【再掲載】住宅政策を立地から考えるという視点が必要

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~~~~以下は現代ビジネスより~~~~~~
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50581

日本の住宅が「資産」ではなくなる日 〜空き家急増という大問題
いよいよ大量相続時代を迎えて…

野澤 千絵
東洋大学理工学部建築学科教授

人口が減少してゆく日本にあってなお、住宅は無計画につくられ、空き家は増加し、「まち」の秩序が崩れてゆく――。

話題書『老いる家 崩れる街――住宅過剰社会の末路』の著者・野澤千絵氏が、空き家が急増する地方都市の実状をレポートする。

15年後、約3戸に1戸が空き家に

空き家になった住宅が取り壊されたり、住宅用途以外にでも有効に活用されたりしていかなければ、2033年、空き家は約2150万戸、空き家率は30.2%に達すると予測されている。(1)

――これは要するに、あと15年も経てば、日本の全住宅の約3戸に1戸が空き家になってしまう危険性があるということである。

この背景にあるのは、今後、空き家化に関わる二つの動きが同時進行していくことだ。ひとつは、団塊世代が相続した実家の空き家化。もう一つは、団塊ジュニア世代(団塊世代が後期高齢者となる2025年頃から急激に増える)が相続する実家の空き家化である。

つまり、日本は近い将来、大量相続時代を迎えることになるのだ。

実家を相続した世代は、すでに実家を離れ、それぞれ自分の家を持っていることも多く、相続した実家に住むというケースは少なくなっている(ただし、住宅の立地やタイプによる)。

加えて、団塊世代が所有する戸建てやマンションは、築40年以上も経過した老いた家である場合が多いため、そのままの状態では中古住宅として売却したり、賃貸に出したりするほどの資産価値がなくなった「負動産」(2)になっているケースも多い。

実家の管理・売却・賃貸がこのまま進まなければ、近い将来、全国どこでも、まちのあちらこちらで、放置された空き家・空き地がまだら状に点在して、人口密度が低下し、スカスカしていく。つまり、「まちのスポンジ化」という時限爆弾を抱えているのだ。

大量相続時代を迎えつつある今、「空き家率」のみならず、空き家が増える「スピード」がますます加速するというリスクに備えるべき時期にきていると言えるだろう。

住宅は資産になりうるのか?

私はこのたび、都市計画の研究者として、こうした現状が全く止まる兆しが見えないことに危機感を抱き、こうした実態や問題構造、そして解決方策を一般の方にも知ってほしいと、『老いる家 崩れる街――住宅過剰社会の末路』(講談社現代新書)を刊行した。

「住宅過剰社会」とは何か?

私はそれを、世帯数を大幅に超えた住宅がすでにあり、空き家が右肩上がりに増えているにもかかわらず、将来世代への深刻な影響を看過ごし、居住地を焼畑的に広げながら、大量に住宅をつくり続ける社会と定義している。

ここで重要なことは、住宅過剰社会の深刻さを理解するには、空き家率(空き家数/住宅総数)だけでなく、空き家の量が増加する「スピード」に着目することである。なぜなら、市内で新築住宅が大量に建てられ、住宅総量が増加すると、空き家の量が増え続けるとしても、空き家率は低めに算定されてしまうからである。

そこで本稿では、『老いる家 崩れる街』ではあまり触れられなかった空き家の量が増加する「スピード」に着目し、これから大量相続時代を迎える日本で、住宅は資産になりうるのかについて考えてみたい。

特例市の空き家率ランキング

長期的に見て、人口規模がそれなりにある市町村の中で、まちがスポンジ化するリスクを私が感じるのは、空き家の量が増加するスピードが非常に早いにもかかわらず、立地に関係なく開発規制の過度な緩和を行い、農地エリアへと居住地を拡大し続けている地方の産業都市が多い。

例えば、人口規模がそれなりにあるまちとして、全国の特例市37市(2014年法改正で施行時特例市と呼ばれている)の空き家率を調査してみると、平成25年の空き家率(図表1)は、全国平均が13.5%である中で、1位が甲府市(20.8%)、2位が松本市(16.4%)、3位が太田市(16.1%)、福井市(16.1%)、水戸市(16.1%)である。逆に、空き家率が低いのは、所沢市(9.6%)、茨木市(9.7%)、加古川市(10.1%)である。
図表1 特例市

ひと口に空き家といっても、様々なタイプがあり、国の住宅・土地統計調査では、「賃貸空き家」「売却用空き家」「二次的住宅」「その他空き家」という4つの類型があるが、これらの中で、空き家の量が増加するスピードとして着目すべきは、「その他空き家」である。

「その他空き家」は、転勤・入院などにより居住世帯が長期にわたって不在の住宅や、建て替えなどのために取り壊す予定の住宅、空き家の区分の判断が困難な住宅のことで、相続後にきちんと引き継がれずに放置されるなど、いずれ周辺の住環境に影響するような「問題空き家」へと発展する危険性があると考えられている。

そこで、空き家率が上位5市の「その他空き家」に着目して、詳細に分析していこう。

甲府市と太田市の共通点

空き家率が上位5市のうち、平成20~25年(3)の5年間の「その他空き家」の量が増加するスピード(図表2)を見ると、福井市以外は総じて、「その他空き家」の量が増加しており、その増加スピードが顕著に早いのが、甲府市と太田市である。
図表2 空き家率の高い特例市
また、5年間の市全体の住宅総数の増加率(図表3)を見ても、太田市は1.10倍、甲府市は1.06倍と、両市ともに住宅総量が5年間で約1割も増加しており、新築住宅の開発圧力はそれなりにあると見てよい状況だ。
図表3 空き家率が高い特例市
しかし、両市は、全国的に見ても、空き家率が高く、かつ「その他空き家」が早いスピードで増加していることから、これまで多額の税金を投入して整備してきたような、古くからあるまちでは――老いた住宅・老いた居住者が多いこともあり――「その他空き家」が急増、「まちのスポンジ化」が今、まさに進行していることが推測される。

これら2つの市には共通点がある。
太田市も甲府市も、平地で郊外には農地が広がっており、自家用車の依存率が高い。そのため、住宅を買う側も、自家用車を利用すれば、買い物、通勤、通院といった生活に支障がないと判断するため、だらだらと広く薄く居住地が拡大しやすいという点だ。

そして、両市ともに、条例で開発規制の緩和を行い、農地関連等の法規制や各市の開発許可の要件を満たせば、市街化調整区域(都市計画法で原則として市街化を抑制すべき区域)に指定されている農地エリアでも新築住宅の開発を許容している。

太田市内の農地・工場・住宅地の混在が進むエリア

その結果、どうなったか。

甲府盆地では、市街化区域(市街化を促進すべき区域)等の人口密度は低下しているのに、郊外の農地エリアの市街化調整区域等で人口密度が上昇したのだ(4)。

太田市でも、市街化区域よりも地価が安く、都市計画税も不要ということもあり、市街化調整区域の農地エリアに、虫食い状に多くの住宅が建ち並んだ。

太田市といえば、自動車産業をはじめとする産業都市であり、産業立地のニーズが高いまちだが、農地の中に虫食い状に住宅が立地し、営農環境だけでなく、自動車産業を支えてきた既存の工場の操業環境(騒音・振動や大型車両・フォークリフトの往来)にも影響を与えている。

また、虫食い状に住宅の立地が進んだため、産業立地の受け皿となるまとまった土地が少なくなり、せっかくの産業立地の需要を取り込めないというもったいない状況も生み出している。

この背景には、農地エリアにある既存集落の活性化や農業の後継者不足・耕作放棄地の増加といった問題や、開発規制が緩い他市への人口流出を食い止めるために、市街化調整区域での開発規制を緩和せざるを得なかったという面もあり、本稿は、甲府市や太田市に対する批判を意図しているわけではない。

なぜなら、こうした市街化調整区域の開発規制の緩和は、何も甲府市や太田市だけが特別なわけではなく、他の多くの自治体でも行われているからだ。

新築の価格は安いが、長期的視点で見ると……

少し専門的になるが、太田市では、甲府市のタイプとは少し異なり、「居住者の条件」(「属人性」という。太田市では市内に10年以上居住したことがある者)に基づいて、市街化調整区域の新築住宅に対する開発規制の緩和を許容している。

ところが逆に、市内に10年以上居住したことがある者という「居住者の条件」が、(詳細に開発データを検証しなければ正確な実態はわからないため、あくまで推測だが)市内の市街化区域から市街化調整区域へと開発意欲をシフトさせ、市内での人口の奪い合いを引き起こし、市街化区域内の空き家を増やしている可能性もある。

また、資産という側面から住宅を考えてみよう。あまり一般には知られていないが、先の「居住者の条件」で開発規制の緩和を利用して新築住宅を建てた場合、将来、これを中古住宅として売却する際には、かなり面倒な開発許可手続きが必要になるのだ。

さらに、場合によっては、売却する対象者が同じ市内10年以上の居住者に限定されてしまう可能性が生じたり、中古住宅として売却できない場合でも、市街化調整区域内にあるために、現行の開発許可の要件では他人に賃貸することができないといった問題も想定される(ただし、市街化調整区域の全ての住宅が該当するわけではない)。

このように、新築住宅として買う時には、物件価格が安くて良いのかもしれないが、長期的に、中古住宅としての流通性や世代交代の可能性を考えた場合、現状のままだと、将来、空き家となる住宅が続出するリスクを抱えているように私には見えてしまうのだ。

ちなみに、空き家予備軍となる危険性がある、65歳以上の者のみの世帯が住む一戸建て住宅だけでも、太田市で1万1440戸、甲府市で1万4920戸(平成25年「住宅・土地統計調査」による)と大量に控えており、相続が発生した際に、「資産」としてきちんと引き継がれない場合には、近い将来、これまで公共投資をして整備をしてきたまちのスポンジ化がいよいよ深刻化してしまう危険性がある。

ただし、ここで強調しておきたいのだが、住宅過剰社会だからといって、新築住宅をつくること、購入すること自体が悪いのではない。

新築住宅は、たとえ人口減少社会でも、空き家増加社会でも、住宅を新たに購入したい人、住み替えたい人、古くなった住宅を建て替えたい人などのために、これからも必要不可欠だ。

問題なのは、新築住宅が「立地に関係なく」野放図につくり続けられ、インフラや公共施設等の維持管理コストや行政サービス(例えば、防災対策や災害時の対応・ゴミ収集など)を行うべき居住地エリアの拡大が止まらないことだ。

そして、こうした状況が続けば、今後、人口も世帯数も減少していく中で、将来世代に多大な負担を強いることにつながることにも目を向けてほしい。

要するに、住宅過剰社会から本格的に転換しなければ、まちのスポンジ化が深刻化するだけでなく、住宅の立地やタイプにもよるが、これまでに建てた住宅だけでなく、これから建てる住宅も、安心して所有できるような「資産」となりうる可能性も狭めてしまいかねないということだ。

川越市、習志野市、浜松市……まちづくりの先進事例

では、大量相続時代を迎える日本で、住宅やまちを、将来世代に「資産」として引き継いでいくためにできることは何か?

それは、自分たちの住宅の資産価値や将来世代の税金等の負担増に大きな影響を及ぼす都市計画・まちづくりに対して、これまで以上に目を向け、その本質を見極める目を持つことだ。

拙著では、たとえば、以下のように、先進事例として様々な自治体のまちづくりを紹介した。

◎開発規制は一旦緩和するとそれを強化することは政治的にも難しい中で、市街化調整区域で無秩序に進む宅地開発への規制緩和を全面的に廃止する、という英断をした川越市(埼玉県)

◎多くの自治体が棚上げしている公共施設の再生・再編を、公民連携といった画期的な手法を盛り込みながら真摯に取り組む習志野市(千葉県)

◎超高齢化した住宅団地のリノベーションによって、世代交代に積極的に取り組む神戸市(兵庫県)

◎南海トラフ巨大地震規模の津波被害に備えた防潮堤や津波避難タワー等の整備など、災害がおきる「前」の段階から、市民の安心安全のために、具体的な減災対策に積極的に取り組む浜松市(静岡県)

◎日本で初めて、条例で活断層の真上にある土地利用の規制・誘導に取り組む徳島県

いずれの自治体も、近視眼的な視点ではなく、将来世代にツケを残さないまちづくりをしていこうという、長期的な視点を重視した取り組みに本格的に着手している。

私たちは、都市計画やまちづくりは行政がするものと考え、無関心を決めたり、行政任せ・他人任せにしたりせず、自分のまちの首長や自治体の都市計画行政に対して、きちんと目を向けることが必要不可欠な時代に突入している。

そして、もう一つ重要なことがある。

それは、住宅単体だけの視点ではなく、その住宅が立地する「まち」が、将来にわたって大幅に悪化せずにそれなりに暮らしが維持される見込みがあるのか、そして、もし相続する世代が売ることになった場合に買い手がつく可能性があるのか? といった、これまでよりも「更にもう一歩先の将来リスク」まで見極めるという「新しい価値観」がみんなの常識になることだ。

そんなことは当たり前ではないか……そう思われる方も多いと思う。

しかし、私たちが新たに住宅を購入する際、住宅単体のメリットや物件価格の安さなどについつい心を奪われ、そこに営業マンの巧みなトークが加われば、買おうとする住宅やまちの将来リスクを見極めようという長期的視点がおろそかになってしまいがちなのも、れっきとした事実である。

こうした価値観がみんなの常識になれば、これまで整備していたまちを中心に、中古住宅をリノベーションで質を向上させて住宅市場へ流通させたり、空き家を解体してその土地で新築住宅を建てることに軸足が置かれるなど、住宅市場も変化していくのではないだろうか。

大量相続時代を迎え、人口だけでなく、世帯数も減少し始めるという折り返し地点が見えてきた今、これからの日本で、住宅が「資産」となりうるためには、住宅という単体の要素だけではもう解けない。

既にある住宅やまちを、将来世代も暮らしやすいものへと改善し、きちんと「資産」として引き継いでいくためには、まるで連立方程式を解くように、災害リスク、インフラや公共交通・生活利便サービスの維持、公共施設の再編・統廃合、地域コミュニティ、ライフスタイルや暮らしやすさといった生活環境、産業や農業政策……といった多元的要素を、都市計画・まちづくりの中で、横断的・複合的に解いていくことが必要不可欠なのだ。
老いる家 崩れる街
<出典・補注>
(1)野村総合研究所NewsRelease(2015年6月22日)
(2)吉田太一『あなたの不動産が「負動産」になる』、ポプラ新書、2015年8月
(3)平成15年の住宅・土地統計調査は、市町村合併前の時期でもあり、市町村合併した人口規模が小さな町村は調査対象外であったことから、市町村合併後である平成20年から平成25年の増加率に着目した(図表3)
(4)山梨県都市計画マスタープラン委員会第1回資料(2016年11月8日)

~~~~以上、現代ビジネスより~~~~~

上記の記事を読んで一番グサッときたのが以下の一文です。

>>問題なのは、新築住宅が「立地に関係なく」野放図につくり続けられ、インフラや公共施設等の維持管理コストや行政サービス(例えば、防災対策や災害時の対応・ゴミ収集など)を行うべき居住地エリアの拡大が止まらないことだ。

住宅政策を考える上おいて、立地というのは極めて重要な要素であると考えます。
ある地方自治体で「コンパクトシティ」化を推進しており、
日本政府が建て替え促進政策を実施した場合を想定しましょう。

地方自治体にとっては立て替えてほしくない、本音を言えば、
取り壊して市街中心部で新築してほしいという場合に対応できないのです。

したがって「建て替えた場合の補助金制度を導入する。空き家を対象とする。建て替え予算の50%を支給することとし、1戸当たりの最大支給額は2000万円とする」という建て替え促進政策は地方自治体にとって害悪にすらなりうるのです。
建て替え促進補助金を利用して郊外の農地近くの空き家を建て替えしてしまう可能性があります。

土地利用及び立地に関して私は素人でございます。
ただ、そういった観点で住宅を分析する書籍がないので本当に困っていたのです。

今回ご紹介した記事は勉強になりました。
地方自治体の「コンパクトシティ」化を促進できるような住宅政策を考えねばなりません。

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久々に怒りを通り越した 石嶺香織市議は辞職勧告に素直に従ったらどうか

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~~~~~以下は琉球新報電子版より~~~~~
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-464505.html
石嶺市議に辞職勧告 FB投稿受け宮古島市議会 本人は拒否
2017年3月21日 11:07

【宮古島】宮古島市議会(棚原芳樹議長)は21日午前に開かれた3月定例会で、石嶺香織市議に対する辞職勧告決議を賛成多数(賛成20、反対3)で可決した。石嶺市議が9日に自身のフェイスブック上で、米海兵隊の訓練を受けた陸上自衛隊部隊が宮古島に配備されたら「絶対に婦女暴行事件が起こる」などと投稿し、削除した件を受けた。勧告に法的拘束力はない。同市議会で辞職勧告決議が可決されるのは初めて。

 決議では「投稿は自衛隊員、米海兵隊員に対する職業的差別であり、断じて許すことができない暴言と言わざるを得ず、市議会の品位を著しく傷つけるものだ」などとした。

 議場で弁明の機会が与えられた石嶺市議は、投稿は既に謝罪・撤回しているとした上で「私は市民が選んでくれた議員であると自覚している。決して議会が選んだ議員ではない。辞職勧告を拒否する」と述べた。【琉球新報電子版】
~~~~~以上、琉球新報電子版より~~~~

>>石嶺市議が9日に自身のフェイスブック上で、米海兵隊の訓練を受けた陸上自衛隊部隊が宮古島に配備されたら「絶対に婦女暴行事件が起こる」などと投稿

絶対に?

もちろん、自衛官による犯罪行為はこれまでもあったので、全く犯罪が発生しないとは断言できません。
しかしながら、絶対に婦女暴行事件が発生するとも断言できないはずです。
自衛隊憎しの感情が先走り過ぎて、こういった投稿になるのでしょう。

おそらく自衛隊の存在自体に嫌悪感を持っている方なのだと推察します。
もう少し上手く自衛隊を批判しないと逆効果になると思います。
私個人としては怒りを通り越してしまいました。

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以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
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経理担当者が読むような実務書を参考にして、消費税に関する基礎知識を簡潔にまとめ、わかりやすく説明しました。
マクロ的観点とミクロ的観点から考えて、消費税の存在そのものに疑問を呈している電子書籍となっています。
そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
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uematu tubasaは国会議員へ「消費増税の阻止してほしい」と陳情している日本国民です。
本書の販売による純利益は陳情するための交通費になります。
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【再掲載】農業新興国ロシアを利用するには ~後篇~

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~~~~以下はsputnikより~~~~
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160211/1586676.html
将来、ロシア産の大豆が日本に輸入されるかもしれない
2016年02月11日 05:48

昨年、新潟市とハバロフスクは姉妹都市になって50周年を迎えた。新潟市とロシアは多くの分野にまたがり息の長い交流をしているが、近年新しく農業分野での協力が注目されている。

スプートニクは、事業創造大学院大学・客員教授の能登谷巌(のとや・いわお)氏にお話を伺った。能登谷氏は、新潟市の参事で観光・国際交流部交流戦略担当でもあり、長年にわたってロシアと関わってきた。

能登谷氏「新潟は政令指定都市でありながら農業生産額がとても多い、ユニークな市です。例えば2004年からは、ロシア極東へのチューリップの輸出が始まりました。ロシア極東では色々な国からの花が輸入され、利用されています。ロシアでは3月8日の国際婦人デーに、日本の母の日のように花を女性に贈る習慣があるので、それに合わせてチューリップを輸出するようになりました。当時は航空路がありましたので、それを使って間に合うように運びました。2008年には12万5千本のチューリップを売ることができました。」

徳島からロシアへの扉が開かれようとしている

新潟-ハバロフスク間には1973年から定期航空路があったが、2011年の東日本大震災の後、中断したまま現在に至っている。定期航空路がないため(夏期のみヤクーツク航空のチャーター便が就航)チューリップの輸出量は激減してしまった。チューリップ業者は船便や成田からの航空便利用を余儀なくされている。

新潟からの輸出という面では、新潟の産品は野菜も果物も大変人気があるが、ロシアで栽培をすることに関して協力体制が敷かれたのはごく最近だ。

能登谷氏「第一回目の日露間の農業対話、いわゆる政府間の正式な情報交換を行ったのは2013年の5月が初めてです。この年の初めに行われた首脳会談を受け、農業分野での交流を始めようということになりました。新潟は農業が盛んな土地ですし、ふさわしい人材がいます。特に沿海地方での農業協力をしていく意向をロシア側にも伝え、調査・検討を開始しました。沿海地方にはすでに多くの中国・韓国企業が進出して農業生産を行っていますが、日本の安心・安全でおいしい産品への期待は非常に大きいので、その期待にぜひ答えていきたいと考えています。

ロシアのバターが日本の食卓にのぼる日は来る?

