建を見込んでいるためだけではない。国債をリスクゼロの資産とみなす国際金融規制など、マクロ経済理論からやや外れた要因がそこにはある。低インフレからの脱却には「金融政策と財政の協調」(シムズ氏)だけでなく、政府規制や商慣習の見直しなど全面的な改革が必要になる。

 異次元緩和、マイナス金利、イールドカーブ・コントロール――。アベノミクスでは日銀を中心に先駆的な政策をいくつも試したが、「魔法のつえ」があるわけではない。即効薬ばかりを探し求め、人口減など重たい課題の解決がおろそかになれば、それは本末転倒だ。

(ワシントン=河浪武史)
~~~~以上は日経新聞電子版より~~~~~

リフレ派へ止めを刺すようなコラムでした。
インフレ税を肯定していただけたというのは本当にありがたいことです。

以上です。短稿ですみませんm(__)m
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リバースモーゲージはまだ早い

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO12391970R00C17A2SHE000/
空き家とリバースモーゲージ 倉田剛氏
NPOリバースモーゲージ推進機構理事長

2017/2/2 2:30日本経済新聞 電子版

リバースモーゲージ制度とは、持ち家高齢者に対し、その家に住み続けることと、同居人がいないことを要件として生活資金を融資し、死後に持ち家を売却して一括返済してもらう仕組みである。この制度には地価の下落、金利の上昇、利用者の長命化という3つのリスクがある。

 担保となる土地の地価が下落したり、金利が上昇したりすると融資額は減る。最近の日本のマイナス金利は景気浮揚策だけに地価下落も伴っている。地方の人口流出地域に居住する高齢者の持ち家の大半は、厚生労働省のリバースモーゲージ(生活福祉資金長期貸付制度)の最低限度評価額を下回っている。

 また長命化は融資期間の延伸となって担保割れを懸念させるだけでなく、認知症という第4のリスクを浮上させている。

 単独で自立生活をおくることが困難な認知症患者は、在宅居住と非同居を要件とする公的なリバースモーゲージが利用できない。すでに利用している人も老人施設に転居したり、介護のための家族が同居したりすれば融資は打ち切られ、一括清算を迫られる。

 持ち家を原資とするリバースモーゲージは自助的な仕組みで、その利用には生存権の観点から必要性がある。だが在宅医療・介護を促進する国の政策と不整合な仕組みが大きな壁となって、その普及を阻んでいる。

 さらに高齢者が抱える問題として、持ち家の租税負担がある。高齢者世帯が「老々介護」や「認々介護」となってグループホームや特別養護老人ホーム(特養)などに入所する場合、高齢者の持ち家は空き家となる。相続人がいなければ放置空き家になり、空き家対策措置法に基づいて解体されれば固定資産税の負担が6倍に重くなる。

 現在の法律では、物税である固定資産税は所有者の人的条件(年齢、担税力など)とは関係なく課税されている。高齢者が生活保護を受けている場合は、被保護者向けの不動産担保生活資金貸付制度を利用していれば、持ち家の租税負担は免除されるものの、生活保護を受けていない持ち家高齢者は租税負担を免れない。

 政府や自治体は、生活に困窮する高齢者に限っては、相続・売却などで持ち家(空き家)の所有権が移転するまで固定資産税の延納・免除を認める措置(空き家リバースモーゲージ)を俎上(そじょう)に載せるべきである。
~~~~~~以上は日経新聞電子版より~~~~~

リバースモーゲージという制度において、民間金融機関が自己責任で行うのであれば政府は何らかの介入をするべきではありません。
ただ、日本政府及び地方自治体が支援策等を行うとなった場合には断固反対します。

住宅価格の下落と地価の下落というダブルパンチにより、不良資産を抱え込む金融機関が多く出現する可能性があるからです。
住宅は建築年数が20年で評価額”0”という理解不能なことになっています。であるならば、売却できない資産を抱えてしまい、金融不安を助長することになりかねません。

そうでなくても、住宅価格が適切に評価する能力がない金融機関にとっては持て余す可能性が高いのです。
>>政府や自治体は、生活に困窮する高齢者に限っては、相続・売却などで持ち家(空き家)の所有権が移転するまで固定資産税の延納・免除を認める措置(空き家リバースモーゲージ)を俎上(そじょう)に載せるべきである。

