【再掲載】Why Japanese people! 住宅の寿命が20年ておかしいだろ!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~以下は日経ビジネスオンラインより~~~~~
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021800009/030300007/?rt=nocnt

Why!×2 なぜ日本人は家の価値に無頓着なの?
住まいに徹底的にこだわるドイツの実情


2016年3月4日(金) 林 英樹

「今すぐこの場でご紹介できる物件はありません」

 ドイツ南西部の街フライブルクの中心部にある不動産屋。客として入店した記者が物件の紹介をお願いすると、対応したジェシカ・キッセルさんはきっぱりとこう言い切った。

でも不動産屋さんですよね?なんで紹介できないのですか??戸惑う記者に対してキッセルさんも少し困惑顔になりながら教えてくれた。

 「ここでは現時点であなたと同じような条件で家を探しているお客さんが十数人います。2015年夏ごろから特に物件が足りなくなりました。連絡先と詳しい条件を教えて頂ければ新たな物件をこちらからご紹介できますが、別の方が先に決めてしまう可能性はあります」「日本とは状況が違うかもしれません。ですが時間をかけてゆっくりと探していきましょう」

 前回のオンライン記事「Why!なぜ日本人は住宅ローンに大金を払う?ドイツから見えた日本の家の異常さ」では、お笑いタレント・厚切りジェイソンの持ちネタ“Why Japanese people!”を引き合いに、日本の住宅制度に内在する根源的な問題について触れた。

 オンライン記事は「日経ビジネス」2月22日号特集「家の寿命は20年~消えた500兆円のワケ」連動企画として配信。仮にメンテナンスを尽くしたとしても家の価値が正当に評価されにくい日本独特の問題に焦点を当てた。「資産」と言いながら、あたかも「消費財」であるかのような扱いになっている日本の家。日本に暮らしていると、こうした状況が当たり前のように感じてしまうが、決してグローバルスタンダードではないという事実を、ドイツを例に明らかにした。

 が、強調しておきたいのはドイツを楽園のように礼賛したかったわけではないという点だ。ドイツでは家を資産化するため、これまでに様々な政策を打ってきた。代表例が「Bプラン」「Fプラン」と呼ばれる都市計画。将来的な人口動態を予測し、20年先までの住宅地の範囲を厳格に限定している。需給をバランスさせることで、家の資産価値が落ちにくい構造を作り上げた。

 総世帯数を800万戸分も上回る総住宅数を抱えているのにも関わらず、今でも年間90万戸の新築を作り続けている日本。結果として、資産価値の低下が常態化し、空き家の急増が社会問題となった。使い捨てに近い日本の住宅政策はひょっとしてズレているのではないか――。「常識の非常識」について考えてみる一助になればとの思いから記事を書いた。

 だが、もちろんドイツの住宅政策は万能ではない。

ドイツでは家の資産化を進める副産物として、弊害も生じている。それが顕著に表れているのが慢性的な家不足問題だ。

 冒頭のキッセルさんから後日、記者の元にメールが届いた。そこには5軒の物件情報が添付されていたが、3~5カ月先に入居可能な賃貸住宅のみで、分譲住宅は含まれていなかった。

家が見つかるまでホテル暮らし

 3年前にイギリスからドイツ・ミュンヘンに移り住んだ日本人男性は言う。「うちは妻子と3人家族だが、なかなか家が見つからなかったので1年半は狭い単身用アパートに住んでいた。希望する条件に合った物件が出てきても見学申し込みの時点で他の人が先に成約してしまうことも多々あったよ」。ドイツに移住した日本人の中には住む家すら見つからず、半年以上ホテル暮らしを続けている例もあるという。

 ドイツの新築着工件数はこの10年間で年15万~25万戸で推移してきた。総住宅数と総世帯数は同水準の4000万戸超で均衡している。

 20年前後で資産価値がゼロになる日本の木造住宅と異なり、石造りが主流のドイツの住宅の場合、60~80年は価値が残ると言われている。加えて、省エネ性能を評価する制度(エネルギーパス)が整っているため、中古住宅であっても最先端の省エネ設備を導入するリフォームを行えば、家の資産価値が向上する仕組みになっている。

 実際、ドイツの一戸建て・二戸建て住宅を建築年代別に見ていけば、1958~1968年が全体の16%に相当する236万戸。1969~1978年は同13%の194万戸に上る。1918年以前の住宅も220万戸と同15%を占めている。

ドイツの首都ベルリンの街並み。戦前の古い家は今も住宅として使われている

 もちろん日本のように地震や台風などの天災が起こる確率が低いという環境の違いがあるため、単純比較はできない。だが、需給がバランスしている点に加え、建物の資産価値を担保する制度が整っていることから、家の資産価値が落ちにくい仕組みになっているのは厳然たる事実だ。

 一方、需給がバランスしているが故に、前述のように空き物件が見つからないという問題が起きている。ただ、家を資産として捉えているドイツでは、家がなかなか見つからない、建てられないという状況は当たり前のこととして受け入れられている。キッセルさんが言うように、家は「時間をかけてゆっくりと探し出すもの」という意識がしっかりと根付いているからだ。

 前回の記事に登場したアンドレアス・デレスケさんはエネルギー消費量を大きく抑える「パッシブハウス」と呼ばれる最新鋭の集合住宅を建てるのに5年の月日を費やした。住民代表として計画段階から関わったため、5年間は「四六時中家のことばかりを考えるような状況」に陥った。だが、結果として資産価値を高めることができたため、「まったく後悔はない」と話す。

デレスケさんが住むフライブルクの先進モデル地区から路面電車を乗り継ぎ郊外へ向かうと、緑に囲まれたエリアに立つマンション群が見えてくる。これらは自治体が管理する公営住宅だ。築50年に近づいたため、最近、このうちの2棟で大規模リノベーション工事が行われた。

住民予定者を事前にマッチング

 工事では、ベランダの開口部を大きく外に張り出す構造に変更。建物全体の延べ床面積を1000平方メートル分大きくした上で、1フロアごとの部屋数を6から9へ増やし、入居できる総世帯数を底上げした。その結果、自治体へ入る家賃収入が増え、大規模リノベーションにかかったコストを短期間で回収できるようになった。ドイツではこのような公営住宅が充実している。建設主体は日本のように自治体に限定されているのでなく、民間団体も許可さえ受ければ、自由に建設することができるのが特徴的だ。

大規模リノベーション後の公営住宅(写真左)と、まだリノベーションが行われていない公営住宅(写真右)

 この公営住宅では、大規模リフォームの完成後にあるイベントが開かれた。フロアごとに入居を希望する住民予定者らが事前に顔合わせをし、自己紹介し合う。そこでちょっと性格が合いそうにないなと感じたら入居希望を取り下げることができる。希望するフロアとは別のフロアの住民予定者と合いそうだと思えば、入居予定の部屋を変更することも可能だ。

 この公営住宅に住む高齢女性は「事前に気の合う仲間を見つけられたので安心して住むことができた」と笑顔で話す。公営住宅であっても入念に、時間をかけて事前に入居予定者同士のマッチングを行う。家を資産と考えるドイツならではの試みだろう。

 今、ドイツは難民・移民受け入れを巡って揺れている。ヘンドリクス環境・建設相は、年10億ユーロの住宅支出を2020年まで2倍の年20億ユーロに拡大する必要があると発言。年15万~25万件の新築着工件数を年40万戸規模に増やす考えだが、新築住宅の着工規制やリーマンショックを機に建築会社の数は減少傾向が続いており、すぐには対応できない状況にある。