ただ、耕作していない土地が非常にたくさんあり、それをどうするかは簡単な問題ではありません。2014年から、新潟大学と、ウスリースクにある国立沿海地方農業アカデミーが協力し、遺伝子組み換えではない大豆の試験栽培を行っています。土地の広さの違いもあってロシアの栽培方法と日本の栽培方法は大きく異なっており、日本の栽培方法にロシアの学者が大変な関心をもっています。2016年も継続して、この研究を行うことになると思います。」

ロシアは広大な土地があるため種まき時に時間的な効率を優先し、密度に関係なく種をばらまくが、日本では等間隔をあけて栽培する。ロシアの学者らは、日本の栽培方法の、種を効率よく使うという点に注目している。まだ、どのようなやり方が最適なのか答えは出ておらず、将来的に判断していくことになる。日本の協力は栽培方法の比較だけではなく、農業機械や肥料にも及ぶと考えられる。日本の農業機械はサイズが小さいので、広い土地で栽培するロシアでは役に立たないかと思いきや、日本の農業機械の中古品はロシア極東で広く利用されており、中古品販売店もある。

能登谷氏は「将来的には、日本の技術・資材も活用した双方にメリットのある栽培方法で栽培された産品を、日本に輸入するという可能性も十分あるのではないか」と述べている。
~~~~~以上、sputnikより~~~~

ルーブルが安いということはロシアの輸出品の価格競争力が強化されるということです。
我が国日本のような農作物輸入国家にとっては、安く買い叩くチャンスですよ(*^_^*)

我が国日本は大豆の9割以上を輸入に頼っており、輸入大豆の6割程度をアメリカから輸入しています。
ブラジルやカナダからも輸入しております。
参考URL:https://www.teikokushoin.co.jp/statistics/map/index04.html

ロシアからの大豆輸入を漸進的に増やし、アメリカへの対抗勢力として利用することを真剣に検討するべきではないかと考えております。
仮に、アメリカが我が国日本に対して、大豆の輸出規制などを行い、外交交渉で圧力を加えようとしたとします。
そのような場合、我が国日本の大豆生産を増やすことは前提としても、他の大豆輸出国家に対して対日輸出のために増産を依頼することになります。

ここでロシアに依頼するわけです。対日輸出のための大豆を増産してほしいと。遺伝子組み換えではない大豆を増産するのであれば、栽培方法、農業機械、肥料に関する支援は惜しまないと。
ロシアは素直に日本からの依頼に応じるでしょう。アメリカのシェアを奪う絶好の機会ですから。

輸送ルートをウラジオストークから日本海側沿岸の港に設定すればアメリカ軍の妨害工作への対処も楽なはずです。

そうするとアメリカとしては大豆輸出規制という外交カードを失う、もしくは弱まることになります。

そうやってアメリカの対日圧力を柳のように受け流すことができるわけです。

外交とは平時における戦争なのだと日本国民には理解してほしいと思います。

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海自の新型護衛艦、4年間で8隻建造へ=防衛省関係者
Markets | 2017年 02月 17日 16:10 JST

[東京 17日 ロイター] - 防衛省は島しょ防衛強化のため計画している海上自衛隊の新型護衛艦について、2018年度から4年間で8隻建造する方針を固めた。主契約者に選ばれた1社が8隻すべての元請けに、受注を逃したメーカーも下請けとして参画する。設計を統一してコストを抑制する一方、仕事を振り分けて国内における護衛艦の造船基盤が弱体化するのを防ぐ。

 防衛装備庁が15日に建造者の募集を開始した。同庁は新型艦の建造数や価格、性能を公表していないが、複数の防衛省関係者によると、まず18年度からの4年間で8隻を造る。数に優る中国軍が東シナ海で動きを活発化させる中、日本も建造ペースを年2隻に倍増する。     
 1隻ごとに建造者を選定してきた従来の護衛艦と異なり、設計を共通化してコスト低減を図る今回は、8隻分の発注先をまとめて決定する。装備庁が公募で選んだメーカーが元請けとなるが、1社に建造が集中すると他社の造船所の稼働率が低下する恐れがあるとして、2番手のメーカーにも2隻目と8隻目の最低2隻を造らせる。

「護衛艦の国内生産基盤を維持する必要がある」と、装備庁関係者は話す。実際は、毎年予算を確保する必要があるため、年間2隻ずつの発注になる。

 海自の護衛艦は三菱重工業、IHIの造船部門などが統合してできたジャパンマリンユナイテッド(JMU)、三井造船の3社が建造を手掛けている。15年度、16年度のイージス艦の受注競争で三菱重が立て続けにJMUに敗れたことから、防衛省内では建造基盤の弱体化を懸念する声が出ていた。

 建造者の選考方法も、価格だけで決める競争入札はやめ、設計能力や建造能力、維持管理能力も含めて総合的に評価する方式に切り替える。   
 新型護衛艦は「コンパクト艦」とも呼ばれ、排水量5000トン級の従来艦よりも小型で高速のうえ、機雷掃海などの多機能性を持たせるのが特徴。南西諸島の小さな港にも出入りが可能となる。搭載するレーダーや火器も含め、これまで1隻約700億円だった建造費は400─500億円程度になるとみられる。 (久保信博 編集:田巻一彦)
~~~~~以上、ロイター通信より~~~~~

言及しなければならない箇所が多いため、丁寧に一つ一つ説明します。

>>防衛省は島しょ防衛強化のため計画している海上自衛隊の新型護衛艦について、2018年度から4年間で8隻建造する方針を固めた。主契約者に選ばれた1社が8隻すべての元請けに、受注を逃したメーカーも下請けとして参画する。設計を統一してコストを抑制する一方、仕事を振り分けて国内における護衛艦の造船基盤が弱体化するのを防ぐ。

新型護衛艦建造を行い、設計を統一して費用削減を図り、同時に主契約企業とは別の企業にも建造に参画させることにより、防衛産業の維持にも寄与すると・・・。

素晴らしい(#^^#)
これは防衛省を褒める必要がございますね。
定期的な修繕や改造のしやすさ等を考えると、建造能力の維持・増強は必須です。

>>数に優る中国軍が東シナ海で動きを活発化させる中、日本も建造ペースを年2隻に倍増する。


中国の不透明な軍備拡張路線に対抗するとのこと。
まさに大海軍増強時代の幕開けですね。

8隻と言わず、100隻以上のコルベット艦を建造するということであれば100点満点でしたね。
それでも一歩前進したということで、喜ばしい限りです。
質で量を圧倒するという言い訳は不要なのです。
質と量共に圧倒するぐらいの気概がほしいのです。国家防衛とはそれぐらいの覚悟がなければできません。

>>建造者の選考方法も、価格だけで決める競争入札はやめ、設計能力や建造能力、維持管理能力も含めて総合的に評価する方式に切り替える。

防衛装備品の調達において、価格だけで決める競争入札なんて自殺行為です。
価格を抑えた劣化品など自衛隊に納入して、役に立たなかったらどう責任を取るのですか。
アフターサービスが充実していたり、国産比率が高い方を優先的に採用するなど、総合的に判断する必要があります。

>>新型護衛艦は「コンパクト艦」とも呼ばれ、排水量5000トン級の従来艦よりも小型で高速のうえ、機雷掃海などの多機能性を持たせるのが特徴。南西諸島の小さな港にも出入りが可能となる。

さすが(#^^#)
最近のトレンドをよく理解してらっしゃる。
是非とも機雷掃海能力の向上と機動力の向上を図り、多目的なコンパクト艦を建造していただきたいと思います。
その方がコストパフォーマンスが高いでしょうから。

南西諸島の湾港にも出入り可能ということになれば、補給基地が増えることとほぼ同義です。
シーパワー増強の基本がわかってらっしゃる。

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【加筆修正】台湾への潜水艦の技術供与は可能か

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~~~~~以下は産経ニュースより~~~~~

http://www.sankei.com/world/news/161226/wor1612260024-n1.html

台湾、潜水艦設計着手へ
2016.12.26 13:04更新

台湾の造船大手、台湾国際造船は23日、台湾で初めてとなる潜水艦建造に向けた基本設計を、約25億9千万台湾元(約94億円)で22日に海軍から受注したと明らかにした。

 排水量1500~2千トンクラスの攻撃型潜水艦を4年かけて設計するという。台湾は1980年代に購入したオランダ製の潜水艦2隻を所有しており、これらを参考に設計を進めるとみられる。

 台湾の蔡英文政権は国防産業の育成を重視、2024年までの潜水艦建造を目指しているが、外国の技術の導入なしでは完成は困難との見方も強い。(共同)
~~~~~以上、産経ニュースより~~~~~

台湾に排水量2000トンの潜水艦なんて不要です。
台湾と中国の間の海域は浅いですし、距離的にも近いですから航続距離も長くなくて大丈夫だと思います。

排水量500トン程度の小型潜水艦を可能な限り早く建造した方がよろしいと思います。
40隻程度の機雷敷設任務特化型とするべきです。

潜水艦から、沈底式(海底に設置して、起爆するタイプ)の機雷を隠密敷設するべきです。
そうすれば、中国の艦船や潜水艦の行動を制限できますし、シーレーンの破壊は容易です。

我が国日本が技術供与してあげた方がよろしいのではないでしょうか。
もちろん完全輸入ということで、機雷敷設以外はできない小型潜水艦だったら余裕でしょう。

もちろん、日本と台湾の国防協定を締結し、少なくとも武力衝突しないような枠組みを構築してからになると思いますが・・・。
設計がうまくいかないから、ロシア製の潜水艦を大量購入もしくは自主開発が難航しているという建前で潜水艦建造をサボタージュということになることを危惧します。

我が国日本の潜水艦を完全輸入していただき、コルベット艦とバーター取引するのが合理的だと思います。
台湾のコルベット艦は強力ですから、是非とも手に入れて運用したいです。

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『究極の空き家対策』の小規模改修が完了 2017年3月26日

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本日『究極の空き家対策』に関する小規模改修が完了しました。
グラフを追記して、文章も加筆修正しました。

本当に疲れました。
これを毎月改修できればと考えております。

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インドネシアが日本を頼ってきた

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~~~~~以下は産経ニュースより~~~~~
http://www.sankei.com/world/news/170325/wor1703250012-n1.html
インドネシア既存路線 日本が高速鉄道受注へ 建設工事遅れで中国に不信感 ジョコ大統領要請
2017.3.25 01:04更新

【クアラルンプール=吉村英輝】
インドネシアのルフット調整相は24日、首都ジャカルタと東部の大都市スラバヤを結ぶジャワ島の既存鉄道(約750キロ)の高速化計画について、日本への要請をジョコ大統領が正式に決めたと述べた。記者会見で明らかにした。今年5月にも事業化調査(FS)を開始し、早ければ同11月末にもFSの結論を得る見通しを示した。

 インドネシアで初となる高速鉄道計画では、ジャカルタと西ジャワ州バンドンの約140キロを結ぶ計画の受注競争で、中国が2015年、FSなどで先行していた日本に競り勝って受注した。

 だが、建設工事は遅れており、インドネシアでは中国への不信感が広がっている。

 インドネシア側によると、ジャカルタ-スラバヤ間の所要時間は現在、約12時間だが、高速化で約5時間半に短縮されるという。

 ルフット氏はインドネシアで影響力を持つ軍の出身で、民間出身で初の「庶民派」大統領であるジョコ氏の側近。ジョコ氏は初の高速鉄道受注で、突然参加した中国への発注を決定したが、悪化した日本との関係修復などを目的にルフット氏が来日し、ジャカルタ-スラバヤ間の高速化で日本の協力へ期待表明していた経緯がある。

インドネシア政府は今回の鉄道高速化計画で、優れた技術と豊かな経験を持つ日本に協力を要請。安倍晋三首相も今年1月のインドネシア訪問で「日本の技術、知見を活用して支援したい」と伝達していた。

 ジョコ氏の「お墨付き」を得たことで、アジアでのインフラ受注競争で中国の劣勢に立つ日本が、巻き返しに転じるきっかけになる可能性がある。

 ただ、インドネシアでの閣議了解などはこれからとされ、今後曲折も予想される。
~~~~~以上、産経ニュースより~~~~~~

中国による高速鉄道の建設工事が遅れ、信用を失いました。
中国は経済的なパートナーとして不適格であると全世界に証明するいい機会になると思われます。

この機会を逃すべきではありません。
中国の弱みに最大限つけこむべきです。

中国のインフラ輸出競争でことごとく打ち負かすべきです。
中国の国家的威信を最大限破壊するだけの力が我が国日本にはあります。
後はやるかやらないかその覚悟が問われています。

中国の海外進出を最大限邪魔できるように頑張ってほしいものです。

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【再掲載】フランスとエジプトの合意内容が判明。強襲揚陸艦を得て、エジプトは強くなる!

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~~~以下はCNNより~~~~
http://www.cnn.co.jp/world/35070873.html
仏政府、対ロ輸出中止の揚陸艦2隻をエジプトに売却

2015.09.24 Thu posted at 10:52 JST
(CNN) フランス大統領府は23日、エジプトにミストラル級強襲揚陸艦2隻を売却することで合意したと発表した。
この2隻はサルコジ政権下の2011年にロシアに売却する契約が結ばれていたが、昨年のウクライナ危機で納入は延期されていた。

今年8月になって仏大統領府は、オランド大統領とロシアのプーチン大統領が契約破棄で合意したと発表。前払い分は全額、返金され、揚陸艦に搭載されていたロシアの機材も返還されることとなった。
ミストラル級強襲揚陸艦はヘリコプター6機分の発着スポットを備え、最大でヘリ16機と戦車、それに500人の兵員を運ぶことができる。

ルドリアン仏国防相に近い筋によれば、売却価格は9億5000万ユーロ(約1270億円)で、来年3月ごろに納入されるという。
契約にはエジプト海軍の兵士400人の訓練費用が含まれる。

エジプトとの売却交渉は8月6日に始まった。22日にオランド大統領とエジプトのシーシ大統領の間で合意に達し、正式な契約は数日以内に結ばれるという。
~~~~以上、CNNより~~~~

>>ルドリアン仏国防相に近い筋によれば、売却価格は9億5000万ユーロ(約1270億円)で、来年3月ごろに納入されるという。 契約にはエジプト海軍の兵士400人の訓練費用が含まれる。

訓練費用を含めて、9億5000万ユーロ(約1270億円)ですか・・・結構いい値段しますね(笑)
エジプトに感謝しますが、やはり我が国日本が購入したかった。


エジプトの軍事力事情にも関係してくるので、断言できませんが、シーパワーの強化が急務と考えていたのではないかと。
もしくはフランスの弱みにつけ込んで安く購入できるのではないかと思ったのではないでしょうか。

エジプトとフランスの軍事的な結びつきは強いようなので、フランスから打診があったという見方もできますね。
いずれにせよ、ロシアに強襲揚陸艦が譲渡されなくてよかった。

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【再掲載】日本がイランの暴走を抑えるためには 地政学的リスク低減のための一手

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~~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H1H_X00C16A5MM8000/
政府、イランで港湾計画 インドと組み支援

2016/5/8 2:00 日本経済新聞 電子版

 政府はイラン南東部で港湾や工業団地などの開発計画づくりに乗り出す。インドと連携し、エネルギーが豊富な中央アジアの物流拠点の構築を支援する方針だ。核開発を巡る経済制裁が解除されたイランとの関係強化を急ぐほか、中央アジアでも影響力を強める中国をけん制する狙いがある。年内で検討している安倍晋三首相のイラン訪問時の合意をめざす。
湾港 イラン
 計画づくりを始めるのはパキスタン国境に近いイラン南東部のチャーバハール。インド洋につながるオマーン湾に接した自由貿易地区で、アフガニスタンや中央アジアの貿易の要衝だ。パキスタンと対立するインドが大規模投資をする計画。肥料工場や石油化学プラントなどのプロジェクトに2兆円規模を投じる意向を示したという。

 日本は政府開発援助(ODA)を活用し、国際協力機構(JICA)を通じて年内にも具体的な検討作業に着手する。イランやインドの要望を踏まえ計画をつくる。世界第4位の天然ガス埋蔵量を持つトルクメニスタンなどからエネルギーを運ぶ貿易拠点に育てる。アフガニスタンとの物流の拠点にする狙いもある。

 パキスタンは中国の支援で南西部のグワダル港などを対象とする経済回廊を整備する計画。中国は中央アジアとの結びつきを強め、アジアインフラ投資銀行(AIIB)を通じて受注拡大を狙う。日本は今回の支援を通じ中央アジアとの関係強化でも中国に対抗する。

 イランの制裁解除を受け、日本政府は投資協定を締結した。同国は原油の埋蔵量で世界4位、天然ガスの埋蔵量は世界1位の資源大国で、約7800万人の人口を持つ有望な市場だ。かつての制裁発動で現地事業を大幅に縮小したり撤退したりしていた日本の企業が投資や輸出を再開する動きが本格化する見通しだ。
~~~~以上は日経新聞電子版より~~~~

今回のイラン湾港計画への参画は大変喜ばしいことです。
>>核開発を巡る経済制裁が解除されたイランとの関係強化を急ぐほか、中央アジアでも影響力を強める中国をけん制する狙いがある。

イランは欧米からの経済制裁を受けた結果、中国との関係を強化せざるを得ませんでした。
我が国日本としては、中国の外交的孤立を誘うため、中国側にある国家を切り崩す必要があります。

この計画にインドを絡ませることにより、より強固な地域物流関係が構築されることになるでしょう。
イラン国内で産出する資源を効率的に日本へ運ぶためにも必要なことです。
しかも、地政学的にも素晴らしい一手です。

もし、イランの湾港を日本が整備してあげたのにもかかわらず、ホルムズ海峡を封鎖することを画策しますかね?
もちろん、海上自衛隊の掃海能力と米海軍の対地攻撃力を相手に戦おうとするほど馬鹿じゃないと思いますがね。

しかし、イランに何らかの政変が発生して暴走する可能性も想定しなければなりません。
この計画に参画することは地政学上のリスク低減になると思います。
湾港の整備により、海上輸送の恩恵を受ける国家がわざわざチョークポイントを封鎖するとは思えませんから。

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【再掲載】天皇陛下のお言葉を分析してみた

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~~~~~以下は宮内庁HPより~~~~~
http://www.kunaicho.go.jp/page/okotoba/detail/12#41

象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば

戦後70年という大きな節目を過ぎ,2年後には,平成30年を迎えます。

私も80を越え,体力の面などから様々な制約を覚えることもあり,ここ数年,天皇としての自らの歩みを振り返るとともに,この先の自分の在り方や務めにつき,思いを致すようになりました。

本日は,社会の高齢化が進む中,天皇もまた高齢となった場合,どのような在り方が望ましいか,天皇という立場上,現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら,私が個人として,これまでに考えて来たことを話したいと思います。

即位以来,私は国事行為を行うと共に,日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を,日々模索しつつ過ごして来ました。伝統の継承者として,これを守り続ける責任に深く思いを致し,更に日々新たになる日本と世界の中にあって,日本の皇室が,いかに伝統を現代に生かし,いきいきとして社会に内在し,人々の期待に応えていくかを考えつつ,今日に至っています。

そのような中,何年か前のことになりますが,2度の外科手術を受け,加えて高齢による体力の低下を覚えるようになった頃から,これから先,従来のように重い務めを果たすことが困難になった場合,どのように身を処していくことが,国にとり,国民にとり,また,私のあとを歩む皇族にとり良いことであるかにつき,考えるようになりました。既に80を越え,幸いに健康であるとは申せ,次第に進む身体の衰えを考慮する時,これまでのように,全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが,難しくなるのではないかと案じています。

私が天皇の位についてから,ほぼ28年,この間私は,我が国における多くの喜びの時,また悲しみの時を,人々と共に過ごして来ました。私はこれまで天皇の務めとして,何よりもまず国民の安寧と幸せを祈ることを大切に考えて来ましたが,同時に事にあたっては,時として人々の傍らに立ち,その声に耳を傾け,思いに寄り添うことも大切なことと考えて来ました。天皇が象徴であると共に,国民統合の象徴としての役割を果たすためには,天皇が国民に,天皇という象徴の立場への理解を求めると共に,天皇もまた,自らのありように深く心し,国民に対する理解を深め,常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要を感じて来ました。こうした意味において,日本の各地,とりわけ遠隔の地や島々への旅も,私は天皇の象徴的行為として,大切なものと感じて来ました。皇太子の時代も含め,これまで私が皇后と共に行って来たほぼ全国に及ぶ旅は,国内のどこにおいても,その地域を愛し,その共同体を地道に支える市井の人々のあることを私に認識させ,私がこの認識をもって,天皇として大切な,国民を思い,国民のために祈るという務めを,人々への深い信頼と敬愛をもってなし得たことは,幸せなことでした。

天皇の高齢化に伴う対処の仕方が,国事行為や,その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには,無理があろうと思われます。また,天皇が未成年であったり,重病などによりその機能を果たし得なくなった場合には,天皇の行為を代行する摂政を置くことも考えられます。しかし,この場合も,天皇が十分にその立場に求められる務めを果たせぬまま,生涯の終わりに至るまで天皇であり続けることに変わりはありません。