断固反対します。
高齢者と現役世代の世代間格差をこれ以上助長するようなことに賛成できません。

以上です。
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【ご紹介】
反逆する武士uematu tubasaが『消費税廃止への進撃』を出版しました。
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以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
日本経済に少しでも関心がおありでしたら、ご購入をお勧めします。

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経理担当者が読むような実務書を参考にして、消費税に関する基礎知識を簡潔にまとめ、わかりやすく説明しました。
マクロ的観点とミクロ的観点から考えて、消費税の存在そのものに疑問を呈している電子書籍となっています。
そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
消費増税を簡単に口走る政治家、知識人、エコノミストの妄言を駆逐することができます。


★★★
uematu tubasaは国会議員へ「消費増税の阻止してほしい」と陳情している日本国民です。
本書の販売による純利益は陳情するための交通費になります。
★★★

◆利益の一部寄付◆
本書を1冊ご購入につき20円を拉致被害者家族会へ寄付します。
2015年8月30日に第1弾の寄付を行う予定です。
どのような形で寄付するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。
『反逆する武士』参照URL:http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/

◆対象読者◆
本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
1、日本経済の復活を望むが具体的に何から始めるべきかわからない日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民

====加筆修正予定====
2014年12月8日に大規模な加筆修正を行いました。現在第5版です。
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人は食べないと死ぬということ

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~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12517490T00C17A2L31000/?n_cid=TPRN0011
困窮家庭など支援「こども食堂」長野県内に広がる

2017/2/4 7:00 日本経済新聞 電子版

長野県内で、子供に手づくりの食事を食べさせる「こども食堂」が広がっている。個人や企業から食材の寄付を受けて手づくりの食事を提供し、会話の機会を増やす。全国的には生活困窮者支援など福祉的な性格が強いが、県内では身近な交流の場としての利用が多いのが特徴だ。使わなくなった衣料や学用品などを生活困窮者に提供する独自の取り組みもある。

 長野市の介護ボランティア施設「宅老所おいでなして」は、代表の高橋奉子さんらが、毎月2、3回夕方に「信州こども食堂」を開き、農家などが寄付した食材で高橋さんが手づくりの料理を提供する。おやきなど信州らしい家庭料理が中心だ。主に仕事帰りに近所の保育所に寄った母親と子供たちが訪れる。

 1月に長女(3)と訪れた製造業勤務の女性(39)は「普段は朝作っておいた料理を夕食として食べさせるだけ。いろいろな人と話をしながら温かい手づくりの料理を食べられるのはありがたい」と笑顔を見せる。高橋さんは「親子でおいしい食事を一緒に食べる手助けをし、信州らしい料理を働く女性にも伝えたい」と話す。

 「信州こども食堂」の旗振り役は、電話相談で生活困窮者の支援などを行ってきた特定非営利法人、NPOホットライン信州(松本市)だ。「幼少期に家族や他人との会話が少なくコミュニケーション能力が不足し、大人になって対人関係に悩む人が多い。幼少期からのケアも必要と考えた」(青木正照専務理事)という。話が弾みやすい食事の場の提供をケアの方法として選び、2016年1月から始めた。

 ホームページやチラシで学校や保育所などに近くで開催することを事前に周知。ボランティアのメンバーは企業や農家、個人の有志から食材を集める。労働組合や開催地のボランティアなどと連携し公共施設や個人宅など場所を確保し食堂を開く。料金は1人当たり無料~300円と低額だ。

 県外の「こども食堂」は生活困窮者の生活を支援したり、家で1人で食事をとる子供の居場所をつくったりするために開くことが多い。ただ「困窮者に限定すると、来にくくなる人もいる」(おいでなしての高橋さん)。家庭の状況を問わず大人と子供が気軽に集まれるようにしている。

 16年は定期的に開いている12カ所を中心に、県内11市村で116回開催、子供2126人、大人2741人が参加した。17年は新たに茅野市などで、提携するボランティアが準備しており「県内での開催は約200回になる見通し」(青木専務理事)という。