 政府が難しいかじ取りを迫られているのは間違いない。ただ一時的な措置として政策変更を余儀なくされたとしても、家の資産化という政策の大綱は揺るぎがない。
~~~~以上、日経ビジネスオンラインより~~~~

ドイツでは家を探すのに時間をかける必要があるようです。
日本だったら考えられないですね。それだけ需要と供給が均衡しているということなのでしょう。

我が国日本では800万戸以上の空き家が存在する一方で新築も建てられております。
しかも、これまで行われた住宅投資額の累積と住宅の資産価格には500兆円の開きがあります。
日本国民が住宅を資産ではなく、耐久消費財にしてしまったことが原因です。


固定観念のように住宅は20年から25年以上経過したら価値は”0”という評価をされてしまいます。
それっておかしくないかというのが私の主張ですし、日本経済をよく知る外国人の意見なのです。

あのリチャード・クーもこの住宅が日本において耐久消費財になっていることを指摘して嘆いておりました。

現在の私の考えを述べます。

これは荒療治が必要だと思います。
日本国民の固定観念をぶっ壊すためには大胆な政策が必要なのです。丁寧に教育する時間はありません。
合理的に、古い家を建て替えたり、リノベーションしたりして資産管理した方が良いと思わせなければなりません。

具体的には、空き家建て替え補助金と新築抑制政策です。

800万戸もある空き家を10年で半分に減らします。つまり1年で40万戸の空き家を建て替えます。
空き家を長期優良住宅に建て替えたら、建設費の50%を補助金として支給するのです。
支給条件は少なくとも免震であること、省エネ設備があること、国産木材を使用していることです。

例えば、1棟4000万円だったならば、2000万円を支給します。

新築抑制政策を実行します。
新築への低金利融資を廃止します。各種減税措置を廃止します。
それだけで20万戸ぐらいは抑制できると思います。それでも建て替え需要が存在するので、大工さんは困らないでしょうが。

景気対策にもなる、空き家対策にもなる、住宅の価値が高まる。
1石3鳥の政策になるでしょう。

日本で最強の住宅政策を立案して見せますよ!!

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【ご紹介】
反逆する武士uematu tubasaが『消費税廃止への進撃』を出版しました。
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以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
日本経済に少しでも関心がおありでしたら、ご購入をお勧めします。

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経理担当者が読むような実務書を参考にして、消費税に関する基礎知識を簡潔にまとめ、わかりやすく説明しました。
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uematu tubasaは国会議員へ「消費増税の阻止してほしい」と陳情している日本国民です。
本書の販売による純利益は陳情するための交通費になります。
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本書を1冊ご購入につき20円を拉致被害者家族会へ寄附します。2017年8月下旬に第3弾の寄附を行う予定です。どのような形で寄附するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。
第一弾の寄附⇒ http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/blog-entry-766.html
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本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
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====加筆修正予定====
現在第6版です。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
歴史に爪痕を残す電子書籍にするために、読者の皆様から送られてくるメールが頼り。
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加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在約5万9000字
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【再掲載】経済を演劇で例えるなら金融は黒子である~後篇~

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~以下は東洋経済オンラインより~~~~
http://toyokeizai.net/articles/-/102977

"預金者を罰する"マイナス金利で起こること
欧州では金利体系が混乱、年金運用に打撃

加藤 出 :東短リサーチ社長  2016年01月31日

「俺の預金もマイナス金利になっちゃうの?」。日本銀行がマイナス金利政策の導入を決定した1月29日の夜、日本橋の小料理屋で友人の市場関係者と飲んでいた筆者は、隣のテーブルのサラリーマンにそう質問された。筆者が店に置いてあった夕刊を手にしていたためだ。彼は、ぐでんぐでんに酔ってはいたが、新聞の見出しを見て心配になったらしい。

同日の金融政策決定会合で、日銀は従来の「量的質的緩和策」(QQE)に3階層式のマイナス金利政策を組み合わせることを決定した。これにより、1月29日の金融市場は乱高下を示したものの、最終的には前日に比べ、日経平均は上昇し、円は下落した。ひとまずは成功のようにも見えるが、今後の動向には注意が必要である。

マイナス金利で喜ぶ人は少ない

第一に、冒頭の会話にもあったように、マイナス金利政策という言葉の響きは、決して大多数の国民の気持ちを楽観的にするものではない。お金を預けた人が利息を払うということは、預金は目減りしていくということだからだ。住宅ローンや自動車ローンを借りている若い世代の人口が多い社会であればまだしもだが、日本のように中高年が多く、借金を持っている人の比率が小さい高齢化社会では、マイナス金利と聞いて喜ぶ人はそう多くはない。しかも、後述するように、同政策が先行して導入されている欧州で、住宅ローン金利がマイナスになっているケースは例外程度しか存在しない。

ECB(欧州中央銀行)が同政策を採用した直後、ドイツでは市民からそれに対する激しい怒りが沸き起こった。「貯蓄に励んできた人がペナルティを受け、節操なくお金を使う人が報われるとはどういう経済なのか?」。あまりの批判の強さに、ECBは当時、慌ててホームページに、一般の人々の預金金利はマイナスに当面はならない、との説明ビデオを掲載した。スウェーデンでも同様の反応が国民の間で生じ、同国の中央銀行総裁は「皆さんの預金はマイナス金利にはならないでしょう」と釈明した。

日銀も1月29日に先回りして、銀行間の短期金利はマイナスになるが、一般の個人の預金はマイナス金利にならないと説明している。しかし、これは妙な話である。通常、中央銀行は銀行間の短期金利を操作して、それを広く預金金利や貸出金利に波及させることで、実体経済に影響を及ぼそうとするからである。

それなのに、なぜECBも日銀もマイナス金利政策を採用したのかといえば、その真の目的が「通貨安誘導」にあるからである。短期金利がマイナス金利だと、海外の投資家はその通貨をやや買いにくくなる効果がある。

しかし、ECBや日銀のような大国の中央銀行は「為替操作が目的」とは言えないので、表向きには、「量的緩和で配ったお金が銀行から外の世界に染み出すようにマイナス金利にした」と説明している。だが、欧州ではその「染み出し効果」が実際は極めて限定的であり、実は欧州の中央銀行らもその効果にはあまり期待していない。

先月ドイツに出張した際は、「金融規制強化の影響も大きいため、マイナス金利を課されたからといって銀行が貸出を増やせるというものではない」という話が市場関係者から聞かれた。

量的緩和に効果なし、黒田総裁の説明も問題

第二の問題は、今回の日銀の判断は、量的質的緩和策(QQE)の下での国債やETFの購入をこれ以上拡大することは(不可能ではないものの)問題が多いこと、さらに、2%のインフレ目標達成のためには、従来のQQEの効果に限界があったことを改めて市場に示してしまった。日銀は2013年4月から始めたQQEによって、世界中のどの中央銀行も行っていない凄まじい量の資金供給を行っているが、それでも目標到達はまだ遠いところにある。

第3の問題は、日銀のコミュニケーション政策である。黒田東彦日銀総裁は、これまで付利金利の引き下げをハッキリと否定し続けてきた。それだけに、今回のサプライズで、市場が黒田総裁の今後の発言をますます信じなくなっていくのではないかと懸念される。マイナス金利政策を先に導入しているECBの場合は、導入のかなり前からその可能性を示唆して、金融機関にマイナス金利に向けた準備期間を与えていた。日銀は市場の期待を言葉でコントロールすることがますます難しくなっていくだろう。

欧州では、ECBが2014年6月11日からマイナス金利政策を実施している。それと相前後して、デンマーク国立銀行、スイス国立銀行、リクスバンク(スウェーデン)は、自国通貨の為替レート上昇を避けるため、ECBよりもさらに低いマイナス金利政策を採用している。

欧州のマイナス金利導入の状況を見て、海外の著名な経済学者の間からは、「金利はゼロ%より下げられないという『ゼロ金利制約』は誤解だった。マイナス金利政策は金融政策の新しい可能性を広げる画期的な手段だ」といった見解が聞かれる。しかし、欧州の実情を詳しく見てみると、そういった解釈は早計であるように思われる。

欧州では銀行の金利や手数料がいびつに

欧州では銀行間金利、国債の金利、企業や機関投資家の大口預金金利がマイナスとなっている。一方で、金融機関の最大の資金調達源である個人預金のほとんどはマイナスになっていない。銀行経営者は預金者の「反乱」を恐れるからだ。そうした中で、中銀が付利金利のマイナス幅を大きくしていけば、いつかは銀行がそれに耐えられなくなり、個人の預金金利もマイナスにしていくだろう。しかし、そうなると、現金の大規模な引き出しなど、数々の副作用が出てくる恐れがあるため、欧州ではどこの中銀もそこまでは踏み切っていない。

ただ、個人預金をマイナスにしていないため、金融機関は逆ザヤを避けようとして、住宅ローン金利の大半もマイナス金利にせず、プラスで維持している。しかし、それでも全体としては、マイナス金利政策によって金融機関の収益は圧迫されてしまっているため、ATMなどの手数料の引き上げや一部では住宅ローン金利を逆に引き上げる動きも見られる。

以上からわかるように、「超過準備のマイナス金利を起点に、法人向け市場から個人向け市場までイールドカーブが綺麗に形成されている」という金利体系には今の欧州は全くなっておらず、歪んだ、いびつな状態になっているのである。

まとめると、欧州の中央銀行がここ数年行ってきたマイナス金利政策は、個人の預金金利がマイナスにならない範囲にとどめながら、金融機関の収益や保険会社・年金などの利回りを圧迫することで、為替レートの上昇を抑える政策として実施されてきたと見なすことができる。

マイナス金利政策で収益が圧迫されている金融機関が増加していることもあって、ドイツやスイスの銀行経営者は激烈な口調で中央銀行を非難している。

銀行の収益が悪化しても、それ自体は大半の人々にとって関係のない話ではないか?と疑問も持たれる方もいるだろう。しかし、現在の厳しい金融規制の下では、体力が弱った銀行は中小企業への貸出を増やせなくなってしまう。

国債で運用できず、年金に大打撃

また、マイナス金利政策で国債の金利が低下しているため、欧州の年金基金や保険会社の運用は深刻な状態にある。国債を買っていては契約者が納得する利回りを確保できなくなるため、しかたなくポートフォリオ・リバランスを行っている機関投資家は多い。黒田総裁は記者会見で、マイナス金利政策の意図のひとつは運用主体にポートフォリオ・リバランスを促すことにあると語った。

実際、スイスの年金基金などは、昨年春頃に、株、金、エマージングの国債などに運用資産をシフトしたと報じられていた。最近の金融市場の状況から、それらは評価損を抱えてしまったと推測できる。そういった情報が耳に入れば、国民は不安を感じ、消費を活発化させる気にはならないだろう。なお、スイスの民間大手銀行の幹部は、昨年の地元紙のインタビューで、「マイナス金利政策は、預金者を罰することで、彼らに間違った投資判断を行わせている」と中銀を非難していた。

日銀の今回のマイナス金利政策は、金融機関の収益を過度に悪化させないように、三階層式となっている。マイナス金利を適用するのは、日銀当座預金の一部にとどめられる。銀行間オーバーナイト金利が0.1%に近い水準で推移するのに必要な額(10〜数十兆円程度)にだけマイナス金利が適用される(残りの2百数十兆円はプラス0.1%か0%)。これは、QQE導入後、日本の金融機関は欧州とは比較できないほど凄まじい額の超過準備を保有してきたことへの配慮となっている。実際に全額にマイナス金利をかけたら、収益悪化で銀行株は暴落してしまう。

とはいえ、1月29日に日本の国債は8年物まで利回りがマイナスになった。10年国債を見ると、スイスを除けば、他のマイナス金利政策を行っている国よりも日本のほうが既に大幅に低くなっている。日銀の国債買入は欧州よりも遙かに強烈だからだ。日銀の方が欧州よりも国債買入策やマイナス金利政策が長期化すると、市場が予想していることも、原因と考えられる。

また、日本の場合、金融機関同士の競争は欧州よりも遥かに厳しい。マイナス金利政策によるコストを消費者に転嫁することは、欧州の銀行に比べて難しいだろう。となると、欧州よりも日本のほうが、金融機関への打撃は深刻になってくるかもしれない。

タンス預金が増え、住宅ローン金利は上昇?!

先ほど、欧州では大半の個人預金の金利はマイナスになっていないと述べた。しかし、もしマイナスになったら、預金が先行き目減りすることを皆が予想するため、それは消費を活発化させるはず、という観測が聞かれることがある。だが、オランダの大手金融機関INGが昨年15か国で行ったアンケートは異なる結果を示していた。

これによると、預金金利がマイナスになったら、「通常より預金を取り崩して支出を増やす」と答えた人の割合は9.9%にとどまった。しかし、「預金からかなりの額の現金を引き出して、安全な場所にしまう」という回答が33.3%にものぼった。「貯蓄目標額に到達するために、より多くの額を貯金する」という回答は10.9%あった(米国の場合は14.1%と多い)。

INGのこのレポートは、「マイナス金利政策は人々にネガティブな反応を起こさせる」と結論付けていた。日本でもマイナス金利という「ムチ」で国民を叩いても、景気刺激効果は限られると考えられる。

また、前述のアンケートでは、株式などの代替投資手段に資金を回すと答えた人が合計33.2%いたので、マイナス金利政策が株や不動産などの資産価格を一時的に押し上げる可能性はある。しかし、そういった形で生じたブームは後始末が大変だ。

住宅ローン金利をめぐっては、欧州でさまざまな混乱が生じている。スイスでは、マイナス金利政策の導入で住宅ローン金利がかえって上昇するという逆の現象が起きている。銀行が同政策のコストをローンの借り手に転嫁するためだ。もし中央銀行がマイナス金利をさらに引き下げたら、スイスでは住宅ローン金利は上昇すると見られている。

デンマーク、ポルトガル、スペインなどでは、住宅ローンがもしマイナス金利になったら、銀行はどうすべきか、という問題が昨年大きな話題になった。結果的には、既存の約定の内容によっては銀行がマイナス金利のローンを認めなければならないケースが一部あるが、大半はマイナス金利にならないように下限が設定されたようである。

「通貨安競争」の再燃を懸念する海外報道

日銀は今後、経済情勢によってはマイナス金利をさらに引き下げていくつもりがあることを示している。しかしながら、この週末の海外の主要メディアは、日銀のマイナス金利政策の意図は円安誘導にあるようだ、と早速報じ始めている。複数の米紙は、「日銀のこの決定は、中国と日本の通貨安競争を激しくするかもしれない」といった論調で報じている。また、TPP(環太平洋経済連携協定)参加国でマイナス金利政策を採用しているのは日本だけであるため、TPP反対派の米議員が今後どういった反応を示すのか注意が必要である。

長期的な問題として、国債の金利がここまで下がると、政府や国会議員が財政再建の必要性を感じなくなってくる恐れもある。構造改革に取り組みやすい環境を作るためのものだったはずの超金融緩和策が、問題先送りに加担してしまってはまずい。
~~~~~以上、東洋経済オンラインより~~~~~