天皇が健康を損ない,深刻な状態に立ち至った場合,これまでにも見られたように,社会が停滞し,国民の暮らしにも様々な影響が及ぶことが懸念されます。更にこれまでの皇室のしきたりとして,天皇の終焉に当たっては,重い殯の行事が連日ほぼ2ヶ月にわたって続き,その後喪儀に関連する行事が,1年間続きます。その様々な行事と,新時代に関わる諸行事が同時に進行することから,行事に関わる人々,とりわけ残される家族は,非常に厳しい状況下に置かれざるを得ません。こうした事態を避けることは出来ないものだろうかとの思いが,胸に去来することもあります。


始めにも述べましたように,憲法の下,天皇は国政に関する権能を有しません。そうした中で,このたび我が国の長い天皇の歴史を改めて振り返りつつ,これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり,相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう,そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく,安定的に続いていくことをひとえに念じ,ここに私の気持ちをお話しいたしました。

国民の理解を得られることを,切に願っています。
~~~~~以上は宮内庁HPより~~~~~~~

ちょっと間が空きましたが、天皇陛下のお言葉を分析していきたいと思います。
私のような反逆する武士が本件に関して分析することは全くもって恐れ多いことであると感じておりますが、ご了承ください。

【結論】
天皇陛下は譲位をお望みであると忖度致します。
私個人としても、譲位に賛成致します。
そのために皇室典範改正実現のために頑張りたいと思います。

【各論分析】
少々面倒かとは思いますが、お言葉を細かく分析していきたいと思います。

>>戦後70年という大きな節目を過ぎ,2年後には,平成30年を迎えます。
>>私も80を越え,体力の面などから様々な制約を覚えることもあり,ここ数年,天皇としての自らの歩みを振り返るとともに,この先の自分の在り方や務めにつき,思いを致すようになりました。
>>本日は,社会の高齢化が進む中,天皇もまた高齢となった場合,どのような在り方が望ましいか,天皇という立場上,現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら,私が個人として,これまでに考えて来たことを話したいと思います。

なぜ天皇陛下はご譲位をお考え遊ばされたのか、それは体力的問題から、祭祀及び公務が困難になりつつあるからと推察できます。さらに、天皇の政治的発言とはならないように最大限配慮されていることが理解できます。

>>即位以来,私は国事行為を行うと共に,日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を,日々模索しつつ過ごして来ました。伝統の継承者として,これを守り続ける責任に深く思いを致し,更に日々新たになる日本と世界の中にあって,日本の皇室が,いかに伝統を現代に生かし,いきいきとして社会に内在し,人々の期待に応えていくかを考えつつ,今日に至っています。

天皇陛下は象徴天皇としての務めを果たそうと試行錯誤されてきたのではないか、とてもお悩み遊ばされたのではないかと推察します。伝統を重んじつつ、グローバルに物事を考えられているのではないかと推察します。

>>そのような中,何年か前のことになりますが,2度の外科手術を受け,加えて高齢による体力の低下を覚えるようになった頃から,これから先,従来のように重い務めを果たすことが困難になった場合,どのように身を処していくことが,国にとり,国民にとり,また,私のあとを歩む皇族にとり良いことであるかにつき,考えるようになりました。既に80を越え,幸いに健康であるとは申せ,次第に進む身体の衰えを考慮する時,これまでのように,全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが,難しくなるのではないかと案じています。

具体例をだされながら、体力的問題を語ってらっしゃいます。
象徴天皇としての務めを果たすことができなくなる可能性に言及し、憂慮の念を表明遊ばされたと推察します。
今後の皇室のあり方について悩まれているのではないかと推察します。

>>私が天皇の位についてから,ほぼ28年,この間私は,我が国における多くの喜びの時,また悲しみの時を,人々と共に過ごして来ました。私はこれまで天皇の務めとして,何よりもまず国民の安寧と幸せを祈ることを大切に考えて来ましたが,同時に事にあたっては,時として人々の傍らに立ち,その声に耳を傾け,思いに寄り添うことも大切なことと考えて来ました。天皇が象徴であると共に,国民統合の象徴としての役割を果たすためには,天皇が国民に,天皇という象徴の立場への理解を求めると共に,天皇もまた,自らのありように深く心し,国民に対する理解を深め,常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要を感じて来ました。こうした意味において,日本の各地,とりわけ遠隔の地や島々への旅も,私は天皇の象徴的行為として,大切なものと感じて来ました。皇太子の時代も含め,これまで私が皇后と共に行って来たほぼ全国に及ぶ旅は,国内のどこにおいても,その地域を愛し,その共同体を地道に支える市井の人々のあることを私に認識させ,私がこの認識をもって,天皇として大切な,国民を思い,国民のために祈るという務めを,人々への深い信頼と敬愛をもってなし得たことは,幸せなことでした。

象徴天皇としての歩みについて言及されています。
普段、日本国民は天皇を意識しないで生活しています。

空気を吸うことを意識して生活している日本国民なんてよほど何かがなければいないでしょう。
こういった機会に天皇陛下御自身がどれだけ日本のために尽くされたか、日本国民のために尽くしたかを伝えたかったのではないかと推察します。

ある意味、天皇という存在を覆い隠す大手マスコミに対する婉曲的批判なのではないかと私個人は考えております。

>>天皇の高齢化に伴う対処の仕方が,国事行為や,その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには,無理があろうと思われます。また,天皇が未成年であったり,重病などによりその機能を果たし得なくなった場合には,天皇の行為を代行する摂政を置くことも考えられます。しかし,この場合も,天皇が十分にその立場に求められる務めを果たせぬまま,生涯の終わりに至るまで天皇であり続けることに変わりはありません。

ここは極めて重要な箇所なので、もっと細かく論じていきたいと思います。
箇条書きにしてみましょう。

1、祭祀及び公務の縮小は無理である。
2、摂政には難色もしくは否定的である。

1について説明します。

天皇陛下がご高齢なため、祭祀及び公務の縮小が叫ばれたことがございました。
週刊誌等でも積極的に主張された時期もございました。
天皇陛下は明確に「無理だ」とおっしゃってます。

伝統の継承者として、伝統を軽んじる人間のことが許せなかったのではないかと推察します。
祭祀を行うから、天皇は天皇であり、公務を行うから象徴でもあるわけです。

ここは明確にするべきだと天皇陛下がご判断されたのではないかと推察します。

2について述べます。

天皇陛下は制度として、摂政というものが存在していることに言及しつつ「しかし」という言葉をご使用遊ばされました。
「しかし」というのは逆接の接続詞です。
「AしかしB」という文章があれば、Aとは反対の意味のことがBに書かれております。

したがって、天皇陛下は摂政に対して難色を示されたという解釈もできますし、否定されたという解釈もできます。
ここは意見の割れるところだと思いますが、私は「天皇陛下は摂政を否定された」と解釈します。
もし、難色を示されたという解釈をお持ちなのであれば、コメントください。議論しましょう。

ここで高森氏のブログの記事をご紹介します。
日本国体学会の「忠誠」
摂政設置論はやはり反逆者だった
『SAPIO』も「生前退位」特集
摂政設置は「大不敬」

以下は引用しようと思います。
「摂政」を置くと陛下と国民の接点は皆無により引用。
~~~~~~引用開始~~~~~~~~
摂政は天皇の代行者。

天皇が当事者能力を喪われた時に置かれ、
国事行為もご公務も祭祀も全て代行される。

だから、摂政を立てると陛下と国民の接点は皆無となる。

しかも摂政の設置は、天皇が主体となることはなく、
専ら皇室会議で決められる(天皇が内閣の助言と承認によって
行われる国事行為の委任とは、そこが異なる)。

よって、妄(みだ)りにその設置要件を緩和したり、
拡大解釈するのは、厳に慎まねばならない。

一方、陛下が退位されると、天皇よりは一段軽いお立場に移られる。

だから、ご活動は限定的になられるものの、
国民との距離はもっと近くなる可能性も考えられる。

大正天皇の時に摂政を置いたのを前例として
引き合いに出す人がいて驚く。

当時のお痛わしいご様子を知った上で言っているのか。

大正10年11月22日、摂政設置に先立って、
その必要性と手続きについて天皇にご報告を申し上げた。

だが、天皇は脳のご病気が進行し、ただ「アー、アー」と
おっしゃるだけで、ご報告の意味を理解なさることさえ
出来ないように拝されたと言う(『牧野伸顕日記』)。

畏れ多いこと。

摂政とは、このような状態ではじめて置かれる。

今の陛下にそうした「前例」を持ち出すのは、余りにも非常識だ。
~~~~~~引用終了~~~~~~~~
私は摂政とは本当の緊急事態の際に設置されるものであると考えます。
天皇陛下が大正天皇の前例をご存じないということは絶対にありますまい。

天皇としての生きがい、天皇としての存在価値を奪われることにも似た事態になるのではないかと個人的には考えております。
少々過激なことを書きましたが、大筋ではあっているのではないかと。

>>天皇が健康を損ない,深刻な状態に立ち至った場合,これまでにも見られたように,社会が停滞し,国民の暮らしにも様々な影響が及ぶことが懸念されます。更にこれまでの皇室のしきたりとして,天皇の終焉に当たっては,重い殯の行事が連日ほぼ2ヶ月にわたって続き,その後喪儀に関連する行事が,1年間続きます。その様々な行事と,新時代に関わる諸行事が同時に進行することから,行事に関わる人々,とりわけ残される家族は,非常に厳しい状況下に置かれざるを得ません。こうした事態を避けることは出来ないものだろうかとの思いが,胸に去来することもあります。

この章では”譲位”をせずに、昭和天皇崩御の際と同様に、天皇崩御と新天皇即位が同時に発生した場合のデメリットを説明遊ばされました。
天皇陛下はこのような事態は是非とも避けたいとお考えであると推察します。

譲位がご希望であると推察します。

>>始めにも述べましたように,憲法の下,天皇は国政に関する権能を有しません。そうした中で,このたび我が国の長い天皇の歴史を改めて振り返りつつ,これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり,相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう,そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく,安定的に続いていくことをひとえに念じ,ここに私の気持ちをお話しいたしました。

>>国民の理解を得られることを,切に願っています。

天皇陛下は皇位の安定的継承をお望みであり、日本国民の理解をお望みです。

ただ、ここの重要性を指摘しなければなりません。
なぜ、譲位のお考えを表明する機会に、皇位の安定的継承をお望みであるということを表明する必要があるのかということです。
端的に言えば、皇位継承の危機が存在しているからです。

現行の皇室典範では男系男子しか皇位継承できません。
将来的には悠仁親王殿下がご即位されますが、その後男子が生まれる保証はないわけですよ。
少なくとも女性宮家を創設して、悠仁親王殿下をお支えできるような体制を構築するしかないでしょう。

女性天皇、女系天皇を認めなければ、皇室そのものが消滅する危険があるわけです。
本来ならば、日本政府が積極的に動いて、皇室典範の改正を実現するべきですが、全くもって動きがない。
そんな日本政府に対する最大級の批判なのではないかと推察します。

【参考動画】
前半 ニコニコで語る天皇論 ~お気持ち表明を受けて~《小林よしのり×本郷和人×大田俊寛×MC堀潤》

後半 ニコニコで語る天皇論 ~お気持ち表明を受けて~《小林よしのり×本郷和人×大田俊寛×MC堀潤》

【最後に】
私はこの皇室典範改正問題は少なくとも数年の長丁場になると考えております。
そして、すでにその準備に入っております。
皇室典範改正を実現し、譲位及び女系女性天皇を認めるよう尽力します。

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反逆する武士uematu tubasaが『消費税廃止への進撃』を出版しました。
消費税廃止への進撃
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◆効果・効能◆
経理担当者が読むような実務書を参考にして、消費税に関する基礎知識を簡潔にまとめ、わかりやすく説明しました。
マクロ的観点とミクロ的観点から考えて、消費税の存在そのものに疑問を呈している電子書籍となっています。
そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
消費増税を簡単に口走る政治家、知識人、エコノミストの妄言を駆逐することができます。


★★★
uematu tubasaは国会議員へ「消費増税の阻止してほしい」と陳情している日本国民です。
本書の販売による純利益は陳情するための交通費になります。
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◆利益の一部寄付◆
本書を1冊ご購入につき20円を拉致被害者家族会へ寄附します。2017年8月下旬に第3弾の寄附を行う予定です。どのような形で寄附するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。
第一弾の寄附⇒ http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/blog-entry-766.html
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加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在約5万9000字

【再掲載】高森明勅氏が選ぶ「天皇を考える本」4冊

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

【近況報告】
本当に忙しい状況ですが、コメントにはすべて目を通しております。
必ず返信しますので、少々お待ちください。

~~~~~以下はガジェット通信より~~~~~~
http://getnews.jp/archives/1601754
神道学者・高森明勅が選ぶ「天皇を考える本」4冊
DATE:2017.01.19 16:00 NEWSポストセブン

天皇陛下の「おことば」の意味と皇位継承を考える4冊を、神道学者・高森明勅氏が選んだ。

 * * *
 平成28年8月8日、全国民に向けて「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」がビデオメッセージという異例の形式で公表された。その核心はご譲位を望んでおられるという一点だった。

 そこでは、憲法に規定された「国民統合の象徴」としての務めが高齢による衰えのために十分行えなくなったら、その任に耐え得る後継者に皇位を譲る仕組みを導入すべきだという考え方が示された。背景には、ただ象徴「である」だけでなく、その「役割を果たす」ことが求められているとの能動的、主体的な天皇像があった。まさに陛下ご自身がこれまでの30年近い平成の歳月、「全身全霊」で実践してこられた天皇像に他ならない。

 このメッセージは強い衝撃を与え、人々が改めてわが国における天皇・皇室の存在意義について思いをめぐらすきっかけになった。近く次の皇位継承が行われることが予想される今、このテーマに関わる基本図書を紹介する(他に入手困難ながら資料集として帝国学士院編『帝室制度史』3・4巻がある)。

「天皇が同時に2人いた時代」
『神皇正統記』/北畠親房著/1339年成立/岩波文庫/岩佐正校注

 皇室の歴史の中でもとりわけ異例かつ変則的だったのが南北朝時代。何しろ天皇が同時に2人いるのが常態化していた。そうした異常な状況下で、神話に遡る皇位継承の次第を辿り、南朝の正統性を強く主張するのが本書。「三種の神器」の受け継ぎを重視する一方、後醍醐天皇の政治を率直に批判した。ちなみに現在の皇室は北朝の系統だ。

「現代とは異なる天皇観があった」
『中世の天皇観』/河内祥輔著/2003年/山川出版社

 歴史上の「天皇観」の変遷を皇位と皇統という2つの視点から浮かび上がらせる。現代の「皇位」に重点を置く天皇観は、帝国憲法の「万世一系」という観念から更に江戸期の儒学者の考え方にまで遡る。だが、それ以前は主に「皇統」に拠る別の天皇観が存在したことを『神皇正統記』等から明らかにする。斬新で刺激的な問題提起だ。

「『おことば』を受けて書かれた譲位論」
『天皇「生前退位」の真実』/高森明勅著/2016年/幻冬舎新書

 天皇陛下が望まれ、圧倒的多数の国民が賛成した生前退位について、一部に驚くほど誤った議論が唱えられている。恒久的な譲位制の導入は、前近代での「天皇の伝統的在り方」の回復。同時に未来に向けた「国民と共にある」天皇像が完成に近づくことも意味する。それを、大きな歴史的展望と天皇の実際のご活動の全体像から明らかにした。

【PROFILE】1957年岡山県生まれ。神道学者、皇室研究者。國學院大學博士課程単位取得(神道学、日本古代史専攻)。『歴史で読み解く女性天皇』(ベスト新書)、『天皇「生前退位」の真実』(幻冬舍新書)など著書多数。
~~~~以上、ガジェット通信より~~~~~

高森氏のブログを読むと本当に皇室に詳しい方なのだなと痛感することが多々あります。
やはり、教養といいますか、基礎的な知識が段違いなのだと思います。

私は忙しいといいながら、皇室関連の書籍をあまり読み込めてません。
せいぜい20冊程度です。

もう少し知見を深めてみたいというのが正直なところです。
高森氏が紹介してくださった本であれば信頼できると思いますので、
購入してみたいと思いました。

以上です。
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この三連休で思ったこと

大変お世話になっております。
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uematu tubasaです。

本日もかなり緩い内容となっております。
ご容赦ください。

【不器用であるということ】
私は細かい作業や事務的な作業が苦手です。
普通の日本人の2倍以上の時間がかかります。
公的な機関での事務手続きなども本当に苦手で、住民票などの取得なんて1日かけて
なんとかできるってなものなのです。

この三連休では、4月に控えているイベントで様々準備しなければならないことが多く、
本当にしんどい思いをしました。
こうやってブログに書かないとストレスでどうにかなってしまうぐらいです。

これでも学生時代に比べたら改善したのですがね。

【IT業界に向いていないということ】
IT関連の勉強を毎日しているのですが、本当に頭に入らないことだらけです。
脳が拒否している部分も多々あり、苦しみの中でのたうち回る日々です。

それを少しでも緩和しようとブログでもIT関連の記事が増えるかもしれません。
プログラミングできないってのは死活問題ですので、頑張りたいと思います。

【出版作業に着手すると・・・】
私は集中力だけはある人間なので、一つの作業に没頭すると平気で8時間以上
継続的に作業をすることができます。
先日、電子書籍に小規模改修を実施したのですが、小規模とはいえ5時間ぐらいは
通しで作業しておりました。

多少、プライベートの時間を犠牲にしてでも仕事をしないと
逆にストレスが溜まります。
そういったことがわかった三連休でした。

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オフィスチェアを買い替えた話 優先順位の話

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

本日は気楽な話題でブログ更新となります。

【オフィスチェア】
私はオフィスチェアに座りながら、ブログを書いているわけなのですが、
先日、そのオフィスチェアがぶっ壊れました。

具体的に何がどうなったかというと、背もたれと座の結合部分がぼっきりと折れました。
また、高さ調節をするための機能が機能不全に陥り、一番低い状態のまま固定されてしました。

これはマズイということでAmazonでオフィスチェアを購入しようとこの1か月は探していたのです。
先日、届きました。

ノックダウン方式だったので、組み立ては楽でした。
全然違いますね。今まで使用していたオフィスチェアは20年前から使用していたものだったのですが、
技術進歩は凄まじいものがございます。

姿勢が楽になりましたので、これからも頑張りたいと思います。

【優先順位】

ブログや出版のお話になるのですが、
優先順位を大幅に入れ替えたいと思います。

1、住宅関連の出版物の大規模改修
2、譲位特例法に関するKindle出版

とします。
※本当はこれに『消費税廃止への進撃』『ビジネスの種を蒔け』という既存出版物の小規模改修も予定していたのですが、意外と早く完了しました。

本当は住宅関連をもっと充実させたいとか、政府支出増大に関する経済本を出版しようとか
地政学に関する本とか、海洋戦略に関する本とか、もちろん核武装に関する本とかいろいろ書きたいわけです。

ただ、天皇及び皇室典範に関する書籍を書かなければならないと強く思いました。
今年中に出版できればと考えております。

冗談ではなく、皇統断絶の危機的状況があります。
微力ながら、陛下のために頑張りたいと思います。

以上です。
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【緊急更新】Kindle本の更新 2017年3月19日

大変お世話になっております。
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Kindle本の内容を更新しました。
消費税廃止への進撃』『ビジネスの種を蒔け』を小規模改修しました。

地道なことからコツコツと頑張っていきたいと思います。
おそらく明日から、反映されると思います。

以上です。
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消費増税を簡単に口走る政治家、知識人、エコノミストの妄言を駆逐することができます。


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第一弾の寄附⇒ http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/blog-entry-766.html
第二弾の寄附⇒ http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/blog-entry-1011.html
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2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民

====加筆修正予定====
現在第6版です。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
歴史に爪痕を残す電子書籍にするために、読者の皆様から送られてくるメールが頼り。
首を長くしてお待ちしています。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

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本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在約5万9000字

『緊急生放送 天皇退位「与野党合意」に対する見解』の感想

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

どうやら特例法での譲位が実現しそうな情勢のようです。

私は特例法での譲位には反対です。
日本国憲法に違反する天皇が即位することになりそうです。

ただ、まだ負けてない。
戦いは続く。
まだ希望は捨てない。

私もできることはしたいと思います。

以上です。短稿で申訳ない。
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空き家での惨劇

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG14H1O_U7A310C1CC0000/
空き家に粘着テープ、被害者縛ったか 石川高1女子殺害
2017/3/14 13:37

石川県能登町の県立能登高1年、池下未沙さん(16)が殺害された事件で、遺体が見つかった同町の空き家に粘着テープが残されていたことが14日、捜査関係者への取材で分かった。県警は、このテープで池下さんを縛ったとみて調べている。

 県警は14日午後、事故死した信州大1年の男子学生(21)が事件に関与した疑いが強まったとして、長野県松本市の下宿先を家宅捜索する。

 捜査関係者によると、遺体は手を縛られた状態で発見され、抵抗する際にできる目立った防御創はなく、そのままの状態で殺害されたとみられる。連れ去り現場でテープを使い、池下さんが抵抗できないようにして車で運んだとみている。

 石川県警珠洲署によると、池下さんが死亡したのは10日午後7時ごろとみられ、死因は首を切られたことによる失血死だった。空き家で制服を着てあおむけの状態で倒れ、テープで口をふさがれていた。

 学生は10日午後7時40分ごろ、石川県穴水町で車にはねられ11日午前に死亡。自殺とみられる。春休みで2月7日~3月24日の予定で金沢市の実家に帰省し、両親に「ギターの練習をする」と伝えて8日から親族名義の空き家に1人で滞在していた。

 池下さんの告別式が14日午前、能登町の斎場で営まれ、同級生や親族ら約200人が参列した。〔共同〕
~~~~~以上、日経新聞電子版より~~~~~~