 一方で、NPOホットライン信州は、16年12月から子どもの成長などで不要になった衣料や学用品の寄付を募る活動も始めた。すでに長野、松本両市で3回開き、ランドセルなど約4500点の寄付があった。約1300点を必要な家庭に送っている。青木専務理事は「各食堂でも、随時衣料や学用品を集める形にしたい」と話している。
~~~~~以上、日経新聞電子版より~~~~~

貧困対策として極めて有効だと思いますが、心配な面もございます。

1、外国人不法入国者の子供が入り込む場合には、不法滞在を助長する可能性が高い
2、食中毒が発生した場合には深刻な事態に発展しやすい
3、情報が届かず、本当に貧困な世帯が来られない可能性がある

上記の問題点、懸念される点が解消されるのであれば、本当に素晴らしい活動になると思います。
善意ある行動が結果として、素晴らしい結果になるとは限らないものなのです。

大変厳しい言い方になりますが、関係者に対しては留意してほしいと思います。

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トランプの壁だけでは生ぬるい!不法滞在者の滞在場所を通報した者に懸賞金を支給せよ

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uematu tubasaです。

~~~~~以下はWSJより~~~~~~
http://jp.wsj.com/articles/SB10852398588237353609804582582541499494420
【社説】トランプ氏の「壁」に救いはあるか
大統領の移民政策、選挙中より軟化の兆し

メキシコのシウダーフアレスと米国の国境(25日) Photo: Agence France-Presse/Getty

2017 年 1 月 26 日 17:25 JST

米国とメキシコの国境に壁の建設を命じたドナルド・トランプ氏の大統領令が、米国の輝かしい瞬間として記憶に残ることはないだろう。だがトランプ氏が着手している移民政策は少なくとも、選挙中の発言に比べて過激さが薄れ、移民の現実に対する譲歩がみられる。

 トランプ氏は不法移民の大量送還と「大きな、大きな壁」の建設を掲げて選挙を戦い、当選した。同氏が何も知らない有権者に対して唐突に、「堅固で、切れ目のない、通行不能な物理的障壁」(大統領令)を持ち出したなどと主張できる者はいない。ただ、トランプ氏は昨年、大統領に就任したらこうした姿勢を「軟化」させることをたびたび示唆していた。ある意味でそれを実行している。

 「壁」――恐らくは二重のフェンス――が象徴する考えは、米国の最高の伝統に相反する。自由を重んじ、歴史的に移民を吸収してきた国が、常に米国を一段と偉大にしてきた新参者に対する強力なシグナルを送っている。壁は友好的な隣人の反感を買う。メキシコでの米国に対する政治的反発は左派ナショナリストを勢いづかせかねない。


不法移民の実態

 壁を建ててもトランプ氏が主張している問題は解決されない。1954マイル(約3150キロ)にわたるメキシコ国境のうち652マイルでは既に、車両と歩行者に対するフェンスが最も重要な区域を守っている。メキシコはガザ地区ではなく、境界を軍事化する必要はない。

 トランプ氏は大げさに話しているが、メキシコの犯罪者が国境に殺到しているわけではない。16年には19万2000人が国境で逮捕されたものの、10年前の98万1000人に比べれば減少している。ピュー・リサーチ・センターの推計によると、米国に住む不法移民は約1110万人(人口の3.5%)、その52%がメキシコ人だ。この比率は年々低下し、アジア、中米、サハラ以南のアフリカ出身の不法滞在者が増えている。その大半は、合法的に入国したが査証の期間が切れた後も滞在しているケースだ。

 壁を増やせば不法入国をいくらか防げるだろうが、高くつく。政府監査院(GAO)は、国境フェンスのコストがマイル当たり1600万ドル(約18億円)、プロジェクト全体では150億~250億ドルと試算している。不成立に終わった13年の移民法案では400億ドルとしていた。貴重な税金にはもっとましな使い道があるはずだ。

 トランプ氏は大統領令で、国内での移民取り締まり強化も命じた。特に、連邦当局の移民法執行に協力することを拒んでいる「聖域都市」に対しては、連邦資金の拠出を拒否すると言明した。聖域都市には、ニューヨーク、シカゴ、フィラデルフィアのほか、民主党が強い都市がほぼ全て含まれる。