>>住宅ローン金利をめぐっては、欧州でさまざまな混乱が生じている。スイスでは、マイナス金利政策の導入で住宅ローン金利がかえって上昇するという逆の現象が起きている。銀行が同政策のコストをローンの借り手に転嫁するためだ。もし中央銀行がマイナス金利をさらに引き下げたら、スイスでは住宅ローン金利は上昇すると見られている。

民間金融機関の収益が悪化してしまい、その補填のために住宅ローン金利が上昇してしまうという事象が発生している模様です。金融緩和のつもりが金融引き締めになっているようです。

しかも、民間金融機関の収益悪化は銀行株の下落を引き落とし、資金繰りの悪化をもたらす可能性もあるでしょう。
金融機関が資金繰り悪化なんて冗談でもなんでもなく経済悪化の末期症状です。

だからマイナス金利政策には反対なんですよ(怒)

>>また、マイナス金利政策で国債の金利が低下しているため、欧州の年金基金や保険会社の運用は深刻な状態にある。国債を買っていては契約者が納得する利回りを確保できなくなるため、しかたなくポートフォリオ・リバランスを行っている機関投資家は多い。

民間金融機関にリスクある債権などに手を出させるようなことになってしまっては資金運用の健全性と安全性は損なわれてしまうでしょう。我が国日本にとって由々しき事態だと言えます。

資金需要不足のデフレ経済下である我が国日本ではマイナス金利政策ではなく、お金を借りて使う個人(家計)もしくは民間企業を応援する政策、制度が求められております。

それは何かって?

それは私が書いた著書
ビジネスの種を蒔け』にガッツリと書きました。
ビジネスの種を蒔け

冗談抜きでマイナス金利政策の代替案を専門的かつ本格的に論じているのは私の著作だけです。
まさか本当にマイナス金利政策が我が国日本で導入されるとは思いもしませんでした。


~~~~以下はビジネスの種を蒔けより一部抜粋~~~~

(前略)

結局、どのような設備投資減税を実施するべきなのでしょうか。
 以下に私が提言する設備投資減税政策を提言します。目的として、中小企業を応援する包括的な設備投資減税政策としています。(注:中小企業の定義は中小企業庁で示されているものを使ってお話を進めていきたいと思います。参照URL:http://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm

◆◆◆包括的中小企業設備投資促進税制◆◆◆
対象:日本国内の中小企業
複数年度予算額=1兆円
税額控除=(取得金額 - 適用事業年度の減価償却費)× 10%
特別償却金=取得金額の100%(取得初年度に普通償却金に追加して償却可)
適用期間:3年

以下、減税対象条件
1、国内設備投資を実施する場合でかつ、国内企業から新規調達する場合において減税対象とする。
2、国内設備投資の年間総投資額が適用事業年度の減価償却費を超えている場合に減税対象とする。
3、国内設備投資の年間総投資額が前事業年度と比較して20%以上増加している場合に減税対象とする。


特記事項
※全ての国内設備投資を減税対象とする。生産設備のみなどと限定しない
※後述する国際競争力強化のための設備投資促進補助金との併用が可能
※この制度による特別償却と税額控除との重複適用は認めない
※税額控除限度額は設けない、償却限度額も設けない
※税額控除限度額がその事業年度の法人税額を超えるために、その事業年度において税額控除限度額の全部を控除しきれなかった場合には、その控除しきれなかった金額について、1年間の繰越しが認められるものとする

(中略)

私から設備投資補助金制度を提言します。

◆◆◆国際競争力強化のための設備投資促進補助金◆◆◆
対象:国内企業
補助率=(取得金額 - 適用事業年度の減価償却費)× 40%
複数年度予算額
○大企業への補助金総額=2兆円
○中小企業への補助金総額=4兆円
一企業への補助限度額=200億円
適用期間:3年 

以下、補助対象条件
1、国内設備投資を実施する場合でかつ、国内企業から新規調達する場合において補助対象とする。
2、国内設備投資の年間総投資額が適用事業年度の減価償却費を超えている場合に補助対象とする。
3、国内設備投資の年間総投資額が前事業年度と比較して10%超増加している場合に補助対象とする。


特記事項
※全ての国内設備投資を補助対象とする。生産設備のみなどと限定しない
※包括的中小企業設備投資促進税制との併用が可能

もし、この設備投資補助金が実現したら、日本経済にどれほどの影響が出るのでしょうか。
限界消費性向が0.5、中小企業が包括的中小企業設備投資促進税制を併用(すべて税額控除)、複数年度予算を使い切るという前提の下、想定してみましょう。

設備投資減税額と補助金額は3年間で7兆円
3年間で15兆円の設備投資が増える
乗数効果によりGDPが30兆円増える


素晴らしく経済成長が加速することになります。バブル崩壊以降、最大の民間設備投資額になることはほぼ確実です。

~~~以上、ビジネスの種を蒔けより一部抜粋~~~~~

つまり、設備投資減税と設備投資補助金のダブルブーストで経済成長を加速させるべきと主張しております。
それ以外も実はあるのですがね・・・ご購入された方だけ・・・ということで。

まさしく経済成長へのイグナイトパスになります。

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韓国の対北朝鮮融和政策第一弾

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~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM26H7A_W7A520C1FF8000/
北朝鮮との民間接触を許可 韓国・文政権、人道支援団体に
2017/5/27 0:06
日本経済新聞 電子版

【ソウル=峯岸博】
韓国統一省は26日、北朝鮮での人道支援にあたる民間団体が申請した北朝鮮側との接触を承認したと明らかにした。韓国政府が同様の承認をだすのは昨年1月の北朝鮮による4回目の核実験以降初めて。文在寅(ムン・ジェイン)政権による北朝鮮への融和政策の第1弾となり、南北対話の布石にする狙いがみえる。

 同団体は韓国の人道支援団体「わが民族助け合い運動」。北朝鮮内でのマラリア防疫のために薬品供与などを協議するとして北朝鮮住民とのファクスや電子メールを通じた接触を申請していた。統一省報道官は記者会見で「国際社会の北朝鮮制裁の枠組みを損なわない範囲で、民間交流などは柔軟に検討していく」との立場を重ねて示した。

 2010年の韓国哨戒艦「天安」沈没事件を受け、韓国政府は北朝鮮を相手とする貿易の禁止や人的交流の原則中断など広範囲の独自制裁措置を発動。その後、人道支援などについては認めてきたが、4回目の核実験以降は南北交流事業を全面的に禁止し、人道支援も事実上停止された。

 同団体は北朝鮮と接触した後、訪朝を申請するとみられ、韓国政府も承認する可能性が大きい。6月上旬とみられる同団体の訪朝には与野党の重鎮も同行するとされる。

 金大中政権時代の00年の南北共同宣言から17年となる6月15日を控え、韓国政府のもとには、同団体のほかにも人道支援団体から約20件の北朝鮮との接触申請が届いており、審査を経て随時承認される見通しだ。

 今回の決定は、北朝鮮核問題の解決には制裁だけでなく対話も重視すべきだとする文大統領の意向が強く反映している。文氏には近い将来、北朝鮮とのパイプを利用して、核問題をめぐる国際論議を主導する狙いがある。今後、南北交流事業の再開や制裁解除につながるかに注目が集まる。

 26日からの主要国首脳会議(タオルミナ・サミット)では、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への圧力強化が主要議題の一つになる見通し。これまで北朝鮮包囲網づくりを国際社会に働きかけてきた韓国が北朝鮮との対話を探る姿勢を強めれば、日米などとの足並みが乱れる恐れもある。
~~~~~以上、日経新聞電子版より~~~~~~

想定の範囲内ではございますが、文大統領の意向により、対北朝鮮融和政策第一弾が発表されました。

>>北朝鮮内でのマラリア防疫のために薬品供与などを協議するとして北朝鮮住民とのファクスや電子メールを通じた接触を申請していた。統一省報道官は記者会見で「国際社会の北朝鮮制裁の枠組みを損なわない範囲で、民間交流などは柔軟に検討していく」との立場を重ねて示した。

炎上覚悟で申し上げますが、対北朝鮮へ人道支援は破滅的結果を招く可能性があります。
例えば、マラリアに感染した北朝鮮人民が韓国に救援要請を行い、北朝鮮の民間団体が北朝鮮人民を大勢助けたとします。その助けられた北朝鮮人民が兵士となり、韓国国民を殺害する可能性があるのです。

我が国日本でも人道目的の支援がなされ、北朝鮮を助けてしまったことがございますが、愚策でした。
助けてあげた北朝鮮によって核攻撃の脅威に晒されているわけですから。

国家は戦争遂行の必要な物資と人的資源が払底してしまえば戦争できません。
絶対に開戦できない状態にしつつ、国家の存続すら危ぶまれる状態まで追い込み、核兵器の放棄と中長距離弾道ミサイルの放棄を迫るべきなのです。
その講和条件に拉致被害者の全員帰国を盛り込むことができるか、我が国日本は試されております。

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本書の販売による純利益は陳情するための交通費になります。
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第一弾の寄附⇒ http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/blog-entry-766.html
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北朝鮮への牽制のために空母三隻

大変お世話になっております。
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【近況報告】

月曜日から茨城へ出張です。
本当にしんどいことになると思います。

~~~~以下は朝日新聞DIGITALより~~~~~
http://www.asahi.com/articles/ASK5W1P1GK5WUHBI001.html
米空母3隻目、西太平洋派遣へ 北朝鮮抑止へ異例の展開

ワシントン=峯村健司
2017年5月27日15時00分

米海軍が原子力空母ニミッツ艦隊の西太平洋派遣を決めたことが26日、わかった。米軍関係者が明らかにした。アジア・西太平洋地域に派遣されている原子力空母カールビンソンとロナルド・レーガンに加え3隻目。同地域に同時に3隻を展開するのは異例だ。

緊迫、北朝鮮情勢

 北朝鮮が開発する大陸間弾道ミサイル(ICBM)について、米国は「究極的には米本土を脅かす核ミサイル技術の取得に成功するだろう」(スチュワート国防情報局長官)とみている。米軍は、北朝鮮によるICBMの発射の脅威が高まっているとみて警戒を強めており、総力を挙げて抑止する構えだ。