空き家が犯罪の温床になり得るということを如実に表す事件です。
空き家とは密閉された秘密空間なので、犯罪が行われたとしても気づきにくいので厄介なのです。

こういった事件を未然に防ぐためにも空き家を駆逐しなければなりません。

本日は以上です。
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【ご紹介】
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『反逆する武士』参照URL:http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/

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2014年12月8日に大規模な加筆修正を行いました。現在第5版です。
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皇室経済法

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~~~以下は皇室経済法を掲載します~~~~~~
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO004.html
皇室経済法
(昭和二十二年一月十六日法律第四号)

最終改正:平成一一年一二月二二日法律第一六〇号

第一条  削除
第二条  左の各号の一に該当する場合においては、その度ごとに国会の議決を経なくても、皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が財産を譲り受け、若しくは賜与することができる。
一  相当の対価による売買等通常の私的経済行為に係る場合
二  外国交際のための儀礼上の贈答に係る場合
三  公共のためになす遺贈又は遺産の賜与に係る場合
四  前各号に掲げる場合を除く外、毎年四月一日から翌年三月三十一日までの期間内に、皇室がなす賜与又は譲受に係る財産の価額が、別に法律で定める一定価額に達するに至るまでの場合
第三条  予算に計上する皇室の費用は、これを内廷費、宮廷費及び皇族費とする。
第四条  内廷費は、天皇並びに皇后、太皇太后、皇太后、皇太子、皇太子妃、皇太孫、皇太孫妃及び内廷にあるその他の皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるものとし、別に法律で定める定額を、毎年支出するものとする。
○2  内廷費として支出されたものは、御手元金となるものとし、宮内庁の経理に属する公金としない。
○3  皇室経済会議は、第一項の定額について、変更の必要があると認めるときは、これに関する意見を内閣に提出しなければならない。
○4  前項の意見の提出があつたときは、内閣は、その内容をなるべく速かに国会に報告しなければならない。
第五条  宮廷費は、内廷諸費以外の宮廷諸費に充てるものとし、宮内庁で、これを経理する。
第六条  皇族費は、皇族としての品位保持の資に充てるために、年額により毎年支出するもの及び皇族が初めて独立の生計を営む際に一時金額により支出するもの並びに皇族であつた者としての品位保持の資に充てるために、皇族が皇室典範 の定めるところによりその身分を離れる際に一時金額により支出するものとする。その年額又は一時金額は、別に法律で定める定額に基いて、これを算出する。
○2  前項の場合において、皇族が初めて独立の生計を営むことの認定は、皇室経済会議の議を経ることを要する。
○3  年額による皇族費は、左の各号並びに第四項及び第五項の規定により算出する額とし、第四条第一項に規定する皇族以外の各皇族に対し、毎年これを支出するものとする。
一  独立の生計を営む親王に対しては、定額相当額の金額とする。
二  前号の親王の妃に対しては、定額の二分の一に相当する額の金額とする。但し、その夫を失つて独立の生計を営む親王妃に対しては、定額相当額の金額とする。この場合において、独立の生計を営むことの認定は、皇室経済会議の議を経ることを要する。
三  独立の生計を営む内親王に対しては、定額の二分の一に相当する額の金額とする。
四  独立の生計を営まない親王、その妃及び内親王に対しては、定額の十分の一に相当する額の金額とする。ただし、成年に達した者に対しては、定額の十分の三に相当する額の金額とする。
五  王、王妃及び女王に対しては、それぞれ前各号の親王、親王妃及び内親王に準じて算出した額の十分の七に相当する額の金額とする。
○4  摂政たる皇族に対しては、その在任中は、定額の三倍に相当する額の金額とする。
○5  同一人が二以上の身分を有するときは、その年額中の多額のものによる。
○6  皇族が初めて独立の生計を営む際に支出する一時金額による皇族費は、独立の生計を営む皇族について算出する年額の二倍に相当する額の金額とする。
○7  皇族がその身分を離れる際に支出する一時金額による皇族費は、左の各号に掲げる額を超えない範囲内において、皇室経済会議の議を経て定める金額とする。
一  皇室典範第十一条 、第十二条及び第十四条の規定により皇族の身分を離れる者については、独立の生計を営む皇族について算出する年額の十倍に相当する額
二  皇室典範第十三条 の規定により皇族の身分を離れる者については、第三項及び第五項の規定により算出する年額の十倍に相当する額。この場合において、成年に達した皇族は、独立の生計を営む皇族とみなす。
○8  第四条第二項の規定は、皇族費として支出されたものに、これを準用する。
○9  第四条第三項及び第四項の規定は、第一項の定額に、これを準用する。
第七条  皇位とともに伝わるべき由緒ある物は、皇位とともに、皇嗣が、これを受ける。
第八条  皇室経済会議は、議員八人でこれを組織する。
○2  議員は、衆議院及び参議院の議長及び副議長、内閣総理大臣、財務大臣、宮内庁の長並びに会計検査院の長をもつて、これに充てる。
第九条  皇室経済会議に、予備議員八人を置く。
第十条  皇室経済会議は、五人以上の議員の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
○2  皇室経済会議の議事は、過半数でこれを決する。可否同数のときは、議長の決するところによる。
第十一条  皇室典範第二十九条 、第三十条第三項から第七項まで、第三十一条、第三十三条第一項、第三十六条及び第三十七条の規定は、皇室経済会議に、これを準用する。
○2  財務大臣たる議員の予備議員は、財務事務次官をもつて、これに充て、会計検査院の長たる議員の予備議員は、内閣総理大臣の指定する会計検査院の官吏をもつて、これに充てる。

   附 則 抄
○1  この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。
○2  この法律施行の際、現に皇室の用に供せられている従前の皇室財産で、国有財産法の国有財産となつたものは、第一条第二項の規定にかかわらず、皇室経済会議の議を経ることなく、これを皇室用財産とする。
○3  この法律施行の際、従前の皇室会計に所属する権利義務で国に引き継がるべきものの経過的処理に関し、必要な事項は、政令でこれを定める。

   附 則 (昭和二四年五月三一日法律第一三四号)抄
1  この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。

   附 則 (昭和二七年二月二九日法律第二号)
1  この法律は、昭和二十七年四月一日から施行する。
2  この法律施行の際既婚者たる親王は、改正後の皇室経済法第六条第三項の適用については、独立の生計を営む親王とみなす。
3  この法律施行の際未婚者たる親王又は内親王は、改正後の皇室経済法第六条第三項の適用については、独立の生計を営まない親王又は内親王とみなす。

   附 則 (昭和二八年六月三〇日法律第四七号)
 この法律は、昭和二十八年七月一日から施行する。
   附 則 (昭和四〇年五月二二日法律第七六号)
 この法律は、公布の日から施行し、昭和四十年四月一日から適用する。
   附 則 (平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。
~~~~~以上は皇室経済法より~~~~~~~

本日は皇室経済法をご紹介しました。

以上です。
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【再掲載】ミアシャイマー教授の攻撃的リアリズムを学ぶ(後篇)

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~~以下はJBPressより~~~~~

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42519

日本は米国から「見捨てられる」のか?
ミアシャイマー教授の「攻撃的リアリズム」が示す未来(後篇)

2014.12.26(金) 福田 潤一

米国の国際関係論における「攻撃的リアリズム(offensive realism)」の泰斗として名高いJ.ミアシャイマー(John J. Mearsheimer)教授(シカゴ大学)が12月半ばに日本を初訪問し、各地で日本の有識者と意見交換の機会を持った。

 教授の「攻撃的リアリズム(offensive realism)」は、国家は生存のために際限のない拡張行動を採ることが求められるという考え方である(前篇「中国と米国はいつか必然的に衝突する」参照)。教授はそれに基づいて、米中が必然的に衝突すると主張する。また、いずれ米国は台湾を防衛できなくなり、台湾を見捨てて中国に強制的に統一されることを許容せざるを得なくなる時が来るだろう、とも予測する。

 (教授は今年春、米国の『ナショナル・インタレスト』誌に「台湾にサヨナラを言おう(Say Goodbye to Taiwan)」という論文を掲載し、大きな注目を集めた。)

 しかし、ミアシャイマー教授のこうした議論は、日本の有識者にとっては必然的に次のような疑問を生み出すことになる。すなわち、「米国がいずれ強大化する中国の国力に対抗できなくなって台湾を見捨てると言うのであれば、米国は同様に日本もいずれ見捨てるのではないか」という疑問である。

 日本について、ミアシャイマー教授はこれまで特に詳しく言及を行ってきたわけではい。そのため、攻撃的リアリズムが今後の米国の対日政策についてどのような含意を持つのかは必ずしも明瞭であったとは言えなかった。今回の教授の初来日で、日本側の関係者が特に関心を持っていたことは、日本に対する米国の政策について教授がどのように考えているのか、という疑問への回答であった。

敵対勢力と宥和して秩序安定を目指す米国のリアリズム

 歴史を振り返れば、米国におけるリアリズムは、しばしば敵対する他の勢力との宥和を正統化するためのロジックとして使われてきた経緯がある。そして、その代償として、米国が同盟国や友好国を「見捨てる」行動に繋がってきた過去がある。

例えば典型的には、「古典的リアリスト」とされるH・キッシンジャー(Henry Kissinger)が追及した米中和解がそれに当たる。キッシンジャーはベトナム戦争から撤退するための外交的方策として米中和解を促進したが、その一方でニクソン政権は、同盟国の防衛は同盟国自身が責任を持つべきとする「グアムドクトリン」に基づき、同盟国に戦略核抑止以外の防衛について主たる責任を担うよう、迫ったのである。

 このようにリアリズムは、敵対する勢力との宥和を実現することで“勢力均衡”や“大国間協調”と呼ばれる状況を作り出し、国際秩序を安定化させることに力点を置く傾向がある。現在でも、例えばイランに対する核交渉を通じた宥和がリアリストから提言されることは珍しくないし、ミアシャイマー教授自身もウクライナに関してはロシアの戦略的利益に配慮せずにNATO東方拡大を行ってきたことがウクライナ危機の原因である、と西側諸国を激しく非難する主張を展開している。

 そのため、強大化する中国に対抗できない米国は、いずれ台湾と同様に日本も「見捨てる」ことになるという主張をミアシャイマー教授は展開するのではないか、という懸念を、日本の関係者は持ったのである。

なぜ米国は日本を支援すべきなのか

 そこで、筆者は特にこの点について教授の見解を深く追求してみることにした。その結果、大変興味深いことに、教授の考えは実は「日本を見捨てる」こととは正反対であることが明らかになったので、ご紹介したい。

 そうは言っても、導入のシンプルな問いに対する教授の答えはやはりシンプルなものであった。筆者が最初に「中国がますます強大化していく状況の中で、米国はいずれ台湾と同様に日本を見捨てる可能性があるか」という趣旨の質問をしたところ、その答えは「イエス」という率直なものだったのである。

 しかし詳しく聞くと、それはもし中国がアジアにおいて地域覇権を達成する状況ならば、米国としてはもはや同盟国を防衛するだけの力を失っており、他に選択肢はないわけであるから、現実を受け入れるほかはない、と言う意味での「イエス」であった。すなわち、ミアシャイマー教授自身は、必ずしも積極的に「米国は日本を見捨てるべき」だとか、「中国との宥和を追求するべき」だなどと述べてはいないのである。

むしろ逆に教授は、中国が米国による介入が不可能になるほどまでに地域で強力になる時が来るまでは、米国は中国のアジアにおける地域覇権実現の野望を阻むため、あらゆる手段で中国への対抗措置を採るだろう、と明言した。その観点でミアシャイマー教授はオバマ政権の「アジアへの軸足展開(Asia pivot)」を非常に高く評価しており、特に日本への支援を極めて重視している旨を明らかにしたのである。

 しかし、これは別に日本の防衛そのものが米国にとっての国益になるからではない、教授は述べる。「日本の防衛は米国にとっての死活的国益に含まれるのか」という筆者の問いに対する教授の答えは興味深いものであった。「そうではない。米国の死活的国益は中国がアジアで地域覇権を実現することを阻止することだ。日本の防衛はそのための手段に過ぎない」。教授はあくまでも理論的見地から日本の防衛に米国がコミットすることを支持したのである。

「台湾にサヨナラを言おうとは言っていない」

 「台湾を見捨てる」という教授の議論についても質問した。日本と台湾の安全保障は本質的に結びついており、台湾を失えば日本は中国に第1列島線の突破を許すし、日本のシーレーンも危うくなる。そうだとすれば、「台湾にサヨナラを言う」ことは実は「日本にサヨナラを言う」ことでもあるのではないか。「台湾にサヨナラを言おう」という教授は、本当に米国が日本を「見捨てる」ことはないと考えているのか。この問いへの教授の答えはやや意外なものであった。

 ミアシャイマー教授は、「自分は実は台湾にサヨナラを言おうとは言っていない」と述べたのである。実を言えば教授が元々つけた論文のタイトルは全く別のものであった。実際に、紙媒体の雑誌論文の方は、教授のオリジナルタイトルが付けられている。しかし、電子媒体に転載する際に、編集者が断りなく勝手に変えたのだそうである。そのため、教授が「台湾にサヨナラを言おう」と提唱しているかのような印象になってしまった、とのことであった。

 実際には、ミアシャイマー教授は遠い将来には台湾が「香港戦略」を採用せざるを得なくなる状況が到来する可能性があると見ているが、それまでは米国は中国の地域覇権実現の阻止のため、様々な対抗策を採るだろうと見ている、と言う。

教授は、台湾は中国の一部であるのに対して日本はそうでないために、両者の間には質的相違があると述べたが、それでも台湾防衛が日本防衛に不可欠ならば、日米は相応の対応をするだろう、と指摘したのであった。

米国によるアジアでの「オンショアバランシング」を提唱

 上記に関連して、さらに筆者は次の質問を行ってみた。すなわち、「攻撃的リアリズムが提唱する米国にとっての大戦略(grand strategy)とは何か。その中でアジアはどう位置付けられるのか?」というものである。

 これは、米国はいかなる大戦略に基づいて、アジアにどのような姿勢で臨むことになるのか、という疑問に等しい。これに対する回答も大変示唆に富むものであった。

 まず、大前提として、攻撃的リアリズムが米国の伝統的な大戦略であると見なしているのは、「オフショアバランシング(offshore balancing)」である。「オフショアバランシング」とはその名の通り、「オフショア=沖合」から「バランシング=脅威に対する対抗行動」を行う、という意味である。

 すなわち、「米国が地域の諸国に、潜在的な地域覇権国への対抗の主たる責任を転嫁し(buck-passing)、自身は地域の諸国が対処できない場合のみに『沖合』から対抗行動を採る」という大戦略を指している。

 しかし、これは地域の諸国にとっては、米国の関与が沖合に後退していくのと同じである。見方によっては、これは米国のいわゆる「新孤立主義」(neo-isolationism)に近く、同盟国がどうしようもないところまで追い込まれてからでないと米国の関与が期待できない、という意味において、米国に「見捨てられた」という感覚を地域の諸国に抱かせるものである。実際、C・レイン(Christopher Layne)のような論者はこうした意味での「オフショアバランシング」を米国が採用すべきだ、と提唱している。

 ならば、ミアシャイマー教授はどのような大戦略を米国に提唱するのか。この疑問に対するミアシャイマー教授の回答は興味深いものであった。すなわち、アジアにおいては、米国は地域の諸国が米国の関与なしでも中国の地域覇権の実現を阻止できるとは考えられない。そのため、米国はこの地域で「オンショアバランシング(onshore-balancing)」を行う必要がある、と明言したのである。

「オンショア」とは「オフショア」とは正反対の「陸上の」という意味である。すなわち、彼はアジアで米国が採用すべきは、米国が沖合に後退しない大戦略である、と断言したのである。

 しかしながら、同時に彼は欧州やペルシャ湾岸においては「オフショアバランシング」を米国の大戦略として提唱するとも述べた。それゆえに、ウクライナを巡る紛争や、イスラム国の掃討に米国が軍事的関与をするのは愚かなことであるとも述べた。

 では、これらの地域とアジアを分ける要因は何か。その質問には、彼は「地域の諸国が、米国の関与なしでも潜在的な地域覇権の台頭を阻止できるか否かである」と回答したのであった。

 すなわち、ミアシャイマー教授の考え方に基づけば、欧州やペルシャ湾には、米国が軍事的に関与すべき死活的な国益が存在していない、ということになるのである。ロシアやイスラム国といった勢力は、放置していても米国の生存を脅かす地域覇権になる可能性はなく、地域の諸国に任せておいても大丈夫だというわけである。しかし、アジアにおける中国は地域諸国に任せておいてもその台頭を阻めず、米国の死活的国益を脅かす強力な存在になる可能性がある。だから「オフショアバランシング」ではなく、「オンショアバランシング」が必要だと喝破するわけである。

 ならば、ミアシャイマー教授は昨今の新孤立主義的な米国の外交政策を巡る議論、例えば「撤退(retrenchment) 」論などを支持することはないのか。これに対しても教授の答えは「あり得ない」という明瞭なものであった。同様に、米国は台頭する中国との間で勢力を共有すべく選択を行い、米中間の「アジア協調(concert of Asia)」を目指すべきだとする豪州のH・ホワイト(Hugh White)教授の論考の評価についても聞いたところ、回答は「ナンセンス」というそっけないものだった。

 「オフショア」/「オンショア」を巡る議論は、教授の中国を巡る論考において若干触れられてはいるものの、米国の日本に対する姿勢という意味では、まだ十分な見解が明らかにされているとは言えなかった。そこで、ミアシャイマー教授の考え方が上記のようなものであることが質疑を通じて分かったことは、大変貴重であった。

しかし、教授のウクライナや台湾に対する論調、さらにはイラク戦争のような米国の過去の武力行使に反対してきたという事実を踏まえれば、教授の議論が日本において「アジアにおける米国の関与を後退させるもの」という誤解を受けている可能性は大いにあり得ることである。

 そこで、筆者からは、特に日本に対する米国の姿勢に関連して、「攻撃的リアリズムは、アジアではオンショアバランシングを提唱している」旨をどこかでさらに明瞭に強調しておいた方が良いのではないか、とする意見を伝えておいた。

 教授も初の日本滞在で多くの有識者と交流した結果、特にこの点を意識していたように見えた。そのため、今後、どこかで論評が行われる可能性もある。

結論:米国は日本を「見捨てない」

 リアリストは通常、米国が死活的国益の掛っていない海外への過剰関与をすることを否定的に見る。ミアシャイマー教授がかつてイラク戦争に極めて批判的であったのにもそういう背景があった。現在の米国のアジアへの関与についても、リアリストの一部にはそれを否定的に見る傾向がある。

 しかし、ミアシャイマー教授の議論は明確にそうした見方を拒否している。中国のアジアにおける地域覇権の実現阻止は、米国にとって死活的国益の問題である。そのため、米国は中国の国力が大きくなりすぎてアジアから排除されてしまうその時までは、あらゆる手段を用いて中国への対抗措置を採り続ける、と彼は主張する。

 すなわち、ミアシャイマー教授は、米国が他に選択のない状況に追い込まれない限り、日本を「見捨てる」ことはないと明言したのである。米国のパワーの限界を指摘し、世界に対する過剰関与を戒める傾向の強いリアリストの議論ですら、米国はアジアにおいて「オンショアバランシング」の姿勢を守る、としていることは、日本人としては心強いことであると言えよう。

~~~~~以上、JBPressより~~~~~

驚愕の事実がてんこ盛りも内容で大変驚きました。

別に積極的に台湾を見捨てようという議論ではないこと、「オフショア・バランシング」ではなく「オンショア・バランシング」を採用すべきだと明言したことなどです。

これは驚きですよ。リアリストは「オフショア・バランシング」が妥当な大戦略だと主張すると思ってましたから、逆説的にいえば、それだけ中国が強大な地域覇権国家になりつつあるということでしょう。

これで安心はできません。

我が国日本は核武装するべきなのか否かに関して明言されていませんでしたから。

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【再掲載】ミアシャイマー教授の攻撃的リアリズムを学ぶ(前篇)

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~~~~~~以下はJBPressより~~~~~~~

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42517

中国と米国はいつか必然的に衝突する
ミアシャイマー教授の「攻撃的リアリズム」が示す未来(前篇)

2014.12.25(木) 福田 潤一

12月中旬、米国の国際関係論における「攻撃的リアリズム(offensive realism)」の泰斗として名高いJ.ミアシャイマー(John J. Mearsheimer)教授(シカゴ大学)が日本を初訪問し、各地で講演をしつつ日本の有識者と意見交換の機会を持った。幸いにして筆者も教授と比較的長い時間、意見交換をする機会に恵まれた。