 憲法は、連邦政府が州や市に何かを強要することを禁じているため、実際の効果はトランプ氏が資金拒否をやり通すかどうかにかかっている。これは基本的に政治的な戦いであり、トランプ派の有権者は市長や警察署が法の執行を拒否する光景などごめんだと思っている。

トランプ氏の自制

 希望が持てるのは、12年のバラク・オバマ氏の大統領令を無効にすると約束していたトランプ氏に軟化の兆しがあることだ。この大統領令により、子供の時に米国に連れてこられた「ドリーマー」と呼ばれる若者は国外退去の対象外となり、通学しているか卒業して身辺調査に合格している場合は更新可能な2年間の労働許可を申請できるようになった。


 ホワイトハウス内外の特に強硬な制限主義者たちは、トランプ氏が自制していることに不満げだ。だがその自制は人道的であり政治的にも優れている。この救済措置の資格がある75万人の若者は自ら法を破ったわけではなく、多くは自分が送還されることになる祖国を知らない。米国が祖国なのだ。ここに数年住んだり従軍したりした末に大学から連れ出され、何が待ち受けているかわからない国に送還される。そんな物語は何にも増してトランプ氏の移民政策をむしばむだろう。

***

 トランプ氏の措置の利点について私たちが言えるのはせいぜい、移民を巡る議論の不快な部分がいずれ取り除かれる可能性があることくらいだ。大半の国民は移民の制限を政治的に優先すべき事項だとみなしておらず、共和党議員の大半に至っては既に国内にいる不法移民に市民権を付与する道のほうを支持している。法の執行だけでは不法移民は止まらず、食肉工場の立ち入り検査をしたからといって移民でない労働者の賃金が上がるわけでもない。

 しかし、半数には満たないものの多くの共和党議員が国境管理を重視しており、改革を阻止できることを示してきた。当然のことながら、それより多くの共和党議員が、国境を越えて入国するテロリストについて懸念している(たとえ9・11同時多発テロの首謀者や、ボストン・マラソン爆弾テロ事件の実行犯とされるツァルナエフ兄弟など国内テロ実行犯は合法的に入国していたとしてもだ)。