 米軍関係者によると、第3艦隊に所属するニミッツは、6月1日に母港のキトサップ海軍基地(米ワシントン州)を出港。中東地域に派遣される計画だった。だが、「世界情勢の変化に対応する」(同関係者)ため、約6カ月間の予定で西太平洋に展開することになった。北朝鮮の問題をめぐって、米側は中国が協力しなければ米国が「単独行動する」と通告しており、中国に協力を迫る狙いもありそうだ。

 現在、朝鮮半島情勢をにらんで、第3艦隊所属のカールビンソンの艦隊が4月末から日本海付近に展開している。第7艦隊(神奈川県横須賀市)所属のロナルド・レーガンも今月16日に出港し、カールビンソンと合流して合同演習をする計画だ。ニミッツ艦隊がこれに合流するかは不明だが、米海軍が保有する空母11隻のうち、3隻が集結することになる。(ワシントン=峯村健司)
~~~~~~以上、朝日新聞DIGITALより~~~~~

アメリカ合衆国政府は本格的に北朝鮮に軍事的圧力をかけることにしたようです。
同盟国の人間として、頼もしく感じるとともに悔しくもあります。

亜細亜情勢の鍵を握るべきは我が国日本であるべきだと思います。
アメリカ合衆国の言いなりになっている現状には嫌悪感を抱くのです。

我が国日本の軍事力を最大限高め、この国難に立ち向かうべきだと思います。
韓国大統領選挙以降、対北朝鮮の最前線は38度線ではなく、日本と韓国の国境になってしまいました。

北朝鮮の脅威を一番感じるべき日本国民がまず率先して軍備増強に邁進するべきだと思います。
今後もアメリカ合衆国の軍事的動向に注目していきたいと思います。

以上です。短稿ですがご容赦を。
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【再掲載】経済を演劇で例えるなら金融は黒子である~中篇~

大変お世話になっております。
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uematu tubasaです。

【近況報告】
あまりにも疲れが溜まったので、倒れる前にがっつり寝ることにしました。
おかげで出版作業は進みませんでしたが、今こうしてブログ更新できております。

来月の中旬までには今後の年間予定を発表したいと思います。

~~~~以下は日経新聞より~(2本連続でどうぞ)~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF29H08_Z20C16A1MM0000/

日銀、マイナス金利導入を決定 異次元緩和に転換点
2016/1/29 13:39

 日銀は29日開いた金融政策決定会合で、マイナス金利政策の導入を5対4の賛成多数で決めた。原油価格の下落や中国経済への不安で世界経済の先行き懸念が強まり、国内の景気や物価に悪影響が及ぶリスクが高まったためだ。銀行が日銀に預けるお金(当座預金)の一部に2月からマイナス0.1%の金利を適用する。2013年4月に導入した量的・質的金融緩和(異次元緩和)は大きな転換点を迎えた。

 29日午後に黒田東彦総裁が記者会見を開き、決定理由などを説明する。金融政策を決める9人の政策委員のうち、白井さゆり、石田浩二、佐藤健裕、木内登英の4委員が反対を表明。14年10月の追加金融緩和の決定時と同じ5対4の薄氷の決定になった。日銀は「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」として、量、質、金利の3つで「必要な場合には、追加的な緩和措置を講じる」と明記し、一段の追加緩和にも含みを持たせた。

 今回導入した仕組みでは、銀行がすでに日銀に預けた当座預金の金利は現在の0.1%のままで据え置く。銀行が新たに積み増す当座預金にマイナス金利を適用する。当座預金全体の金利を下げると、銀行の収益への悪影響が大きいためだ。

 マネタリーベース(資金供給量)を年80兆円増やす目的で実施している資産の大量購入はこれまで通り続ける。今後も国債を年80兆円、上場投資信託(ETF)を年3兆円のペースで買い増していくことになる。

 日銀は会合で経済・物価情勢の展望(展望リポート)もまとめた。2016年度の生鮮食品を除く消費者物価指数(CPI)上昇率の見通しを従来の1.4%から0.8%に下方修正。政策目標の物価2%上昇の達成時期を従来の「16年度後半ごろ」から「17年度前半ごろ」に先送りした。

 金融市場では年明け以降、日経平均株価が一時3000円近く下落し、円相場も一時1ドル=115円台まで円高が進むなど、不安定な動きが続いている。日銀は金融市場の混乱の背景には、世界経済の先行きへの強い懸念があると判断。21日に追加緩和を示唆した欧州中央銀行(ECB)と足並みをそろえ、緩和強化に踏み切った。

 海外発の不安増大で企業がリスクに慎重になれば、新年度入りに合わせた企業の価格政策や春の賃金交渉にも悪影響が及びかねない。企業が設備投資を先送りするなどして景気回復にブレーキがかかれば、デフレ脱却も難しくなる。黒田総裁はこれまで物価の基調に不安が表れれば「追加緩和でも何でもやる」と発言していた。



■日銀の決定内容のポイント

○「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入

○民間金融機関が日銀当座預金に預けたお金に対して支払う金利(付利)をマイナス0.1%に引き下げ、今後、必要ならさらに金利を引き下げる

○日銀当座預金を3段階に分割し、それぞれプラス・ゼロ・マイナス金利を適用する

○マネタリーベースを年80兆円増加させる金融市場調節方針を維持

○ETFやREITなどの資産買い入れ額を維持

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H2V_Z20C16A1MM0000/
マイナス金利政策とは
2016/1/29 13:34

 ▼マイナス金利政策 中央銀行が政策金利をゼロ%よりも低い水準にする政策。民間銀行が中央銀行に預け入れる預金の金利をマイナスにするのが一般的。民間銀行は日銀に資金を預けると、金利を支払う必要が出てくるため、民間企業の融資や有価証券の購入に資金を振り向ける効果を見込む。中央銀行が供給した資金を実体経済に回りやすくする狙いがある。家計や企業が民間銀行に預ける預金金利をマイナスにするわけではない。欧州ではスイスやデンマークなどの中央銀行が導入している。

~~~以上は日経新聞より~~~

まず、簡潔に中央銀行(我が国日本にとっては日本銀行)の金融政策について説明します。もうすでに知ってるよって方は読み飛ばしてもOKです。

日本銀行は民間の金融機関から”日銀当座預金”としてお金を預かっております。
そこに政策金利をかけて、金融緩和もしくは金融引き締めを行います。

例えば、とある地方銀行が日銀当座預金に1000万円預けていたとします。
もし、政策金利が1%だった場合単純計算ですが、1010万円になります。

この政策金利が1%から5%になったらどうなるでしょうか。
とある地方銀行は民間企業に貸し出すよりも日銀にお金を預けて金利分をいただいた方が”お得”ですよね。

つまり、政策金利が上がると民間金融機関は民間企業にお金を貸し出さなくなります。政策金利が下がると逆の現象が発生し、民間金融機関は民間企業にお金を貸し出そうとします。

政策金利を上げることは金融引き締めであり、政策金利を下げることは金融緩和であると覚えてください。
景気が冷えたりもしくは不況の場合は金融緩和します。景気が過熱したりもしくは好況の場合は金融引き締めを行います。

以上を踏まえて、マイナス金利政策について説明します。

マイナス金利政策とは、政策金利をマイナスにすることであり、日銀当座預金に対してお金を上乗せするのではなく、お金が差し引かれてしまう政策です。
例えば、とある地方銀行が日銀当座預金に1000万円預けていたとします。
もし、政策金利がマイナス0.1%だった場合単純計算ですが、999万円になります。

民間金融機関が日銀によってお金を奪われてしまう政策がマイナス金利政策なのです。
ここで注意していただきたいのは以下になります。

>>家計や企業が民間銀行に預ける預金金利をマイナスにするわけではない。

したがって、一般人がパニックになり、預金をすべて引き出す必要はありません。
以下は三橋貴明氏のブログより
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12123029059.html

三橋貴明氏のブログはマイナス金利政策についてよくまとまっております。
マイナス金利政策について、詳しくお知りになりたい方は是非ご一読を!

三橋貴明氏のマイナス金利に関するお考えを大雑把にまとめると以下になります。

1、相変わらず実体経済への波及は限定的で、インフレ率は低迷を続けることになるでしょう。
2、資金需要が乏しいデフレ環境下では、マイナス金利であっても実体経済を拡大させる効果が薄いことは、すでにユーロ圏が証明してくれているのです。
3、結局、問題はデフレによる「資金需要不足」(資金不足ではありません)であることを政府が認識し、民間の資金需要を促す「実体経済の需要創出=財政出動」に乗り出さない限り、この歪んだ状況に終止符が打たれる日は来ないでしょう。

私も同意見です。100%同意しますと言い切っていいでしょう。

三橋貴明氏の意見に私の意見を付け加えたいと思います。

某国立大学の経済学部において、近年稀に見る真面目さで経済政策を勉強してきた人間から言わせれば、デフレ脱却のための金融緩和政策とは言え、やりすぎだと考えます。

上記でも述べましたが、日銀が民間の金融機関からお金を奪う政策がマイナス金利政策なのです。
懲罰的であり、金融政策として邪道であると感じます。
お金を奪われたくなければ、奪われる以上に民間に貸し出して稼ぐしかないという殺伐とした状況を人為的に作っているのです。

私は日銀の金融緩和政策について賛成しておりましたが、マイナス金利政策についてのみ明確に反対します。

ただ、日銀の考えもわからないわけではありません。
民間企業の設備投資や家計の住宅投資を活発化するためにやるべきことはすべてやるということなのでしょう。
じゃあマイナス金利政策以外でどうすればいいのかというお話になりますよね?

実はすでに答えを出しております。それは明日のお楽しみということで。

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【再掲載】経済を演劇で例えるなら金融は黒子である~前篇~

大変お世話になっております。
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黒田日銀が本格的に狂ってしまったようです。
マイナス金利政策を決定しました。


~~~~以下はロイターより~~~~
日銀追加緩和でマイナス金利導入、株価は乱高下
2016年 01月 29日 20:18 JST
日銀本店
1月29日、日銀は金融政策決定会合で、従来の年間80兆円の国債など資産買い入れに加え、金融機関の手元資金である当座預金の一部金利をマイナスにする新手法を導入する形で追加緩和に踏み切った。写真は都内の日銀本店。2015年2月撮影(2016年 ロイター/Thomas Peter)


[東京 29日 ロイター] - 日銀は29日の金融政策決定会合で、従来の年間80兆円の国債など資産買い入れに加え、金融機関の手元資金である当座預金の一部金利をマイナスにする新手法を導入する形で追加緩和に踏み切った。予想を裏切る緩和手法に市場は混乱、株価は乱高下した。

原油価格の急落を反映し、2%の物価目標達成時期は従来の2016年度後半から17年度前半に先送りした。

<当座預金を3分類、新規分にマイナス金利>

 マイナス金利を導入するのは、短い金利をマイナスにすることで利回り曲線の全体を押し下げ、あらゆる年限の金利を押し下げて景気を刺激するのが狙い。しかし、当座預金の付利が多くの金融機関の大きな収益源である現状を考慮し、マイナス金利は部分的に導入する。
 
