フランスの強襲揚陸艦が佐世保に入港

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

時事的問題に触れざるを得ないとは(泣)

~~~~~以下は産経ニュースより~~~~~
http://www.sankei.com/politics/news/170429/plt1704290035-n1.html
初の日米英仏合同訓練を前に仏強襲揚陸艦が佐世保入港 北朝鮮、中国を牽制
2017.4.29 23:22更新

日米英仏4カ国による初の合同訓練に参加するため、フランス海軍の強襲揚陸艦「ミストラル」が29日、海上自衛隊佐世保基地(長崎県)に寄港した。米英仏は朝鮮戦争の国連軍参加国で、合同訓練には核・ミサイル開発を強行する北朝鮮に圧力を加える一方、東・南シナ海で強引な海洋進出を続ける中国を牽制する狙いがある。

 艦長のシャルジェール大佐は「ともに手を携えて訓練することで、日仏両国の相互運用性を高められる」と述べた。

 合同訓練は5月3日から22日まで米領グアムなどで実施。ミストラルは英海軍ヘリコプターを搭載しており、水陸両用作戦を担う陸上自衛隊の西部方面普通科連隊員や米海兵隊員らも乗せて5月5日に佐世保を出港する。海自の輸送艦「くにさき」と共同訓練を行いながら南下し、グアム周辺では4カ国で上陸訓練などを行う。

朝鮮戦争は休戦中だが、米英仏は現在も効力を持つ日本との国連軍地位協定の締結国。英仏両国軍も日本国内の基地を使用することができる。朝鮮半島で再び戦火が開かれれば、北朝鮮軍との戦いに参加することも想定される。

 一方、自衛隊は強襲揚陸艦を保有しておらず、自衛隊にとって訓練は将来の保有も視野に、上陸作戦のノウハウを学ぶ機会となる。

 フランスは太平洋地域のニューカレドニアなどに軍を駐留させており、中国の一方的な現状変更の試みに反対の立場だ。
~~~~~~以上、産経ニュースより~~~~~

率直に申し上げて、驚いたのは以下の文章
>>朝鮮戦争は休戦中だが、米英仏は現在も効力を持つ日本との国連軍地位協定の締結国。英仏両国軍も日本国内の基地を使用することができる。

そうだったのですね(驚)
できれば朝鮮有事勃発時には日本に対して何らかの軍事的援助をしていただけると助かります。
戦闘に参加せずとも難民を追い返したり、日本人の非難に協力していただくだけでも有り難いと思います。

特定亜細亜の国家群をできるだけ封じ込むために、多くの国を巻き込む必要がございます。
フランスを味方にできるのは嬉しい限りです。

以上です。短稿ですがご容赦を
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誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
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反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

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プーチンを牽制する安倍首相とトランプを牽制する北朝鮮

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~~以下は朝日新聞電子版と時事通信より~~~~
http://www.asahi.com/articles/ASK4Y564CK4YULFA008.html
「6者協議、再開する状況にない」 首相、北朝鮮を非難
ロンドン=小室浩幸 2017年4月29日19時48分

英国訪問中の安倍晋三首相は29日午前(日本時間同日夜)、ロンドン市内で記者会見し、北朝鮮の核問題をめぐる6者協議について「挑発行動を繰り返し、非核化に向けた真摯(しんし)な意思や具体的な行動を全く示していない現状に鑑みれば、ただちに再開できる状況にない」と語った。

首相は会見で、北朝鮮のミサイル発射について「我が国に対する重大な脅威であり、断じて容認できない」と強く非難。「同盟国である米国とも緊密に連携しながら高度の警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期す」と述べた。

 6者協議をめぐっては、首相が27日にモスクワで会談したロシアのプーチン大統領が再開に期待感を示している。首相はこの日の会見で「(日ロ首脳会談で)北朝鮮問題で協力することで一致した」としつつ、「対話のための対話は何の解決にもつながらない」と指摘。トランプ米政権が原子力空母カールビンソンを朝鮮半島近海に派遣したことに触れ、「すべての選択肢がテーブルの上にあることを言葉と行動で示していることを日本は高く評価する」とも語った。(ロンドン=小室浩幸)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042900248&g=prk

弾道ミサイル発射、失敗か=数分で爆発、内陸に落下-対艦用準中距離の見方・北朝鮮
北朝鮮 北倉
【ソウル、ワシントン時事】
韓国軍合同参謀本部などによると、北朝鮮は29日午前5時半ごろ、中部の北倉周辺から弾道ミサイル1発を発射したが、失敗したもようだ。ミサイルは北東に向け発射され、数分間飛行、最高高度は71キロと推定されるという。米韓メディアによると、ミサイルは空中で爆発した。

北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり、国連安全保障理事会は28日、閣僚級会合を開催しており、ミサイル発射で、圧力に屈しない姿勢を示そうとした可能性もある。
 米太平洋軍は、弾道ミサイルは北倉飛行場の近郊から発射され、「北朝鮮の領域を出なかった」と発表。米当局者はロイター通信などに、発射されたのは準中距離弾道ミサイル「KN17」ではないかと話した。スパイサー米大統領報道官は「米政府は北朝鮮のミサイル実験を把握しており、大統領は報告を受けた」と述べた。

 菅義偉官房長官も記者会見で、ミサイルは北倉から北東方向に約50キロ飛び、内陸部に落下したと説明。防衛省幹部は「失敗した」との見方を示した。政府は北京の大使館ルートを通じ、北朝鮮に厳重に抗議した。
 トランプ米大統領は28日、ツイッターで、「北朝鮮が中国および習近平国家主席の要求を尊重せずミサイルを発射したが、失敗した。ひどい」と非難した。

 米韓メディアによると、KN17は、スカッドまたはノドン・ミサイルを対艦用に改造した弾道ミサイルとみられる。米軍は、原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島近海に派遣するなど軍事的圧力を強化しており、こうした動きをけん制する狙いもありそうだ。カール・ビンソンは29日、日本海で海上自衛隊の護衛艦と共同訓練を行ったのに続き、韓国海軍艦艇とも共同訓練を実施した。
 北朝鮮は今月5日、16日にも弾道ミサイル1発の発射を試みており、これらも準中距離弾道ミサイルだったと推定されている。25日には軍創建85周年の記念日を迎え、過去最大規模の合同演習を実施。これと前後して核実験やミサイル試射などの挑発に出る可能性が高いとみて、日米韓は警戒を強めていた。(2017/04/29-20:01)
~~~~~~以上、朝日新聞電子版と時事通信より~~~~~

北倉という内陸から、海洋に出ない形でミサイル発射実験を行ったあたり、米国を意識した実験だったとみるのが妥当だと思います。しかも対艦弾道ミサイルですから、北朝鮮からトランプ大統領への牽制行動でしょう。

北朝鮮はやはり、対話を望んでいると思います。
軍事的緊張を適度に煽り、米国からの申し出を待っていると思います。
おそらくその誘いにトランプ大統領は応じるでしょう。

日本の拉致問題など議題にもならないでしょう。
悲しいことですが・・・。

一方で安倍総理がプーチンを牽制しています。
これは評価できますね。

>>6者協議をめぐっては、首相が27日にモスクワで会談したロシアのプーチン大統領が再開に期待感を示している。

>>英国訪問中の安倍晋三首相は29日午前(日本時間同日夜)、ロンドン市内で記者会見し、北朝鮮の核問題をめぐる6者協議について「挑発行動を繰り返し、非核化に向けた真摯(しんし)な意思や具体的な行動を全く示していない現状に鑑みれば、ただちに再開できる状況にない」と語った。

プーチン「6者協議を行おうぜ!」
安倍総理「挑発しまくる北朝鮮との話し合いは無理!」

プーチンの薄甘い期待と時間稼ぎのための協議を一刀両断するあたり、外交の基本を理解していらっしゃるようです。

そろそろプーチンに選択を迫る必要があると思います。
北朝鮮に味方するのか、日本に味方するのかを。
北朝鮮に味方すると表明したり、曖昧な態度のままの場合はロシアに経済制裁をお願い致します。

もしロシアへ経済制裁するのであれば、天然ガスと原油以外のすべての貿易を中止していただきたいのです。

以上です。
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ITエンジニアはPC機器に投資する必要がある

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今回の記事は2点に絞ってお話します。

1、ゴールデンウィークのブログ更新について
2、ディスプレイへの設備投資を行った件について


【ゴールデンウィークのブログ更新】
ゴールデンウィークは積極的にいろいろ活動しようと考えております。
今まで時間が足りずに読めなかった本も積極的に読むことにします。

したがって、時事的なブログ更新が一切できません。
その点はご了承ください。

また、電子書籍の小規模改修をするかもしれません。
小規模改修が完了致しましたら、ご報告致します。

まずは多忙により、痛めた体と心を休めたいと思います。

【ディスプレイへの設備投資を行った件】
拙ブログを毎日ご覧の皆様は覚えていらっしゃいますでしょうが、
私は古いノートPC(Windows7)と15年前に発売された古い型式のモニターを使用し、ブログ更新やお仕事をしております。
ITエンジニアとして働く人間として、このままでは作業効率が悪くなると危機感を持っていました。

だいぶ前のことではございますが、ノートPCをwindows10にアップグレードしました。
本当はデスクトップPCを新しく購入しようと考えていたのですが、それは見送りました。
本当にお金が足りずに困っております。

そんな中、本日最新のモニターが届きまして、そのモニターを使用して、今現在ブログ更新を行っております。
おそらくブログ更新の効率が上昇するのではないかと期待しております。
ITエンジニアとして、PC機器には設備投資しなければならないなと痛感した次第です。
電子書籍出版作業の効率も飛躍的に向上するのではないかと期待しております。

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『女帝のいた時代』を読む!働く女性のための女性天皇史

大変お世話になっております。
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uematu tubasaです。

本日はとある単行本のレビューを行います。
かなり大雑把なご紹介になると思いますが、ご容赦のほどお願い致します。

~~~~以下ご紹介~~~~~~


つげ のり子著『女帝のいた時代』2015/5/24
女帝のいた時代
内容紹介

◇鈴木光司氏推薦!
“華麗で波瀾万丈!
運命と闘った女帝たちは現代女性の知恵となる!”

◆帝として、女として──
自らの運命と闘った女性天皇に「人生」を学ぶ!

日本における「女子力」の発祥を古代の「女帝」たちの存在に求め、
彼女たちが「女帝」として君臨したわけ、
その実力はどのように発揮され、歴史を作り上げてきたのかをひもとく。
さらに歴史に「女帝」として名を残す女性たちが、「自分の生き方の壁」を
どう乗り越えて生きたか、現代の女性が抱える悩みに重ね合わせる。

◇本書「まえがき」より抜粋

私は15年間に渡って、放送作家という立場から、皇室番組を担当してきました。
もっと皇室について知り、誰もがオープンに皇室に対しての思いや意見を言うことは、
とても大切なことだと感じています。
そして、女性天皇の存在を多くの方に知ってもらいたいと思っています。

歴代天皇は現在の今上天皇まで125代を数えますが、
その中で女性天皇はわずか8人(※二度即位した人物もいます)に過ぎません。
しかも、彼女たちが歴史の表舞台に引っ張り出された背景には、
政治的な思惑や時の権力者たちの都合によって、本人の意志に関係なく即位を強いられ、
その運命に従わざるを得なかったという経緯が存在します。

そうなのです。
女性天皇は、一人の女性としての幸せを望むことなど、夢のまた夢であり、
自らが選んだ自由な人生など、考えることも許されなかったのです。
女性天皇と言っても、生身の人間ですから、特別な人でもなければ、
特殊な能力を持っていたわけでもなく、女性であることに変わりはありません。

「公の権威としての立場」と、「女性としての生き方」の間には、
当然ながら、深くて大きな、決して近づくことのない溝が横たわっているのです。
こうした事実を丹念に掘り起こしていくと、彼女たちの壮絶な苦悩や葛藤とともに、
実は女性としての思いを貫こうと、運命に挑んだ力強い実像も、同時に浮かんできます。
この本を最後まで読んで頂ければ、 彼女たちはどうやって、「自分の生き方の壁」を乗り越えて行ったのか、
現代の女性に示唆と共感を与えるメッセージが、鮮やかに聞こえてくるはずです。
それが少しでも、読者の皆さんにとって、明るい未来につながるような指針となれば、
これに勝る喜びはありません。

重すぎるほどの宿命を背負い、一人の女性としての生き方を模索したであろう、
女性天皇たちの逸話の数々には、現代を生きる私たち女性と、共通するところが数多くあります。
まさに読者の皆さんの心に潜む「女子力」を目覚めさせ、
発揮するためのきっかけをぜひ発見してください。

著者について

つげのり子(つげ・のりこ)
放送作家

東京都出身。香川県高松市生まれ。東京女子大学卒。
大学卒業後、安田火災海上保険株式会社(現・損保ジャパ
ン)に女性総合職として入社。
4年後に退社し、放送業界に飛び込む。
以降、放送作家として、ワイドショーから政治経済番組まで、数々の番組を手掛ける。
2001年の愛子さまご誕生時から、テレビ局で皇室番組を担当。
現在、テレビ東京とBSジャパンにて放送中の「皇室の窓」で構成を務めている。
著書に「大人も子供も脳の鍛錬 ギリシャ神話」「大人も子供も脳の鍛錬 哲学」(毎日コミュニケーションズ)、「フィレンツェ 愛の彷徨」(ダイソー出版)、「14歳の私が書いた遺書」(河出書房新社)がある。

~~~~~以上、ご紹介~~~~~~

【uematu tubasaの総合評価】
星4つ!
★★★★☆

【内容評価】
おそらく本書は著者の妄想を含めた女性天皇史を書き上げたものであり、
皇室に興味はあるがあまり知識はない女性をターゲットとした皇室関連本の一種と思われます。

文字数はそれなりにあるものの、軽く読める本であり、皇室に好感を持つきっかけを与える本です。
もし、皇室に関して知識がない女性に皇室関連の本を勧めるのであれば本書が最適でしょう。

ただ、そのかわり皇室に興味があり、学術的知見を求める男性にとっては正直苦痛と言える箇所もあります。
女性天皇に対して下世話な話を持ち出すのは控えていただきたかったというのが本音です。
したがって、星を一つ減らしました。

以上です。
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北朝鮮のミサイル発射はサイバー攻撃によって失敗したのではない

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IT業界で働いててよかったと思う日が来ようとは

~~~~~~以下はNEWSWEEKJAPANより~~~~~~
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/post-7496.php
北朝鮮ミサイル実験「失敗」の真相
Are North Korea's Missiles Failing?
2017年4月27日(木)11時00分 ジェフリー・ルイス(軍縮問題専門家)
北朝鮮 ミサイル 多数発射
今年3月に北朝鮮が実施したミサイル発射実験とされる画像(韓国国防部は失敗したと推測) KCNA/REUTERS

<米軍がサイバー攻撃を仕掛けて北朝鮮のミサイル実験を妨害しているという憶測は、単なる夢物語にすぎない>

もう忍耐はやめた。圧力も関与も猛烈にやるぞ。それがドナルド・トランプ米大統領の新しい対北朝鮮政策らしい。威勢がいいのは確かだが、その中身は過去30年間の成果なき政策の焼き直しにすぎない。

がっかりした人が多いのだろう。だから失望のあまり現実に背を向け、空想の世界に救いを求める人が出てきた。アメリカが北朝鮮にサイバー攻撃を仕掛け、そのミサイル発射システムを混乱させている、失敗が相次いでいるのはその証拠だ、という素敵なストーリーである。

この夢物語の出所は、デービッド・サンガーとウィリアム・ブロードの両記者がニューヨーク・タイムズ紙に書いた記事だ。それによると、オバマ前米政権は3年前から、かつてイランに仕掛けたのと同様のサイバー攻撃を北朝鮮に続けているらしい。

アメリカがこの2つの国のコンピューターネットワークへの侵入に関心を抱いているのは間違いないし、実際に多少のことはしているだろう。だからといって、実際に北朝鮮のミサイルを操って海に落としているとは考えられない。