 政府に不法入国を減らせる力があることをトランプ氏が証明できれば、激情は冷め、議会はより優れた移民政策を成立させられるかもしれない。ゲストワーカー・プログラムによって市場原理で労働力需要を満たすような政策だ。そうなることを期待している。
~~~~以上、WSJより~~~~~

不法移民を侵入させないための壁の建設に賛成します。
しかしながら、それだけでは不十分だと思います。

トランプは生ぬるいと思います。
以下をご参考までに
>>ピュー・リサーチ・センターの推計によると、米国に住む不法移民は約1110万人(人口の3.5%)、その52%がメキシコ人だ。この比率は年々低下し、アジア、中米、サハラ以南のアフリカ出身の不法滞在者が増えている。その大半は、合法的に入国したが査証の期間が切れた後も滞在しているケースだ。

合法的に入国した後にビザの有効期限が切れて、そのまま滞在している人達が大勢いるとのことです。
米国国内の不法滞在者を排除する方法を考えないと本質的な問題解決にはならないのです。

不法滞在者の滞在場所を通報したものに懸賞金を支給してはどうでしょう。
1人当たり100,000ドルであれば、効果ありだと思いますが・・・。

米国国内に不法滞在者ハンターが出現しそうですね(笑)

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uematu tubasaは国会議員へ「消費増税の阻止してほしい」と陳情している日本国民です。
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2015年8月30日に第1弾の寄付を行う予定です。
どのような形で寄付するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。
『反逆する武士』参照URL:http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/

◆対象読者◆
本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
1、日本経済の復活を望むが具体的に何から始めるべきかわからない日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民

====加筆修正予定====
2014年12月8日に大規模な加筆修正を行いました。現在第5版です。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
歴史に爪痕を残す電子書籍にするために、読者の皆様から送られてくるメールが頼り。
首を長くしてお待ちしています。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在約5万9000字

ロシアの地政学の基礎

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

以下は動画のご紹介です。

プーチン御用学者のロシア(のちょっと変な)地政学。「ロシアはユーラシア帝国を目指せ!」
奥山真司の地政学「アメリカ通信」


ランドパワー国家の願望が紹介されているわけですが・・・
奥山氏のブログもご紹介します。
ロシアの地政学:マッキンダーとドゥーギン

地政学の基礎という本を書いてみたくなりました。

以上です。短稿で申し訳ありません。
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ビジネスの種を蒔け』を出版しました。
ビジネスの種を蒔け

【効果・効能】
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【用法・用量】
◆目に留まったならば、すぐにお買い求めください
◆一日一回、スキマ時間を利用して、お読みください
◆日本経済をどうにかしたいという熱がない方はご使用をお控えくださいませ

====加筆修正予定====
2015年9月24日に加筆修正を行いました。現在第2版。
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【字数】現在34,830文字

壁の名称は“ウォール・トランプ”か

大変お世話になっております。
反逆する武士
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~~~~以下は朝日新聞電子版より~~~~~~
http://www.asahi.com/articles/ASK1Y2K0XK1YUHBI007.html

トランプ氏の壁建設「素晴らしい」 イスラエル首相絶賛
エルサレム=渡辺丘、ティフアナ〈メキシコ北部〉=田村剛
2017年1月29日18時04分

イスラエルのネタニヤフ首相は28日、トランプ米大統領がメキシコ国境への壁建設など不法移民対策を強化する大統領令に署名したことについて、ツイッター上で「トランプ大統領は正しい。素晴らしいアイデアだ」と絶賛した。

ネタニヤフ氏は、イスラエルがエジプトのシナイ半島との国境沿いに設置したフェンスに触れて、「私はイスラエル南部の国境に壁をつくり、あらゆる不法移民(の流入)を防いだ。大成功だ」とし、イスラエルと米国の国旗の絵文字を、書き込みの末尾につけた。自らの政策をトランプ氏の大統領令と重ね合わせてアピールした。

 ネタニヤフ氏と、「親イスラエル」の姿勢を鮮明にするトランプ氏は2月上旬にもワシントンで直接会談する予定だ。トランプ氏が米国の中東政策を大きく変える可能性が指摘されている。

 メキシコ外務省は28日、イスラエル政府に対し、強い拒絶と失望の念を表明する声明を発表した。「メキシコはイスラエルの友人であり、そのように扱われるべきだ」と求めた。

 声明は「メキシコとイスラエルは人種差別や外国人排斥に反対してきた共通の歴史を持つ」と指摘。「メキシコは世界のあらゆる差別撲滅に向けイスラエルと共に努力する」とした。

 メキシコのユダヤ人社会も強く反発しており、ユダヤ人団体が「我々はネタニヤフ首相の視点とは考えが一致せず、その主張を明確に拒絶する」との声明を出した。(エルサレム=渡辺丘、ティフアナ〈メキシコ北部〉=田村剛)
~~~~~以上、朝日新聞電子版より~~~~~

イスラエルの熱血右派首相ネタニヤフは壁を絶賛しているようです。
ちなみに私も絶賛しています。

>>声明は「メキシコとイスラエルは人種差別や外国人排斥に反対してきた共通の歴史を持つ」と指摘。「メキシコは世界のあらゆる差別撲滅に向けイスラエルと共に努力する」とした。

人種差別や外国人排斥といった問題にすり替えようとしているようですが、そんな子供騙し通用しませんよ。
防ぎたいのは不法移民なのですよ。
法律を犯した人間をシャットアウトすることが何故人種差別になるのですか?
何故外国人排斥になるのですか?

法治国家であるか否か、犯罪者を拒絶するのか否かというお話ですよ。
何を言っているのだメキシコは!!

メキシコとしては「迷惑かけて申し訳ありませんでした」という謝罪声明を出すべきでしょうよ。

壁の建設を強く支持します。
壁の名称は“ウォール・トランプ”でお願い致します。

以上です。
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【ご紹介】
反逆する武士uematu tubasaが『消費税廃止への進撃』を出版しました。
消費税廃止への進撃
以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
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マクロ的観点とミクロ的観点から考えて、消費税の存在そのものに疑問を呈している電子書籍となっています。
そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
消費増税を簡単に口走る政治家、知識人、エコノミストの妄言を駆逐することができます。


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細野豪志氏の「旧宮家の復帰」批判に反論できるものならしてくれよ