 従来からからの当座預金(昨年末残高220兆円)には従来通り0.1%の金利を付与、所要準備額に相当する額や、定期的に見直す一定額など(「マクロ加算残高」、現残高30兆円)に対してはゼロ金利を、これら以外で、今後増える当座預金(現残高90兆円)については0.1%のマイナス金利を適用する。

<白井委員ら4人が反対、5:4薄氷の決定>
マイナス金利の導入については白井さゆり委員ら4人の審議委員が「複雑な仕組みが混乱を招く」(白井委員)などの理由から反対票を投じ、9人の審議委員中5対4の薄氷の決定となった。展望リポートでは、原油価格の前提を昨年10月の足元バレル50ドル(ドバイ産)から35ドルへと大幅に引き下げた。

 2016年度の見通しでは、エネルギーが消費者物価指数(除く生鮮、コアCPI)を押し下げる幅を従来の0.2%から0.7─0.8%に拡大。16年度のコアCPI見通しを1.4%から0.8%に大幅に引き下げた。マイナス金利政策を多くの市場関係者は「難解」と受け止め、理解に手間取った。公表直後、日経平均.N225は600円近く上昇した後、約270円安まで下落する場面もあった(終値は450円高)。

 ドル/円JPY=も121円半ばまで上昇した後、一時120円を割り込むなど乱高下している。このため市場では「これまで緩和策を打ち出してきた際のように、一方的に円安に進むシナリオは描きにくい」(ニッセイ基礎研究所・シニアエコノミストの上野剛志氏)との声が多い。

 黒田東彦総裁は記者会見で、2年で資金供給量を2倍にして2%目標の達成を目指した量的・質的緩和(QQE)と比べ、マイナス金利政策は一般の人々にわかりにくいのでは、との質問に対し、「重要なことは中央銀行の物価目標への強いコミットメント、何でもやるということだ」としたほか、「政策の詳細を国民が理解しないと効果がないということはない」と反論した。

<株価急落、「デフレマインド転換の遅延リスク防ぐ」>
 黒田総裁は今回追加緩和に踏み切った背景として「中国をはじめ新興国や資源国経済に対する先行き不透明感から金融市場は不安定な動きとなっており、デフレマインドの転換が遅延するリスクの顕現化を未然に防ぎ、(物価上昇の)モメンタム(勢い)を維持するため」と説明。

 日銀はすでに国債の3分の1を保有しているため、現在の年80兆円ペースの国債買い入れをさらに度々拡充するのは難しいとの見方が多いが、黒田総裁はマイナス金利を導入したのは「量的拡大が限界に達したということではまったくない」と強調した。

*内容を更新し、カテゴリーを追加しました。


(伊藤純夫 竹本能文)
~~~~以上、ロイターより~~~~

私の経済思想の根幹と背景をご理解いただきたいと思います。
理解できるお方は一発で理解できるでしょうし、理解できない方は生涯理解できないでしょう。


◆以下ご参考程度に◆

「金融は経済の黒子である」と年配の方や地域金融に携わった方々はよく口にします。
私もその通りだと考えております。
経済を影で支える、縁の下の力持ちと言い換えてもいいと思います。


経済を演劇で例えるならば
主役=民間企業
脇役=政府(もしくは自治体)
黒子=金融機関(中央銀行を含む)
観客=家計(消費者)


となると思います。

私に主張として主役が調子悪いので脇役に頑張ってもらい、黒子がそれを支えるようにすればよいと考えます。
財政出動と金融緩和の合体技です。

ただ、世の中には奇妙な方がいらっしゃいます。
主役が調子を落としているのであれば、黒子に頑張ってもらえばよいと主張する人々です。

黒子が踊ります。黒子が台詞を口にします。
でも観客は黒子がいきなりスポットライトを浴びるので、わけがわかりません。

ある観客は存在自体を認識することができません。
黒子は演劇である意味無視しなければいけない存在だと思っているからです。

ある観客は黒子が何を演じているのかわかりません。
黒子の表情がわからないからです。

最初は物珍しいので盛況でしたが、徐々に飽きられてしまい、演劇全体の評判が落ちてしまいました。
黒子に演劇を成り立たせるだけの演技力が無かったからです。

◆以上◆

マイナス金利政策とは基本的には黒子が主役の演劇のようであると感じます。
理論的な批判と代替案は明日と明後日にご紹介しましょう。


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uematu tubasaです。

~~~~以下はロイターより~~~~~
http://jp.reuters.com/article/employment-consumption-idJPKCN0YP0QA?sp=true

コラム:消費低迷に構造問題、非正規の弱い担税力が主因に

Column | 2016年 06月 3日 17:21 JST
路上の人々
田巻 一彦

[東京 3日 ロイター] - 安倍晋三首相の消費増税引き上げ延期の判断にも影響したとみられる個人消費の低迷は、どうして起きているのか──。エコノミストら専門家は様々な要因を挙げているが、指摘されていない点がある。それは、雇用者における非正規社員の増大による購買力の低下という構造問題だ。年収で正規社員の30%台にとどまっており、「担税力」が弱い。その視点に立って、私は2つの改革案を提案したい。 

<8%増税後、低迷続く個人消費>

安倍首相は1日の会見で、「内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げ」と述べた。内需で最大の項目は個人消費だが、その勢いが弱々しい。

国内総生産(GDP)の民間最終消費をみると、8%に消費税が上がった2014年4月が含まれる4─6月期が298.3兆円。その後、15年1─3月期に300.9兆円まで拡大するが、その後は頭打ち傾向が続き、直近の16年1─3月期は298.5兆円。安倍内閣の発足時期が含まれる12年10─12月期の300.7兆円を下回ったままだ。

エコノミストの中には、14年4月の消費増税が消費者心理を圧迫し、その後遺症が直近まで継続していると分析する見方がある。特にアベノミクスを強く支持するいわゆる「リフレ派」のエコノミストから、こうした見方が多く出てくる。したがって今回の消費増税引き上げ延期という安倍首相の「決断」を高く評価することにつながる。

私も現在の状況で消費再増税を実施すれば、消費は一段と落ち込むリスクが大きいと予想する。ただ、その背景には、大きな構造変化がある。その変化とは、1990年代前半まで個人消費を支えてきた「中間層」の縮小と、それに代わる非正規社員の増大だ。

<正規対非正規、年収比率は3対1>

1990年の正規社員(雇用者)数は3473万人、非正規社員(雇用者)は870万人で全体の20%だった。それが2011年には正規が3135万人まで減少、非正規は1717万人に増加。2016年は正規が3298万人、非正規が1983万人でシェアは37.5%になっている。

国税庁の調査によると、2014年の正規の年間平均給与額は477万円。このうち男性が532万円、女性が359万円。一方、非正規は平均が169万円で、男性が222万円、女性が147万円。非正規の年収は正規の35.4%にとどまっている。

年収の比率が3対1という低額に抑制されている非正規にとって、住宅費や社会保険料、食費などのコストを除くと、貯蓄に回せる原資はかなり限定的か、ゼロに近くなると予想できる。

住宅や自動車などの耐久消費財の販売が、このところずっと低調である背景には、約40%に迫る非正規の存在があると考える。

<非正規の低賃金、背景に企業のグローバル戦略>

人口減の傾向を食い止めるため、政府は特殊出生率の引き上げを目指しているが、若年の非正規層では、結婚する比率が低いとの調査結果もある。内閣府が2014年4月に実施した調査では、20─30代の男性のうち、正規の既婚率は27.2%だったが、非正規は6.7%にとどまっている。

政府は「同一労働同一賃金」に向け、政策対応を始めているが、3対1の所得格差の是正は容易でないだろう。なぜなら、非正規の増大は、経済のグローバル化が本格化したころから始まっており、新興国における低賃金をコアにしたコスト競争力の高さに対抗するため、国内企業が非正規の雇用を増やしてきたからだ。