というのも、北朝鮮によるミサイル発射実験の失敗率は必ずしも高くないからだ。

最初の標的はイランの核

サンガーとブロードは、オバマが14年に決断を下した直後から「北朝鮮の発射した軍事用ロケットの爆発や軌道逸脱、空中分解、落下が増えている」と論じている。しかし単純な事実を確認してみれば、そうではないことが分かる。

14年以降、北朝鮮が実施した発射実験は66回。そのうち51回は成功しているのだ。アメリカがハッキングしていたとしたら、ごく少数しか失敗させられなかったことになる。打率は2割3分。とても大リーグで通用する成績ではないし、核ミサイル攻撃を防ぐ役にも立たない。

失敗した15回についても、その大部分が「新型」、つまり開発中のミサイルの試射だったことが分かっている。未完成である以上、失敗は想定内。何しろ「失敗は成功の母」だ。

昨年以降に失敗が増えたのは事実だが、その大部分は4種の新型ミサイル。中距離弾道ミサイル「ムスダン」(7回失敗)、潜水艦発射弾道ミサイル(3回)、正体不明の大陸間弾道ミサイル(2回)、対艦ミサイル(2回)だ。一方、スカッドやノドン(韓国と日本の駐留米軍への核攻撃に使用できる短・中距離ミサイル)の発射実験はおおむね成功している。

新型ミサイルは、信頼性の高い在来型に比べて失敗の確率が高い。だからこそ英語では、複雑で難しい課題の例えとして、よく「ロケット科学」という語が使われる。そして北朝鮮は、当然のことながら失敗から多くのことを学んでいる。

失敗を経験し、それを克服すること。そうしてこそ信頼性の高いロケットが完成する。かつて「オールド・リライアブル(信頼できるもの)」の愛称で呼ばれたアメリカ初の大型ロケット、レッドストーン(アメリカ初の有人宇宙飛行に使われた)にしても、発射実験の最初の10回中9回は失敗だった。

北朝鮮のミサイルも発射直後に爆発したり(06年)、海に墜落したり(09年4月と12年4月)と失敗を繰り返してきた。私たちがそれを笑っていた一方で、北朝鮮の優秀な科学者たちはその原因を究明し、問題の解決に取り組んでいた。

できっこないと思われていたことを、彼らは現にやってきた。12年12月と昨年2月、人工衛星の打ち上げと称した弾道ミサイル発射に成功した。空を見上げれば、今も彼らの人工衛星「光明星」は地球周回軌道を回っている。

このところ失敗が目立つとしても、それはアメリカによるハッキングの結果ではない。彼らが新たなシステム(改良型の液体燃料、固体燃料式ミサイルなど)の開発に取り組んでいるからだ。そうしたものの多く(とりわけ固体燃料式ミサイル)は今や成功している。そして北朝鮮のエンジニアたちは、その他のシステムについても成功させるか、あるいは失敗から学んで改良を行っていくはずだ。

サンガーとブロードの主張には、もう1つ厄介な問題が潜んでいる。アメリカが北朝鮮のミサイルのハッキングに成功していたとすれば、イランのミサイルにもハッキングを行っているのではないかという問題だ。

北朝鮮とイランはミサイル開発で緊密に協力しており、片方をハッキングせずにもう一方だけをハッキングするのは無意味かもしれない。そもそも最初にサイバー攻撃の標的となったのはイランの核開発計画だった(スタックスネット・ウイルスでイランの遠心分離機を破壊した事例は有名だ)。

しかしイランのミサイルは墜落していない。そしてスタックスネット攻撃にしても、イランの開発者たちをいら立たせるくらいの効果しかなかった。確かにあのウイルスは多数の遠心分離機を損壊させ、数カ月にわたってイランのウラン濃縮計画を遅らせた。しかし15年の核合意で開発を制限されるまでに、イランは何千もの遠心分離機を新たに導入していた。

アメリカが北朝鮮のネットワークへの侵入を試みていない、と言うつもりはない。アメリカはおそらく、北朝鮮の新世代コンピューター制御型工作機械を制御するシステムへの攻撃に強い関心を持っているだろう。しかしサイバー攻撃が北朝鮮に決定的な打撃を与えていると信じる証拠は見当たらない。

ではなぜ、アメリカがハッキングによって北朝鮮のミサイルを墜落させているという夢物語がここまで広まったのか。

いつの世にも、政治的な圧力が効かない現実を認めるのは難しいものだ。長年にわたり「絶対に受け入れられない」としてきた現実(北朝鮮の核武装)を受け入れざるを得ない日が近づいている今は、なおさらだ。

「空想」を少しでも長く

北朝鮮のミサイル危機は長い時間をかけて進行してきた問題だが、アメリカ国民はなぜか今になって初めて、それを意識している。彼らは無力感を覚え、政府が何かをしてくれることを期待している。

そんな彼らには、トランプ政権の打ち出した強硬姿勢でも何一つ変わらないという事実を受け入れる準備ができていない。どこかで誰かがひそかに国を守ってくれていると信じたいのだ。

もう1つの理由は、米共和党支持者がどうしてもトランプを応援せずにいられないことだ。アメリカ人の半分は、トランプについていくのは危険だと確信している。だが一方にはトランプ(と共和党)の熱心な支持者がいて、あの男は実力以上の役職に就いてしまった単なるペテン師ではないと、何とか信じ続けたいと願っている。

だから彼らは、トランプが「北朝鮮にミサイル実験など行わせない」とツイートした後にミサイル実験が行われ、それが失敗に終わると、その予想外の幸運を「トランプのおかげ」だと持ち上げたがる。これは心理学者の言う「根本的な類推の誤り」、つまりカルト教団の信徒によく見られる現象だ。

全ては危険な空想だ。現実は違う。トランプ政権は訳が分からずに結局はオバマ政権やブッシュ政権が依拠したのと同じ戦略にすがり、新しい服を着せているだけだ。こんなアプローチの行き着くところは絶望的な麻痺状態、つまり戦略的な奇跡を忍耐強く待つことだ。

それでもハッキングの夢を見続ければ、しばらくは絶望のどん底に落ちないでいられる。北朝鮮のミサイル発射実験の失敗は拡大し続ける軍事的脅威の「生みの苦しみ」ではなく、アメリカの力や知恵、それに優れたテクノロジーの証しなのだと想像することができる。

「ハッキングによって、北朝鮮のミサイルの脅威を阻止することができる」――そう信じるアメリカ人は、見たくない現実から目を背けている。失敗しているのは北のミサイルではない、アメリカの政策だ。

From Foreign Policy Magazine
[2017年5月2&9日号掲載]
~~~~~~以上、NEWSWEEKJAPANより~~~~~~

拙ブログでも取り上げた北朝鮮のミサイル発射に関してなのですが、
どうやら米国のサイバー攻撃によって失敗したと妄想している御仁がいらっしゃるようでして・・・

>>アメリカがこの2つの国のコンピューターネットワークへの侵入に関心を抱いているのは間違いないし、実際に多少のことはしているだろう。だからといって、実際に北朝鮮のミサイルを操って海に落としているとは考えられない。

ジェフリー・ルイス氏もこのように主張しておりますが、当然です。
北朝鮮のような閉鎖空間において、サイバー攻撃は容易ではありません。
そもそもサイバー攻撃するための経路であるネットワーク構築すら極度に困難です。

コンピュータウイルスを注入したり、膨大なデータを一挙に送信したりするためには、ネットワークを構築しなければなりません。そういったことは北朝鮮の軍人や技術者も理解しておりますので、海外からアクセスできるネットワークからミサイル関連の施設や設備を隔離しているはずです。

さらに付言すれば、ミサイルを制御するプログラムを保護するために、北朝鮮国内のネットワークからも遮断されていると考えるのが自然でしょう。
したがって、北朝鮮のミサイル発射実験の失敗が米国のサイバー攻撃によるものだというのはです。

IT(情報技術)というものの根幹が理解されていないというのは悲しいことです。
北朝鮮のミサイル技術が磨かれているという現実を受け止めたくないだけなのではありませんか?

ある意味信じたい幻想を信じるカルト宗教の信者と言われても仕方ないでしょう。
北朝鮮はアメリカを筆頭とした西側先進民主主義国家からしたらあまりにも異質の国家という意識が強すぎるのではありませんか?

北朝鮮は政治体制という点では異質です。しかし、国家行動という点からは正統派と言える部分もございます。
世界中を敵に回しても自国の生存のためにミサイル技術と核開発に全国力を注ぐ。
ある意味国家の根源的な行動を見せられているのです。

我が国日本のように国際法違反の占領政策基本法を金科玉条の如く扱う国家とは違うのです。
我が国日本のように自国の安全保障を他国に委ねるような愚かな国家とは違うのです。

記述していて本当に悲しいことですが、そういった現実をしっかりと受け止めなくてはなりません。
北朝鮮という国家と真剣に対決し、そして勝利するためにも北朝鮮という国家を冷静に分析するべきです。

※私は北朝鮮を褒め称えているわけではありません。ただ厳しい現実と向き合うことの大切さを説明しました。

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東北で本当によかった

大変お世話になっております。
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~~~~~以下は産経ニュースより~~~~~
http://www.sankei.com/politics/news/170426/plt1704260047-n1.html
「#東北でよかった」 失言逆手…自慢ハッシュタグに共感広がる
2017.4.26 19:16

「#東北でよかった」。東日本大震災を巡る今村雅弘前復興相の「まだ東北で良かった」発言を逆手に取り、「東北に生まれて良かった」「東北を訪れて良かった」という趣旨のつぶやきや画像がツイッターに続々と投稿されている。

 ツイッターは「#」を付けた単語をハッシュタグと呼び、これを付けて投稿すると、キーワードとして検索しやすくなる。

 「#東北でよかった」のハッシュタグが付いた投稿には、東北各地で撮影された桜や紅葉の景色や、仙台七夕や青森ねぶた祭など東北の夏祭りなどの写真が「誇れる故郷」「東北の景色がすき」などのつぶやきとともに投稿されている。東北以外からエールを送る声も書き込まれている。

 「失言が、#をつけたことで郷土愛に変わった。 失言する人がいる一方で、その失言を『東北の魅力を発信するハッシュタグ』にして、東北を盛り上げよう、応援しようとする人もいる。そんな国でよかった。こんなに泣けるハッシュタグは初めて」と書いた人もいる。
~~~~~以上は産経ニュースより~~~~~~~

今村雅弘復興相が辞任しました。
言葉狩りには賛同できませんが、これは仕方ないと思います。
東北人の怒りを買うような発言ですし、東日本大震災の被害者に対する侮辱です。

そんな中、東北の魅力を伝えるツイートが出現しているようです。
東北人として厚く御礼申し上げます。
#東北でよかった」というハッシュタグがついているとのこと。

最近は北朝鮮問題でかなり精神的に擦り減ってしまってましたので、
久しぶりに温かい気持ちになりました。
できれば、温かい気持ちのままで夏を迎えられればと切に願います。

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北朝鮮が大規模砲撃訓練を実施したらしい・・・弾薬は不足しないのか

大変お世話になっております。
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~~~~~以下はNHK NEWSWEBより~~~~~~
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170425/k10010960941000.html
北朝鮮が大規模な砲撃訓練「米の息の根止める」

4月25日 18時16分
北朝鮮は、朝鮮人民軍の創設85年になる25日、東部で大規模な砲撃訓練を行ったほか、外務省の談話で「核武力でアメリカの息の根を止める」と威嚇し、トランプ政権の圧力には屈しないという立場を強調する狙いがあると見られます。


韓国軍の合同参謀本部は、25日、北朝鮮が東部のウォンサン(元山)付近で大規模な砲撃訓練を行ったと明らかにしました。

韓国軍の関係者によりますと、訓練には、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が立ち会ったと見られ、長距離砲など300門から400門が投入されていて、「過去最大規模の砲撃訓練だ」としています。

また、北朝鮮外務省は25日、アメリカのトランプ政権に対する報道官の談話を発表し、「アメリカが刃を抜いた以上、われわれは決着をつける。核武力を中心とする強力な武力でアメリカの息の根を止める」と威嚇しました。

さらに談話では、国連の安全保障理事会で今月28日、北朝鮮の核やミサイルの問題を話し合うための閣僚級会合が開かれることにも触れ、「一触即発の朝鮮半島の情勢下で、全面戦争の導火線に火をつけるのと同じ危険千万な行為だ」と非難しました。

25日は、朝鮮人民軍の創設から85年の節目にあたり、北朝鮮としては、トランプ政権の圧力には屈しないという立場を強調するとともに、北朝鮮への対応をめぐる国際社会の連携をけん制する狙いがあると見られます。

東京の中国大使館 関係国に自制を呼びかけ

北朝鮮が、25日、軍の創設85年の節目を迎え、核実験などに備えて関係国が警戒を強める中、東京の中国大使館の報道官は25日の記者会見で「関係国は、冷静さを保ち朝鮮半島の緊張をエスカレートさせる行動を取るべきではない」と述べ、改めて関係国に自制を呼びかけました。

この中で、中国大使館の張梅報道官は「朝鮮半島問題は、複雑かつ敏感で、高度な緊張状態にある。関係国は、冷静さを保ち、朝鮮半島の緊張をエスカレートさせる行動を取るべきではない」と述べ、アメリカや北朝鮮など各国に自制を呼びかけました。

また、張報道官は、「北朝鮮が核とミサイル活動を停止し、アメリカと韓国も大規模な軍事演習を停止することで現在の安全保障上の苦境から脱することができる」と述べ、対話と協議を通じて問題の解決を図るべきだとする考えを改めて示しました。
~~~~~以上、NHK NEWSWEBより~~~~~~~

北朝鮮が大規模な砲撃訓練を行ったそうです。
率直な疑問がございます。

武器弾薬は不足しないのでしょうか。
来るべき対米戦争に向けて、武器弾薬を温存する方が良いと思うのですが。

真剣に米国と戦争する気がなくて、対外的な威嚇行動のためだけの砲撃訓練ということであれば納得です。
核実験もしなかったようですし、戦争の危機は一旦回避されたのではないかと。

日本政府には今後も最大級の警戒態勢を継続していただきたいと思います。

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【祝】フランス大統領選挙でルペン候補が決戦投票に臨む!

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だから民主主義はやめられないよね(笑)

~~~~~以下はNEWSWEEKJAPANより~~~~~~
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/post-7477.php
フランス大統領選決選投票、ルペンは「手ごわく危険な対抗馬」
Le Pen Posts Strong Showing, Pro-Europe Eyes Turn to Macron
2017年4月24日(月)18時43分 エミリー・タムキン
大統領 フランス 大統領選挙 ルペン
決選投票で勝つのは親EUで中道のマクロン(左)か、反EUの極右・ルペンか Christian Hartmann-REUTERS

<フランス大統領選で決選投票に進んだのは中道のマクロンと極右のルペン。第1回投票で敗退した2大政党はマクロン支持を表明したが、ルペンの支持者と同じく未来に恐怖を感じて極左のメランションに投票した支持者は誰につくのか>

驚くべきことに、今回は世論調査が当たった。

日曜にフランス大統領選の第1回投票が実施され、投資銀行出身で親EU、左右の支持者を集めて中道の政治運動「前進!」を立ち上げたエマニュエル・マクロン前経済相(39)と、極右政党・国民戦線の創設者である父親を除名して党首の座に就いたポピュリスト政治家、マリーヌ・ルペン(48)の両者が、決選投票に進出する見通しになった。

日曜夕方の時点における仏内務省の推計(開票率96%)によると、ルペンの得票率は21.4%、マクロンは23.9%だった。ほぼ事前の予想通りだったが、右派と左派の2大政党は有権者にはっきりと拒絶された格好だ。敗北を認めた中道右派の最大野党・共和党と中道左派の与党・社会党の両候補者は、相次いでマクロン支持を表明した。

仏イプソスが公表した世論調査によると、決選投票に進んだ場合のマクロンの勝率は62%で、ルペンの38%を大きくリードしている。

対照的な2人

昨年のイギリスのEU離脱をめぐる国民投票や、ヒラリー・クリントンとドナルド・トランプが接戦を演じたアメリカの大統領選で浮き彫りになった分断を再現するかのように、今年の仏大統領候補は単なる党派の違いではなく、対立する世界観を互いにぶつけ合う選挙戦だった。