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~~以下は産経ニュースより~~~~~
http://www.sankei.com/politics/news/170127/plt1701270023-n1.html
民進・細野豪志代表代行 旧宮家復帰「到底国民に受け入れられない」
2017.1.27 18:32更新

民進党の細野豪志代表代行は27日の記者会見で、安定的な皇位継承を図るため、安倍晋三首相が首相就任前に旧宮家の復帰などを提唱したことに関連し「この時代にあって、国民の知らない方が突然皇籍復帰し『この人が(天皇)陛下です』といっても到底受け入れられるとは思わない」と述べ、改めて批判した。

 細野氏は、「陛下が存在するだけに意味があるのではなく、存在していただいた上で行動して、国民が本当にありがたいことだと思うのが伝統の継承であり、統合の象徴だ」と指摘。

 さらに首相が26日の衆院予算委員会で、旧宮家の復帰などを「首相就任前に、一つの選択肢としてあり得るのでないかと考えていた」と述べたことについて「首相もそういう考え方を持っていることが昨日分かった。本来、天皇制を何より重要視している保守派の方々がこうした議論をするが、到底国民は受け入れられず、皇位継承自体を危うくする」と強調した。

 そのうえで、女性皇族が結婚後も皇族の身分にとどまる女性宮家の創設について「早急につくっておかないと、場合によっては手遅れになりかねない」と述べ、導入に向けた議論を加速するよう求めた。

 細野氏は、天皇陛下の譲位に関する法整備について「閣法(政府提出法案)にこだわる必要は全くなく、議員立法で各党派が合意できるのが非常に望ましい」とも言及。衆参両院議長らが与野党の意見の取りまとめを進めているのを踏まえ、「国権の最高機関である国会で、われわれの目指す結論に至るように努力していく」と述べた。
~~~~~以上、産経ニュースより~~~~

>>細野氏は、「陛下が存在するだけに意味があるのではなく、存在していただいた上で行動して、国民が本当にありがたいことだと思うのが伝統の継承であり、統合の象徴だ」と指摘。

おお(#^^#)
細野氏は国民統合の象徴たる天皇というものの本質をズバリ指摘されてます。
小林よしのり氏の薫陶よろしいのかな(嬉)

>>民進党の細野豪志代表代行は27日の記者会見で、安定的な皇位継承を図るため、安倍晋三首相が首相就任前に旧宮家の復帰などを提唱したことに関連し「この時代にあって、国民の知らない方が突然皇籍復帰し『この人が(天皇)陛下です』といっても到底受け入れられるとは思わない」と述べ、改めて批判した。

その通り。
そもそも旧宮家系国民男子の中で皇籍取得を受け入れる方が本当にいらっしゃるのかも不明です。
私はいないと思いますが、いると言い張るのであれば、是非とも連れてきていただき、記者会見を行うべきだと思います。

男系固執論者にいいたい。
細野氏の批判に真っ向から反論してみてほしい。

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プロフィール

uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

基本情報技術者、電子書籍作家。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持った若者です。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』
『家賃半額』を出版しました。
『雇用、所得、物価の一般理論(仮)』
『我が国日本の海洋戦略(仮)』
『日銀は錬金術師(仮)』
『ケインズは二度死ぬ(仮)』
『なぜバターがスーパーから消えたのか(仮)』
『住宅資産倍増計画(仮)』
『天皇器官説(仮)』
『移民拒絶論(仮)』
『人口補完計画(仮)』
『地政学の強化書(仮)』を出版する予定です。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学を国立大学の必須履修科目にするべきと考えています。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。
ご意見ご感想をよろしくお願い致します。

好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

好きなPCゲーム:泣きゲー全般(主にKey作品)

好きな食べ物:そば、寿司、天ぷら、おにぎり、トマト、ピザ、パスタ、ソーセージ、ポトフ、フィッシュ&チップス、ペペロンチーノ、フライドポテト。

好きな飲み物:緑茶、麦茶、カシスオレンジ、果実系ジュース、CCレモン、日本酒

好きな女性のタイプ:明るくて家庭的な日本人女性

趣味:読書(核戦略、地政学、国際政治学、経済学など)とジョギング(1日往復10kmを週に2日ぐらい)

特筆事項:性別は男性(遺伝子組み換えではない) 両親共に日本人

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