 ミアシャイマー教授は、理論的見地に基づいて、米中が必然的に衝突するという見方を採っていることで著名である。教授は今年、中国と台湾に関する論争的な主張をさらに展開して世間の注目を集めた。そこで教授が唱えたのは、中国経済の高成長が今後も長い間続くとすれば、いずれ中国はアジアにおける地域覇権を実現し、米国の影響力はアジアから排除されてしまうだろう、という見方であった。

 米国の一流の国際政治学者が唱えるこうした将来像は、台頭する中国に正面から直面する周辺諸国にとってはショッキングなものであった。特にミアシャイマー教授は米国がいずれ台湾を見捨てざるを得ない可能性について言及したため、台湾が見捨てられるのであれば、いずれ日本も同様の道をたどるのか、と彼の議論を聞いて不安に感じる日本人の有識者も多かったように思う。

 しかし、筆者が教授と直に話してみて分かったことは、彼は必ずしも「米国はいずれ日本を含む地域の同盟国を必然的に見捨てるだろう」という主張をしているわけではない、ということである。むしろ、ミアシャイマー教授は日本に対しては中国がアジアで地域覇権を実現することを阻止するため、米国が強力に支援をすべきだとの考えを持っていることが明らかになった。

 この点で、日本人は彼の議論をやや誤解している可能性がある。そこで本稿では、前篇、後篇の2回に分けて、ミアシャイマー教授本人との意見交換の結果に基づいて、彼の「攻撃的リアリズム」の議論が日本に対して持つ意味について考えてみたい。

 前篇では、ミアシャイマー教授の「攻撃的リアリズム」の内容、教授が見通す今後のアジアにおける米中関係の将来について紹介する。後編では米国が果たして将来、日本を「見捨てる」ことはないのか、という疑問について扱うことにする。国際関係の理論家の議論なので、抽象的な概念が多くて理解に苦しむかもしれないが、最後には重要な政策上の含意を持つ議論なので、辛坊してお付き合いをいただきたい。

ミアシャイマー教授の「攻撃的リアリズム」とは何か

 ミアシャイマー教授の中国を巡る議論に入る前に、まずは彼の「攻撃的リアリズム」とはどのような議論なのかを概観しておこう。

彼は米国の著名な国際政治学者であったK.ウォルツ(Kenneth N. Waltz)教授(故人)を原点とする、「構造的リアリスト(structural realists)」と呼ばれる理論的立場の一派を為す人物である。

 構造的リアリストは、国際関係の基本的な秩序原理を「無政府状態(anarchy)」であると捉え、そこで国家の行動原理となるのは自らの力で自身を助ける「自助(self-help)」になると考えた。なぜならば、国際関係には国内のような政府(=世界政府)の存在がないため、国家は他者に自らの安全を依存することができないからである。

 そうした状況で国家の至高の目標となるのは自らの「生存(survival)」である。しかしこれをどのように追及するかを巡り、構造的リアリストは防衛と攻撃の2つの流派に分かれた。「防衛的リアリスト(defensive realists)」は、国家は生存のためにある程度の安全(security)を確保できればよいと見た。各国家の生存は比較的穏健な安全追求の努力で確保されるため、国際システムも安定しやすいと捉えたのである。

 だがミアシャイマー教授が提唱した攻撃的リアリズムの見方は異なっていた。そこでは国家は生存のために際限のない拡張行動を採ることが求められる。国家は世界のパワーにおける自身のシェアを最大化すべく行動し、究極的にはシステム全体を支配することを目指すとされた。なぜならば、国家は他に自身の安全を脅かす対等な競合者がいなくなってはじめて生存を確実とすることができる、とされたからである。

 しかし、国家が生存のために際限のない拡張行動を採ると言っても、攻撃的リアリズムの議論は、国際システムが必ず唯一の世界的な覇権国へと収斂すると述べているわけではない。覇権国の台頭は必ず他者からの抵抗を受けるため、現実には歴史上、唯一の「世界的な覇権国(global hegemon)」となることができた国家は(今日の米国まで含めたとしても)まったく存在しないと見るからである。

 そのため、攻撃的リアリズムにおいて国家に実現可能なのは、「地域的覇権国(regional hegemon)」の地位に留まるとされる。国家は欧州、中東、アジア、西半球などの地域の単位においては覇権国足り得るが、それを越える世界的な覇権国になることは不可能だと見なされるのである(この点では、米国は「西半球における地域的覇権国」として認識される)。

よって、攻撃的リアリズムでは、大国は必ずその属する地域における唯一の覇権国となることを目指して行動する、と見なされる。そして、もし地域覇権が達成されたならば、国家は他の大国が他地域で覇権国となって自国に同等な競合者(peer competitor)となることを防ぐため、他地域での覇権の台頭を阻止しようとする、とされる。しかし万が一、他地域での覇権の台頭阻止に失敗した場合、国家は競合者が自身の地域に進出してくるのを防ごうとする、とされるのである。

「中国は平和的に台頭しない」

 では以上のような「攻撃的リアリズム」の議論を踏まえて、ミアシャイマー教授はアジアの将来をどのように予測しているのであろうか。今年、13年ぶりに改定された彼の主要著書『大国間政治の悲劇:改訂版』の、中国を取り扱った第10章の記述を参考に、彼の議論をまとめてみよう。

 端的に言えば、それは「中国は平和的に台頭しない」ということに尽きる。国力を増強した中国はいずれ必ずアジアで地域覇権を目指そうとし、その過程で米国の影響力を地域から排除しようと試みる。その結果として、アジアにおける地域の安全保障を巡る競合は激化し、戦争の可能性も高まるだろう、と予測する。

 ミアシャイマー教授は、仮に中国が高い水準の経済成長を今後も続けるとすれば、将来において中国は必ずアジアにおける地域覇権国の地位を目指すようになる、と言う。それは、19世紀末までに米国が西半球において他の列強の影響力を排除して地域覇権を確立したことと、本質的に同じ行動だと言うのである。

 この過程で、中国は米海軍を第1列島線の外側に押し出す能力を発展させるようになり、近隣諸国との国境問題を強制力で解決しようと試みると言う。さらに中国は米国が世界に戦力投射をする能力を制限しようとし、アジアはもちろん、中東からのシーレーンを守ろうともする、と言う。そのために、中国は遠洋海軍を構築し、自身の戦力投射能力を発展させることも目指す、とする。

 それどころか、アジアを越えて戦略利益を持つようになった中国は、米国の西半球における影響力に挑戦するため、ブラジルやカナダ、メキシコなどとの関係強化を模索することすらあるだろう、と述べるのである。これは実際に「西半球の地域覇権国」となった米国が他地域で行っていることと同じである。中国も同様の行動を「アジアの地域覇権国」になれば採るようになるだろう、と言うのだ。

対抗連合が衝突して戦争が発生?

 こうした中国の地域覇権を目指す行動に対して、米国や中国の周辺国は対抗連合を結成して抵抗するだろう、と教授は予測している。特に、米国は自身に同等な競合者の存在をこれまで許容したことがなく、そのため中国に対してはソ連に対して行ったのと同様の「封じ込め政策」で応じるだろうと述べている。

そして、周辺国もこの対抗連合に参加せざるを得なくなる、と言う。なぜならば、地域覇権を目指す中国の行動に直面する周辺国は、中国に接近する行為(bandwagoning)や中立を保つ行為では、生存を確保することができないからである。地理的要因から、多くの周辺国にとっては米国よりも中国の方が脅威であるため、彼らは米国の形成する対抗連合に参加することになるだろう、と言う。

 その結果、アジアでは安全保障上の競合が激化し、戦争も発生するようになる、と言うのである。ミアシャイマー教授に拠れば、米中が共に核保有国だから戦争が起こらないという考えは誤っている。実際には、アジアにおける米中競合は、欧州における米ソの競合よりも戦争が発生しやすいと言う。

 なぜならば、アジアの地理は海が中心であるため、陸上が中心であった欧州に比べれば、コストを抑えて(=核戦争へのエスカレーションを引き起こすことなく)戦争をすることが可能である。それに加えて、冷戦期の米ソ二極は安定的であったのに対して、現在のアジアは米中以外にも日本やインドなどの大国が存在し、多極で不安定だからである(=構造的リアリストは、多極構造よりも二極構造の方が理論上、安定すると考えている)。

中国は必ずアジアにおける地域覇権を目指す

 ミアシャイマー教授は自身の議論に対する批判への反駁も行っている。「冷戦時代とは異なり、今日の米中間にはイデオロギー的対立がない」という反論に対しては、確かに共産主義を理由とする対立は存在しないが、その代わりにナショナリズムが新たなイデオロギーとして登場している、と述べている。

 また、文化や経済的相互依存を理由とする反論に対しては、教授は中国の儒教的文化はむしろ攻撃的な行動を正当化する目的で使われる可能性があり、また安全保障上の考慮は常に経済的な考慮よりも優先される、と反駁している。

 要するに、ミアシャイマー教授は、「攻撃的リアリズム」の見地に基づけば中国が平和的に台頭することはあり得ず、必ずアジアにおける地域覇権を目指すであろうし、その過程で米国と中国の周辺国が形成する対抗連合による対抗を受け、アジアの安保競合が激化する、と予測しているのである。

 ただし、これは中国が今後も高成長を続けた場合の、かなり長期的な話である点には留意しなければならない。すなわち、教授は仮に中国の経済成長が高い水準で続かない場合には予測が外れることを認めているし、問題にしているのは現在の中国を取り巻く状況ではなく、かなり遠い将来の話としているからである。

台湾は米国に見捨てられ中国の一部に?

 中国が台頭して地域覇権を目指すようになった結果、安保上の競合が激化したアジアにおける米国の政策はどのようになるのであろうか。

 この点で関係者にショックを与えたのがミアシャイマー教授の台湾に関する論考であった。教授は今年春、『ナショナル・インタレスト』誌に「台湾にサヨナラを言おう(Say Goodbye to Taiwan)」という論文(電子版)を掲載したのである。

 これは、2013年12月に教授が台湾の国際関係学会の年次総会で行った「台湾講話」が元になっているが、この論文の中で彼は台頭する中国に直面する台湾の選択肢について述べた。その内容は端的に言えば、台湾には中国に抗う力はなく、いずれ大陸との統一を受け入れざるを得なくなり、その中で自律性の最大化を目指す「香港戦略」と呼ばれる道を選ばざるを得なくなるであろう、というものであった。

 “台湾アイデンティティ”を強めつつある台湾は、可能であれば正式な独立が望ましいが、中国がそれを許容しない以上、望める最良の結果は現状維持による事実上の独立しかない。しかし問題はそれができるかである。教授によれば、中国がアジアを支配しようとする状況の中で、台湾が独立を将来も維持することは容易ではないという。

 なぜならば、中国にとって台湾の併合は、ナショナリズムと安全保障の双方から妥協不可能な目標だからである。そのため、こうした決意を持つ中国に対して、米国が台湾を防衛し続けられるかが問われることになる。確かに米国は中国がアジアで地域覇権を確立することを阻止するため、対抗連合を結成する動機を持つ。しかし台湾に関しては、その方針を長期的に維持できないと考える理由があり、米国はいずれ台湾を中国の攻撃から守れなくなるだろう、とミアシャイマー教授は述べるのである。

なぜならば、中国は戦力投射に関して米国よりも地理的に有利な立場にあるし、米国の指導者は中国の核兵器による反撃を受けることも恐れている。同時に、台湾防衛が米国の利益にならない米中戦争を招くことを懸念している、とも言うのである。中国にとっての台湾は核心的な利益に係るが、米国にとっての台湾はそれほどの重要性を持たない、とされるのである。

 その結果、いずれ米国は台湾を防衛できなくなり、台湾を見捨てて中国に強制的に統一されることを許容せざるを得なくなる時が来るだろう、と教授は結論する。そして、それまでの間、米国は台湾に対して些か分裂した反応を見せることになるだろう、と指摘するのである。

 米国が台湾をいつまでも防衛できないという状況の中で、それでも台湾には3つの選択肢があるとミアシャイマー教授は述べている。それは、(1)核武装、(2)通常戦力による抑止、(3)中国との統一を受け入れその中で自律性の最大化を目指す「香港戦略(Hong Kong strategy)」の3つである。

 しかし教授によれば、(1)の選択肢は、中国はおろか米国ですら核不拡散の観点から反対するであろうし、(2)の選択肢は、台湾にそれほどの国力があるとは思えない。結局、台湾には(3)の選択しか残らないであろう、というのである。すなわち、中国が強力になり続ける限り、台湾は中国の一部になることを運命づけられている、というのが教授の結論なのである。

 上記のようなミアシャイマー教授の台湾に関する議論は、日本の有識者にとっては必然的に次のような疑問を生み出すことになる。すなわち、「米国がいずれ強大化する中国の国力に対抗できなくなって台湾を見捨てると言うのであれば、米国は同様に日本もいずれ見捨てるのではないか」という疑問である。

 日本は果たして米国に「見捨てられて」しまうのだろうか。次回は、ミアシャイマー教授が日本を念頭において米国の対アジア政策をどう考えているかを見ていきたい。

~~~~以上、JBPressより~~~~~

上記記事の論評に入る前に現在の私の考えを簡単に述べたいと思います。

私自身もミアシャイマー教授の「大国政治の悲劇」に強い影響を受けた一人です。

いわゆる「ネオ・リアリスト」と呼ばれる一派ということですが、私はどちらかというとクリストファー・レインなどの「ネオクラシカル・リアリスト」という一派に属しています。

簡単にもうしあげれば、国際社会は本質的に無政府状態であるということを軸として国際政治を見るのではなくて、各国の国内政治も考慮しようというお話なのです。いわば、厳密さを求めている学派です。

したがって、私はミアシャイマー教授とは「同じリアリスト」ではありますが、学派は違うという立場です。

以上のことをご理解いただきながら感想を述べます。

まず、上記においてはミアシャイマー教授の「攻撃的リアリズム」と、中国の平和的台頭はあり得ないということと、台湾を見捨てることになるだろうという予測が紹介されています。

これ自体は上記の記事をじっくり読んでいただきたいですし、ミアシャイマー教授の「大国政治の悲劇」をお読みいただきたいと思います。

私の主張とミアシャイマー教授の主張の相違点は2点ございます。

1、台湾を米国が見捨てることになるだろうという予測
2、中国が高度経済成長が今後も継続するという予測


1について述べます。

台湾は地政学的に重要な位置に存在します。台湾が中国によって併合されれば日本や韓国のシーレーンが脅かされます。しかも、台湾が中国の海洋進出のための足場となり、東南アジアの脅威となります。

東南アジアの米国と友好的な国家群は狼狽するでしょう。米国に対する信用は地に落ちます。

果たして、地域大国になろうとする中国を牽制する上で台湾を見捨てるのは妥当なのでしょうか。そんな非合理的選択を米国がするのでしょうか。台湾を守った方がコストが安いと思います。

日本と協議して、日米台で台湾防衛を行うためにどのようなことができるのかを真剣に考えるべきではないでしょうか。

日本が台湾と潜水艦の共同開発共同生産を行ったり、コルベット艦を日本のお金で大量建造したり、日本と台湾の間で国防協定を結んだり、米国のトマホークを日本と台湾に大量一括売却したり・・・いろいろやれることはあるはずです。

2について述べます。

これに関しては経済学を学んで下さいとしか言いようがありません。

環境汚染の深刻さという外部不経済が存在し、過剰投資によりゴーストタウンが増え続け、少数民族の反乱や官僚腐敗に対して激しい抵抗運動が盛り上がり、統計資料すら作成できない国家の経済が今後上手くいくわけないでしょう。

しかも、経済が上手くいかない場合には、人民の不満を逸らすために対外侵略戦争を仕掛けるという可能性になぜ言及しないのか理解に苦しみます。

私のような「ネオクラシカル・リアリスト」という学派の人間だったなら考えられない粗雑さです。

日本の核武装を積極的に提唱していただけていることには感謝します。

後篇に続く。

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空き家活用で地方創生

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~~~~~以下は長野日報より~~~~~
http://www.nagano-np.co.jp/articles/14209
空き家活用し移住促進 富士見町改修補助新設へ

行政・政治  2017年3月6日 6時00分

富士見町は、空き家を活用して移住定住を促進するため、空き家改修工事費の3分の1、上限100万円を補助する制度を新年度に創設する。金銭的な支援にとどまらず、物件情報の収集、所有者への賃貸交渉、貸し手と借り手の“お見合い”まで町が専門業者と連携して主体的に取り組む計画。「従来は不動産業者が手掛ける交渉、マッチングまで行政が行うのは全国的にも珍しい」(町総務課)という。開会中の町議会定例会にリフォーム10軒分の助成費計1000万円を計上した2017年度一般会計予算案を提出している。

町役場に寄せられる移住の相談、問い合わせは毎年10~20件あるという。さらに町が力を注ぐ新規就農者やIT関連企業の誘致が奏功し、10年からこれまでに新規就農者40世帯、IT関連企業の8世帯が町内に定住。9世帯が、一軒家の賃貸物件が見つかるのを待っている状況という。

町が一昨年に行った空き家現況調査だと、入居可能と思われる優良物件は39軒、多少のリフォーム施工をすれば住めそうな物件が197軒ある。しかしこれまでのところ所有者の賃貸提供の意思は薄いのが実情だ。

改修の補助対象は、移住定住のための住宅リフォームをする所有者か借主とし、親族間は除外する。

町は今後、県宅地建物取引業協会諏訪支部富士見分会や建築士など専門家と連携しながら、所有者に住宅提供を交渉したり、室内の状態を調べたりして物件を確保。移住希望者への紹介、所有者の意向とのすり合わせを行い、改修、再利用につなげる。 

併せて新年度は、町内の有識者でつくる空き家対策計画協議会を立ち上げ、2017年度から5カ年の対策計画を策定。計画に沿って空き家の再生や撤去などを進める方針だ。

調査では、再活用が困難な物件は173軒、倒壊の恐れがあり撤去が必要な物件は45軒あった。
~~~~~以上は長野日報より~~~~~~

長野県富士見町では空き家の改修に補助金を支給して結果を出しているようです。

>>富士見町は、空き家を活用して移住定住を促進するため、空き家改修工事費の3分の1、上限100万円を補助する制度を新年度に創設する。金銭的な支援にとどまらず、物件情報の収集、所有者への賃貸交渉、貸し手と借り手の“お見合い”まで町が専門業者と連携して主体的に取り組む計画。「従来は不動産業者が手掛ける交渉、マッチングまで行政が行うのは全国的にも珍しい」(町総務課)という。

上限100万円で工事費の3分の1を補助するというのは地方自治体としては豪気ですね。

>>10年からこれまでに新規就農者40世帯、IT関連企業の8世帯が町内に定住。9世帯が、一軒家の賃貸物件が見つかるのを待っている状況という。

結果出しているのはとても嬉しく思います。
民間の賃貸業者に頼るのではなく、行政が積極的な誘致を目指すというのは素晴らしいです。
この流れが続いてほしいと切に願います。

以上です。
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空き家売却を促しても買い手がいないなら意味はない

大変お世話になっております。
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~~~~~以下はpresidentONLINEより~~~~~~
http://president.jp/articles/-/21419
「空き家」が危ない! 放置するとリスクが増大する理由
マネー 2017.3.9
株式会社フジ総合鑑定代表取締役 藤宮浩/フジ相続税理士法人代表社員 高原誠

「空き家」であふれかえる日本

 空き家が社会問題化して久しい。フジ総合グループが昨年12月、相続に関心のある、50代から80代までの男女220人に行ったアンケートによれば、「現在、空き家を持っている、もしくはこれから持つ予定はあるか」との問いに対し、32%の人が「持っている(持つ予定がある)」と回答。
 さらに、「空き家を持っている(持つ予定がある)」と答えた人に、「今後の空き家の利用方法」を聞いたところ、「売却」「賃貸」と答えた人が半数以上に上り、問題解決に意欲的な層がいる一方、「そのまま」と回答した人も22%いた。回答から、マスコミで騒がれている空き家問題が「人ごと」ではなく、私たちに身近な問題であることがよくわかる。
空き家 アンケート
 また、総務省統計局が5年に1度、行っている「住宅・土地統計調査」のうち、直近の2013年の調査では、空き家の数は820万戸と過去最多。全国の住宅の13.5%を占めるまでになった。

加えて、国土交通省住宅局が戸建て空き家の所有者、管理者、土地所有者を対象に、2014年に行った「空家実態調査」によると、「空き家に最後に住んでいた人」は「現在の所有者の親」が最多(33.4%)。
 また「人が住まなくなった理由」の第1位は「死亡した」(35.2%)、さらに「所有者の住んでいる住宅」は「戸建の持ち家」が圧倒的に多く(70.6%)、「住宅を取得した経緯」は「相続した」がトップ(52.3%)であることから、空き家の多くが、実家と別に居を構えた子どもが、親の他界を機に実家を相続し、そのまま放置していることに起因することをうかがわせる。

 空き家の放置は税制が拍車をかけているとする意見も根強い。市町村が課す固定資産税は、土地が更地の場合、課税標準の1.4%が税額となるが、居住用建物が建っていると、「小規模住宅用地」として住宅1戸につき200平方メートルの部分まで課税標準が6分の1、「一般住宅用地」として200平方メートルを超える部分につき課税標準が3分の1に減免される。更地にしておくより、居住用建物を残しておく方が税金が安くなってしまうのだ。