ルペンはEU離脱と保護主義を掲げ、つい先日も第二次大戦中にユダヤ人を一斉検挙したフランスに国家としての責任はないとする持論を展開して物議を醸した。一方のマクロンはEUを擁護する立場で、フランスはもっと世界とつながるべきだと考える。アンゲラ・メルケル独首相の側近であるペーター・アルトマイヤー独首相府長官は、「フランスとヨーロッパは共に勝利できる」とツイッターに投稿し、マクロンの決選投票進出を歓迎した。

「未来に自信をもち、楽観的で、オープンな経済を望むフランス国民がいる反面、未来を怖れ、将来安泰だった古き良き時代を懐かしむ人々もいる」と米コロンビア大学のアレッシア・ルフェビュール准教授(フランス政治)は指摘する。

日曜に国民戦線の大統領候補として過去最高の得票率を記録したルペンは、選挙戦を通じて党のイメージをより親しみやすくしようと試みていた。だが「文明が脅かされている」という、彼女の核心的なメッセージは変えなかった。

「グローバル化は我々の文明をリスクにさらしている」とルペンは勝利演説で訴えた。

それとは対照的な演説で、マクロンは言った。「私は希望と楽観主義を代弁する。フランスとヨーロッパの未来のために」
(以下略)
~~~~~~~以上はNEWSWEEKJAPANより~~~~~~

大変嬉しく思います。
あのルペンが決戦投票に臨みます。

おそらくルペンは敗北すると思いますが、
最大限善戦することになると思います。

欧州の愛国政党の底力を見せていただきたいと思います。

極右政党とかポピュリストとか悪口言われてもよく頑張った
感動した!

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インドへのインフラ輸出を促進せよ

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~~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H50_R11C16A1EA2000/
インフラ輸出、潜む死角 インドの軍事転用懸念
2016/11/12 1:30 日本経済新聞 電子版

日印両政府は11日の首脳会談で原子力協定に署名した。インフラ輸出を成長戦略の柱と位置づける安倍晋三首相は、早期の協定発効で民間企業の原子力発電輸出を後押しし、約13億の人口を抱え急成長するインドの旺盛なエネルギー需要を取り込みたい考えだ。だが思惑通りに市場開拓が進むかは不透明だ。インドでは日本の技術の軍事転用などへの懸念が残る。
首相 日本 インド
共同声明に署名する安倍首相とインドのモディ首相(11日午後、首相官邸)

 安倍政権は成長戦略の柱として「質の高いインフラ輸出」を掲げ、実績を積み上げつつある。2014年のインフラ受注実績は約19兆円と前年より3兆円増えた。タイや米国の高速鉄道は日本の新幹線方式を導入する方向で協議。三菱商事や三菱地所がミャンマーの都市開発に参画するなど裾野も広がっている。

 一方で各国間の競争は激しさを増す。インドネシア・ジャワ島の高速鉄道は中国が受注を決めた。トルコの世界最長のつり橋を含む高速道路建設は日中韓の企業が受注を競う構図だ。ベトナム政府は今月、日本が受注予定の原子力発電所建設を財政難や環境問題を理由に中止する検討に入った。安倍政権のインフラ輸出戦略にも死角はある。

 インドは中国に次ぐ原発施設の有望市場だ。国内で新規受注案件のない日立製作所、東芝、三菱重工業の原発メーカー大手3社も海外に活路を求めるしか現状は選択肢がない。部品の供給に道を開く原子力協定は追い風になる。ただ「インドは依然として原子力損害賠償法の整備に関する問題がある」(三菱重工関係者)との声もある。事故が起きた際の賠償責任をメーカーに負わせるリスクは消えていない。
実績 インフラ輸出
 最大の懸念はインドが核拡散防止条約(NPT)に非加盟の核保有国であることだ。安倍首相は11日の首脳会談で「核兵器のない世界の実現という目標はインドと共有している」と強調したが、協定の文書作りでは核実験や軍事転用の歯止めをどうかけるかで難航。隣国パキスタンとの対立などを抱えるインドが安全保障政策を縛られることを嫌ったためだ。

 今回、両首脳が署名した協定では歯止めの規定を別文書とし、核実験の一時停止や原子力施設の軍民分離をうたった08年9月のインド外相の声明に違反した場合に協力を停止するとした。日本政府関係者は「歯止め規定の文書も協定と同様に法的拘束力を有する」と説明する。モディ氏は会談で「インドの核不拡散体制は世界で最も優れている」と自賛したが、原子力政策に詳しい鈴木達治郎長崎大教授は「外相声明は自主規制で、核実験を含めインドの安保政策を実質的に縛るものではない」と指摘する。


《日印原子力協定のポイント》
【原子力協定】
○協力は平和目的に限定
○核物質や技術は核爆発装置開発に使用できない
○ウランを濃縮度20%以上に濃縮するには日本側の同意が必要
○インドでの核物質や副産物の再処理を容認
【関連文書】
○日本側はインドの核実験一時停止を協力の基礎とし、変更があれば協定を終了できる
~~~~~以上、日経新聞電子版より~~~~~~~

インドにはどんどんインフラを輸出していただきたいと思います。
日本企業は国内において原子力発電所を建設することができず、技術が失われてしまう可能性がございます。

我が国日本が核武装するためにもそれは回避すべきです。
安倍総理にはインフラ輸出を頑張ってほしいものです。

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ロシアが北朝鮮国境に部隊移動か

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本日も短稿です。
ご容赦ください。本当に忙しいのですよ。
ゴールデンウィークがすべて仕事でして、本日はその準備に追われています。

~~~~~以下はNEWSWEEKJAPANより~~~~~~
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/post-7463.php
ロシア軍が北朝鮮に向け装備移動か 大統領府はコメント拒否
2017年4月21日(金)18時12分
北朝鮮国境 ロシア軍
ロシアのペスコフ大統領報道官は21日、同国軍が北朝鮮との国境に向けて装備や部隊を移動させているとの一部報道について、コメントを拒否した(写真は本文とは関係ありません) REUTERS/Maxim Shemetov

ロシアのペスコフ大統領報道官は21日、同国軍が北朝鮮との国境に向けて装備や部隊を移動させているとの一部報道について、コメントを拒否した。

ロシア通信(RIA)伝えた。ロシア国内の部隊の配備については、情報を公開しないとしている。

これに先立ち、ロシア極東の一部のメディアは、軍の装備が北朝鮮との国境に向けて移送されているとの地元住民の話を伝えていた。
~~~~~以下はNEWSWEEKJAPANより~~~~~~

ロシア軍が北朝鮮国境に部隊を移動させているようです。
もちろん、不確定情報です。鵜呑みにはしない方がいいでしょう。

最近の北朝鮮有事について、ロシアとしてはあまり好ましく思わないでしょう。
東ウクライナでNATO(北大西洋条約機構)とにらみ合いが続いており、二正面作戦になる可能性がございます。

ロシアの動きに関して、注目していきたいと思います。
続報があり次第、拙ブログで記事にしたいと思います。

以上です。
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硬軟織り交ぜるトランプ外交!最も賢い国家の立ち回り!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

本日はアメリカの大統領補佐官と国務長官の発言を分析し、
アメリカの北朝鮮に対するメッセージを汲み取りたいと思います。

最近、人気ブログランキングが急上昇しているような・・・なぜ?

~~~~~~以下はNHK NEWSWEBより~~~~~~
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170417/k10010950891000.html
米補佐官 対北朝鮮で外交による解決に努める姿勢
4月17日 6時18分

アメリカ、ホワイトハウスのマクマスター大統領補佐官は、16日の北朝鮮によるミサイル発射について、「挑発行動の一環だ」としたうえで、ミサイルの発射や核実験をやめるよう求めるとともに、アメリカとしては北朝鮮との軍事的な衝突に至らないよう外交による解決に努める姿勢を示しました。

アメリカのホワイトハウスで安全保障政策を担当するマクマスター大統領補佐官は16日、ABCテレビのインタビューで、16日の北朝鮮によるミサイル発射について、「挑発的で脅迫的な北朝鮮の行動パターンの一環だ」と述べました。

そして、たとえ失敗でも発射が繰り返されることで技術を進展させているとして、「北朝鮮がこうした武器の開発をやめ、非核化に取り組むことが極めて重要だ」と述べ、ミサイルの発射や核実験をやめるよう求めました。

また、マクマスター補佐官は、北朝鮮に対するトランプ政権の対応について、「すべての選択肢がテーブルの上にある」と述べ、あらゆる可能性を排除しないという考えを示しました。

一方で、「日本と韓国だけでなく、中国との間でも緊急の問題だという共通認識がある。われわれにとっては、今こそ武力行使には至らない、あらゆる行動を取り、平和的な解決に努める時だ」と述べ、アメリカとしては軍事的な衝突に至らないよう外交による解決に努める姿勢を示しました。

トランプ大統領 中国の対応に期待感

北朝鮮への対応をめぐり、アメリカのトランプ大統領は16日、みずからのツイッターに「中国がわれわれとともに北朝鮮の問題に取り組んでいる時に、なぜ私が中国を為替操作国と呼ぶことがあろうか」と投稿しました。

そのうえで、「そのうち何が起こるかわかるだろう」と述べて、今後の中国の対応に期待を示しました。

トランプ大統領は、今月行われた米中首脳会談で習近平国家主席に対し、北朝鮮問題でアメリカに協力すれば、見返りに貿易面でよい取り引きができるとして対応を迫ったことを明らかにしています。
~~~~~以上はNHK NEWSWEBより~~~~~~~

~~~~~以下はブルームバーグより~~~~~~~

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-09/OO5W8S6KLVRZ01
米国は北朝鮮の体制転換目指していない-ティラーソン国務長官

Heesu Lee、David Tweed
2017年4月10日 07:06 JST 更新日時 2017年4月10日 07:20 JST

ティラーソン米国務長官は9日、米国には北朝鮮の「レジーム・チェンジ(体制転換)」に関心がないと述べた。北朝鮮の核兵器プログラムを巡る緊張が高まる中で、原子力空母カール・ビンソンをはじめとする米海軍の空母打撃群が朝鮮半島に向かっている。

  米海軍のウェブサイトに掲載された声明によると、シンガポールから北上中の同打撃群はカール・ビンソンや誘導ミサイル駆逐艦、誘導ミサイル装備巡洋艦などで構成される。当初はオーストラリアに向かう予定だった。

  米太平洋軍のデーブ・ベナム報道官は9日、「西太平洋で準備とプレゼンスを維持する慎重を期すための措置として、米太平洋軍はカール・ビンソンを中心とする打撃群に北上を命じた」と説明。「無謀さと無責任で不安定化を招くミサイル試射プログラムおよび核兵器能力を追求する北朝鮮が引き続きこの地域の最大の脅威だ」と述べた。

  マクマスター大統領補佐官( 国家安全保障問題担当)は「FOXニュース・サンデー」で、空母打撃群を朝鮮半島に向かわせたのは「慎重を期す」ための措置だと発言。「北朝鮮は挑発的な行為を繰り返している。このならず者政権は今や核保有政権だ」と語った。

  マクマスター氏はさらに、中国の習近平国家主席とトランプ大統領がフロリダ州での首脳会談で、朝鮮半島の非核化の必要性で一致したと指摘。トランプ大統領は「そうした脅威を取り除くための全ての選択肢の準備を整えるようわれわれに求めた」と述べた。

  ティラーソン国務長官はABCの番組「ジス・ウイーク」で、米国は朝鮮半島の非核化を望んでいるが、「北朝鮮の体制を転換させる目標はない」と述べた。ただ、6日の米国によるシリア攻撃の決断を北朝鮮は留意すべきかとの質問に対し、「いかなる国」も「国際的な規範や合意に違反し、義務を果たさず、他国への脅威となれば、ある時点で対応が取られることになろう」と答えた。

  一方、北朝鮮の外務省報道官は米国によるシリア攻撃を「絶対に許されない」行為だと非難。無謀な行動から自国を防衛する能力を強化すると述べた。国営の朝鮮中央通信(KCNA)が伝えた。

原題:U.S. Isn’t Planning North Korea ‘Regime Change,’ Tillerson Says(抜粋)
~~~~~~以上はブルームバーグより~~~~~~~

トランプ外交は非常に硬軟織り交ぜた賢明な外交であると私は評価しています。
北朝鮮からの先制攻撃や挑発行動(核実験実施等)に対しては軍事行動を以て抑止する姿勢を前面に押し出しております。
しかしながら、圧力一辺倒というわけではありません。

例えば、大統領補佐官であるマクマスター氏は以下のように述べています。
>>一方で、「日本と韓国だけでなく、中国との間でも緊急の問題だという共通認識がある。われわれにとっては、今こそ武力行使には至らない、あらゆる行動を取り、平和的な解決に努める時だ」と述べ、アメリカとしては軍事的な衝突に至らないよう外交による解決に努める姿勢を示しました。

つまり、戦争は最後の手段であり、外交的解決に努めるとのことです。
私は以前の記事で米朝二国間協議になると書きましたが、それが将来的に実現するかもしれません。
大統領補佐官の発言は軽いものではないからです。

また、ティラーソン米国務長官は以下のように発言しました。
>>ティラーソン米国務長官は9日、米国には北朝鮮の「レジーム・チェンジ(体制転換)」に関心がないと述べた。

つまり、金王朝(金一族による独裁体制)の崩壊を目的として圧力をかけているわけではないということです。
これは金正恩としては朗報でしょう。交渉に入りやすくなります。
北朝鮮という国家の最重要目標は「金王朝の存続」なのです。
したがって、それを保証してやれば何らかの取引に応じる可能性があります。

軍事力を背景とした強烈な圧力をかけて、外交的解決のための下準備もしていることがわかります。
外交のお手本のようなこの対応。
トランプというのは国際社会の危険因子や不安定要因と見られていますが、そうはならないでしょう。

むしろ国際社会において一番賢く立ち回っている国家指導者だと個人的には思います。

ますます私の予測が当たりそうな匂いがします。

以上です。
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米国が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定するのか

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あまりにも忙しく、精神的に追い詰められております。
短稿ですが、ご容赦ください

~~~~以下は朝日新聞電子版より~~~~~~~
http://digital.asahi.com/articles/ASK4N2DQKK4NUHBI004.html?_requesturl=articles%2FASK4N2DQKK4NUHBI004.html&rm=474

北朝鮮を「テロ支援国家」再指定、トランプ政権が検討
ワシントン=峯村健司、杉山正 2017年4月20日10時50分

ティラーソン米国務長官は19日、ワシントンの国務省内で会見を開き、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定することを検討していることを明らかにした。トランプ政権の閣僚が北朝鮮の再指定について公に言及するのは初めて。「最大限の圧力をかける」とする新たな北朝鮮政策の一環として検討しているという。

 米国は1988年に北朝鮮を「テロ支援国家」に指定したが、ブッシュ政権が2008年に北朝鮮の核問題をめぐる6者協議の進展を理由に解除していた。ティラーソン氏は会見で、「北朝鮮の体制への圧力をかけるすべての選択肢を検討している」と語り、歴代政権よりも強硬姿勢で臨む考えを強調した。

 ティラーソン氏はまた、イランについても15年の米欧など6カ国との核合意が「イランの非核化に失敗している」とし、見直しを示唆。イランがシリアでアサド政権を支援していることなどを列挙し、「米国の国益を損ねている」と批判した。「核合意はイランの持つ他の深刻な脅威を無視している」とし、「イランに対し包括的な見方をしなければならない」と語った。その上で「核合意自体も再検討する」とした。

 ログイン前の続きティラーソン氏は会見の前日の18日、「イランは依然として主要なテロ支援国家だ」とする書簡を議会に送付。イランが現在までは核合意に従っているとしながらも、合意による対イラン制裁解除が米国の安全保障上の国益にかなうものかどうかを検証するとした。トランプ大統領が国家安全保障会議(NSC)を中心に省庁横断で検証するように指示したという。

 イラン核合意を巡っては、トランプ氏は「歴史上、最悪の合意」と批判している。(ワシントン=峯村健司、杉山正)
~~~~~以上、朝日新聞電子版より~~~~~~~