競争力を脅かされるようなコストアップの道を、企業が政府の要望として唯々諾々と受け入れるとは、なかなか予想できない。

<2つの提案、税の恩典と空き家活用の低料金住宅>

そこで、2つの提案をしてみたい。1つは非正規社員の賃上げを実行した企業に対し、税制上の恩典を与えるという企業に対する「アメ作戦」だ。

また、非正規の賃上げが実現すると、購買力が上がって国内市場に厚みができることを国内企業が実感すれば、そのことが国内景気の刺激剤になると指摘したい。

もう1つの提案は、全国に820万戸も存在する空き家を活用し、低所得者向けに「低料金」の賃貸住宅を提供し、可処分所得を底上げするシステムを作ることだ。

仮に非正規の平均年収・169万円で生活すると仮定した場合、1カ月14万円でやりくりすることになるが、家賃が5万円超では、余暇にお金を回すことは不可能に近い。

しかし、空き家を国や自治体が改修して借り上げ、月間5000円から1万円程度の低料金で貸し出しすれば、生活環境は相当に変わるだろう。

非正規社員の購買力を強化する政策こそが、個人消費に活力を与える近道である。この点に与党と野党のどちらが先に気づくのか。今こそ、政治家の知恵と手腕を発揮するときだ。
~~~~以上、ロイターより~~~~

私はこんな月並みなコラムを取り上げたくはなかったのですが、ちょっと気になることが書いてありました。

>>空き家を国や自治体が改修して借り上げ、月間5000円から1万円程度の低料金で貸し出しすれば、生活環境は相当に変わるだろう。

つまり、政府や地方自治体が空き家を借り上げて、非正規雇用者に対して低料金で貸し付けるという大家さんになれってことです。
おそらく、このコラムをお書きになった方は一つの提案ということなのですが、これは無理があるのではないかと。

問題点を列挙します。
1、政府や地方自治体が不動産賃貸業を営むということは確実に民需圧迫を招く
2、空き家賃貸価格の高騰が予想される
3、政府や地方自治体に不動産賃貸業のノウハウがない

1について述べます。

政府や地方自治体が低料金で空き家を貸し付けるという不動産賃貸業を実際に行ったとして、民間の不動産賃貸業を営んでいる企業は確実に打撃を受けますよ?

なぜならば、誰でも戸建てに低料金で住みたいでしょう。
非正規雇用者はなおさらですよ。そちらに申し込みが殺到するでしょう。
さすがに、民間企業のお仕事を政府や地方自治体が奪ってはいけないでしょう。

2について述べます。

政府や地方自治体が本格的に空き家借り上げに乗り出せば、空き家賃貸価格の高騰は必至ですよ。
空き家所有者としては空き家を手放したくても手放せないという方も多いですから、この機会にできるだけ高く貸して収益化を図ろうとするでしょう。

日本国民の税金を投入するのに、空き家所有者(つまり資産を持っている比較的裕福な人々)をさらに富ませるというのは格差是正どころか格差助長ですよ。
非正規雇用者への低家賃住宅の供給のためだからといって、政府や地方自治体が格差助長を招く空き家借り上げをしてはいけません。

3について述べます。

そもそも、政府や地方自治体に不動産賃貸業を営めるだけのノウハウがありますか?
ないでしょ。どう考えても。
そもそも無理ですよ。行政能力を超えてしまうことは必至です。

軽く考えてもこれだけの不安材料ありますよ?
だから家賃補助制度の導入が一番なのです(断言)
空き家を借り上げなくていいし、不動産賃貸業のノウハウなんて不要だし、民需圧迫どころか需要創出だし。

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以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
日本経済に少しでも関心がおありでしたら、ご購入をお勧めします。

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マクロ的観点とミクロ的観点から考えて、消費税の存在そのものに疑問を呈している電子書籍となっています。
そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
消費増税を簡単に口走る政治家、知識人、エコノミストの妄言を駆逐することができます。


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本書の販売による純利益は陳情するための交通費になります。
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【再掲載】ユーロファイター以外に何があるのか! 対米自立の第一歩としよう!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

以下は拙ブログで一番人気の記事です。再掲載します。
雑な作りですが、ご容赦を


以下はMSN産経ニュースより

空自次期戦闘機、欧米の3機種応募 
2011.9.26 11:59 [自衛隊]
 防衛省は26日、航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)に関するメーカー側の提案書の募集を締め切り、米英などが国際共同開発中のF35と米国製のFA18、欧州共同開発のユーロファイターの3機種が応募した。年内に1機種を選定し、2012年度予算に数機分の調達経費を計上する。

 FXは老朽化したF4戦闘機の後継機。提案書の内容を(1)機体や武器の性能(2)維持管理を含む経費(3)国内企業の参加形態(4)納入後の支援態勢-の4項目に分けて点数化し、最も得点が高い機種に絞り込む。最終的に約40機(2飛行隊分)の取得を目指している。

 防衛省は4月、提案書の受け付けに先立ちFXに必要な性能や仕様などを示した提案要求書の説明会を開催、候補を既に3機種に絞り込んでいた。


このニュースによると次期主力戦闘機選定はF35、F18、ユーロファイターに絞られたようである。

そんな記事を読んでいたら私をワクワクさせてくれる記事が登場した。
以下もMSN産経ニュースである。
 


空自のFX機種選定、ユーロファイターを正当に評価すべきだ
2011.10.10 15:00 [安全保障]

米ロッキード・マーチン社のF35(同社提供)
 航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)の機種選定が大詰めを迎えている。防衛省は9月26日に製造メーカーなどからの「提案書」の提出を締め切り、年内の機種選定に向けて本格的な作業に入った。応募したのは米ロッキード・マーチン社製のF35、米ボーイング社製のFA18スーパーホーネット、英国など欧州4カ国が共同開発したユーロファイターの3機種だ。この中から「独断と偏見ではないか」とのそしりを受けるのを覚悟でユーロファイターのことをもう一度、ここで考えてみたい。


機種選定はわが国の安全保障政策を左右する


 実は今年7月に小欄で「ユーロファイターが日本の空を飛ぶ日」というタイトルでFXの機種選定はユーロファイターが望ましい、という見解を示した。再び、機種選定問題を取り上げて、ユーロファイターを推すのでは、7月の時と何も変わらないじゃないか、とのお叱りを受けるかもしれない。

 しかし、今回の機種選定はわが国の防空体制だけでなく、今後の安全保障政策や防衛産業の行方にも大きな影響を与えることになる可能性が強い。なぜユーロファイターを選ぶべきだ、と思うのか。7月のときに言い切れなかったことも含めて考えを披露したい。

 実を言うと空自にとってF35、FA18、ユーロファイターの3機種ともベストな選択ではない。空自が本当に導入したかったのは第5世代のステルス戦闘機F22ラプターだった、というのはよく知られている。

 防衛省はF22の導入に望みをかけたが、F22は単体の価格がほかの戦闘機に比べてバカ高くなってしまったのと、まさに軍事機密の固まりと言っていいような存在となったことで、米連邦議会が輸出禁止措置を取ってしまい、導入は不可能になってしまった。本来ならとっくの昔に決まっていなければならなかった機種選定がここまでノビノビとなったのは、防衛省がF22の導入にこだわり続けたためだ。

7月の小欄でも述べたが、空自の生みの親は米空軍といってよく、育ての親ももちろん、米空軍といっていい。過去の機種選定でも欧州機が候補に挙がったことがあるが、結局は米国機が選ばれており、今回の機種選定でも「ユーロファイターは選外」と見方が出ている。


日本防衛を約束しているのは米国だけだが…


 東日本大震災で世界各国が日本への惜しみない声援を送ってくれ、支援をしてくれたが、世界の中でわが国が軍事同盟を結んでいるのは米国のみで、日本が武力攻撃を受けた場合、自国の青年の命を犠牲にしてまで日本の防衛のために軍隊を動かすと明言しているのは米国だけだ。

 中国の急速的な軍事力増強、ロシア軍の不気味な動向、核開発や弾道ミサイル開発に躍起となっている北朝鮮のことなどを考えると、自衛隊と米軍との相互連携能力(インターオペラビリティ)を高める必要性はこれまで以上に強まっているのは疑いがない。そうなると、今回も結局は米国機、ということになってしまうのだろうか。

 空自としてはF22と同じ第5世代戦闘機のF35を導入したい、というのが本音だろう。中国やロシアがステルス戦闘機の開発を急いでいることから、それに対抗するためにはステルス性能を持つF35を筆頭に位置づけているのは間違いないだろう。その次に空自幹部の頭の中にあるのはやはり米国機のFA18ではないか。

 となると、ユーロファイターはやはり選外ということになってしまうのだろうか。7月の小欄でも書いたが、ユーロファイターの売り込みを主に担当しているBAEシステムズは極めて魅力的な提案を日本側に行っている。


危機に直面している国内防衛産業


 ノーブラックボックス化、日本国内でのライセンス生産の容認、将来的には日本版ユーロファイター開発にもつながる可能性がある日本国産の電子機器の搭載や日本独自の誘導弾への対応可…。ユーロファイターがその性能上、そして軍事作戦を遂行する上でF35やFA18に比べて決定的に劣り、障害があるというのなら理解できるが、これほどの好条件の提案を蹴ってしまうことがわが国にとって本当にいいことなのだろうか。

 9月27日に日米が共同開発したF2の生産が終了した。これで約半世紀にわたって続いてきたわが国の戦闘機製造は当面、途絶えた。すでに下請け企業の撤退が始まっているわが国の防衛産業が衰退してしまうかもしれない危機は現実のものになりつつある。だがユーロファイターを導入すれば、この危機を回避することができる。

 ユーロファイターの導入は、米国一辺倒だったわが国の安全保障性政策に新たな可能性をもたらす。先に述べたように機種選定がここまで遅れたのは防衛省がF22の導入に執着したためだが、特定の国の戦闘機に大きく依存する防空体制は、わが国にとってあまりいいことではない。


全面依存は危険 リスクは分散するのが当然


 2007年11月に米空軍のF15がミズーリ州で墜落する事故を受けて防衛省は、空自が運用するF15の飛行を見合わせたが、この時はF2が愛知県内の飛行場で事故を起こしたことを受けて飛行を停止しており、領空侵犯対処などわが国の防空は一時、F4に依存せざるを得なくなった。

この記事を読んでいる読者の皆さんが企業経営者だとしたら、自分の会社を創業する際に非常に協力してくれ、その後もさまざまな支援をしてくれた取引先の企業があったとしても、その企業に全面的に依存するようなことはしないだろう。

 当然、リスクの管理はしなければならない。株式保有など資本提携の多様化、重要な部品など仕入れ先の分散化などを図り、万が一の事態に備えることは企業経営者として自らの会社や従業員、そしてその家族を守るための義務だといってもいい。

 欧州製の最新鋭戦闘機としてはユーロファイターと並んでフランスのダッソー社製のラファールが知られているが、ダッソー社は今回の機種選定には参加しなかった。過去の機種選定でダッソー社のミラージュF1が候補に上ったこともあったが、結局は選外となった。フランスやダッソー社の思惑は分からないが、「ラファールをエントリーしても結局、日本は米国製機を選ぶに決まっている。『当て馬扱い』されてはかなわない」といったところではないか。


欧州が中国を連携相手に選んだとしたら…


 今回の機種選定は、欧州諸国と連携するめったにない好機だといえる。BAEシステムズは担当役員を何度も来日させ、日本語サイトを開設するなど売り込みに懸命だ。欧州諸国がわが国に対して、「われわれと手を組もう」とプロポーズをしてきているといってもいいだろう。

 わが国がこの真剣なプロポーズを無視したら、欧州諸国がわが国に対して再び連携を持ちかけて来ることはなくなってしまうのではないか。「所詮、日本は米国一辺倒。連携はできない。だったら、われわれは中国と手を組む」と欧州諸国から言われても文句は言えまい。

EUは1989年の天安門事件を受けて中国への武器輸出の禁輸措置を導入したが、中国は「対外協力は平等、相互互恵が原則だ」として武器輸出の解禁を求めている。金融危機の発生以来、その経済力にものをいわせて欧州諸国への支援を表明するなど中国は存在感をさらに強めている。

 わが国と欧州諸国はともに民主主義政体をとり、基本的人権の尊重、言論の自由の保障など近代民主主義国家として基本的な理念を共有している。欧州諸国が連携する相手は共産党一党独裁の中国ではない。われわれ日本は軍事面でも欧州諸国と連携できるということをこの機会に証明しようではないか。(長野支局長 笠原健)


さすが笠原さん!
わかってらっしゃる!

つーかFX問題に関してはこの人に任せてもいいのでは? と思わせるほどだ!

簡単にユーロファイターに決めるべき理由をまとめてみよう。

1、日本の防衛産業育成の観点から、ブラックボックス無し、ほぼ100%のライセンス生産は魅力的であり、ユーロファイターJやステルス実証機「心神」の性能強化にも役立つ。

この点はF35やF18と比較したら、ユーロファイターが圧倒的だろう。
今後の主力戦闘機を考えたら、欧州機の設計思想を学べるという利点がある。

2、対米依存状態からの脱却ができる。

今回米国がF22を売却することを拒否したため、このような事態(次期主力選定が大幅に遅れた)になったことを考えると、リスク分散の考えから欧州と提携した方がいい。

これ以上他国(たとえそれが我が国唯一の同盟国であったとしても)の思惑で我が国の安全保障政策が歪んでしまってはいけないから

これ以上米国に振り回されないようにすべきだろう。

3、そもそもコストパフォーマンスという観点から、ユーロファイターがダントツである。
マルチロール機(対空、対地、対艦などの多目的用途に使える機体)であるし、近隣諸国の戦闘機の性能と比較しても見劣りしない。

詳しくは以前の記事を参照のこと

一刻の猶予もない。

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北朝鮮のミサイル発射に対して穏便に報復しよう

大変お世話になっております。
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uematu tubasaです。

【近況報告】
忙し過ぎて、体調不良です。
身体が動かないレベルです。

明日以降は再掲載とさせていただきます。
眞子内親王殿下の件についての言及は後日とさせてください。