 管理が行き届いていない空き家は、周囲の景観を損ねるだけでなく、倒壊して道路をふさいだり、火災の原因になったりとその社会的影響は計り知れない。しかしながら、こうした空き家であっても、個人の所有物であるために、許可なく敷地内に立ち入ることは不法侵入に当たる。このことから、行政が十分な手を施せない状況が続いた。こうした中、政府もようやく対策に乗り出した。

法律の制定、税法特例の改正・創設

2015年5月より、「空き家対策特別措置法」が完全施行され、自治体が倒壊の恐れや衛生上問題のある空き家を「特定空家等」に指定し、撤去や修繕を勧告・命令できるようになった。特定空家等の勧告を受けると、固定資産税の住宅用地の特例から除外される上、命令に違反すれば50万円以下の過料に処せられ、強制撤去を受けることもある。国土交通省はガイドラインを定め、これに基づいて各自治体が対応に当たることになっている。

そして、2016年4月から適用となったのが、相続した空き家を売却した場合の所得税・個人住民税軽減措置、「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」だ。

これは、所有者自身が生活の拠点として利用していた家屋を売却した場合に利用できる、従来の「譲渡所得の3000万円の特別控除」の幅を広げ、「相続した空き家を売却する場合」でも適用できるようにしたもので、この特例を受けるには、「家屋が旧耐震基準の建物である」「売却額が1億円以下である」といった、一定の条件を満たす必要がある。
空き家に係る譲渡特例
注意しなければならないのは、同特例は、対象となる家屋が、被相続人が老人ホームなどに入所していて空き家になっており、その状態で相続が発生した場合には「使えない」という点である。これは、同特例が、もともと生活の本拠である居住用の家屋を譲渡した場合に適用されるものであり、相続開始前に老人ホームに入居していた場合は、生活の本拠が家屋から老人ホームへ移動したと見なされてしまうためだ。

また、適用要件にある「売却額」は、家屋と土地両方を合わせた金額である。家屋と土地を相続人が共有とせず相続し、その一部を売却した金額が1億円以下ならば特例が適用できるが、その日から3年目の12月31日までに残りの部分を売却して1億円を超えた場合には、適用できなくなる。

老人ホームへの入居に関していえば、相続税の宅地に対する軽減措置「小規模宅地等の特例」では、被相続人が老人ホームなどに入所していて、相続開始前に空き家の状態であっても、一定の条件をクリアすれば適用が可能である。

前述の特例と対照的なのは、この特例が、もともと被相続人亡き後の相続人の生活保護を趣旨としており、被相続人の老人ホーム入居が一般化する中で、こうした生活スタイルが配慮されたことによる。適用できれば、330平方メートルまで、相続する宅地の評価額から80%を控除することができる。

いずれにしても、政府がアメとムチを使い分け、「空き家問題」に取り組んでいこうとする姿勢がよくわかる。これからの時代、空き家を放置することは、所有者に一定のリスクを生じさせる。「空き家を持っている」という方、この機会に、売却もしくは活用を検討してみてはいかがだろうか。

藤宮 浩
フジ総合グループ(株式会社フジ総合鑑定/フジ相続税理士法人)代表
株式会社フジ総合鑑定 代表取締役
埼玉県出身。1993年、日本大学法学部政治経済学科卒業。95年、宅地建物取引主任者試験合格。2004年、不動産鑑定士試験合格及び登録。12年、フィナンシャルプランナーCFP登録。04年に株式会社フジ総合鑑定代表取締役に就任し、相続不動産に強い不動産鑑定士として、徹底した土地評価を行うことで有名。主な著書に税理士・高原誠との共著である『あなたの相続税は戻ってきます』(現代書林)『日本一前向きな相続対策の本』(現代書林)、不動産鑑定士・小野寺恭孝との共著である『これだけ差が出る 相続税土地評価15事例 基礎編』(クロスメディア・マーケティング)。セミナー講演、各種メディアへの出演、寄稿多数。

高原 誠
フジ総合グループ(株式会社フジ総合鑑定/フジ相続税理士法人)副代表
フジ相続税理士法人 代表社員
東京都出身。2005年税理士登録。06年、税理士・吉海正一氏とともにフジ相続税理士法人を設立、同法人代表社員に就任。相続に特化した専門事務所の代表税理士として、年間600件以上の相続税申告・減額・還付業務を取り扱う。セミナー講演、各種メディアへの出演、寄稿多数。
~~~~~以上、presidentONLINEより~~~~~~

大変勉強になる記事でした。
率直な感想を記述します。

>>そして、2016年4月から適用となったのが、相続した空き家を売却した場合の所得税・個人住民税軽減措置、「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」だ。

>>これは、所有者自身が生活の拠点として利用していた家屋を売却した場合に利用できる、従来の「譲渡所得の3000万円の特別控除」の幅を広げ、「相続した空き家を売却する場合」でも適用できるようにしたもので、この特例を受けるには、「家屋が旧耐震基準の建物である」「売却額が1億円以下である」といった、一定の条件を満たす必要がある。


効果薄いだろこれ!

空き家をそのままにするのではなく、売却を促進することによって中古住宅市場の活性化と住宅資産の流動化を目指す施策だとお見受け致します。
根本的疑問なのですが、買い手はつくのですか?

住宅市場は当然のことながら、売り手と買い手によって成り立ちます。
一方的に売りたい物件が増えたら、適正価格と乖離すると思います。

新築住宅と中古住宅を比較した場合、新築住宅を選好する日本国民が購入するのですか?
投資物件としてもなかなか難しいでしょう。よほど設備が整っていたり、立地がよかったりしないと難しいと思います。

この施策に対して、リフォーム補助金やリノベーション助成金を組み合わせることが必要です。
また、中古住宅の情報の完全性を担保するために評価制度を充実させ、住宅性能評価を行える人材の育成も同時進行しなければなりません。

欠陥住宅を購入してしまったら、リフォームやリノベーションに多額の資金が必要となり、割高になってしまいます。

包括的な対策が求められているのです。

以上です。
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2015年9月24日に加筆修正を行いました。現在第2版。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
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加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在34,830文字

韓国大統領の罷免で朝鮮半島は動乱の時代へ

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM10H8B_Q7A310C1MM8000/

朴・韓国大統領の罷免、民心が司法動かす
2017/3/10 22:18 日本経済新聞 電子版

韓国国会から弾劾訴追された朴槿恵(パク・クネ)大統領が10日、罷免された。「とにかく朴を代えよう」と社会が突き進んで、検察や裁判所までもがそれに追随するかのような姿は異様だった。サムスンのような財閥だけがもうかり、一般市民が特権層を羨み敵視する社会。厳しい競争に疲れきった国民の不満や怒りが朴氏の政治生命を断った。ゆがんだ韓国型成長モデルがその背景にある。
韓国憲法裁判所で行進
韓国憲法裁判所で朴大統領の罷免の決定が言い渡され、ソウル市中心部で喜びながら行進する人たち=共同

 「大統領の違憲、違法行為は国民の信頼への裏切り行為にあたる」。憲法裁判所は10日、友人の崔順実(チェ・スンシル)被告に国政介入させて「私益追求を支援した」ことが憲法に違反すると認定した。現職大統領が弾劾で罷免されるのは韓国の憲政史上で初めてだ。

 朴氏の行為が「憲法を守る観点から容認できない重大な違反」(憲法裁)だったのか意見は分かれるだろう。司法を動かしたのは「民心」だ。野党やメディアが頻繁に使うこの言葉は、世論や民意とも異なる正義のニュアンスが込められている。

 革新系の最大野党「共に民主党」の秋美愛(チュ・ミエ)代表は「133日、韓国を守ってきた1500万のロウソク民心は今日を『市民名誉革命』の日として記憶する」と語った。政治家から検察、裁判所へとドミノ式に動かした民心はポスト朴でも陰の主役として韓国を左右する。

 そんな民心を生んだのが、韓国の超競争社会だ。サムスンのような狭き門の一流財閥に入るには、難関の有名大学を卒業するだけでは足りない。複数の外国語を流ちょうに操るといった能力が必要だ。若者はわずかな勝ち組に入りこもうと経歴や資格の積み上げに血眼になっている。

 財閥に入っても激しい競争は続き、厳しいプレッシャーで多くは振り落とされる。労働者の平均勤続年数は6年に満たず、憧れの的のサムスン電子でさえ10年にすぎない。「努力しても個人の社会的な立場は高まらない」。ある調査ではこんな悲観論が約20年前の1割から6割に増えた。

 朴氏は親族さえ青瓦台(大統領府)に近づけない姿勢が評価されてきた。その裏側で、決してエリートとは言えない正体不明の女性実業家に振り回されていた。乗馬選手の娘は、サムスン電子から巨額の援助を受け、名門の梨花女子大に不正入学した。その一つひとつが超競争社会に生きる国民の神経を逆なでした。
歴代の大統領
 朴氏の父で長期独裁を築いた朴正熙元大統領は、輸出を主導する財閥を特別に優遇。財閥は資金面で政権を支え、政経癒着が経済成長をけん引した。韓国は1997年のアジア通貨危機で経済改革を実行。不良債権や過剰な供給能力、財閥の過剰債務などの構造問題を解決し、危機を克服した。経済のグローバル化に適応し、海外への大型投資や積極的な自由貿易で成長。韓国は一時、日本も羨む成長モデルを誇った。だが、財閥が蓄えた巨大な富をうまく国民に再分配できず経済はゆがみ、国民は不満を爆発させた。

 大企業と中小企業、正規職と非正規職、高齢者と若者――。格差の拡大と分裂する社会に多くの若者は希望を見いだせない。超競争社会でも、再挑戦できれば若者は前を向くが、韓国では難しい。国民を包む安全網も弱い。住宅や雇用、医療などの「公的社会支出」(2016年)を国内総生産(GDP)比でみると10.4%。日本の23.1%に遠くおよばず、先進国クラブの経済協力開発機構(OECD)諸国で最低水準だ。

 5月に想定される次期大統領選の世論調査では、朴氏を追い込んだ「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表が他候補を引き離す。韓国の再生には、財閥だけでなく雇用の受け皿となるベンチャーや中小企業の育成が急務だ。不満と怒りに突き動かされた財閥たたきでは、国民が留飲を下げても、新たな成長モデルは見つからない。(ソウル支局長 峯岸博)
~~~~以上、日経新聞電子版より~~~~~~

韓国人につける薬はありませんな。
韓国の経済モデルを真似するなど非人道的所業と言われても仕方ないでしょう。

私が北朝鮮の将軍様だったならば、韓国へ宣戦布告せずに、ソウルへ電撃突撃を仕掛けます。
私が韓国軍の将軍だったならば、次期大統領を見極めたうえで、クーデターを模索するでしょう。

もちろん、そんなことは起こってほしくはありませんが、当事者の立場を物を考えてみると上記のような結論になります。

さて、最悪の状況を想定し、それに対処するという安全保障の基本に立ち返ることはできるのでしょうか。
日本海側に在住している日本国民が北朝鮮もしくは韓国から流出した武装難民によって虐殺される可能性がございますが、果たして対処できるのでしょうか。

私は日本国憲法を停止し、超法規的措置を採る以外に道はないと思います。

海上自衛隊と海上保安庁の総力を結集して、難民の上陸作戦を阻止し、日本政府によって徴用された民間船に警察官を乗せて、可及的速やかに朝鮮半島へ帰っていただくのが筋だと思います。

以上です。
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『反逆する武士』参照URL:http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/

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1、日本経済の復活を望むが具体的に何から始めるべきかわからない日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民

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2014年12月8日に大規模な加筆修正を行いました。現在第5版です。
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【初級ITエンジニア】【備忘録】バッチ処理について

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本日は初級ITエンジニアの備忘録として以下のサイトをご紹介します。

開発に役立つ,BATファイルの書き方・パターン集 (コマンドプロンプトの定石を体系的に学び,バッチ中級者になろう)

コマンドプロンプトで,暗記するべき10の必須コマンド  (前半) ファイル処理系

コマンドプロンプトで,暗記するべき10の必須コマンド (後半)ネットワーク系

Windows、バッチファイル(.bat)からExcelファイル(.xls、.xlsx)を開く

以上です。短稿ですが、ご参考までに
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横浜市の空き家家賃補助制度を考察する

大変お世話になっております。
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~~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB15HEW_V10C17A2L82000/

横浜市、子育て世帯に家賃補助、戸建て空き家対象
2017/2/16 7:00

横浜市は子育て世帯の支援策として、戸建ての空き家を賃貸する際の家賃補助制度を導入する。7月をメドに入居者の募集を始める。満18歳未満の子供か妊婦がいる市内在住・在勤の世帯が対象。世帯収入に応じ、月額4万円を上限に補助する。

 新たな支援策は「戸建て子育てりぶいん」。3月から空き家を提供するオーナーを募集し、10戸程度の応募を想定。対象は「小児科まで徒歩20分以内」「床面積55平方メートル以上」のほか、一定の防火性能や新耐震基準への適合などの基準を満たした物件とする。家賃は14万円以下で、近隣の相場に合わせることを条件にする。

 入居対象者は持ち家のない子育て世帯に限定する。配偶者控除など所得税法上の各種控除を差し引いた世帯月収が25万9000円以下の場合は家賃補助率が25%、世帯月収が12万3000円以下の場合は40%。ともに上限は4万円。

 横浜市内には2013年時点で戸建ての空き家が約2万9000戸あり、現在はさらに増加しているとみられる。市は12年度から、共同住宅の空き部屋を対象にした同様の家賃補助を行ってきた。対象を戸建てにも広げることで、子育て支援と空き家対策の「一石二鳥」を狙う。
~~~~~以上、日経新聞電子版より~~~~~~

この報道に不安感を覚えるのは私だけでしょうか。
不法滞在者の温床になる可能性があります。

>>満18歳未満の子供か妊婦がいる市内在住・在勤の世帯が対象。世帯収入に応じ、月額4万円を上限に補助する。

家賃補助の上限を定めるのは当然だと思います。
そうしなければ、家賃補助金額が大幅に増えてしまいます。

>>対象は「小児科まで徒歩20分以内」「床面積55平方メートル以上」のほか、一定の防火性能や新耐震基準への適合などの基準を満たした物件とする。家賃は14万円以下で、近隣の相場に合わせることを条件にする。

上記条件は当然ですが、近隣の相場に合わせることってのはイメージができません。
家賃相場から逸脱した物件は除外するということなのでしょうか。
これは調査する必要がありそうです。

>>入居対象者は持ち家のない子育て世帯に限定する。配偶者控除など所得税法上の各種控除を差し引いた世帯月収が25万9000円以下の場合は家賃補助率が25%、世帯月収が12万3000円以下の場合は40%。ともに上限は4万円。

世帯月収条件があるようです。これは参考になります。
所得控除などを考慮したようです。家賃補助制度を構築する上で重要な点です。
補助率が若干低いのは気になります。

どのような根拠があって補助率を決定したのか気になりますね。
1世帯家賃を8万円として、25%だと2万円、40%だと3万2000円となります。

ただ、これだと子だくさんの世帯への家賃補助が不十分な気がします。
例えば、1世帯に18歳未満の子供が2人の場合と4人の場合では必要な居住空間が異なります。
当然のことながら、大家族であればあるほど必要な居住空間は大きくなります。

子供が多い世帯には多く補助するという制度を構築し、外国籍の方には支給しないように
制度改変するべきなのではないかと。

空き家対策としては効果があると思いますが、正直未知数です。

以上です。
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【再掲載】なぜ私は空き家を深刻な問題と捉えるのか

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~~~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO05767370W6A800C1K15200/
「空き家2000万戸時代」の備え 増加続けば地域荒廃
2016/8/7 5:30 日本経済新聞 電子版

団塊世代からの大量相続を控え「3軒に1軒が空き家」の時代を迎える。国や自治体も危険な空き家の強制解体などの対策に乗り出している。受け継いだ実家などを空き家にせず、なるべく経済的な負担を減らすための方策などを追った。

■再活用「仲介」制度 自治体が対策急ぐ

 「今の時代、余計な土地はありがた迷惑だわ」。徳島県西部の山麓で暮らす60代の女性はため息交じりに言う。代々受け継いできた築100年以上の長屋が空き家となり、取り壊しを決めた。その解体費に500万円もかかる。今では珍しい土壁づくりは取り壊す手間がかかり、費用がかさむ。「田舎なので土地を売れるかどうか」

空き家急増
3軒に1軒が空き家になる──。野村総合研究所は衝撃的な予測を発表した。2033年に全国の空き家は2167万戸と13年時点の820万戸から2.6倍に急増し、総住宅数に対する空き家率は13.5%から30.4%まで上昇するという。単純にいえば、自宅の両隣のどちらかが空き家になる計算だ。

 日本の総人口は減少に転じている。団塊世代から団塊ジュニアへの実家の相続も大量に発生し、“家余り”が加速する。「実家の方が地の利がよくても、子供の通学や家の使い勝手などから実家に引っ越す例は多くない」と税理士法人レガシィの天野隆氏は言い、実家の空き家化が進む。

 「日本全体の空き家率が20%を超えると住宅地の荒廃が進むエリアが増える」(野村総合研究所の榊原渉氏)ため、地域にとっても大きな問題だ。空き家を嫌って住民が地域外に流出し、さらに空き家が増えて街が荒れる可能性もある。

 こうした危惧があるため、15年には「空き家対策特別措置法」が施行された。倒壊する恐れのある「特定空き家」に対し、修繕・解体を勧告したり命令したりする。代執行で取り壊すことも可能だ。

 ただ、15年秋に神奈川県横須賀市が所有者不明の空き家を取り壊した際は、市が解体費用約150万円を負担した。今年7月に須磨区の空き家2件を建築基準法に基づいて取り壊した神戸市も費用の約590万円は「これから回収を進める」といい、確実に回収できるとは限らない。本来は空き家の所有者が費用を負担するが、所有者が資金に余裕のない高齢者という例も多い。

 そのため古い空き家をうまく活用する方法を模索する自治体は多い。例えば空き家の情報を集めて住みたい人に提供する「空き家バンク」だ。全国の自治体の7割が設置し、地域外からの移住者などを募る。

 山梨市は06年に空き家バンクを始めた。市内の宅地建物取引業者が所有者と入居者の間に入り、売買などの契約をスムーズに進められるようにした効果もあり、賃貸や売買が80件ほど成立した。横浜市出身で、07年に山梨市に移住した網倉勇太氏(39)も空き家バンクを利用した一人。荒れ放題の築70年以上の古民家を友人の手も借りつつ自ら改修してきた。移住後に始めた巨峰の栽培も軌道に乗り始め「住まいも仕事も楽しんでいる」と笑顔で話す。

 国土交通省は自治体の空き家バンクの情報を集約し、入居希望者がインターネット上で条件に合う物件を検索できるシステムを構築する方針だ。全国の空き家を一括検索できれば地方移住希望者などの需要も掘り起こせる。

 空き家問題の解決には「税制などを変え、多くの人がセカンドハウスを取得しやすい環境を作り、移動人口を増やすことも有効」(野村総合研究所の榊原氏)との指摘もある。

 空き家の増加抑制には中古住宅の市場活性化も必要だ。住宅流通に占める中古の割合は米国や英国は9割を占めるのに対し、日本は15%程度にとどまる。空き家問題は必要以上に家を造ってきたツケでもある。富士通総研の米山秀隆氏は「減税や補助金も活用しながら、良質な中古住宅を循環させる必要がある」と話す。

「今の時期は草刈りだけでも大変で……」。広島県福山市で暮らす40代の会社員女性は困惑気味にいう。義父が1月に亡くなり、長男である夫が実家を相続した。だが夫婦の自宅は別にある。1~2カ月に1度は手入れをするために車で1時間近くかけて実家へ向かう。「手間と時間がかかって仕方がない。今は墓参りの後に親戚が実家に集まることもあるけれど、将来使い道がなくなったらどうしよう」。手放すわけにもいかず、悩みは尽きない。

■住まぬ実家「安くても売る」が賢明

 相続した実家を持て余す人は「特定空き家」にならないように注意したい。市町村に倒壊や景観を損ねる恐れがある「特定空き家」に指定されると、土地の固定資産税が更地に比べて6分の1になる措置がなくなる。
相続と空き家

国は税制を空き家減らしに活用しようとしている。例えば今年の税制改正で、実家の持ち主である親が亡くなったとき、相続人である子供が親と同居していなくて空き家になっても相続した実家を売却する際に3000万円の譲渡所得控除を受けられるようにした。譲渡の課税率は約20%なので、税負担が600万円ほど軽くなる計算だ。

 特例控除を使うには(1)1981年以前の建築であること(2)譲渡金額が1億円以下(3)相続日から3年後の年末までに売ること──などが条件で、マンションは対象外だ。税理士法人レガシィの天野隆氏は「画期的な税制改正で、空き家問題が起きなければ実現しなかった」と評価する。過疎が進む地方ほど空き家の借り手などは見つかりにくく、地価が安いとはいえ年間の固定資産税は数万円かかる人が多い。維持の手間とコストを考えれば、「安くても売れるときに売るのが賢明」(天野氏)だ。

 とはいえ、地方であるほど売却しにくいという問題がある。相続税は原則として現金で納めねばならない。物納もできなくはないが「最近では売れにくい物件を受け付けてくれない。自治体に寄付する手もあるが、難しい」(天野氏)のが実情だ。

 そこで重要になるのが空き家になる前の備えだ。税理士の福田真弓氏は「事前に有利な相続の仕方を家族で考えておく」と指摘する。例えば、親が自分が生きている間に自宅を売るという選択がある。取得時より高く売れた場合、譲渡所得に対して税金がかかる。だが長く住んでいれば3000万円の控除がある。親が存命のうちから家族同士の相談は欠かせない。

 「空き家問題は結果論。空き家にしないよう考えておくべきだった」。空き家の相続に悩んでいる東京都内に住む20代の会社員男性はこう話す。夏場はサーファーでにぎわう房総半島の千葉県いすみ市に築30年の一戸建てを持つ。「民泊利用も考えているが、規制の関係で二の足を踏む」。リフォーム代がざっと200万円はかかる。そのため踏み切れず、結局何もしていない。

 思い出の詰まった自宅や実家を手放すのは容易ではないが割り切りも必要。今後は都会でも郊外の住宅地を中心に中古物件などが増える恐れがあるため、売れる物件は生前に売るのも一手だ。家族のために築いた財産で家族を苦しめないよう家の行く末も考えておこう。

「最近では大地主だけでなく、敷地が100坪(約330平方メートル)以下の地主さんからも相談がある」。自ら不動産会社を経営する全国空き家相談士協会(東京・杉並)の林直清会長は、相続税対策を巡る関心の高さを実感する。

■相続対策アパート乱立、空き家問題に拍車も
融資 アパート残高

 転機は2015年の相続増税だった。それまで税金がかからない非課税枠が「5000万円+法定相続人1人あたり1000万円」だったところ、「3000万円+1人あたり600万円」に大幅に減った。それだけ相続税を払わなくてはならない人が増えることになる。相続税の課税対象者は10万人超と、改正前の2倍以上に増える見通しだ。

 相続税の節税対策として、アパート経営に飛びつく地主が増えている。現金で1億円は相続財産の評価としても1億円。不動産の場合は、実際に売買する際には1億円の価値があっても、評価は路線価などを使うために数割評価を下げられ、相続税の対象となる財産を圧縮できるためだ。

 アパートの建設は地価が高い都市部に限らず、地方でも目立ち始めている。攻勢をかけるのが地方銀行だ。新潟県を地盤とする第四銀行(8324)は昨年6月、長野市に営業所を開いた。窓口やATMは設置せず、主にアパートローンや住宅ローンの獲得を狙う。資金需要を掘り起こそうと、県域をまたいで営業に乗り出した。今年3月までに20億円の融資を達成し、既に目標額を3割上回った。

 実際、賃貸住宅向け融資は全国で急増している。日銀によると、地銀など国内銀行の個人向け融資残高は、3月末時点で約21兆5000億円と過去最高になった。1~3月期の新規貸出額だけで1兆円を超えており、個人の借り入れ需要は盛んだ。一般的にアパートの建築費は約1億円とされる。融資先の多くが地主であるため、景気回復がもたつく中で金融機関の“有望”な貸出先だ。

 アパート建設で注意したいのが、節税のために建てれば終わり、ではない点だ。基本的には空室率を抑えつつアパート経営をしていかねばならない。住宅メーカーの中には空室が出ても収入を約束する「家賃保証」が付くところもあるが、10年を超えると賃料が下がるケースもある。経年劣化に伴うメンテナンスも必要で、アパートの経営者になる覚悟が求められる。

 加えて入居者の確保は一段と難しくなっている。不動産調査会社のタス(東京・中央)によると、東京23区や千葉県、神奈川県のアパート空室率は35%前後と高水準だ。相続税対策によるアパートが乱立し、供給過多になっている。人口が集中する都市部でさえ、状況は良くない。

 特に地方では人口減少が急速に進んでおり、いずれは世帯数も減少に転じる。国立社会保障・人口問題研究所の試算によると、全国の世帯数は19年に約5300万世帯とピークを迎え、35年には7%少ない約4900万世帯まで減る。立地が悪く、他のアパートに比べて住居設備が見劣りすれば空室リスクが付きまとう。目先の相続税対策にとどまらず、長期の経営視点が欠かせない。アパートの乱立が結果的に空き家を増やす恐れもある。

蛭田和也、南毅郎が担当した
[日経ヴェリタス2016年8月7日付け]
~~~~~~以上、日経新聞電子版より~~~~~~~