北朝鮮はテロ国家です。
これは明言しておきます。

テロ支援国家指定を解除して得られたものは何かございますでしょうか。
何もありません。
北朝鮮の非人道的国家運営に加担したものと同義なのです。
すぐに再指定を希望致します。

日本政府は米国政府に強い圧力を加えるべきです。
再指定を働きかけてください。


北朝鮮と北朝鮮を庇うすべての国家に対して強度の経済制裁を行うべきだと思います。
主に中国、そしてロシアにも。

以上です。
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ロシアと北朝鮮の経済連携を破壊せよ

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~~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM18H9X_Z10C17A4MM0000/
ロシア、北朝鮮と新航路 万景峰号、制裁の抜け穴に
2017/4/19 12:30 日本経済新聞 電子版

【モスクワ=田中孝幸】
 ロシア極東の主要都市ウラジオストクと北朝鮮北東部の羅先(ラソン)特別市をつなぐ貨客船の定期航路が5月に新設されることがわかった。北朝鮮の弾道ミサイル発射などに対する制裁に伴って日本への入港が禁止されている万景峰(マンギョンボン)号が就航する。深刻化する北朝鮮の核・ミサイル問題にかかわらず、経済協力を進めるロシアの姿勢が浮き彫りになった。
万びょんぼん号
新潟港に入港する万景峰号(2003年8月、新潟市)

 新線の運航に当たるロシアの「インベストストロイトレスト」社のウラジーミル・バラノフ社長が日本経済新聞に明らかにした。万景峰号は両市を月6回程度のペースで往復する。第1便は5月8日に羅先の羅津港から出航し、9日午前にウラジオストク港に入港する。ウラジオで同日に開く第2次大戦の戦勝記念行事を乗客の北朝鮮市民や中国の観光客と祝った後、10日に羅先に向けて出港する予定という。

 朝鮮半島では核開発を進める北朝鮮に対して米国が軍事行動も選択肢とする姿勢を見せ、緊張が高まっている。ただ、米国と対立を深めるロシアのプーチン政権は北朝鮮が核開発を進める中でも同国と友好的な関係を保ち、労働移民の受け入れなど経済協力を続けている。国際社会が強める北朝鮮への圧力の抜け穴となる恐れがある。
~~~~~以上、日経新聞電子版より~~~~~~

ロシアと北朝鮮の経済連携が進んでおります。
ロシアを通じて、貿易を行い、外貨獲得を狙っていると思われます。

>>労働移民の受け入れなど経済協力を続けている。国際社会が強める北朝鮮への圧力の抜け穴となる恐れがある。

北朝鮮の外貨獲得に協力しているじゃないですか。
その獲得した外貨がミサイルや核実験の費用に充てられてしまうのです。
これは由々しき事態ですよ。

少なくとも日本の外務省は公式に声明を出して、抗議するべきです。
可能であれば、ロシアと北朝鮮の経済連携を破壊すべきです。
ロシアに経済制裁を発動してもよろしいと思います。

ロシアにとっての北朝鮮の脅威と我が国日本にとっての北朝鮮の脅威は段違いです。
ここは真剣に外交攻勢を仕掛けるべきなのではないかと。

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【更新のお知らせ】MGRブログ ~のんびりネトウヨの日ノ本会議場~

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めちゃくちゃ忙しいので(深夜二時まで残業www)
お知らせのみで本日は以上とさせてください。

~~~~~以下は真人氏のブログより~~~~~
朝鮮半島の選択
~~~~~以上は真人氏のブログより~~~~~

以上です。短稿ですがご容赦を
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【戦争予測】【回答篇】北朝鮮と米国の戦争は起こらない

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

チャロチャロ氏からご質問いただいていた件について
考えが変わりました。

【チャロチャロ氏への回答】
少なくとも2017年においては、戦争にはならないと思います。
(※ただし、戦争以外の事態になることは十分考えられます)

理由について説明しますが、その前に以下の記事をご覧ください

~~~~~以下はブルームバーグより~~~~~~

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-16/OOIUW06KLVR401
北朝鮮ミサイル失敗もトランプ政権はなお軍事行動の用意-米当局者
Kanga Kong、Justin Sink、Jennifer Jacobs
2017年4月17日 06:40 JST

北朝鮮による16日の弾道ミサイル発射が失敗に終わったことで、米国が直ちに対抗措置を取るリスクは後退したが、トランプ政権は金正恩体制に対処する計画を変えていない。

  ホワイトハウスの考え方に詳しい関係者2人によれば、トランプ大統領は北朝鮮による相次ぐかく乱的な行動に対抗するため、奇襲攻撃を含む「動的な」軍事行動を検討する用意がある。

  ホワイトハウスの外交政策顧問が記者団に語ったところによると、16日に発射されたのは大陸間弾道ミサイル(ICBM)ではなく中距離ミサイルだったことを当初の報告は示し、4、5秒後に爆発した。米国には北朝鮮への対応で幅広い選択肢があるが、今回のミサイル発射に対し労力を費やす必要はないと、同顧問は語った。

  北朝鮮が故金日成主席の生誕105年にあたる15日に核実験あるいはICBMの発射を行うとの観測で、トランプ政権は朝鮮半島近海に空母打撃群を派遣するなど、米朝間の緊張はこの数週間で高まっている。トランプ大統領は軍事的な選択肢を検討中だと明言し、中国が北朝鮮の自制を促すためさらなる行動を取らなければ、米国は単独で行動するとしてきた。

  ホワイトハウスの戦略に詳しい複数の関係者によれば、トランプ大統領としては中国が率先して北朝鮮問題への対応に当たることを強く望んでいるが、軍事行動を命じることを恐れていないという。協議の非公開を理由に匿名で語った。

  中国外務省によると、楊潔篪国務委員とティラーソン米国務長官が朝鮮半島情勢について意見交換するため16日に電話協議した。詳細は明らかにしなかった。

  ペンス米副大統領は北朝鮮によるミサイル発射の数時間後、ソウル南方の烏山空軍基地に到着した。到着直後、朝鮮戦争で死没した軍人などが埋葬されている国立ソウル顕忠院を訪れて献花した。ホワイトハウスによると、副大統領は日本やインドネシアを含む10日間のアジア諸国歴訪で主に経済問題について協議する予定。しかしトランプ政権当局者が13日に語ったところによれば、訪問中に挑発行為が起きれば、対北朝鮮経済制裁や軍事的選択肢も協議するという。

原題:North Korea Missile Fails But Trump Stands Ready to Respond(抜粋)
~~~~~以上はブルームバーグより~~~~~~

~~~~~以下は ANNnewsCHより~~~~~


北朝鮮、ミサイル失敗も・・・平壌は市民が休日満喫(17/04/17)
~~~~~以上は ANNnewsCHより~~~~~

~~~~~~以下は産経ニュースより~~~~~~~~
http://www.sankei.com/world/news/170417/wor1704170037-n1.html
北朝鮮、ミサイル発射失敗…米副大統領訪韓のタイミングで発射→爆発

2017.4.17 14:05更新

北朝鮮は日本時間16日午前6時21分ごろ、日本海側の東部新浦付近で弾道ミサイル1発を発射、直後に爆発した。発射は失敗したとみられるが、軍事的圧力を強めるトランプ米政権をけん制、核・ミサイル開発を推進する姿勢を鮮明にした。16日はペンス副大統領が韓国入りするタイミングに当たるだけに、北朝鮮が新たな挑発を仕掛けたとの見方が広がっている。(サンケイスポーツ)

 ホワイトハウス高官は16日、ミサイルは中距離弾道ミサイルで、発射後4~5秒で爆発したと述べた。日米韓は詳しい分析を進めるとともに、北朝鮮が6回目の核実験などさらに挑発的な行動に出る恐れもあるとみて警戒・監視を強めている。

 北朝鮮は15日、故金日成主席の生誕105年に合わせた軍事パレードで、新型中距離弾道ミサイル「KN15」(北朝鮮名「北極星2」)や、新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)用の可能性がある発射管付き車両などを初公開した。

 ペンス米副大統領は16日、韓国入りし、在韓米軍基地を訪問。18日からは日本を訪問する。安倍晋三首相や韓国大統領代行の黄教安首相との会談で、軍事力を行使する場合も含めた米側の対応について事前協議を約束するとみられる。

(以下略)

~~~~~~以上は産経ニュースより~~~~~~~~

ちょっとおかしいと思いませんか?
あれだけ何度もミサイルを発射してきた北朝鮮が今更失敗しますかね?

>>ホワイトハウス高官は16日、ミサイルは中距離弾道ミサイルで、発射後4~5秒で爆発したと述べた。
発射後4秒から5秒って・・・さすがに北朝鮮でもそこまで技術力が低いということはないでしょう。
意図的に失敗したのだと思います。

これはアメリカに対して、態度が軟化したサインであると思われます。
正面切って争う気はないとして「交渉の余地あり」と思わせたいのではないでしょうか。
北朝鮮内部には対米強硬派(もしくは過激派の軍部連中)が存在しますので、アメリカに屈服したわけではないという軍部向けのミサイル発射をしなければならなかったとしたら、腑に落ちるのです。

もし対米強硬派の人物が今回のミサイル発射という比較的穏健な対応に不満を持ったとしても、ミサイルを製造した技術者が悪いことにすれば、非難の矛先を技術者に向かわせることができます。
今回の北朝鮮のミサイル失敗を報道しなかったのも納得です。国内のお祝いムードに冷や水を浴びせるようなことはしたくなかったでしょうし、国威発揚のためのミサイルが、士気低下の遠因になる可能性もあるからです。

米国側もおそらく正面切っての戦争は避けたいはずです。
北朝鮮の核ミサイルによって、同盟国に多数の死人が出るのは相当嫌がるでしょうし、経済的損失は計り知れませんし、米国の今後の同盟政策にも影響が出るでしょう。
具体的には、100万人ほど死人が出て、数百兆円ほどの経済損失が発生し、米国との同盟を解消しようとする国家が出現するかもしれません。

したがって、中国に圧力を加えて北朝鮮に対する経済制裁を強化させ、圧倒的軍事力を展開することにより威嚇し、ミサイルや核実験等を行わせて国力消耗を促進させる方が得策です。
要するに、正面から喧嘩するのではなく、弱らせてから斬首する方が賢いのです。

危機的状況を煽りに煽っておいてからの、北朝鮮を弱らせておいてからの米朝二国間協議が始まる可能性がございます。

もしくは・・・ということで、別のシナリオもあり得ると考えているのですが、それは別の機会にでも書きたいと思います。

戦争勃発ということになりましたら、謝罪記事を出しますよ。
もし私が生き残っていて、ネットに接続できる環境だったら・・・という条件付きですけど。

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【再掲載】リフレ派への止め

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~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO12211400X20C17A1TZA000/
脱デフレ 金融政策では限界だ クリストファー・シムズ氏 米プリンストン大教授

2017/1/29付日本経済新聞 朝刊

 日銀の金融緩和に限界論がささやかれ、財政支出で物価上昇率2%を目指そうという新理論がわき起こっている。壮大な量的緩和を提唱したリフレ派が「財政拡張派」にくら替えする動きもある。いったいどんな考え方なのか。ノーベル経済学賞を受賞し「物価水準の財政理論(FTPL)」を唱える米プリンストン大のクリストファー・シムズ教授に聞いた。

■インフレで債務軽減 宣言を
米プリンストン大教授 クリストファー・シムズ氏

 ――日銀が「量的質的金融緩和」を始めてまもなく4年。物価上昇率は2%に届かないままです。日本のリフレ政策は失敗ですか。

 「日銀が大量の資金を供給して金利水準を低く保ったことは、正しい施策だったと思う。ただ日本のように政策金利が下がって(利下げの余地がない)ゼロ金利制約に直面すると、金融政策で物価をコントロールすることは、もはやできない。日銀はその事実を認める必要があるだろう。むしろ最大の失敗だったといえるのは、物価上昇率が2%に達する前に消費増税に踏み切ったことだ」

 ――個人消費がしぼんでしまったというとらえられ方をしました。

 「私が主張したいのはそうではない。増税はFTPLの考え方と正反対だということだ。ゼロ金利制約下で物価上昇を実現できるのは、中央銀行ではなく財政をつかさどる政府だ。政府がインフレを起こすには、むしろ増税での財政再建を棚上げしなくてはならない」

 「物価引き上げに必要なのは、日本政府が政府債務の一部を、増税ではなくインフレで帳消しにすると宣言することだ。政府が2%の物価上昇率目標を掲げ、達成するまでは消費税増税を延期する。しぼんでしまった人々のインフレ期待を高める『サプライズ』につながるだろう」

 ――日銀もインフレ期待に働きかけると主張してきました。「人間の期待」にそこまで期待できますか。

 「非常に難しい問題ではある。ただ、日銀の金融緩和でいえば、首尾一貫した財政の後押しがなかったことが問題なのだ。政府のトップが『インフレを起こす準備ができている。それを債務返済に使う』と言えば、人々の予想を十分に変えることができる」

 「実際、1930年代のルーズベルト米政権は、インフレ期待を起こすことに成功している。前政権下で染みついたデフレ環境を転換するために、金本位制を捨ててドルを切り下げ、財政拡張にも転じ、米連邦準備理事会(FRB)には国債を大量に買い上げるよう求めた。インフレを目指して全ての政策を転換したことで、物価予想はデフレからインフレへと一気に跳ね上がった」

 ――日本は国と地方を合わせた政府全体の債務残高が国内総生産(GDP)の2倍強に達します。

 「逆説的だが、今は投資家にとって政府債務の魅力が強すぎる。投資家は安全を欲しており、国債が最大の投資先だ。この資金の流れを民間投資に向けるには、人々が『国債を持ちたくない』と思うように仕向けなければならないのだ。インフレを起こしてそれで政府債務の一部を返済すると宣言すれば、価値が損なわれる国債の魅力は弱まり、民間投資への資金の流れをつくることができる」

 「もっとも歯止めの効かないインフレは恐ろしいものだ。人々は物価が目標の2%に達して以降、3%、4%、5%と上がっていくのではないかと恐れている。しかし今では金融政策の進化で、インフレを制御する手段が多くある。(民間銀行が中央銀行に預ける)準備預金に付ける金利を操作して政策金利を一定の範囲で保つことができる。財政当局者の信頼性も高まっており、いざとなれば緊縮財政に転じることもできる」

 ――それでもインフレによる実質債務の縮小は国債保有者に損失をもたらします。金融不安を招くリスクも否めません。

 「インフレは国債保有者に負担を強いて利益が減ることになり『インフレ税』と言われればその通りだ。日本にとってインフレによる実質債務の削減が簡単ではないことは理解している。たとえば長期国債に大量の投資をしている日本郵政だ。インフレで長期金利が上昇すれば、保有国債の価値が落ちて資本毀損が発生しかねない。民間金融機関などが抱える大量の長期国債が重荷となって、インフレ政策で金融セクターが萎縮するリスクはある」

 「インフレで日本の政府債務がどれだけ軽減されるか、一方で国債保有者への『インフレ税』によって金融システムにどれくらいの悪影響が及ぶのか、吟味して政策判断することが必要だ。ただ、物価が2%に上昇するとしても、金融機関にはバランスシートを調整する時間があるだろう。金融システムの動揺を防ぐ策は講じるべきだが、急激に事態が悪化するとはみていない」


■物価2%まで増税凍結

 ――健全財政の放棄との曲解も目立つようです。

 「この政策は、財政赤字で生み出された政府債務のすべてをインフレで解消するわけではない。一部をインフレで賄うだけで、物価上昇率が2%に達すれば、段階的に連続的に消費税を引き上げていくことが合理的だと思う。日本は巨額の財政赤字を抱えており、減税などの追加策も不要だ。最終的に増税が必要だとしても、経済に悪影響をもたらす低金利・低インフレが続いている間は増税しないと宣言することが重要だ。政府債務への過剰な資金流入を止め、民間需要を高めることが必要だからだ」

 「その上で改めてインフレ目標の重要性を議論したい。さまざまな歴史的な理由があって、一定の物価上昇が経済成長に多くの利点があることは考え方が一致するところだろう。戦前の世界大恐慌をみればはっきりしている。もっともこの政策が保証するのは、2%の物価目標に到達できるということだ。日本は人口問題など構造的な低成長要因を抱えており、それは別の解決手段が必要になる」

 ――トランプ米大統領は財政拡張を掲げています。

 「トランプ氏の主張は減税で財政支出を増やし、ただただ財政赤字を膨らませる政策だ。人々は米国の将来の増税を見込んでおらずインフレ観測が高まるだろう。ただ『物価上昇が一定に達するまで』という条件をつけなければ財政拡張は歯止めの利かないインフレをもたらす危険がある」

 「もっともトランプ政権の政策はきわめて不確実性が大きい。企業減税は高い確率で実行に移されるだろうが、税制改革案を実際に設計する下院共和党指導部には健全財政を好む『財政タカ派』が含まれ、トランプ氏が公約してきた財政拡張策がすべて実行されることにはならない」

 1942年生まれ。計量経済学とマクロ経済学の大家で、2011年にノーベル経済学賞を受賞した。金融政策が経済に短期的・長期的にどのような影響を与えるかを研究し、マクロ経済分析の基礎を築いた。

16年8月には米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長らが一斉に集う米ジャクソンホール会議に招かれ「ゼロ金利近傍では金融政策の効き目が薄れるため、インフレを目指した財政支出でインフレ期待を引き上げるべきだ」と講演し、注目を浴びた。日本でも安倍晋三首相の経済ブレーンである浜田宏一米エール大名誉教授がシムズ氏の講演を「目からウロコが落ちた」と評して「ポスト・アベノミクス」の政策運営に影響を与えつつある。74歳。

◇     ◇

FTPLとは
 財政支出で低インフレから脱するというシムズ氏の主張は「物価水準の財政理論(FTPL=Fiscal Theory of the Price Level)」に基づく。
考え方 FTPL
 FTPLの考え方は(1)政府が財政支出を増やす(2)企業や個人が将来の財政悪化を予測する(3)お金の価値が下がる(4)インフレが発生する――という流れにある。減税や公共投資で需要を積み上げるケインズ政策と混同されるが、FTPLの発想は異なる。

 例えば政府の借金が100兆円あるとする。ただ、残念ながら将来は50兆円分の返済原資しか得られそうにない。政府は個人や企業と異なり借金を踏み倒すことはできない。

 どうするか。通常であれば増税で借金を返そうとするだろう。しかし、FTPLでは増税ではなく、インフレで借金を返そうと考える。50兆円の返済原資をインフレによって名目100兆円に膨らませることができれば、増税しなくても借金は帳消しにできる。

 このメカニズムを応用すれば「政府は増税しません。インフレで借金を返済します」と公約すればいい。個人や企業はその場で「将来は物価が上昇する」と考え、実際には財政が野放図に悪化する前に人々のインフレ予測が上向く――。これがFTPLの考え方だ。

 近代経済社会は金融政策で物価を操作してきた。ただ名目金利がゼロに近づくと利下げができず、政策効果が薄れる。シムズ氏は効果を失った金融政策の代わりに財政政策で人々のインフレ予測に働きかけるよう主張する。

〈聞き手から〉「魔法のつえ」はない

 世界の中央銀行関係者や市場参加者にとって、金融政策の限界論を説くシムズ氏は、皮肉にも最も旬な一人である。ただ、その理論は「連立方程式で形作られ、一般に広めるのが簡単ではない」(シムズ氏)。日本でも学識経験者らがシムズ氏の主張をとり入れて「ポスト・アベノミクス」を模索する動きがあるが、理論はいまだ消化不良で賛否を戦わす議論の土壌が育っているとはいいがたい。

 シムズ氏が主張するのは野放図な財政拡張ではない。増税先送りによる財政悪化とインフレを容認しつつ、ハイパーインフレにならないよう政府・中銀のコントロールは保つという矛盾したような狭い道を進む必要がある。政策は極めて実験的といわざるを得ない。

 シムズ氏は「国債の魅力を弱めたい」とも話した。民間事業への資金の流れを取り戻すためだが、金融機関が国債投資に突き進むのは政府の財政再建を見込んでいるためだけではない。国債をリスクゼロの資産とみなす国際金融規制など、マクロ経済理論からやや外れた要因がそこにはある。低インフレからの脱却には「金融政策と財政の協調」(シムズ氏)だけでなく、政府規制や商慣習の見直しなど全面的な改革が必要になる。

 異次元緩和、マイナス金利、イールドカーブ・コントロール――。アベノミクスでは日銀を中心に先駆的な政策をいくつも試したが、「魔法のつえ」があるわけではない。即効薬ばかりを探し求め、人口減など重たい課題の解決がおろそかになれば、それは本末転倒だ。

(ワシントン=河浪武史)
~~~~以上は日経新聞電子版より~~~~~