~~~~~以下は日経新聞電子版と朝日新聞電子版より~~~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM21H32_R20C17A5000000/
北朝鮮が弾道ミサイル1発発射

2017/5/21 18:03
長距離弾道ミサイル 北朝鮮
北朝鮮の労働新聞が15日掲載した、新型の中長距離弾道ミサイル「火星12」と、金正恩朝鮮労働党委員長(中央)の写真=共同

【ソウル=峯岸博】
韓国軍合同参謀本部は21日、北朝鮮が同日午後、西部の平安南道・北倉(プクチャン)から飛翔体1発を発射したと明らかにした。弾道ミサイルとみられる。韓国軍が機種や飛行距離などを分析中だが、大陸間弾道ミサイル(ICBM)ではないと推定しているという。北朝鮮の弾道ミサイル発射は今年に入って8回目となる。

http://www.asahi.com/articles/ASK5P61WCK5PUTFK006.html
北朝鮮ミサイル「日本海落下、厳重に抗議」菅官房長官

2017年5月21日18時56分

菅義偉官房長官は21日夕、首相官邸で緊急の記者会見を行い、「本日午後4時59分ごろ、北朝鮮西岸より弾道ミサイル一発が発射され、日本海に落下したとみられる」と発表した。日本の排他的経済水域(EEZ)の外で、現時点で航空機や船舶への被害は確認されていないという。

 菅氏は「航空機や船舶の安全確保の観点から極めて問題のある行為であるとともに、安保理決議等への明白な違反だ。我が国としては、このような北朝鮮による度重なる挑発行為を断じて容認できず、北朝鮮に対し、厳重に抗議を行い、強く非難した」と述べた。

 安倍晋三首相からは、①情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して迅速・的確な情報提供を行うこと②航空機、船舶等の安全確認を徹底すること③不測の事態に備え、万全の態勢をとること――の3点について指示があったという。

 政府は国家安全保障会議(NSC)を開いて対応を協議する。
~~~~~以上は日経新聞電子版と朝日新聞電子版より~~~~~~~

北朝鮮が弾道ミサイルを発射して、日本海に落下したようです。

>>安倍晋三首相からは、①情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して迅速・的確な情報提供を行うこと②航空機、船舶等の安全確認を徹底すること③不測の事態に備え、万全の態勢をとること――の3点について指示があったという。

つまり、通常の危機管理対応をしますとのことです。

私はこのような生ぬるい対応では駄目だと思います。
穏便に軍事的報復を行うべきではないでしょうか。

あくまでも可能であればという話ですが、F15で領空侵犯一歩手前まで行きましょう。
北朝鮮の航空戦力が迎撃してくるでしょうが、迎撃してきたら即時離脱をしていただければと思います。

そうなると、北朝鮮は燃料を失います。
弾薬も失いますし、兵士が臨戦態勢になり、兵士を疲弊させることができます。

我が国日本は戦争をせずして、北朝鮮を疲弊させるためにあらゆる手段を講じるべきです。
ご批判ご意見等ございましたら、コメントをお願い致します。

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【再掲載】空き家判定と情報の公開

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

本日は再掲載です。ご容赦を
体調が悪くて、体が動きませんorz

~~~~~以下は毎日新聞より~~~~~
http://mainichi.jp/articles/20160902/k00/00e/040/239000c
ゼンリンが指南…茨城・筑西で全戸調査

毎日新聞
2016年9月2日 15時00分(最終更新 9月2日 16時49分)

住宅地図最大手「ゼンリン」(北九州市戸畑区)などは近く、茨城県筑西市の協力を得て、同市内の全戸調査を始める。自治体職員らが外観から空き家かどうかを判定したり、利活用の見込みを調べたりする際、一律に評価できるチェックシートのようなものを作ろうという試みだ。国土交通省も支援しており、調査で得られたノウハウは公開される。

 自治体が空き家の数や現状などを把握する場合、現地調査で住宅の外観などから判定していくやり方が一般的だ。調査は委託した民間業者や消防団員などがあたることも少なくないとされる。

 ゼンリンは住宅地図作製のため実地調査の実績が豊富で、各地の自治体から空き家調査を依頼されることも多い。今回の筑西市での調査を通じ、どの自治体でも共有できる客観的なチェック項目のリストづくりを目指す。また、この取り組みには、一般財団法人・日本不動産研究所(東京都港区)も参加。空き家かだけでなく、賃貸などで利活用できるかどうかの判断基準もチェック項目に加える。

 筑西市は人口約10万人。昨年10月から今年1月にかけて、消防団員を活用して市全域で調査を実施し、1000戸程度が空き家とされた。だが、「細かなマニュアルなどがなく、判定の仕方にばらつきがあった」(担当者)という。市空き家対策推進課はゼンリンなどの調査について「さらに詳細な現状が把握できるほか、消防団による調査の検証もできる」と期待する。

 9月から本格的に始まる調査は、ゼンリンの調査員5人が数カ月をかけ、建物の外観からチェックを行い、空き家かどうかなどを判定していく。【曽田拓】

空き家問題

 国土交通省によると、全国の空き家は2013年現在、約820万戸で、年々増える傾向にある。このうち、利活用が見込めないものは約272万戸との試算があり、老朽化した空き家は防災上の問題なども指摘される。昨年5月には、地震で倒壊の恐れがあるなどの問題点がある「特定空き家」を自治体が強制的に解体・撤去できるようにした空き家対策特別措置法が全面施行された。

~~~~~~以上、毎日新聞より~~~~~

空き家対策は喫緊の課題だと考えますが、空き家の情報が決定的に不足しております。
これは人海戦術を用いて、地方自治体などが現状把握を行うべきでしょう。

そうしなければ、空き家対策をすることそのものができませんので。
日本政府は地方自治体に補助金を出して、空き家の全国調査を行わせ、全国空き家データベースを作成するべきです。
情報の公開原則に基づき、空き家が何軒存在し、本当に危険で対策が必要なのは何軒なのかを政策担当者が把握できるようにすることだと考えます。

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既存住宅取引の活性化について考察する

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~~以下は読売新聞ONLINEより~~~~~
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20160913-OYT8T50112.html
“新築好き”日本で中古住宅取引は活性化するか?
住宅ジャーナリスト 山本久美子. 2016年09月14日 05時20分

住宅は「一生に一度の高い買い物」と言われるが、「どうせ買うなら新築を」と考える人も多いのではないだろうか。そんな日本人の新築志向もあって、欧米と比べて日本は中古住宅の取引が少なく、少子高齢化による空き家の増加にも拍車をかけている。こうした事態を受けて政府は、中古住宅取引の活性化対策に本腰を入れ始めた。一方で、消費者の間でも、中古住宅の間取りや内装を自分のライフスタイルに合わせて改修する「リノベーション」が注目され始めるなど、中古住宅に対する意識が変わりつつある。日本の住宅市場に変化は起きるのか。住宅ジャーナリストの山本久美子氏が解説する。

「マイホーム=新築」のイメージ刷り込まれる

 「マイホームを買うなら、新築と中古のどちらを選びますか?」。こう聞かれたときに、「やっぱり新築かな」と答える人が多いのではないだろうか。

新築住宅を選ぶ人が多いことは、内閣府の「住生活に関する世論調査」(2015年度)からもうかがえる。同調査によれば、住宅を購入するなら「新築住宅」を選ぶという回答が73.0%(新築一戸建て63.0%、新築マンション10.0%)に上り、「中古住宅」と答えた人はわずか9.9%(中古一戸建て6.1%、中古マンション3.8%)だった。

 こうした「新築至上主義」が生まれた背景には、日本の住宅政策がある。第2次大戦で焼け野原になった我が国では戦後、極度の住宅不足を解消するために、大量の新築住宅が供給された。高度経済成長期になると、東京に地方から大勢の働き手が集まり、彼らの住む場所を確保するために「ベッドタウン」を造成して、大量の新築住宅を用意した。そうした結果、多くの日本人に「マイホーム=新築住宅」というイメージが刷り込まれたといっていいだろう。

 ところが、多くの調査で「新築住宅を選ぶ理由」を聞いてみると、「すべてが新しくて気持ちいいから」「人が住んでいた後には住みたくないから」といったイメージ先行の理由が上位に挙がることがほとんどなのだ。

 一方、「中古住宅を選ぶ理由」では、「住みたい場所に住宅を購入するためには、中古住宅の方が手が届きやすいから」と価格面を理由に挙げることが多い。「マイホームは、なんとなく新築がいい。ただし、資金的に厳しいなら中古を選ぶかも」。それが大半の日本人の意識だとしたら、住まいの選択肢はなんと狭いことだろう。

欧米は中古を買うのが当たり前

 日本は海外と比べても中古住宅の存在感がない。国土交通省の調べによると、中古住宅の流通シェアは、アメリカ(10年)が89.3%、イギリス(12年)が88.0%、フランス(13年)が68.4%なのに対し、日本(13年)は14.7%に過ぎない。

 欧米では、強固な建物を建てて、手を入れて住み継ぐことが基本だ。もちろん、伊勢神宮の「式年遷宮」に見られるように、日本では木造建築物を建て替えることで建築技術を代々継承する文化があり、地震などの災害が多いことなども含め、海外とは異なる事情もある。

 だが、アメリカ西海岸の都市ポートランドで現地の人に聞いた話では、アメリカ人の多くはむしろ、新築の方がリスクが大きいと考えるのだそうだ。新築は「建ったばかりで安全性や使い勝手がいいか分からない。植栽も成長していないなど、未確定要素が多い」というのがその理由。「成熟した街や建物の方が安心」という考え方もあるわけだ。

中古住宅市場の活性化対策が次々に

 政府は、06年に施行した「住生活基本法」で、「ストック重視=中古住宅・リフォーム市場の活性化」を打ち出したものの、なかなか有効な政策を取ることができなかった。だが、10年に打ち出した新成長戦略で「中古住宅・リフォーム市場の倍増」の目標を掲げ、12年に国交省が取りまとめた「中古住宅・リフォームトータルプラン」などにより具体的な対策が見えてきたことで、重い車輪がようやく動き出した。

例えば、政府は13年、中古住宅の「インスペクション(住宅診断)」のガイドラインを策定した。その背景はこうだ。

 中古住宅は、新築時の品質や性能の違い、その後の劣化状況によって、物件ごとに差があることから、消費者は購入する際、品質や性能などに不安を感じることが多い。その不安を払拭するためには、売買の時点で物件の状態を把握できるインスペクションが効果的で、消費者のニーズも高まっている。客観的で適正な診断結果を提供して消費者に安心感を与えることで、中古住宅取引の普及・促進ができるというわけだ。

 さらに、今年6月には、改正宅地建物取引業法が公布された。この法律は、中古住宅の取引時にインスペクションが活用されるよう、宅地建物取引業者の役割を強化する内容になっており、2年以内に施行される。
 施行されれば、不動産を仲介する事業者は、売買契約の締結前に行う重要事項説明の時に、インスペクションを実施しているかどうかを説明するよう義務づけられる。実施している場合はインスペクションの結果を説明することなども義務づけられるようになる。

リフォームを促進させる制度を導入

 中古住宅のリフォームについても、政府は14年に「住宅リフォーム事業者団体登録制度」を創設した。一定の要件を満たすリフォーム業者を国が登録・公表することで、消費者保護や適正な住宅リフォームの推進を目指したものだ。今年4月からは、多世代同居のためのリフォームを対象とした減税制度を導入したほか、若年層を対象にリフォーム費用の一部を補助する制度も検討されている。

 不動産業界の取り組みも進んでいる。中古住宅市場では、築年数に応じて建物の価値が減り、築後20年から25年で価値がゼロになるという取引慣行がある。そのため、古い建物だと、たとえメンテナンスやリフォームを施していても、それが売却時の価格に反映されないという課題があった。
 そこで、公益財団法人「不動産流通推進センター」は15年、政府の指針を受けて、「戸建住宅価格査定マニュアル」を改訂した。改訂されたマニュアルでは、古くても建築時の性能が高い建物や、売却時にインスペクションを受けたり、リフォームをしたりしている建物などについては、不動産会社の査定額が高くなるようになっている。

新築にこだわらない若い世代も

 国や不動産業界が中古住宅市場の活性化策に乗り出す一方で、消費者の意識も変わりつつある。

例えば、古着をおしゃれに着こなしたり、古民家カフェに落ち着きを感じたりと、時の経過が作り出す趣に価値を感じるといった若者が増えている。新築住宅へのこだわりは薄れ、立地や管理状態に満足できれば、築年の古いマンションを買って、自分好みにリノベーションして住もうといった消費者が増えつつあるのだ。

 これは、新築では得られない個性的なデザインのリノベーション事例を発信する設計事務所が増えてきたことで、「中古でも自分らしい住まいを手に入れられる」という認識が一般に広がったことも要因になっているのだろう。

 ちなみに、「リフォーム」と「リノベーション」の違いだが、リフォームはいわゆる「改修すること」であるのに対し、リノベーションとは、「建築当時の性能よりも、今の生活に合うレベルに性能を引き上げる改修(リフォーム)をすること」だとしている場合が多い。

 オウチーノ総研の「日本人の住宅意識調査」では、「家を買うとしたら『中古+リフォーム』を選択肢として考えるか」という問いに対し、「積極的に考える」「選択肢の一つとして考える」が合わせて73.8%もいた。しかも、20代に限ってみると、実に84.8%が「中古+リフォーム」を選択肢に入れている。「新築を買うよりも低価格で、『こだわり』が実現できそうだから」ということのようだ。

 DIY(日曜大工)の広がりも、リフォーム、リノベーションの浸透に一役買っていると言えるだろう。最近では、高度な技術がなくても簡単に塗ることができるペンキや、デザインが豊富で貼り替えやすい壁紙も数多く販売されている。ホームセンターなどでDIY教室も開催されているので、水回りの工事などは専門業者に頼まなくてはならないけれど、内装なら友達と一緒にワイワイやってしまうという若者も少なからず出始めている。

「リノベーション物件」も増加

とはいえ、中古住宅を購入するだけでもハードルが高いのに、さらに時間とお金をかけて、自分でリノベーションしようと考えるのは、まだ一部。住み手側に強いこだわりがある場合に限られるようだ。

 「もっと手軽に、良い中古住宅に住みたい」と考えている人には「リノベーション物件」を買うという選択肢もある。リノベーション物件とは、専門に取り扱う事業者が中古住宅を買い取り、リノベーション工事を施して新築と比べて遜色ないレベルに引き上げてから売り出す物件のことで、近年、増加傾向にある。買い主側は、自分で工事を発注する必要がなく、購入後すぐに入居できるというメリットがある。

 ここで注意すべきなのは、内装や外付けの設備だけを交換して給排水管などは古いままだったりと、見た目だけを良くした物件が混在している恐れがあること。リノベーション物件と呼ぶのに、特に定義がないからだ。この点を解消するため、一般社団法人「リノベーション住宅推進協議会」は、「優良なリノベーション」の統一規格を定めて、品質基準を満たした物件を「適合リノベーション住宅」と認定することで、リノベーション住宅の質の向上を図ろうとしている。

親身になってくれる業者をパートナーに

 中古住宅に愛着を持って気持ちよく暮らすためには、できるだけ手を入れることをお勧めしたい。築浅でリフォームの必要がない場合でも、壁紙を好みのものに貼り替えるだけで、部屋の印象はがらりと変わる。自分らしい空間になり、自分で手を入れた分だけ愛着も増すもの。

 古い中古住宅を買うなら、あらかじめリノベーション前提で予算を考え、表からは見えない給排水管などの傷み具合も確認したうえで、好みのデザインにリノベーションすれば、住み始めてすぐに水漏れが起こるといったリスクもなく、快適に暮らせるはずだ。

 親身になって自分に寄りそってくれる不動産会社やリノベーション事業者などをパートナーにできれば、魅力的な中古住宅に出会える可能性も高くなるだろう。

プロフィール
山本 久美子( やまもと・くみこ )

 住宅ジャーナリスト。早稲田大学卒。リクルートで「週刊住宅情報」「都心に住む」などの副編集長を歴任。独立後は、住宅メディアへの執筆やセミナーの講演などで活躍中。著書『 買い上手こそ!中古マンション 購入&リフォーム 得する選び方・改装術 』(小学館)のほか、「SUUMOジャーナル」「All About」などのサイトで連載中。
~~~~~以上は読売新聞ONLINEより~~~~~~~~