さて、個人投資家や大家さんは必見の日経新聞の記事をご紹介しました。
本日は簡単にではございますが、私の空き家に対する問題意識というのを記述してみたいと思います。

空き家を経済学的に定義するならば”遊休戸建て住宅”となります。
つまり、使用されず、遊んでいる(遊ばれている?)戸建て設備という意味です。

これって、せっかくの住宅投資が無駄になっているということです。
経済学的に言えば、住宅は資源であり、設備であり、資産なわけですよ。
それが無駄になっている、言い換えるならば効率的に使用されていないわけです。
そんな状況って何かおかしくないか・・・と私は思いました。

そこが私の空き家問題に対する考え方の原点と言えるでしょう。
そして、上記の日経新聞の記事でもそうですが、不思議なことがあります。
空き家問題が日本政府や地方自治体が積極的に関与して解決しなければならない問題であるという意識が希薄なのです。

最近では、空き家対策特別措置法や”空き家バンク”などがニュースに流れるなどしているため、風向きが変わってきてはいますが、空き家急増のトレンドが逆転するには至っておりません。

これは経済学における主要な論点にも関わることでもあります。
つまり、政府の市場への介入は是か非かという問題です。

ここで経済思想的なお話は省略し、私の個人的考えだけを書きたいと思います。
市場の失敗、言い換えるならば民間部門が自由放任され、社会的に望ましくない結果をもたらした場合には政府は積極的に介入するべき」だと考えます。

歴史的事実を述べますと、かつて日本が高度経済成長期だった時代には公害問題が発生しました。
企業が好き勝手汚染物質を放出した結果、公害という社会的に望ましくない結果になりました。
さて、それは”神の見えざる手”で解決する問題でしょうか。

それは否!

政府の介入で規制を強化して、市場の失敗を是正しなければ解決しなかったのは明白です。
空き家問題も同じことなのではないかと考えています。

空き家とは何か、どのように定義できるのか
空き家が急増する原因は何か
空き家が日本経済に及ぼす悪影響とは
現状の空き家対策は有効なのか、効率的なのか
空き家を駆逐するための解決策とは


これらを理論的体系としてまとめる時期に来ているのではないかと考えているわけですよ。

そして、それこそが「究極の空き家対策」となるのです。

以上です。
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ビジネスの種を蒔け』を出版しました。
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◆日本経済をどうにかしたいという熱がない方はご使用をお控えくださいませ

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2015年9月24日に加筆修正を行いました。現在第2版。
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【字数】現在34,830文字

【加筆修正】『現代の軍事戦略入門』を読み解く!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

【近況報告】
私の自宅で使用しているオフィスチェアが全損しました。
新たに購入しないと駄目のようです。

【以下本題】
私は地政学を学ぶうちに奥山真司氏のブログを知ることとなりました。
拙ブログのリンクにも貼らせていただきました。
そこで、素晴らしく興味をそそられる本が出版されるとのご紹介がありました。

※※※以下ご紹介※※※
『現代の軍事戦略入門: 陸海空からサイバー、核、宇宙まで 』
2015/3/16
エリノア スローン (著), Elinor C. Sloan (原著), 奥山真司(訳)関根大助(訳)
現代の軍事戦略入門

内容紹介

●マハン、コルベット、ジョミニ、リデルハート、ローレンス、毛沢東、ドゥーエ、ミッチェルなどの「古典」的人物から、トフラー夫妻、オーエンス、シャリカシュヴィリ、セブロウスキー、クレピネヴィッチ、スケールズ、クレフェルト、リンド、ランベス、ハメスなどの現代の専門家まで幅広く取り上げ、コンパクトに紹介

●テクノロジーの進化により軍種を横断した理論が求められている現状をふまえ、
独立した章を設けて「統合理論」を解説

戦略・戦争研究の大御所がこぞって絶賛した話題の書の待望の日本語版

★ベンジャミン・ランベス(戦略予算評価センター)
入門書として本書以上に役立つものを知らないし、これほどバランスのとれた徹底した概論本はない。
★ジェフリー・ティル(ロンドン大学キングス・カレッジ)
読者にインスピレーションを与え、大きな助けになることは確実。
★コリン・グレイ(レディング大学)
歴史に敬意を払いながら今日の現実にも根を張り、しかも将来についても説得力をもった優れた研究。
★アンドリュー・クレピネヴィッチ(戦略予算評価センター)
「今日の軍事戦略思想家で優れた人物は誰であり、彼らの主張はどのようなものか」という最も重要な問題に取り組んだ結果、プロの政策家や軍事アドバイザーたちの必携書となった。

内容(「BOOK」データベースより)

冷戦後の軍事戦略理論の概要を軍種、戦力ごとに解説した入門書。「古典」的人物から、現代の専門家まで幅広く取り上げ、コンパクトに紹介。テクノロジーの進化により軍種を横断した理論が求められている現状をふまえ、独立した章を設けて「統合理論」を解説。
※※※以上、ご紹介でした※※※

【uematu tubasaの総合評価】
星5つ!★★★★★

未だかつてない衝撃を味わいましたよ。
シーパワー
ランドパワー
エアパワー
ニュークリアパワー
スペースパワー
サイバーパワー
ゲリラ戦の理論
その他(統合理論など凄過ぎますが割愛)


これほどまでにわかりやすく概略を説明しきっている本はありませんよ。

クラウゼヴィッツの戦争論に関する記述とマハンに対する記述は秀逸です。

日本の大学において、一般教養の教科書に認定するべきだと思います。
少なくとも日本の将来を担う人間にとっては必読文献と言えるでしょう。

核兵器に関する記述は少々難解です。日本の核武装論者が扱っていない分野に対する記述が主でしたから。それでも私の核武装論に多大な影響を与えた書籍になりました。

以上です。
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【ご紹介】
反逆する武士uematu tubasaが『消費税廃止への進撃』を出版しました。
消費税廃止への進撃
以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
日本経済に少しでも関心がおありでしたら、ご購入をお勧めします。

◆効果・効能◆
経理担当者が読むような実務書を参考にして、消費税に関する基礎知識を簡潔にまとめ、わかりやすく説明しました。
マクロ的観点とミクロ的観点から考えて、消費税の存在そのものに疑問を呈している電子書籍となっています。
そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
消費増税を簡単に口走る政治家、知識人、エコノミストの妄言を駆逐することができます。


★★★
uematu tubasaは国会議員へ「消費増税の阻止してほしい」と陳情している日本国民です。
本書の販売による純利益は陳情するための交通費になります。
★★★

◆利益の一部寄付◆
本書を1冊ご購入につき20円を拉致被害者家族会へ寄付します。
2015年8月30日に第1弾の寄付を行う予定です。
どのような形で寄付するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。
『反逆する武士』参照URL:http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/

◆対象読者◆
本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
1、日本経済の復活を望むが具体的に何から始めるべきかわからない日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民

====加筆修正予定====
2014年12月8日に大規模な加筆修正を行いました。現在第5版です。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
歴史に爪痕を残す電子書籍にするために、読者の皆様から送られてくるメールが頼り。
首を長くしてお待ちしています。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在約5万9000字

ロシアがUAEとの軽戦闘機共同開発に合意!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~以下はsputnikより~~~~~
https://jp.sputniknews.com/russia/201703033396745/
ロシア、新たに第5世代戦闘機をUAEと共同開発へ
2017年03月03日 21:31

ロシアとアラブ首長国連邦(UAE)は軍事技術協力関係発展に関する合意書に調印した。例を挙げると双方はその枠組で、第5世代新型戦闘機開発に取り組むことになる。ロシアのマントゥロフ産業貿易相がUAEのアブダビで開催の国際軍事見本市「IDEX-2017」で次のように述べた。

「今日、軍事技術製品分野における産業協力促進に関する合意書に調印した。これにより、UAE側が参加の上で開発される第5世代軽戦闘機のプロジェクトを発展させる可能性が現れた。」
ロシア企業の代表らによると、機体の具体的な設計図はまだ決定されていないが、翌年にも双方は開発に移行する。7年から8年後のプロジェクト完了が予定されている。

なおお先にロシアの国産の第5世代戦闘機「T-50」(PAK FA) はミサイル爆弾兵器を統合する段階にあると報じられた。ロシア軍への最初の納入は2017年に予定されていと報道された。
~~~~~以上はsputnikより~~~~~

寝耳に水とはこのことですよ。
なぜロシアがUAEと共同開発なのでしょうか?

ロシアだったら、単独での戦闘機開発が可能でしょうに。
何か地政学的要因もしくは裏取引があるように思われます。

UAE(アラブ首長国連邦)を地図で把握すると、ホルムズ海峡の近くですね。
ホルムズ海峡と言えば、有名なチョークポイントです。シーレーンの収束点です。
不安が募るのは私だけでしょうか。

今後、ロシアとUAEの軽戦闘機の共同開発の続報が入り次第お伝えできればと思います。

以上です。
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【移民拒絶】アメリカへの移民でなく、脱メキシコという本音

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

トランプ大統領の移民政策に注目が集まっているようですが、
メキシコ側(移民供給元)から移民問題を考えてみたいと思います。

~~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO12927970V10C17A2I00000/

メキシコ、移民をめぐる建前と本音
メキシコシティ 丸山修一
2017/3/3 2:00日本経済新聞 電子版

2月7日。米テキサス州エル・パソから強制送還された135人のメキシコ移民がメキシコシティ国際空港に到着した。それだけなら定期的な強制送還の1コマにすぎないが、この日は違った。彼らを真っ先に出迎えたのはメキシコのペニャニエト大統領だったのだから。
大統領 メキシコ2
強制送還された移民を出迎えるペニャニエト大統領(7日、メキシコシティ国際空港)=メキシコ大統領府提供

 「君たちは独りぼっちじゃないし、見捨てられたわけでもない。ここが君たちの家だ。ここから旅立ち、ここへ帰ってきた」。ペニャニエト氏が多くの移民と握手をし、肩をたたき励ます姿は、まるで見知らぬ土地へ出稼ぎに行き、苦労してようやく念願の故郷に戻ってこられた仲間を迎え入れる感動のシーンのようにも見えた。

■強制送還の不法移民「また米国に戻る」

 しかし実際は違う。米国から戻ってきた移民たちにとって今回のフライトは誰一人として望んだものではなかっただろう。この日、到着した一団の中の1人、ペドロ・バスケスさんは地元メディアに「15日間、メキシコにいたらまた米国に戻る。ポジェロ(密入国請負業者)に4500ドル払うつもりだ」と話した。「決して楽じゃない。生きるためには働かなくてはならない。でもここよりマシさ」

 選挙期間中から不法移民、特にメキシコからの不法移民に対して敵対的な態度を示してきたトランプ米大統領。国境付近の「壁」建設だけでなく、移民に対して寛容な州に対する予算をカットするなど早くも動き出した。国内で不法移民の摘発が強化されるのは必至で、今後、より多くの不法移民が出身国へ強制送還させられるとの見方が強い。

 米国での移民対応の変化を受け、メキシコは国を挙げて移民の保護に必死だ。米国内では各州にある領事館が窓口になり、情報提供だけでなく、当局に拘束された場合に対応する弁護士の用意もしている。
米国内の不法移民
 強制送還された移民に対しては、州ごとに仕事のあっせんや事業を始めるための資金支援を打ち出したり、子どもたちがスムーズに学校に入れるように必要な書類を減らしたり、奨学金制度を設けたりする動きもある。米国でおびえて暮らすよりも故郷に戻って仕事を見つけたらいい――。各種の支援策を見るとそんなメッセージのようにも見える。

 しかし、移民、そして政府の本音も実は全く逆のところにあるのではないだろうか。できるだけ米国に居続けたい、強制送還されてもまた米国に戻りたい、あるいは米国に戻ってほしい、が本音ではないだろうか。

 なぜ、不法と知りながらも国境を渡るのか。絶対的な理由は経済格差だ。米企業が生産拠点を相次いでメキシコに移す理由を裏返せば、同じ仕事をしても米国ならメキシコの何倍も稼げるということだ。

■失業率は高くないが…、多くは不安定な低賃金労働

 メキシコの失業率は昨年10-12月期で3%台と決して高くない。しかし就業人口の6割がインフォーマル(非公式)な労働者だ。彼らは企業との正式な契約などがない雇用者、あるいは納税などを含め正式な登記や登録をしていない個人事業主に分類されており、個人で依頼している家政婦や屋台などでの物売りなどもインフォーマルにあたる。概して賃金は低い。求職活動をしていないので、失業率の計算上、カウントされていない。

 インフォーマルセクターから正式な仕事へいくらでも労働力が供給されるから、決して人手不足で賃金が上昇、という事態につながらない。インフォーマルで働く人はいくつかの仕事を掛け持ちしなくては生活できない状況だ。政府にとって国内の雇用に不満を持つ人が外国に行ってくれれば、国内での失業率の上昇や社会不安をある程度和らげることができる。移民が失業の輸出などと皮肉られるゆえんだ。

 加えて見逃せないのが、そうした移民たちによる故郷への送金だ。2016年はその額は年間3兆円にも達した。その大半は米国からの送金とみられている。自動車の輸出に次ぐ外貨獲得手段とも言われ、この送金が多くの家族の家計を支えている。送金がなくなったら、家族だけでなくメキシコ経済にとっても大きな打撃となる。だから双方にとってたとえ不法であっても、命を落とすリスクがあるにもかかわらず、移民という状況が続くのが望ましいという訳だ。

 7日にメキシコに送還されたある移民はこう話した。「仕事が必要なんじゃない。稼げる仕事が必要なんだ」。国内で生活を養える仕事ができる――。単純そうにみえるその解答がメキシコをはじめ移民を生み出す国ではまだ見つからない。安い労働コストを武器に輸出基地として経済発展を遂げてきたメキシコにとっては、労働者の賃金を引き上げるということに積極的になるのは難しいのかもしれない。しかしこれが移民問題の根本でもある。今回のトランプショックを契機に、政府は重い腰を上げるときが来ている。
~~~~以上、日経新聞電子版より~~~~~

メキシコとアメリカの経済格差によって、アメリカへ積極的に行きたいということではなく、メキシコでは生きられないから脱メキシコという流れのようです。
北朝鮮人民の脱北に近いものを感じます。

もちろん、メキシコで生きていると死ぬという切迫した事態ではないと思いますが、メキシコ(メキシコ人にとっては故郷)で豊かな生活は送れないというのは同じなのではないかと。
移民問題とは人間の供給元にも問題があることが多いのですが、典型的な例であるようです。

メキシコも大胆な経済政策でメキシコ人の所得を倍増させないと今後人的資源をアメリカに吸い上げられ、国力が衰退すること確実なのではないかと危惧します。

>>政府にとって国内の雇用に不満を持つ人が外国に行ってくれれば、国内での失業率の上昇や社会不安をある程度和らげることができる。移民が失業の輸出などと皮肉られるゆえんだ。

移民を受け入れるということは「失業を輸入する」ということです。
移民受け入れ賛成派は理解しているのでしょうか。
少なくとも経済に対する正常な認識がある人間は移民受け入れに賛成しないと思います。

>>加えて見逃せないのが、そうした移民たちによる故郷への送金だ。2016年はその額は年間3兆円にも達した。その大半は米国からの送金とみられている。自動車の輸出に次ぐ外貨獲得手段とも言われ、この送金が多くの家族の家計を支えている。送金がなくなったら、家族だけでなくメキシコ経済にとっても大きな打撃となる。だから双方にとってたとえ不法であっても、命を落とすリスクがあるにもかかわらず、移民という状況が続くのが望ましいという訳だ。

アメリカで働く不法移民のメキシコ人は家族のために送金しております。
つまり、不法移民の所得がアメリカ国内の消費に向かわず、外国へ流出してしまうことになります。
移民受け入れによる消費拡大なんて筋が悪いというのはこれでご理解いただけると思います。

消費拡大のためには「消費税の廃止」と「公共投資の大規模拡大」で対処すれば事足りるのです。

トランプ大統領の移民拒絶政策を断固支持します。

以上です。
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スウェーデンが徴兵制復活へ 健全な国民国家の軍事的帰結

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~~以下は朝日新聞デジタルより~~~~~
http://www.asahi.com/articles/ASK327X8PK32UHBI02T.html
スウェーデン、徴兵制復活へ ロシアに対抗、女性も対象
ロンドン=渡辺志帆 2017年3月3日10時09分

スウェーデンのフルトクビスト国防相は2日、7年前に廃止した同国の徴兵制を2018年1月から復活させる方針を明らかにした。兵士に志願する若者が減るなか、近隣の軍事大国であるロシアの武力外交をにらみ軍事力を強化する。