リフレ派へ止めを刺すようなコラムでした。
インフレ税を肯定していただけたというのは本当にありがたいことです。

以上です。短稿ですみませんm(__)m
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【再掲載】インドの海軍増強路線を歓迎する

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uematu tubasaです。

【近況報告】
精神的に追い詰められています。
何とか頑張りたいと思います。

~~~~以下は日経ビジネスオンラインより~~~
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/261283/021700004/?rt=nocnt
100隻の艦艇集め国際観艦式をしたモディの意図

長尾 賢 2016年2月19日(金)
インドが2月4~8日、インド海軍だけでなく50カ国の艦艇や代表が参加する国際観艦式を実施した。2隻の空母を含む約100隻の艦艇と45機の航空機が参加する大パレードだ(公式サイトには写真やビデオがある)。もちろん、日本も招待され、海上幕僚長と護衛艦の両方が参加した。
国際観艦式 インド
インドが15年ぶりに国際観艦式を主催した(写真:AP/アフロ)

 100隻を集める国際観艦式の挙行は多額の予算と労力を要する。世界最大の海軍である米海軍でも、約300隻の艦艇しか保有していない。比較的大きい海上自衛隊やインド海軍でも約140隻程度だ。そこから100隻を集める。このため、インドが国際観艦式を行うのは2001年以来15年ぶりのことである。

 なぜ今年、再び行ったのか。それは日本の安全保障にどのような影響を与えるのか、本稿で分析する。

海軍の活動を活発化

 昨今、インドは海洋を目指している。それは海軍に対する予算配分の変化を見れば明らかだ。インドの国防費における海軍予算のシェアは、1990年の12%から2015年の16%へと増加している。それも、インドの国防費全体を増やしている上でのことだから、大きな変化だ(図1)。
国防費 推移 インド
図1:インドの国防費推移
出所:Ministry of Defence, Government of India, Annual Reportより作成

海洋に対するインドの考え方の変化は、ナレンドラ・モディ政権下でさらに加速している。モディ首相の下で、インド海軍は世界の40カ国以上を訪問しているのだ(注1)。以前にはない活発な動きだ。訪問先は西から順に欧州、アフリカ、中東、インド洋の島嶼諸国、東南アジア、オーストラリア、日本そして米国と、インドから遠く離れた地域にまで及ぶ(図2)。
海軍 インド 訪問国家
図2:モディ政権になってからインド海軍艦艇が訪問した国々(橙色)

 さらに、2016年に入ってから、インドは空母を外国に派遣するようになった。インドの新しい空母ヴィクラマディティアは、1月にスリランカを、2月にはモルディブを訪問している(関連記事:インドの新しい空母が持つ戦略的意味)。

 インド洋沿岸各国に対して、哨戒艦艇、航空機、レーダーを供与するとともに、要員の訓練も行っている。

 そして、昨年12月にインドの国防相が訪米した際には、中国が飛行場建設を進める南シナ海において、米印両海軍が共同パトロールを行うことについて話し合ったようだ(注2)。実施される可能性は現時点では低い。だが、検討している以上、選択肢の一つになっている。

 インドの国際観艦式は、このような情勢の中で開かれた。海洋の大国であることを世界に示そうという、インドの強い意志が込められているとみてよい。

(注1)長尾賢「活動範囲を拡大するインド海軍:日本にとっての意味」『勃興するインド-日印協力のアジェンダ-』(東京財団)2015年10月7日

(注2)Sanjeev Miglani , “Exclusive: U.S. and India consider joint patrols in South China Sea - U.S. official” (Reutor, 10 Feb 2016)

中国の影に危機感を募らせるインド

 インドがこうした動きを進める背景には何があるのか。やはり中国のインド洋進出が関係しているとみられる。インド海軍の艦艇が訪問した40カ国以上の国々を詳細に見てみると、日本、米国、オーストラリア、東南アジア諸国の大半を訪問しているにもかかわらず、中国を訪問していない。

 実は、モディ政権より前の政権は、インド海軍の艦艇に日本を訪問させる時には中国も訪問させていた。しかし、昨年10月に訪日したインド海軍の艦艇は日本、韓国、フィリピン、ベトナムは訪問したが、それだけでインドに帰ってしまった。

 今回の国際観艦式には中国も招待しているから、ある程度の配慮はしている。だが、前の政権に比べれば、モディ政権は明らかに中国を警戒しており、それがインド海軍の動きに反映されているとみられる。

中国がインド洋で進める3つの展開策

 実際、中国海軍によるインド洋進出は非常に活発化している。中国の活動は大きく3つに分けられる。第1は、インド周辺の国々で進める港湾建設だ。これらの港湾を地図上に描いて結ぶと、インド亜大陸に真珠の首飾りをかけているように見えることから「真珠の首飾り戦略」と呼ばれる。インドは、これらの民生用の港が中国海軍の拠点として使用されることを懸念している。

 2つ目は中国海軍そのもののインド洋展開だ。中国はインドが懸念している通り、インドの周辺国に艦艇を寄港させ始めている。2014年にはスリランカに2度、中国の潜水艦が寄港。2015年にはパキスタンにも中国の潜水艦が寄港した。今年1月末には中国の3隻の軍艦がスリランカを訪問し、そのままバングラデシュも訪問した。中国艦隊がバングラデシュを訪問するのは初めてのことだ。

 こうした動きは、インドの周辺だけでなく、インド洋全域でみられるようになっている。特にソマリア沖の海賊対策に派遣された中国艦隊には、海賊対策のほかに別の目的があるようだ。2014年、中国は海賊対策のために潜水艦を派遣した。潜水艦は海賊対策には不向きだ。海賊対策を口実にして、インド洋に海軍力を展開し、情報収集や訓練にあたっているものとみられる。

 海賊対策に従事する中国の艦隊は当初、補給のためにセイシェルに寄港していた。それが今度は、ジブチに基地を設置する。中国にとって、インド洋沿岸で初めての海軍拠点になりそうだ。

中国がバングラデシュやスリランカにも武器を輸出

 3つ目は武器輸出である。中国はインド周辺国に向けた武器輸出を熱心に進めている。パキスタンに4隻のフリゲート艦を輸出し、さらに8隻の潜水艦を輸出することを決めた。バングラデシュにも、2隻のフリゲート艦を輸出済み。さらに2隻の潜水艦を輸出しようと積極的に動いている。中国とパキスタンが共同開発した戦闘機をスリランカに売却することも決めた。

 インドは、バングラデシュとスリランカに圧力をかけ、これらの計画を撤回させようと試みている。実際スリランカは、中パが共同開発した戦闘機の購入計画を撤回し、代わりに、インドの国産戦闘機の購入を検討中だ(図3)。
海洋関連活動 インド
図3:インド洋における中国の海洋関連活動

 このようにインド洋における中国の海洋進出は、かなり活発になっている。インドが何もしなければ、その存在感は弱まっていくだろう。インドは、海洋においても大国であるとの強い意志を示し、中国の影響力を抑えたい。そのために国際観艦式を行い、空母を派遣して力を示すと同時に、武器や訓練を供与し、寛容なリーダーとして認められるよう努力している。そして、特に南シナ海における活動は、中国のインド洋進出に対するインド式の「返礼」、駆け引きのための重要なカードとなっているのだ。

インドは海洋国家になれるか

 だが、問題はインドの実力だ。インドは本当に強力な海洋国家になることができるだろうか。この疑問を解くカギは、シーパワーの研究者であるアルフレッド・テイアー・マハンの研究の中にあるかもしれない。マハンは、シーパワーに影響を与える要素として、地政学的位置、海岸線の長さと港湾、それを守る海軍力、海で働く人の人口、国民性、政府の政策などを挙げている(注3)。これらの要素をみると、インドにはシーパワーとしての高い潜在性が認められる。

(注3)アルフレッド・T・マハン著、北村謙一訳『マハン 海上権力史』(原書房、2008年)47~126ページ。

 まず地政学的位置だ。インドはそもそも大陸国家なのかというと、若干の違和感を覚える。高い山脈によってユーラシア大陸から切り離された地域だからだ。それを示すのは、かつてインドを治めた王朝の影響圏の範囲である。

 現在のインドとその周辺を統一した王朝はマウリヤ朝、ムガル帝国、英領インドの3つだけだ。この3つが影響を及ぼした範囲は似通っていて、南アジアからほとんど出ていない。

 原因の一つは地理である。インドは、ヒマラヤ山脈をはじめとする高い山脈に周囲を囲まれている。標高の低い地域から高い地域へと攻め上がっていくのは、戦闘面でも補給面でも難しいため、南アジアを超えた遠方に領土を広げることは困難だった。つまり、インドはユーラシア大陸とほぼ切り離された「島国」なのである(図4)。
歴史的に海洋国家 インド
図4:インドの王朝の影響範囲
出所:長尾賢「インドは脅威か?」『政治学論集』第25号、2012年(学習院大学大学院政治学研究科)1~15ページ

 ただし、インドには別の歴史がある。チョーラ朝だ。欧州諸国が十字軍を派遣していた中世のころ、インド南部のチョーラ朝は強力な海軍力を保有し、インド洋沿岸から東南アジアまでを影響下に収めていた。チョーラ朝の歴史は、インドに海洋国家としての素地があることを示している。インド洋を通じて、東南アジア、中東、アフリカへと遠征することが可能だ。

海岸線は7500km、船員は5万5000人

 ほかの要素も、インドが海洋国家となる素地があることを裏付けている。その海岸線は7500kmに及び、多くの港湾を有している。インド洋の沿岸国の中で圧倒的に巨大な海軍も保有している。

 船員の数も多い。世界に散らばって働いているインド人船員を集めれば5万5000人規模となり、これは世界6位の人数である。しかも、インドでは、エネルギー需要が増大するのに伴って、海洋の重要性について理解を深めつつある。インド政府が海軍重視に政策の舵を切っているのは、前述の通りだ。つまり、インドは、マハンの言うシーパワーとしての潜在性があり、その能力を徐々に開花させ始めているのだ。

 公文書『インド海洋軍事戦略』には次のような文言がある。「インドは発展を続けている国だ。つまり『明日』は『今日』よりも良いだろう」(注4)。インドの海洋国家としての潜在性を見る限り、大きく外れた言葉ではない。

(注4)この翻訳は、長尾賢『検証インドの軍事戦略-緊張する周辺国とのパワーバランス―』(ミネルヴァ書房、2015年)312ページによる。

日米印連携は日本の国益になる

 インドが海軍力を強化すべく積極的に動いている現状は、日本にとってどのような意味を持つのだろうか。中国が海洋進出を進めるインド洋には、日本のシーレーンが通っている。中東から日本へ石油を運び、また、貿易するルートだ。中国との安全保障上の懸念を抱える日本にとって、インド洋におけるシーレーン防衛は気になるところだ。だから、2001年以来14年以上、海上自衛隊の艦艇や航空機を派遣し続けてきたのである。

 しかし、日本がインド洋でできることには限界がある。米海軍に期待するところもあるが、この25年の間に艦艇数を半減させており、あまり余裕がない。

 だから、毎年海軍予算を増やし続けているインド海軍との協力に期待が集まる。インド洋で日米が果たすべき役割を、少しでも多くインドが肩代わりしてくれれば、日米はそれだけ東シナ海、南シナ海に戦力を集中できるからだ。

 このような事情を背景に、米国はインドに最新型の対潜水艦用哨戒機を輸出。さらに、インドが進める原子力空母ヴィシャルの建造も支援し始めた。米国は、インドが進める原子力潜水艦の建造計画に対する支援も検討し始めている。日本もUS-2救難飛行艇の輸出交渉を進めるとともに、インドが求めているそうりゅう型潜水艦などの輸出についても真剣に検討するべき時期が近付いているといえよう。
~~~~以上、日経ビジネスオンラインより~~~~

長尾賢氏の論考はレベルが高いです。
すんなり私の頭の中に入ってきます。


長尾氏は論考の中で、インドが歴史的に海洋国家だった時期があると言及されております。
やはり、歴史を学ぶということは重要ですね。

地政学とは「地理的条件や国家の位置関係が政治に与える影響を巨視的観点から分析する学問である」と定義できます。
ただ、地政学にはその他の意味も含まれまして、特定の国家や特定の集団が自らをどのように認識するのか、外国をどのように認識するのか、どのような価値観を持っているのかという心理的側面を分析する学問でもあるわけです。

国際社会を広いグローバル社会と認識するのか、太陽系第三惑星地球という閉鎖空間として認識するかで捉え方が違いますし、行動も変わってくるのです。(ちなみに私は国際社会は弱肉強食の戦国時代と認識してますし、太陽系第三惑星地球という閉鎖空間とも認識してます)

インドが中国の脅威に真剣に対処しようとし、元々海洋国家だったから我々はシーパワー国家として生き抜くという覚悟を持つのであれば、日本は支援するべきです。
そして見返りを要求するべきです。

シーレーン防衛への積極的な協力体制を構築すること、災害救助の相互支援、核兵器関連の情報の共有など、インドに要求するべきことは山積みです。
もちろん日本としても可能な限り支援を惜しまないようにするべきです。

中国へ対抗できる南アジアの国家はインドだけですし、インド洋の長いシーレーンに対して迅速に軍事力を展開できるのはインドだけです。
インドを最大限利用するべきですし、インドと公式的でも非公式的でも構いませんので「同盟」関係まで発展させるべきです。

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インドの中国牽制を応援せよ! 後方支援と援護射撃を密にせよ

大変お世話になっております。
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~~~~~以下はNHK NEWSWEBより~~~~~~~
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170408/k10010941761000.html
インドがバングラデシュに巨額融資 中国けん制か

4月8日 20時25分
巨額融資 インドバングラデッシュ
インドのモディ首相は8日、隣国のバングラデシュのハシナ首相と会談し、防衛分野を中心に総額で45億ドルの融資を行うことで合意し、バングラデシュで影響力を強める中国をけん制する狙いがあるものと見られます。

インドのモディ首相は8日、首都ニューデリーを訪れている隣国バングラデシュのハシナ首相と会談しました。

会談で両首脳は、インドがバングラデシュに総額45億ドル(約5000億円)の融資を行うことで合意し、中でも、装備品の調達など防衛の分野への融資が5億ドル(550億円余り)に上っています。

会談のあとの記者会見で、モディ首相は「バングラデシュは高い経済成長と発展に向けて歩んでおり、インドとしては関係を強化することは喜ばしい」と述べ、合意の意義を強調しました。

バングラデシュには最近、中国が道路や発電所の整備などに参入し、去年10月には習近平国家主席が訪問して大規模な経済支援を表明しています。
中国は、バングラデシュをアジアとヨーロッパをつなぐ経済圏構想の「一帯一路」の重要な拠点と位置づけており、日本と並んで長年、インフラ整備などの支援を続けてきたインドとしては、今回の合意によって、急速に影響力を強める中国をけん制する狙いがあると見られます。
~~~~~~以上、NHK NEWSWEBより~~~~~~~

インドの中国牽制のための融資及び支援を支持します。
こういったことは日本も大規模にやるべきですが、それだけでは不十分なので、米国とインドにも手伝ってほしいのです。

こういった地道な努力と中国への嫌がらせを継続していただきたいと思います。

以上です。短稿ですがご容赦を
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【字数】現在35,000文字

護衛艦「いずも」中国牽制のために大活躍

大変お世話になっております。
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uematu tubasaです。

~~~~~以下はロイター通信より~~~~~~~~
http://jp.reuters.com/article/maritime-self-defence-izumo-idJPKBN16K0UA
海自最大の護衛艦「いずも」、南シナ海で長期活動へ=関係者
2017年 03月 13日 18:14 JST
護衛艦いずも
3月13日、海上自衛隊が5月から約3カ月間、最新鋭の護衛艦「いずも」(写真)を南シナ海とインド洋に派遣することがわかった。写真は横須賀で2016年12月撮影(2017年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 13日 ロイター] - 海上自衛隊が5月から約3カ月間、最新鋭の護衛艦「いずも」を南シナ海とインド洋に派遣することがわかった。長期の航海でいずもの戦力向上を狙うとともに、訓練やフィリピンなどへの寄港を通じ、南シナ海の軍事拠点化を進める中国をけん制する。

複数の関係者によると、いずもは5月初めに日本を出港し、同月中旬にシンガポールで行われる国際観艦式と国際共同訓練に参加する。7月中旬に日本・米国・インドがインド洋で実施する共同訓練「マラバール」にも参加する予定だが、それまで日本にいったん帰港せず、南シナ海に約2カ月とどまる。

海自はインドネシアのジャカルタ、フィリピンのスービック、スリランカのコロンボへの寄港のほか、南シナ海の米海軍との共同訓練などを調整している。フィリピンではドゥテルテ大統領を艦上に招待することも検討している。

海自最大の護衛艦いずもは、2015年3月に就役したばかり。空母のような広い甲板を備え、対潜水艦戦などにヘリコプター9機を同時に投入できる。

「(出国から帰国まで)約3カ月間の長期行動をすることで、いずもの早期の戦力化を図る」と関係者の1人は話している。「中国は常に目を光らせるだろう」と同関係者はみている。

中国が南シナ海で人工島の造成を進める中、海上交通路(シーレーン)への影響を懸念する日本は、中国と領有権を争うフィリピンやベトナムなどの軍事力向上を支援してきた。同海域での哨戒活動や、米軍の「航行の自由作戦」への参加は見送ってきたが、新たに護衛艦を長期派遣することで、自衛隊の関与を強める。

海上幕僚監部の広報室はロイターの問い合わせに対し、「回答を控える」とした。
~~~~~以上、ロイター通信より~~~~~~~

>>海自はインドネシアのジャカルタ、フィリピンのスービック、スリランカのコロンボへの寄港のほか、南シナ海の米海軍との共同訓練などを調整している。フィリピンではドゥテルテ大統領を艦上に招待することも検討している。

完全に中国牽制が主たる任務やないか(笑)

>>「(出国から帰国まで)約3カ月間の長期行動をすることで、いずもの早期の戦力化を図る」と関係者の1人は話している。「中国は常に目を光らせるだろう」と同関係者はみている。

長期行動による早期戦力化を図るということは相当事態が切迫しているとみてよろしいのではないかと。
こういった地味な行動の積み重ねが国家防衛の基礎となりますので、海上自衛隊には頑張ってほしいです。

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消費税廃止への進撃
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uematu tubasaは国会議員へ「消費増税の阻止してほしい」と陳情している日本国民です。
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ロシアからの穀物輸入を増やし、米国を牽制せよ

大変お世話になっております。
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~~~~~以下はスプートニクより~~~~~~
https://jp.sputniknews.com/business/201704023498647/
露副首相:ロシアは2017年小麦輸出で首位を維持する

2017年04月02日 18:14

ロシアのドヴォルコヴィチ副首相は、今農業年度(2016年7月1日から2017年6月30日まで)でロシアは世界の主要な小麦輸出国としての地位を維持する見込みだと発表した。一方で副首相は、小麦の輸出量は昨シーズンより減少すると指摘した。ロシアのマスコミが報じた。

ドヴォルコヴィチ氏は小売業協会のメディアフォーラムで演説し「私はロシアが穀物の主要輸出国であり続けるような気がしており、生産および輸出が伸びるポテンシャルがある。だが今農業シーズンでは、11月頃から始まり4月から5月頃までその状況は続くと思われるが、急速な輸出の伸びは期待できない」と述べた。

マスコミによると、ロシア農業省は2016-2017年の農業年度に穀物3700万トンが輸出されると予測している。昨シーズンの穀物輸出は小麦2460万トンを含む3390万トンだった。

日本は2016年7月から2017年6月にかけての今年の農産年度で、ロシアからのとうもろこし輸入を大幅に拡大した。

https://jp.sputniknews.com/japan/201612303197299/
日本、ロシアからのとうもろこし輸入拡大ー連邦動植物検疫監督局
2016年12月30日 12:30

日本は2016年7月から2017年6月にかけての今年の農産年度で、ロシアからのとうもろこし輸入を大幅に拡大した。

ロシア連邦動植物検疫監督局が発表するところ、2016年度7月から12月にかけて日本はロシアから22万7200トンのとうもろこしを輸入し、去年の農産年度全体の輸入量、1万3000トンの17.5倍になった。

さらに、この期間に日本には5600トンの小麦と1万2600トンの大麦が輸入された。
~~~~~~~以上、スプートニクより~~~~~~

やはりロシアからの穀物輸入が大幅に増えたようです。
日本としては国内の穀物自給率を上げるために最大限努力するべきですが、短期的には輸入も止むを得ないでしょう。

アメリカからの穀物輸入に頼るのはやめて、輸入先の多角化を積極的に推進するべきなのです。
ロシアという穀物輸出国家を最大限利用するべきです。アメリカを牽制しましょう。

以下は参考記事
農業新興国ロシアを利用するには ~前篇~
農業新興国ロシアを利用するには ~後篇~

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ロシアの国外輸出向け小型潜水艦が凄い 先見の明があり過ぎて逆に怖い

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初めてこの記事を目にしたときは思わず唸りました。

~~~~~以下はスプートニクより~~~~~~
https://jp.sputniknews.com/russia/201704093518784/
ロシアで新系列の潜水艦「ピラニア」開発

リア-ノーヴォスチ通信の報道によれば、ロシアの設計ビューロー「マラヒート」は、排水量220トンから950トンの新型小型潜水艦を開発した。同ビューローの、ニコライ・ノヴォセロフ副社長が伝えた。

副社長によれば、新系列の潜水艦は、「ピラニア」という名前のソ連の小型潜水艦プロジェクトをもとにした同名の改良近代化プロジェクトにより開発されたものだ。
もっと大型の潜水艦に比べ、これらは、浅い海でも効果的に使う事ができる。また比較的安価で、幅広い自動化が進み、乗組員も少なくて済むところも長所だ。

新型小型潜水艦には、口径400ミリから533ミリの魚雷が搭載されるほか、高精度巡航ミサイル「カリブル」なども装備される。また潜水艦は、水雷設置用にも使われる。また開発された潜水艦の中には、水中戦闘員の作業に不可欠なロック室もある。潜水艦の速度は、およそ15ノットだが、注文主の希望により速度を上げることも可能だ。

今回開発された小型潜水艦は、国外輸出向けのもので、ロシア軍は、この「ピラニア」プロジェクトに関心を示していない。設計ビューロ-「マラヒート」によれば、潜水艦の中には、船体の腐食が速い南洋での航行用に、船体がチタン製のものもあるとの事だ。
(以下略)
~~~~~~~以上、スプートニクより~~~~~~

まずは率直な感想を。
ロシア怖いな(笑)

>>もっと大型の潜水艦に比べ、これらは、浅い海でも効果的に使う事ができる。また比較的安価で、幅広い自動化が進み、乗組員も少なくて済むところも長所だ。

新型の小型潜水艦開発プロジェクトを進めていたようです。
長所としては、小型なので浅い海でも効果的に使用可能、安価、自動化が進み、乗組員も少なくて良いとのこと。

台湾が保有すべき潜水艦の特徴を見事に押さえてやがる(驚)

>>新型小型潜水艦には、口径400ミリから533ミリの魚雷が搭載されるほか、高精度巡航ミサイル「カリブル」なども装備される。また潜水艦は、水雷設置用にも使われる。また開発された潜水艦の中には、水中戦闘員の作業に不可欠なロック室もある。潜水艦の速度は、およそ15ノットだが、注文主の希望により速度を上げることも可能だ。

意外に兵装も充実しており、速度を上げることもできるようです。
台湾仕様ということで機雷敷設と魚雷発射に特化して、排水量を500トン程度にしていただき、速度を可能な限り上げてもらえれば凄いことになりそうです。

国外輸出向け潜水艦らしいので、柔軟な対応を求めます。
兵器輸出においてユーザの意見を尊重していただきたいわけです。

>>潜水艦の中には、船体の腐食が速い南洋での航行用に、船体がチタン製のものもあるとの事だ。

ロシアは台湾及び東南アジア諸国への輸出用ということでプロジェクトを進めていたということなのでしょうか?
先見の明があり過ぎて逆に怖い(笑)

真面目な政策提言をさせていただけるのであれば、日本が全額負担して、東南アジア諸国及び台湾に無償供与したらいいのでは? ロシアは潜水艦をたくさん販売できるし、台湾と東南アジア諸国は中国の脅威に対抗できるし、日本は中国封じ込めができるので言うことありません。

もちろん、東南アジア諸国と台湾には対中軍事衝突時には攻勢機雷戦を決行していただきます。

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シリアとロシアの関係について

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~~~~~以下は産経ニュースより~~~~~~
http://www.sankei.com/world/news/170407/wor1704070103-n1.html

ロシアとシリア「共存共栄」長い軍事協力の歴史 イランとも密接
2017.4.7 20:08更新

シリアとロシアの密接な軍事協力関係は旧ソ連から培われてきた。

 ソ連は1971年、シリア西部の港タルトゥースの使用協定を締結。ロシア軍にとっては最近まで、地中海に有する唯一の拠点だった。ロシアのプーチン政権がアサド政権の存続に固執するのも、軍事的な「橋頭堡(きょうとうほ)」であることが理由の一つとみられる。

 一方のシリアも、ソ連と80年に結んだ友好協力条約を基礎に大量の軍事援助を受ける共存共栄の関係だった。現在の兵力も大半がソ連・ロシア製とみられる。

 化学兵器使用の疑いが指摘されるシリア北西部イドリブ県の空爆でも、アサド政権軍に配備されたロシア製爆撃機スホイ22が目撃されたとの証言がある。

 シリア内戦の激化に伴い、ロシアは昨年、イドリブにも近い北西部ラタキア近郊のへメイミーム空軍基地を無期限に使用できる協定をアサド政権側と交わした。

 ロシアのほか、アサド政権を支援するレバノンの民兵組織ヒズボラもシリア国内に存在するといわれ、同組織と関係が深いイランからは軍事顧問や義勇兵が入国しているとも指摘される。(カイロ 佐藤貴生)
~~~~~以上は産経ニュースより~~~~~~

ロシアはランドパワー国家ですので、海へのアクセスを確立したいという戦略的目標があります。
シリアは地中海に面しており、イラクを東方に見据える戦略的拠点です。
そもそも中東はランドパワーとシーパワーが激突する場所なので、紛争が絶えないのは当然と言えます。

しかも、ソ連時代からの兵器購入国ですから、お得意さんでもあります。
それをいきなり見捨てるということはできません。

中東の安定化は世界の安定化につながりますので、アサド政権には頑張ってもらいたいのです。
化学兵器を使用せず、西側諸国ともある程度は妥協して、難民が発生しない程度には治安を回復してほしいのです。
そのためならば、大規模な軍事作戦を決行し、国内の反政府組織の壊滅に乗り出してもよいのではないかと。

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【核武装】何度でも真実を言う!北朝鮮の弾道ミサイルは迎撃不可能である!核武装するしかない

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反逆する武士
uematu tubasaです。

本日2本目のブログ更新になります。

~~~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H3T_V00C17A4EA2000/
北朝鮮ミサイルは急落下型 在韓米軍けん制か
2017/4/6 1:18日本経済新聞 電子版

北朝鮮による5日の弾道ミサイル発射を巡り、通常よりも角度を上げ、高く打ち上げて距離を抑える「ロフテッド軌道」だったとの見方が日本政府内に浮上している。飛行距離を抑えて高度を高め、ミサイルの落下速度を上げる攻撃方法の一つだ。米軍による韓国への地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)配備をけん制するためとの見方も出ている。

d 防衛省によると一般に弾道ミサイルは効率的に飛行し、射程を最も長くする「ミニマムエナジー軌道」をとることが多い。この軌道だと、ミサイルを約45度の角度で打ち上げるため、高度と飛距離が大きく離れることはないという。幹部の一人は「45度より急な角度になれば、ロフテッド軌道になる」と説明する。