 国防相の報道官によると、従来から18歳以上の国民に提出が義務づけられてきたウェブ調査票の回答に基づき、1999年以降に生まれた18歳の男女の国民約10万人からまず1万3千人を選び、適性検査を経て当面は年4千人に9~11カ月間の兵役を課す。女性の徴兵は初めてとなる。志願制度時代と異なり、徴兵を拒むと罰則がある。4千人の中には18歳以上の志願兵も含まれるという。

 同国の徴兵制は1901年から100年以上続いたが、2010年7月に廃止された。しかし、好景気を背景に賃金の低い兵士に志願する若者が減り、年4千人の要員のうち約2500人しか集められていなかった。

 フルトクビスト氏はAFP通信とのインタビューで、14年のロシアのクリミア併合を挙げ、「彼らは我々のすぐ近くで、より多くの演習を行っている」と危機感をあらわにした。

 ロシアのクリミア併合を受けて、北大西洋条約機構(NATO)に加盟するバルト諸国では軍事活動が活発化。さらに、NATO非加盟のスウェーデンも米国との軍事協力を強化していた。(ロンドン=渡辺志帆)
~~~~以上、朝日新聞デジタルより~~~~~~

一つ疑問があります。
なぜ朝日新聞はスウェーデンの徴兵制を批判しないのでしょうか。
軍靴の足音が聞こえるのでは?

さて、冗談はさて置き。

>>同国の徴兵制は1901年から100年以上続いたが、2010年7月に廃止された。しかし、好景気を背景に賃金の低い兵士に志願する若者が減り、年4千人の要員のうち約2500人しか集められていなかった。

軍隊とは人間組織であり、国民国家にとっての武力組織ですから、必要な人員を集める必要があります。
志願制で集まればよいと思いますが、それで集まらない場合は徴兵制を採用するのも当然だと思います。

近年、スウェーデンの近隣では軍事活動が活発化しており、ロシアの脅威に対抗するという合意形成ができつつあります。ある意味当然のことだと思います。近隣でロシアが(地政学的必要性があったという厳然とした理由はあったとしても)他国の領土を自国の領土に編入してしまったのですから。もちろんそれは軍事力を背景とした武断外交の結果です。

スウェーデンの決断を断固支持します。
国際社会で生き残りを切実に求める国家を私は応援したいと思います。

以上です。
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【ご紹介】皇太子殿下のお覚悟

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~以下は宮内庁HPより~~~~~
http://www.kunaicho.go.jp/page/kaiken/show/9

皇太子殿下お誕生日に際し(平成29年)
皇太子殿下の記者会見

会見年月日:平成29年2月21日
会見場所:東宮御所
皇太子殿下 記者会見
記者会見をなさる皇太子殿下

問1 天皇陛下は昨年8月に公表された象徴の務めに対するおことばで,即位後に象徴天皇としてご自身が歩まれてきた道や,高齢となった天皇の在り方についてお考えを表明されました。表明に至るまで,殿下は天皇陛下のお考えをいつ,どのような形でお聞きになり,表明されたおことばをどのように受け止められましたか。今後,天皇,皇后両陛下にどのようにお過ごしになっていただきたいかという点もお聞かせください。

皇太子殿下
昨年8月8日の天皇陛下のおことばを,私は,愛知県での公務を終えた後の名古屋駅で厳粛な思いで伺いました。天皇陛下のお考えをいつ,どのような形でお聞きしたか,というお尋ねについては,何か特別な場でそういったお話があったというわけではありませんし,私自身は折に触れて陛下のお考えを直接お聞かせいただいたり,あるいは,そのお姿やお話しぶりから推し量ることもございましたので,明確にいつどの機会にどういった形でということを申し上げるのは難しいと思います。
天皇陛下には,御即位以来,長年にわたり象徴天皇としてのお務めを果たされる中で,そのあるべき姿について真摯に模索してこられました。今回のお考えは,そうした模索と熟慮の結果を踏まえ,また,内閣を始め主な関係者とも御相談なさった上で,おまとめになられたものであろうと思います。思い返しますと,私が初めて両陛下の御公務に御一緒させていただいたのは,恐らく,私が4歳で,陛下が皇太子でいらっしゃった昭和39年の東京オリンピックではなかったかと思います。それ以来,ボーイスカウトのジャンボリー,高校総合体育大会,冬季スケート国体など,そういった行事にお連れいただきましたが,その度に,両陛下が一つ一つの行事を大切に思われ,真摯に取り組まれるお姿を間近に拝見してまいりました。ですので,今回,陛下がおことばの中で「全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが,難しくなるのではないか」と御案じになられていることに,とても心を揺さぶられましたが,同時に陛下のお気持ちがそこに至った背景につきましては十分お察し申し上げていると思います。私といたしましては,陛下のお考えを真摯に重く受け止めますとともに,今後私自身が活動していくのに当たって,常に心にとどめつつ務めに取り組んでまいりたいと思います。
また,両陛下の御健康を御案じ申し上げつつ,両陛下には,お身体をお大切になさり,末永くお元気でいらっしゃることを心から願っております。それとともに,これからは,御自身のためにお使いになる時間をもう少しお取りになれるとよろしいのではないかと思っています。

問2 政府が設置した有識者会議で象徴天皇の在り方について議論が重ねられており,国民の関心も高まっています。次期皇位継承者である殿下ご自身は象徴天皇とはどのような存在で,その活動はどうあるべきとお考えでしょうか。殿下が即位されれば皇后となられる雅子さまの将来の務めについて,お二人でどのようなお話をされておられますか。

皇太子殿下
象徴天皇については,陛下が繰り返し述べられていますように,また,私自身もこれまで何度かお話ししたように,過去の天皇が歩んでこられた道と,そしてまた,天皇は日本国,そして日本国民統合の象徴であるという憲法の規定に思いを致して,国民と苦楽を共にしながら,国民の幸せを願い,象徴とはどうあるべきか,その望ましい在り方を求め続けるということが大切であると思います。
陛下は,おことばの中で「天皇の務めとして,何よりもまず国民の安寧と幸せを祈ることを大切に考えて来ましたが,同時に事にあたっては,時として人々の傍らに立ち,その声に耳を傾け,思いに寄り添うことも大切なことと考えて来ました」と述べられました。私も,阪神淡路大震災や東日本大震災が発生した折には,雅子と共に数度にわたり被災地を訪れ,被災された方々から直接,大切な人を失った悲しみや生活面での御苦労などについて伺いました。とても心の痛むことでしたが,少しでも被災された方々の痛みに思いを寄せることができたのであればと願っています。また,ふだんの公務などでも国民の皆さんとお話をする機会が折々にありますが,そうした機会を通じ,直接国民と接することの大切さを実感しております。
このような考えは,都を離れることがかなわなかった過去の天皇も同様に強くお持ちでいらっしゃったようです。昨年の8月,私は,愛知県西尾市の岩瀬文庫を訪れた折に,戦国時代の16世紀中頃のことですが,洪水など天候不順による飢饉きんや疫病の流行に心を痛められた後奈良天皇が,苦しむ人々のために,諸国の神社や寺に奉納するために自ら写経された宸翰しんかん般はん若にや心しん経ぎようのうちの一巻を拝見する機会に恵まれました。紺色の紙に金泥で書かれた後奈良天皇の般はん若にや心しん経ぎようは岩瀬文庫以外にも幾つか残っていますが,そのうちの一つの奥書には「私は民の父母として,徳を行き渡らせることができず,心を痛めている」旨の天皇の思いが記されておりました。災害や疫病の流行に対して,般若心経を写経して奉納された例は,平安時代に疫病の大流行があった折の嵯峨天皇を始め,鎌倉時代の後嵯峨天皇,伏見天皇,南北朝時代の北朝の後光厳天皇,室町時代の後花園天皇,後土御門天皇,後柏原天皇,そして,今お話しした後奈良天皇などが挙げられます。私自身,こうした先人のなさりようを心にとどめ,国民を思い,国民のために祈るとともに,両陛下がまさになさっておられるように,国民に常に寄り添い,人々と共に喜び,共に悲しむ,ということを続けていきたいと思います。私が,この後奈良天皇の宸翰しんかんを拝見したのは,8月8日に天皇陛下のおことばを伺う前日でした。時代は異なりますが,図らずも,2日続けて,天皇陛下のお気持ちに触れることができたことに深い感慨を覚えます。
私がここ10年ほど関わっている「水」問題については,水は人々の生活にとって不可欠なものであると同時に洪水などの災害をもたらすものです。このように,「水」を切り口として,国民生活の安定,発展,豊かさや防災などに考えを巡らせていくこともできると思います。私としては,今後とも,国民の幸せや,世界各地の人々の生活向上を願っていく上での,一つの軸として,「水」問題への取組を大切にしていければと思っております。
また,私のこうした思いについては,日頃から雅子とも話をしてきており,将来の務めについても話し合っていきたいと考えております。

問3 ご家族について伺います。雅子さまは式典への出席が増えるなど着実に活動の幅を広げられました。殿下が感じられた雅子さまの変化や現在のご体調についてお聞かせください。愛子さまはこの一年,両殿下とのお出ましが増える一方,体調を崩され学校を長期欠席されることもありました。春には高校進学を控える愛子さまのご様子,進学や皇族としての活動など今後に寄せられる思いについてもお聞かせください。

皇太子殿下
雅子は,治療を続ける中で,体調に気を付けながら,努力と工夫を重ね,公私にわたってできる限りの務めを果たそうとしております。その結果,昨年は,式典への出席回数も増え,また,4月の神武天皇二千六百年式年祭の儀や,6月の岩手県での復興状況視察,8月の「山の日」記念全国大会など,公的な活動を,少しずつではありますが,一つ一つ着実に積み重ねてきており,それがまた本人の自信にもつながり,活動の幅が広がってきていることを,私としてもうれしく思っております。また,東宮御所内での仕事などでも,私をよく支えてくれておりますし,愛子が体調を崩した折を始め,母親として愛子の成長を見守り,導いてくれていることに,心から感謝しております。
このように,雅子は着実に快復してきておりますが,一方で,依然として体調には波もありますので,引き続き焦ることなく,慎重に少しずつ活動の幅を広げていってほしいと思います。国民の皆様には,これまで雅子に温かく心を寄せていただいておりますことに,改めて心より感謝の気持ちを表すとともに,引き続き雅子の快復を温かく見守っていただければ有り難く思います。
愛子については,先生方や多くの友達に囲まれ,中学校生活の最後をとても有意義に,そして楽しく過ごしているようです。一時期体調を崩したこともあり,皆様に御心配をお掛けいたしましたが,雅子の支えもあり,今はふだんどおり学校生活に戻っております。また,昨年は,夏休みの機会に,神武天皇山陵の参拝や,「水を考えるつどい」,「山の日」記念全国大会など,様々な行事や場所に3人で出掛けることができました。こうした機会を通じて,皇族としての務めについての理解を深め,また,自覚と役割を学びつつあるように思います。4月からは高校生になり,新たな環境に身を置くことになりますが,今後とも,機会を捉えていろいろな経験を積んで,人として,また,皇族の一員として,健やかに成長していくことを願っております。
天皇皇后両陛下には,日頃,私ども家族を温かくお見守りいただいておりますことに,心から感謝申し上げます。

問4 皇族方の減少や高齢化が進む中,皇室の現状や将来の在り方についてどのようにお考えでしょうか。両陛下の負担軽減や皇族方による公務の引継ぎ,分担についての殿下のお考えもお聞かせください。

皇太子殿下
皇室の現状についての御質問ですが,男性皇族の割合が減り,高齢化が進んでいること,また,女性皇族は結婚により皇籍を離れなければならないということを前提とした場合に,皇族が現在行っている公務をどのように引き継ぎ,どう分担していくべきかという点は,将来の皇室の在り方とも関係し,大切な問題であると思います。そして,皇室の将来の在り方に関しては,私は,以前にも申しましたけれども,その時代時代で新しい風が吹くように,皇室の在り方もその時代時代によって変わってきていると思います。過去から様々なことを学び,古くからの伝統をしっかりと引き継いでいくとともに,それぞれの時代に応じて求められる皇室の在り方を追い求めていきたいと考えております。
公務の引継ぎや分担につきましては,お仕事の一つ一つを心から大切にしてこられた陛下のお気持ちを十分に踏まえながら,私を始め,皇族が適切に役割を担っていくことが重要であると思います。一昨年から,こどもの日と敬老の日にちなんでの施設訪問を両陛下から秋篠宮と共に受け継がせていただきましたし,昨年は,小中学校長の拝謁及び国際緊急援助隊・国際平和協力隊の接見を私が引き継がせていただくことになりました。また,昨日まで,陛下の名代として第8回アジア冬季競技大会の開会式に出席するため,北海道を訪れておりました。私としては,今後とも,引き継がせていただいた公務を大切に務めながら,少しでもお役に立つことがあれば,喜んでできる限りのお手伝いをしてまいりたいと思っています。
なお,皇室の制度面の事柄については,私が言及することは控えたいと思います。

問5 この一年を振り返り,印象に残った公務や社会,皇室の出来事についてお聞かせください。

皇太子殿下
この1年を振り返ると,昨年と同じように,国内外で多くの自然災害が発生し,各地で人々に大きな被害をもたらすとともに,多数の方々の命を奪ったことを,とても残念に思います。日本では,4月に発生した熊本地震により,被災者は今なお不安を抱えながら生活を続けておられると聞いております。8月末に東北地方と北海道を襲った台風10号による大雨は,北海道や,震災からの復興という険しい道のりを歩む岩手県に大きな傷跡を残しました。世界に目を向けても,エクアドルやイタリアなどで地震が発生し,それぞれ数百名が亡くなられるなど,人々の生活に大きな影響を与えています。こうした災害により,不幸にも犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに,被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。
東日本大震災の発生から今年の3月で6年となりますが,昨年6月,復興状況視察のため岩手県を訪れました折には,着実に復興が進んでいることを実感すると同時に,引き続き仮設住宅にお住まいの方々が御苦労を重ねながら日々暮らしていらっしゃることを伺い,心が痛みました。被災された方々が1日も早く安心して暮らせるよう,被災者お一人お一人の御健康と幸せを祈りながら,今後とも,雅子と共に,被災者に寄り添い,被災地の復興に永く心を寄せていきたいと思います。
そのほか,国内の出来事としては,7月下旬,神奈川県の障害者施設が襲われ19人もの尊い命が失われた事件に,大きな衝撃を受けました。また,高齢者による交通事故のニュースや子供を含む格差の問題もよく目にするようになったと感じており,気に懸かっております。日本国外でも,依然として世界各地でテロ事件が頻発しており,難民の問題もいまだ解決の糸口が見えておりません。そのような中で,リオデジャネイロのオリンピック・パラリンピック大会では,難民選手団が結成され,人々の拍手に応えて明るい表情で入場行進をしている姿には,安堵どと喜びを覚えました。現在の世の中で,特に子供やお年寄り,障害者といった社会的に弱い立場にいる人々が犠牲になっていることは,とても残念に思います。全ての人が広い心を持って,お互いを尊重し合い,こうした弱い立場にある人々を含め,皆が安心して暮らせる社会を構築するために,地域社会,さらには国際社会全体が一つになって知恵を出し合い,協力していくことが,より一層求められる時代になっていると感じます。
明るいニュースとしましては,夏のリオデジャネイロでのオリンピック・パラリンピックにおける日本選手団の活躍や,長年にわたるオートファジーの研究を評価された大隅良典博士のノーベル生理学・医学賞受賞などがありました。世界の中で日本人がそれぞれの分野で高く評価され,あるいは,世界の第一線で活躍していることの証あかしであり,とてもうれしく思います。
皇室の出来事としては,やはり昨年10月に三笠宮崇仁親王殿下が薨こう去されたことが思い出されます。三笠宮殿下には,私が学生だった時代,歴史研究のお話を伺い,研究者としての心構え,姿勢を学ばせていただいたことを感慨深く思い出します。また,私のみならず,雅子も愛子も,本当によくしていただきましたので,改めて,これまで私たちに寄せていただいた御厚意に感謝申し上げるとともに,心から御冥福をお祈り申し上げます。また,我が国皇室と関係の深かったタイのプミポン国王が崩御されたことも,悲しい出来事でした。タイ王室の方々とタイ国民の皆様に対して,心から哀悼の意を表したいと思います。
印象に残った公務についての質問ですけれども,地方や都内での式典や視察,東宮御所内での行事など,いずれもそれぞれに特徴があり,印象深いものでしたので,特にこの公務と挙げることは難しいと思います。この週末に訪れた北海道を含め,地方訪問では,暑さや寒さの厳しい時もありましたが,長い時間沿道に立ち並び,いつも,私や,雅子も一緒の時には私たち2人を,温かく笑顔で迎えてくださった方々のお気持ちを,とてもうれしく思いました。また,視察先や東宮御所での行事などで,若い世代の方々とお話をする機会がありますが,皆さんが,目を輝かせながら自分たちの進みたい道を力強く語られるのを見て,とても心強く思いました。
なお,この1年間,私たち家族としては,活動の幅を広げることができた1年ではなかったかと思います。先ほどもお話ししましたように,雅子は,治療を続けながら,努力と工夫を重ね,岩手県での復興状況視察,長野県での「山の日」記念全国大会,岐阜県での農業担い手サミットのほか,賢所での神武天皇二千六百年式年祭の儀や,都内での式典にも数多く出席するなど,公的な活動を少しずつですが着実に積み重ねることができました。また,愛子も,8月の「水を考えるつどい」の機会に初めての式典参加を経験するなど,様々な行事に3人で出掛けることができました。国民の皆様が私たちを温かく見守り,また,支えてくださったことに,改めて心から感謝いたします。

<関連質問>
問1 第1問と第2問の象徴天皇の在り方に関連してお伺いします。殿下のお答えでかなり具体的に殿下のお考え理解できたのですが,あえてもう1回お尋ねいたします。昨年8月の天皇陛下のお言葉以来,象徴天皇というのはどのような在り方がふさわしいのかという様々な議論がありました。大きく分けると,いろいろな議論が出たのですが,一つは天皇というのは存在自体が重要である,そういう考え方と,活動してこそが象徴天皇であると,二つの考え方が大きく分ければ出たと言えるのですけれども,そのうちの一つの存在すればいいという天皇観は,似ていると言えば,戦前の神格化された天皇観ですね,こういうものに似ていると思うのですが,現代ではそういう考え方は少数であるとは思うのですけれども,日本社会に根強くそういう考えの方がいらっしゃるというのも事実だと思いますけれども,そのことに関して,殿下はどのようなお考えをお持ちでしょうか。

皇太子殿下
今お話のあったような,天皇に関しては二つの考え方があるということは私も承知しております。そして今,会見の席でもお話ししましたように,私としましても,象徴天皇の在り方というのをいろいろ本当に真摯に考えてまいっているところであります。象徴天皇についていろいろな考え方があるということは私も承知しておりますが,私自身としては,やはりいろいろと今後とも勉強しながら,象徴天皇の在り方というものを,今の陛下の例に倣いつつ考えていきたいと思っております。

問2 今の質問とも若干関連しますが,先ほど殿下のお話の中で,次期皇位継承者としての象徴天皇像について,過去の長い天皇の歩みを振り返り,後奈良天皇の御宸翰の御紹介がありましたが,もう一つ天皇の長い歴史の中で譲位という形態が近代以前においては常態化してたわけですが,殿下の,長い皇室の歴史から見て,また次期天皇になられるお立場から,両陛下のお立場になられたときに置き換えて,その譲位について,日頃お考えになられていることがありましたら,お聞かせいただければと思います。

皇太子殿下
私自身,大学で日本中世史を勉強しておりました。特に鎌倉時代,室町時代の主に交通,あるいは流通史を中心に学んでいたわけですけれども,私自身,中世史を研究しているという関係で,譲位された天皇がおられるという事実は承知しております。私からは,特にそれ以上のことは,今申し上げるのは控えたいと思います。
~~~~以上、宮内庁HPより~~~~~~

頼もしい。
素晴らしい。

新しい時代が始まる。わくわくします(#^^#)

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誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
歴史に爪痕を残す電子書籍にするために、読者の皆様から送られてくるメールが頼り。
首を長くしてお待ちしています。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在約5万9000字

プロフィール

uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

基本情報技術者、電子書籍作家。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持った若者です。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』
『家賃半額』を出版しました。

『住宅資産倍増計画(仮)』
『天皇最強説(仮)』を出版する予定です。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学の基礎は理解しております。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。国会議員の事務所へ陳情します。

ご意見ご感想をよろしくお願い致します。

好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

好きなPCゲーム:泣きゲー全般(主にKey作品)

好きな食べ物:そば、寿司、天ぷら、おにぎり、トマト、ピザ、パスタ、ソーセージ、ポトフ、フィッシュ&チップス、ペペロンチーノ、フライドポテト。

好きな飲み物:緑茶、麦茶、カシスオレンジ、果実系ジュース、CCレモン、日本酒

好きな女性のタイプ:明るくて家庭的な日本人女性

趣味:読書(核戦略、地政学、国際政治学、経済学など)とジョギング(1日往復10kmを週に2日ぐらい)

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