 韓国軍の分析では、北朝鮮が5日に発射した弾道ミサイルの高度は189キロメートルだったが、飛距離は3分の1の約60キロメートルにとどまった。日本政府関係者は「ミサイル発射が成功なら、意図的に距離を抑えたとみられる。ロフテッド軌道だった可能性がある」と指摘する。
北朝鮮弾道ミサイルの特徴北朝鮮の脅威

ロフテッド軌道をとる弾道ミサイルは高度が高い分、落下速度が上がるため迎撃は難しい。静岡県立大の小川和久特任教授は「THAADでもロフテッド軌道のミサイルを撃ち落とせる保証はない。今回の発射は米韓両軍をけん制するための軍事的なメッセージではないか」と分析する。

 伊藤俊幸元海将は「今回のミサイル発射が成功なのか失敗なのかは分からないが、北朝鮮による一連の実験の一環だ」と指摘。「今後も実験を繰り返し、技術を高めれば脅威は高まっていく」と述べた。
~~~~~~以上、日経新聞電子版より~~~~~~

上記記事を熟読していただきたいと思います。
簡潔に言えば、弾道ミサイルにおけるロフテッド軌道とは射程を犠牲にする代わりに迎撃を困難にさせるための軌道です。

遠くの戦略目標を破壊することには向いていませんが、日本や韓国の都市を破壊することは可能なのです。
これだけでも迎撃が困難なのです。

今回の弾道ミサイルは固定燃料式なので、常時保存可能です。
発射する兆候が掴みにくいのです。
車両に搭載された弾道ミサイルが山岳地帯を隠密に移動して、複数拠点から同時に複数発射されたらどうなるのですか?

迎撃不可能でしょ?
しかも、弾頭においては通常弾頭と化学兵器搭載弾頭と核弾頭を上手く混ぜられたらどうします?
多数の弾道ミサイルを撃たれて、迎撃ミサイルが枯渇したらどうします?

日本海を自由自在に動き回る潜水艦から発射されたSLBM(潜水艦発射型弾道ミサイル)が多数襲来したらどうします?
イージス艦やパトリオットPAC3が弾道ミサイルの一斉発射の前に潰されたらどうします?

軍事に明るい人間だったら、北朝鮮の核攻撃を防ぐなんて無理という判断になります。
我が国日本がミサイル防衛に力を入れるなど軍事合理性から考えたら下の下です。

選択肢はただ一つ、核武装して核による核抑止を実現するしかありません。
抑止力を高めて、そもそも撃たせないようにすればよいのです。

久々に核武装について言及できたのでストレス解消できたのは言うまでもない

以上です。
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【戦争予測】トランプが習近平を間接的に脅した

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~~~~~~以下は朝日新聞デジタルより~~~~~~
http://www.asahi.com/articles/DA3S12883613.html
トランプ氏、会食中に伝達 シリア攻撃、習氏は理解示す 米中首脳会談

2017年4月8日16時30分

米軍のシリア攻撃に関し、トランプ米大統領が中国の習近平(シーチンピン)国家主席との首脳会談の日程の裏で攻撃命令を出し、夕食中に習氏に伝えていたことがわかった。外国首脳の面前で軍事行動を起こすというトランプ政権の異例な外交の一端が浮き彫りになった。

 ホワイトハウスのスパイサー報道官によると、トランプ氏はシリアの多数の市民がアサド政権によるとみられる神経ガス攻撃で死傷したと4日朝に情報機関などから報告を受け、対応の検討を指示。同日夜には軍事行動を含む「選択肢」が示されたという。

 国家安全保障会議(NSC)が選択肢を絞って計画を練った。6日、米中首脳会談が行われるフロリダ州パームビーチへ大統領専用機「エアフォース・ワン」で移動中にも、国防総省などとビデオ会議で協議。自身の別荘「マール・ア・ラーゴ」に到着した後の6日午後4時(日本時間7日午前5時)にNSCを開催。その場でトランプ氏は攻撃命令を出したという。

 最初の巡航ミサイルが発射されたのは午後7時40分ごろ。トランプ氏は約1時間前から習氏と会食中だった。午後8時30分ごろから、ミサイルが着弾し始めた。同時に、ペンス副大統領やマティス国防長官、ティラーソン国務長官ら政権幹部が手分けして、関係国の首脳や米議会幹部に攻撃したことを伝達した。

 ティラーソン国務長官が記者団に説明したところによると、トランプ氏は夕食の終了間際、習氏にシリアへの軍事行動を伝えたという。計59発の巡航ミサイルを撃ったことや、アサド政権が化学兵器を使用して国際合意違反を犯した結果だなどと説明。習氏は、説明に謝意を示した上で、子どもまでもが殺害されており、こうした軍事的対応は必要だとの米側の説明に理解を示したという。

 米国防総省によると、発射されたミサイルは標的にした59カ所すべてに命中。シリア軍戦闘機約20機や、レーダーを備えた地対空ミサイル施設や武器庫などを破壊したと明らかにした。ロシア国防省は59発中、23発のみが着弾し、破壊された戦闘機は6機と説明しているが、これを否定した。(パームビーチ=佐藤武嗣、ワシントン=杉山正)
~~~~~以上、朝日新聞デジタルより~~~~~~

まず、基本的なことから記述したいと思います。
私は今回のシリア空爆を消極的に支持します。

仮にシリアが化学兵器を使用したら、それは人道的にも国際的にも許されません。
また、トマホークによる軍事施設や武器庫などを狙ったというのも理解できます。
限定目標に対する暫定的なエアパワーの投射ということであれば、ギリギリ許される範囲なのではないかと愚考する次第であります。

さて、前置きは以上とさせていただき、本題を。

米中会談の日程の中で会食中にシリア攻撃を習近平に伝えていたことが判明しました。
これは間接的なブラックメール(脅し)だと思われます。

トランプ「今回はシリアを空爆するが、次は北朝鮮かもしれないよ?
ということです。

これは凄いことですよ。
この間接的なブラックメール(脅し)に対して習近平はどのように対処するのか見ものです。

以上です。
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【加筆修正】国家の行動はどのような要因によって決定されるのか

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

以下は過去記事の加筆修正版になります。

「北朝鮮崩壊と国家行動の決定要因」という少々難しいことを説明するところからお話を始めようと思います。

 (なお、この主張は学術的には非常に大雑把な論となりますのでご了承ください。簡単に言えば参考文献を読みこんだ上で私が考えることをまとめてみたというブログ内容となります)

 まず、第一に北朝鮮崩壊とはどのように定義できるのでしょうか?

 所謂、国家の三要素がございます。

 主権、人民、領土。
 これらが失われることを国家の崩壊と定義します。

 もっと一般的なイメージと重なるように定義しますと次のように定義できるのではないかと思います。
「国家内において無政府状態(騒乱状態)であり、領土が分割もしくは消失し、人民の命が失われ続け、大量の難民の発生、亡命者が続出するなどといった破滅的状況が国家の崩壊なのではないかと思うのです。

 この定義を頭に入れて、現状の北朝鮮を公開情報から分析しますと、すでに北朝鮮の崩壊は始まっているものと思われます。
 
 人治主義と賄賂、拝金主義と環境破壊(主に森林)、北朝鮮人民に対する弾圧、言論封殺、飢餓、腐敗、粛清、瀬戸際外交と揶揄される冒険的対外行動、朝鮮労働党が軍を掌握仕切れていない現状、富裕層の海外への資産持ち出し・・・挙げたら切がありません。
 努力したってどうしようもありません。すべてが腐敗しきっており、治療の施しようがありません。

 北朝鮮崩壊というトピックの結論を申し上げれば、北朝鮮という国家の崩壊はすでに始まっており不可避であること、北朝鮮の首脳陣はそれを意に介しておりません。


 次に国家行動の決定要因というお話をさせていただきます。

 簡単な話、国家はどのような要因によって行動が決まっていくのかというお話です。
 ファースト・イメージ、セカンド・イメージ、サード・イメージという言葉を紹介しながら私独自の理論を展開しようと思います。
 
 ファースト・イメージ=「人間の本性と行動、広義においては国家指導者の資質」
 セカンド・イメージ=「国家の内部組織、広義においては様々な国内的要因」
 サード・イメージ=「国際社会の無政府状態、広義においては対外的要因」

 世の中の国際政治学者は必ずどれかのイメージを使って論理を展開します。

 私個人の考えとして、国家の行動は「国家の国内的要因と対外的要因によって決まる」と考えます。つまりセカンド・イメージとサード・イメージの混合というわけです。
 私は人間の本性と行動は国家の行動に与える影響が少ないので無視しても問題ないと考えました。人間の本性よりも国家の事情の方が大事なのではないかと。この点については意見が相当割れるところです。

 影響力の濃淡で示すならば

淡  ファースト・イメージ

   セカンド・イメージ

濃  サード・イメージ
と考えます。

簡単に説明するのであれば、第二次世界大戦におけるドイツの行動の決定要因はアドルフ・ヒトラーの資質なのか、ナチスもしくはドイツの様々な国内要因なのか、それとも国際社会の無政府状態とドイツを取り巻く環境なのかということです。

どのイメージを使用して論理を展開するかによって、内容がガラッと変わるわけです。

 国内的要因として挙げられるのは、民主制なのか否か、君主国なのか共和国なのか、多民族国家(もしくは移民受け入れ国家)なのか単一民族国家なのか、言論の自由と法治主義が浸透しているのか否か、国家的自給自足が可能か否か、資本・資源・技術・労働力をどれほど保有しているのかなどといった点が挙げられます。。

 対外的要因としては、国際社会は弱肉強食の戦国時代(無政府状態)という環境、国家間のパワーバランス、地政学的条件、仮想敵国の対外行動などが挙げられます。


国家行動の決定要因というお話を踏まえて、分析します。

 北朝鮮は金正恩の独裁で、言論の自由や法治主義はほとんどありません。共和国ではありますが、一部の特権階級が富を独占している超格差国家です。朝鮮民族で構成された国家ですが、人民に対する惻隠の情などは一切ありません。人民の生活のために自国内の資源だけでなく他国から大量に資源を輸入しています。

 国際社会は喰うか喰われるか、殺すか殺されるかという環境のまま、大統領が弾劾され、経済的に厳しい状態が継続しており、北朝鮮へ親近感を持っている国家が隣国で、人民への思想教育は徹底しているので、外敵として照準を合わせるのは簡単です。
 半島国家でありますが、生き残りを目指す関係上、海軍力の増強にも力を入れなければなりません。最大のライバルであるアメリカ合衆国は北朝鮮に対する軍事的かつ外交的な圧力を強めつつあります。

 つまり、日本や韓国との軍事的な緊張を創りだし、国内的な引き締めを行う必要があります。人民の不満を解消するために打倒米帝、打倒日帝を掲げて本当に武力衝突になる可能性があります。

米国は圧倒的軍事力を保有しており、北朝鮮のような独裁国家が核兵器を保有して同盟国の安全保障を脅かすことに寛容ではいられなくなりました。
北朝鮮を制圧し、核兵器を速やかに確保する軍事作戦を実行する準備に入っているでしょう。

 それくらいは我が国日本のインテリジェンスオフィサーも理解しているのでしょう。

 そして、なんとかして北朝鮮との戦争に勝利し、日本国内の御花畑思想に毒された非武装中立主義者を政治の場から駆逐して、普通の国家になれればと考えております。
ここから毒を吐かせてもらえれば「富国と強兵をどちらも行うしかない」ってな話ですよ。

参考文献一覧
人間・国家・戦争: 国際政治の3つのイメージ ケネス ウォルツ (著), 渡邉 昭夫 (翻訳), 岡垣 知子 (翻訳)
人間 国家 戦争

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【戦争予測】米国の対中経済制裁に日本も便乗しよう!

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uematu tubasaです。

~~~~~~以下は朝日新聞デジタルより~~~~~~
http://digital.asahi.com/articles/ASK471CQFK46UHBI04L.html?_requesturl=articles%2FASK471CQFK46UHBI04L.html&rm=579
トランプ氏、北朝鮮への圧力強化要請 習氏は同調せず
パームビーチ=峯村健司、延与光貞

2017年4月7日19時43分

米国のトランプ大統領と中国の習近平(シーチンピン)国家主席は6日午後(日本時間7日午前)、米フロリダ州パームビーチで2日間の首脳会談を始めた。両首脳による直接会談は初。米政府関係者によると、トランプ氏が北朝鮮問題を巡り、北朝鮮と取引がある中国企業を制裁対象にする案を検討していることを伝え、北朝鮮が核開発をやめるように中国が圧力を強めるよう求めた。

 会談が開かれたのは、パームビーチにあるトランプ氏の別荘「マール・ア・ラーゴ」。外国首脳を招くのは安倍晋三首相に続き2人目。対中批判を展開してきたトランプ氏と習氏が理解を深める狙いがある。トランプ氏からは北朝鮮の核と弾道ミサイル問題のほか、最大の貿易赤字国である中国に対して解決を求めたとみられる。

 両者は約1時間、双方の夫人と通訳のみで会談した後、夕食会を開いた。米政府関係者によると、会談でトランプ氏は習氏に対し、北朝鮮の対外貿易の約9割を占める中国に対し、圧力を強めるよう要求。中国が協力しない場合は、米政府が独自に北朝鮮と取引がある中国企業を制裁対象に加える新たな政策を検討していることを伝えたという。

 トランプ氏は夕食会の冒頭、習氏のそばで「我々はすでに長く話し合ってきているが、私はまだ何も得ていない。全く何もだ」と強調。トランプ氏の要請に対し、習氏が同調しなかったことにいらだちを見せた。

 ログイン前の続き一方、中国国営新華社通信によると、習氏はこうした双方の意見が異なる敏感な問題について「適切に処理し、建設的に管理しなければならない」とかわした。さらに米側が批判を強めている対中貿易赤字を意識し、「両国間で貿易や投資をさらに進め、インフラやエネルギー分野での協力を推進する」と訴えた。トランプ氏に年内の訪中を提案し、快諾を得たという。

 また、新華社によると、習氏は「良好な中米関係は両国民だけでなく、世界に利益となる。関係を良くするには千の理由があるが、悪くする理由は一つもない」と述べ、まずは両国の関係改善という大きな方向性で一致を目指していく方針を強調した。(パームビーチ=峯村健司、延与光貞)
~~~~~~以上、朝日新聞デジタルより~~~~~

>>米政府関係者によると、会談でトランプ氏は習氏に対し、北朝鮮の対外貿易の約9割を占める中国に対し、圧力を強めるよう要求。中国が協力しない場合は、米政府が独自に北朝鮮と取引がある中国企業を制裁対象に加える新たな政策を検討していることを伝えたという。

大東亜戦争のきっかけは米国の対日禁輸という経済制裁だったというのは歴史をご存じのネットユーザの方々ならば常識かと思います。
北朝鮮の貿易金額の9割を占める中国が北朝鮮へ経済制裁をするということになれば、影響度合いが大きく、北朝鮮の対中戦争という選択肢も視野に入ることでしょう。

日本が北朝鮮への直接的経済制裁なんて、あまり効果はありません。
日本と北朝鮮の間では貿易なんてたかがしれています。
ではどうすればいいのか。拉致、ミサイル、核という問題を一挙に解決するために、北朝鮮の体制崩壊を誘発するためにはどうすればいいのでしょうか。

日米同時包括的経済制裁を実行すればいいのです。

つまり、北朝鮮と日本、北朝鮮と米国の貿易を全面的に断ち切るだけではなく、北朝鮮と取引のある全ての国家も含めて経済制裁をすればいいのです。
北朝鮮の最大の貿易相手国は中国ですから、主に中国に対する経済制裁を日米同時に行うべきなのです。

中国製品及び中国製品を原材料にした製品に100%の関税を上乗せし、中国産食品及び中国産食品を原材料にした食品に対して500%の関税を上乗せするべきなのです。
それを日米同時にするとどうでしょうか。中国は屈服するか、北朝鮮との貿易を完全に断つかの選択を迫られます。

日本と米国という市場から駆逐されるよりかは北朝鮮という市場をあきらめた方が良いと考えます。
中国共産党は商売においては合理性を発揮すると思います。
そうでなくては中国人民の不満が高まり、その矛先が自分たちに向かうかもしれないからです。

北朝鮮首脳部は戦争という手段に訴えることになるでしょう。
それが自滅の道だとわかっていても、一か八かという賭けをしなければならないのです。

もし、トランプが対中経済制裁及び対北経済制裁ということになれば、戦争勃発は確実です。
そのときは日本も経済制裁においては米国に追随するべきでしょう。日本と米国の国益が一致するときは対米追従を躊躇うべきではありません。

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【戦争予測】歴史の分岐点になるかもしれない米中首脳会談

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

チャロチャロ氏
コメントありがとうございます。
返信しますので、少々お待ちください。

体調悪いので、また後日でお願い致します。
本当はもっと長い文章を書きたいのですが・・・(泣

~~~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS06H1D_W7A400C1MM0000/
対北朝鮮「全ての選択肢」 トランプ氏、首相に
日米首脳が電話協議
2017/4/6 11:28

安倍晋三首相は6日朝、トランプ米大統領と電話で約35分間協議した。両首脳は北朝鮮の5日の弾道ミサイル発射について「日本の安全保障上、重大な脅威」との認識で一致。トランプ氏は「すべての選択肢がテーブルにある」と表明した。6、7両日に予定する中国の習近平国家主席との米中首脳会談で、北朝鮮問題で中国が積極的な役割を果たすよう求める考えも示した。

 電話協議の後、日米双方が協議内容を明らかにした。日本側の説明によると、首相は「断続的なミサイル発射は重大な挑発行為だ」と述べ、北朝鮮を強く非難した。トランプ氏は「米国は同盟国、日本を100%支える」と応じ、両首脳は日米同盟をさらに強化していくとの考えで一致した。

 トランプ政権は米国の北朝鮮政策に関して「過去20年間の対話の試みは失敗」とし、軍事行動も含めた強硬な対応も選択肢に入れている。米側の説明によると、トランプ氏は「米国は最大限の軍事力を使って自国と同盟国を防衛する」と強調し、日米間で連携を強化していくことで合意したとしている。

 日本側の説明によると、首相はトランプ氏の発言を受けて「米国の姿勢を高く評価する」と指摘。「米国の強いコミットメントを背景に、挑発行為の自制、安保理決議などの順守を強く求めていく」と強調した。

 日米両国による独自の経済制裁やミサイル防衛での協力などの具体的な対応については「様々な課題を直視して取り組まなければならない」との問題認識を共有。米側が表明した「すべての選択肢」について日米間でさらに検討していく方針を申し合わせた。

 日本政府関係者によると、トランプ氏は6、7日に米フロリダ州で開く米中首脳会談では北朝鮮問題が主要議題になると明言。そのうえで「この問題をいい方向に導くことができるよう、米国としても努力する」と表明し、北朝鮮に影響力を持つ中国への働きかけを強める方針を示した。

 首相も米中首脳会談について「中国がどのような対応をしていくか、日本として注目している」と伝えた。両首脳は中国の役割が重要としたうえで、現在の中国の対応について「(対北朝鮮制裁として実施している)石炭の輸入停止だけでは十分ではない」との立場で一致した。

 北朝鮮は5日午前に東部の咸鏡南道・新浦(シンポ)付近から日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射した。ミサイルは発射地点から約60キロメートル飛行。米韓軍が実施中の合同軍事演習への対抗措置との見方があるとともに、米中首脳会談を前に、両国をけん制する狙いがあるともみられている。

 両首脳は3月に北朝鮮が弾道ミサイル4発を同時に発射した直後にも、電話協議を実施した。
~~~~~以上、日経新聞電子版より~~~~~~

米中首脳会談が歴史の分岐点にならないことを祈ります。

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【戦争予測】北朝鮮の弾道ミサイル発射について

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

チャロチャロ氏はエスパーなのか?
昨日の今日でこんなことになるとは驚きを隠せない

~~~~以下はNHKnewswebより~~~~~~
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170405/k10010937691000.html

北朝鮮ミサイル発射 SLBM改良型か

4月5日 12時28分

北朝鮮は5日朝、東部から弾道ミサイル1発を日本海に向けて発射しました。このミサイルの種類について、アメリカ軍と韓国軍は、北朝鮮がことし2月に発射したSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルを改良した新しい中距離弾道ミサイルと同じと見て、さらに分析を進めています。

韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が、日本時間の5日午前6時42分ごろ、東部のハムギョン(咸鏡)南道、シンポ(新浦)付近から日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射し、60キロ離れたところに落下したと発表しました。

ミサイルの高度は、1000キロを超えるような特異な高さではないとみられ、防衛省関係者によりますと、高度およそ180キロと推定されるということです。船舶や航空機などへの被害の情報は入っていません。防衛省は今回の飛距離について、「弾道ミサイルとしては非常に短い」としていて、北朝鮮側の目的や弾道ミサイルの種類などについて分析を進めています。

このミサイルについて、韓国軍の関係者は「高度は189キロに達した」としたうえで、ミサイルの種類については、北朝鮮がことし2月に発射したSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルを地上配備型に改良した新しい中距離弾道ミサイルと同じと見ていると明らかにしました。この新しい中距離弾道ミサイルを米韓両軍は、「KN15」と呼んでいて、アメリカ太平洋軍も、今回のミサイルは「KN15」と見られ、およそ9分間飛行したと分析しています。

北朝鮮は、ことし2月にこのミサイルを発射した際、「固体燃料エンジンを搭載した『北極星2型』の発射実験に成功した」としたうえで、ミサイルが移動式の発射台からガスなどの圧力によって射出されたあと、空中で点火する様子など発射の映像を公開しました。

北朝鮮は、アメリカ軍と韓国軍が先月1日から行っている合同軍事演習に強く反発していました。また、6日から行われるアメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席の初めての首脳会談に合わせて何らかの挑発を行うおそれもあるとして、米韓両軍が警戒と監視を強化していました。


北朝鮮の「北極星2型」は、SLBM=潜水艦発射弾道ミサイルを地上配備型に改良した新しい中距離弾道ミサイルで、ことし2月に初めて、北西部ピョンアン(平安)北道のクソン(亀城)付近から1発が発射されました。

このミサイルについて、韓国軍は、高度550キロまで上昇し、発射地点から東に500キロ余り離れた日本海に落下したと分析しています。北朝鮮は、「発射実験が成功した」と、国営メディアを通じて発表し、大出力の固体燃料エンジンが搭載されているとしたほか、通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射したと主張しました。国営テレビの映像では、移動式の発射台に載せられたミサイルが、射出したあとに空中で点火する、「コールド・ランチ」と呼ばれる技術を使って発射される様子が確認されていました。
~~~~~~以上はNHKnewswebより~~~~~~~

トランプ政権に対してこれは駄目だろう!
瀬戸際外交極まれりといった印象を持ちます。

これは本格的にマズイかもしれませんね。
チャロチャロ氏から公開質問が来るのも納得です。

北朝鮮の潜水艦発射型弾道ミサイルはアメリカにとって脅威になります。
核弾頭を搭載されたら、例え標的から遠くに命中しても被害が出てしまうからです。

したがって、軽々とは攻めにくいということになりますが・・・
北朝鮮に攻撃を仕掛けるリスクとそのままにしておくリスクを比べた場合、後者の方が大きいということであれば
トランプは韓国と日本に協力を要請し、全力でこれを叩くでしょう。

トランプ政権には狂犬が揃っておりますので、やるとなったら徹底的にやるのではないでしょうか。
陸海空の領域をすべて制圧するものと思われます。
私が国家指導者だったら、明後日総攻撃をします。

北朝鮮の迎撃態勢が整わないうちに自軍の陣形を整えて、一気に平壌を占領するでしょう。
すでに安倍総理には話が通っているのではありますまいか。

以上です。私の予想が外れることを祈ります。
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加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在約5万9000字

【戦争予測】チャロチャロ氏へ返信記事

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

チャロチャロ氏から以下のコメントをいただきました。

>>チャロチャロです。
ズバリ聞きます。
「朝鮮戦争、今年起きると思いますか?」

>>岸田外相が3日に「在韓大使を韓国に戻す」決定をして
明日4日には大使が韓国に戻ります。

>>果たしてこれは安倍政権がヘタれたのか、
それとも朝鮮半島情勢の緊迫化か。


>>6日には米中対談があり、
場合によっては中国が北朝鮮を野放しにするなら
米国が北朝鮮に単独で先制攻撃をしかけて
戦争開始との情報もネットで飛んでいます。

>>安全保障の意味でもお詳しい武士様に伺います。
朝鮮戦争アゲイン、2017年に起きると思いますか?


結論:お答えしますので、お時間ください
理由:IT業界特有の年度末及び年度初めの事業の関係で
   肉体的にズタボロなのです。

戦争予測となりますと、様々な情報を収集する必要があります。時間が必要です。
本当に肉体的にキツイので、早くても結論を出すのはゴールデンウェークの終わりになると思います。

直感だけで申し上げるのであれば、朝鮮戦争は起こらないのではないかと。
戦争が勃発するという気運が高まっていると意外に起こらないのではないかと。

以上です。
ゴールデンウィークは出版作業を進め、戦争予測記事をUPします。
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ビジネスの種を蒔け』を出版しました。
ビジネスの種を蒔け

【効果・効能】
◆企業活動において重要な設備投資について詳しく知りたいという欲求を満たす
◆設備投資はどのような要因によって決定されるのか体系的に理解できる
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【用法・用量】
◆目に留まったならば、すぐにお買い求めください
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◆日本経済をどうにかしたいという熱がない方はご使用をお控えくださいませ

◆利益の一部寄付◆
本書を1冊ご購入につき20円を拉致被害者家族会へ寄附します。2017年8月下旬に第3弾の寄附を行う予定です。どのような形で寄附するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。
第一弾の寄附⇒ http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/blog-entry-766.html
第二弾の寄附⇒ http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/blog-entry-1011.html

====加筆修正予定====
現在第3版。
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【字数】現在35,000文字

【再々掲載】理想の職業とは?「できる」、「稼げる」、「やりがい」の3条件

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

再々掲載でございます。

※※※以下参照※※※
理想の職業とは?「できる」、「稼げる」、「やりがい」の3条件
※※※以上参照※※※

ブログ主=Koichi
台湾で10年日本語教師をしていました。
中国語通訳として働き、日本語教師養成講座に通いながら、フリー通訳か日本語教師を目指して勉強中。
家族は台湾人の妻とハーフの娘と猫4匹。 コミック「KANO 1931海の向こうの甲子園」を翻訳させていただきました。
某通訳学校卒業。


簡潔にブログ記事の内容をご紹介すると
理想の仕事とは、「できる」、「稼げる」、「やりがい」の3条件を兼ね備えていること
ということになるそうです。

~~~~~以下は重要な部分だけ一部抜粋します~~~~~
■「自分にできるし、稼げるが、やりがいのない仕事」 =憂鬱なサラリーマン
 サラリーマンの方、すみません。どの職業でも同じなのですが、サラリーマンのイメージが頭に浮かびやすかったので、サラリーマンという名前を使わせてもらいました。もちろん、サラリーマンにもやりがいのある仕事をやっている人はいるし、どんな職業でも、やりがいのない人がいることも知っています。
 このタイプは、仕事をする能力もあるし、お金も稼げるが、ただやりがいだけがない、できれば転職したいけれど、不安があるので今の仕事をダラダラ続けている、というイメージです。

■「稼げるし、やりがいはあるが、自分にはできない仕事」 =夢追い人
 このタイプは、仕事自体にとても魅力があって、収入も多く、やりたい人が多いけれども、競争も激しいというイメージです。
 たとえば、極端な例で言えば、アーティストや芸能人、作家、漫画家、企業家などがそうですよね。それらの仕事に憧れるだけで、自分には才能もないのに、夢をあきらめられずに延々と貧乏暮らしを続けているようなイメージです。

■「やりがいはあるし、自分にできるが、稼げない仕事」 =貧乏職人
 このタイプは、仕事自体にとても魅力があって、本人も専門的スキルを身に付けているのに、悲しいかな、報酬が低い、というイメージです。
 「貧乏職人」という名称は失礼ですが、これは馬鹿にしているわけではなく、むしろ逆に「なぜ高いスキルを持った人間が、低い報酬に甘んじなければならないのか?」という不満と抗議の意味を込めています。

~~~~~以上は重要の部分だけ一部抜粋しました~~~~

リンクも貼っておりますので、興味のある方はお読みください。
ただ、上記のブログ記事だけは民間企業にお勤めの方やフリーランスの方々にとって考えさせられる内容です。
読んで損はありません。

【以下は紹介記事をすべて読み込んだ上の感想】
結論から申し上げますと、私個人のお話として、転職するべきなのではないかと思いました。

なぜならば、今現在の私の仕事が「できない」「稼げない」「やりがいがない」という最悪の条件だったからです。
もちろん、私の仕事内容を熟知している方々に相談したら違った答えが返ってくると思いますが、私個人の意見としては上記のようになってしまいます。

本当に悲しいことですが・・・。すべて私が悪いのですが・・・。

したがって、転職するためにも資格取得に邁進しようと思います。
そうやって、少しでもよい働き方を模索しなければ、私の人生が破綻するのではないかと危惧しております。
国家資格を取得しようと思います。まずはそこからでしょう。

実は最近の忙しさは試験勉強の影響もあります。
試験に合格して、仕事を変えるか決めたいと思います。

以上、よろしければクリックをお願い致します。

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【ご紹介】
反逆する武士uematu tubasaが『消費税廃止への進撃』を出版しました。
消費税廃止への進撃
以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
日本経済に少しでも関心がおありでしたら、ご購入をお勧めします。

◆効果・効能◆
経理担当者が読むような実務書を参考にして、消費税に関する基礎知識を簡潔にまとめ、わかりやすく説明しました。
マクロ的観点とミクロ的観点から考えて、消費税の存在そのものに疑問を呈している電子書籍となっています。
そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
消費増税を簡単に口走る政治家、知識人、エコノミストの妄言を駆逐することができます。


★★★
uematu tubasaは国会議員へ「消費増税の阻止してほしい」と陳情している日本国民です。
本書の販売による純利益は陳情するための交通費になります。
★★★

◆利益の一部寄付◆
本書を1冊ご購入につき20円を拉致被害者家族会へ寄附します。2017年8月下旬に第3弾の寄附を行う予定です。どのような形で寄附するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。
第一弾の寄附⇒ http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/blog-entry-766.html
第二弾の寄附⇒ http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/blog-entry-1011.html
◆対象読者◆
本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
1、日本経済の復活を望むが具体的に何から始めるべきかわからない日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民

====加筆修正予定====
現在第6版です。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
歴史に爪痕を残す電子書籍にするために、読者の皆様から送られてくるメールが頼り。
首を長くしてお待ちしています。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在約5万9000字
プロフィール

uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

基本情報技術者、電子書籍作家。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持った若者です。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』
『家賃半額』を出版しました。

『住宅資産倍増計画(仮)』
『天皇最強説(仮)』を出版する予定です。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学の基礎は理解しております。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。国会議員の事務所へ陳情します。

ご意見ご感想をよろしくお願い致します。

好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

好きなPCゲーム:泣きゲー全般(主にKey作品)

好きな食べ物:そば、寿司、天ぷら、おにぎり、トマト、ピザ、パスタ、ソーセージ、ポトフ、フィッシュ&チップス、ペペロンチーノ、フライドポテト。

好きな飲み物:緑茶、麦茶、カシスオレンジ、果実系ジュース、CCレモン、日本酒

好きな女性のタイプ:明るくて家庭的な日本人女性

趣味:読書(核戦略、地政学、国際政治学、経済学など)とジョギング(1日往復10kmを週に2日ぐらい)

特筆事項:性別は男性(遺伝子組み換えではない) 両親共に日本人

特にルールはありません。自由にコメントをお願い致します。

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