日本人の新築信仰は刷り込みによるところが大きく、経済合理性に裏打ちされたものではありません。
我が国日本でも既存住宅の積極的な売買取引を推進するべきでしょう。

既存住宅をすぐに適正価格で売買できれば、何かあれば現金化できるという意味で資産的性格が強化されますし、住み替えやすくなります。
今後、空き家が多数存在するという売り手過剰な住宅市場においては、買い手有利が続くでしょう。

住宅における供給過剰と需要縮小が発生している場合には、供給抑制と需要創出を目的とした政策を策定する必要があります。

私個人の現在の考えを記述します。

【供給抑制】
戸建て住宅及び集合住宅の新規建築に対して、1戸につき500万円の課税を行います。
これを最低でも10年間継続します。
年間の新規住宅着工件数は約80万戸から90万戸なので、大幅に減らします。
500万円の課税でも新築が減らないのであれば、課税額を1000万円まで大幅引き上げることで対応します。

【需要創出】
リフォーム補助金及びリノベーション補助金を支給します。
補助上限額を決め、リフォームまたはリノベーション費用の2割から5割を公的補助します。
また、住宅の質が悪いためにリフォームもしくはリノベーションが難しい場合は建て替えも支援します。
これも補助上限額を決め、建て替え費用の2割から5割を公的補助します。
補助率に関してはどのような工事をして、どのような機能が付与されるのか、所得制限などで決定するべきでしょう。


いずれにせよ、新築抑制策と改修補助金制度が確立しないことには既存住宅市場の活性化とはならないと思います。
この住宅ジャーナリストは希望的観測を記述しているだけだと考えています。

住宅政策に関しては考えをまとめたいのですが・・・天皇陛下のことがあるので進みません。
本当に悲しいです。

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◆目に留まったならば、すぐにお買い求めください
◆一日一回、スキマ時間を利用して、お読みください
◆日本経済をどうにかしたいという熱がない方はご使用をお控えくださいませ

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タイの軍事政権が中国製の潜水艦購入へ

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~~~~~~以下は朝日新聞電子版より~~~~~~
http://digital.asahi.com/articles/ASK4T52LPK4TUHBI024.html?rm=397
中国製の潜水艦購入へ タイ軍政「他国よりとても安い」
バンコク=貝瀬秋彦 2017年4月26日15時54分

タイの軍事政権が、中国製潜水艦1隻を2017年度からの予算で購入することを、18日の閣議で承認していたことが分かった。今後、さらに2隻を中国から購入する計画もあり、関係国は動向を注視している。

 政府関係者によると、購入するのは「S26T」潜水艦1隻で、135億バーツ(約430億円)。海軍司令官が近く、中国を訪れて契約書にサインするという。タイ海軍は現在、潜水艦を保有していない。関係筋は「国を守る戦略の一環だ。周辺国も潜水艦を持っており、脅威を防いでバランスを保つためにも必要」と語る。実際の配備には5、6年かかると見られている。

 タイのプラウィット副首相兼国防相は25日、購入決定を認めたうえで、中国製を選んだ理由について「ほかの国に比べてとても安いからだ」と述べた。ただ、外交筋の間では、14年のクーデター後、欧米とぎくしゃくした軍事政権が「中国に寄っているのでは」との指摘もある。

 また、18日の閣議で承認しながら公表してこなかったことについて、プラウィット氏は書類が「極秘」だったからだとする一方で、購入計画についてはすでに広く知られており、問題はないとの認識を示した。

 潜水艦の購入計画をめぐっては「経済が停滞している中で、巨費を投入するのに値するのか」「中国製でいいのか」といった批判が出ていた。

 中国製の潜水艦の購入計画はもともと、3隻を総額約360億バーツ(約1150億円)で導入するというもの。1隻目の購入を決めたことで、全体の購入計画も先に進むとみられる。

 軍政は4日の閣議で、老朽化した米国製の戦車の代わりに、中国製の戦車10台を新たに約20億バーツ(約64億円)で購入することも承認している。(バンコク=貝瀬秋彦)
~~~~~以上、朝日新聞電子版より~~~~~~

タイの軍事政権は正気なのか。絶対正気じゃないでしょう。
>>タイのプラウィット副首相兼国防相は25日、購入決定を認めたうえで、中国製を選んだ理由について「ほかの国に比べてとても安いからだ」と述べた。ただ、外交筋の間では、14年のクーデター後、欧米とぎくしゃくした軍事政権が「中国に寄っているのでは」との指摘もある。

他の国に比べてとても安いから?
疑問が3つあります。
1、総費用(維持費、整備費、訓練費、潜水艦の運用ノウハウの習得費用を含む)を考慮して決定したのか。
2、潜水艦という戦術的隠密兵器を価格だけで選定していいのか。
3、熟慮の上での決定なのか。政府高官は賄賂を懐に入れていないのか。


上記3点がわかりませんので、何とも言えません。
総費用であれば、ロシア製の小型攻撃型潜水艦を購入するべきでしょう。
また、潜水艦という隠密兵器を性能に関して言及せずに価格だけで選定するのは軍事を理解していないとしか言いようがありません。軍事政権なのに軍事に無知とは考えられません。
一番可能性が高いのは、タイの軍事政権の上層部が賄賂によって汚染されていることです。

割と本気で亡国への道を歩み出しているのではないか。
個人的にはそのように思います。

以上です。
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【祝】眞子内親王殿下のご婚約!日本国民として心からお祝い申し上げます

大変お世話になっております。
反逆する武士
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本当に激務の中、疲れが吹っ飛ぶこの知らせ!

~~~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG16HBM_W7A510C1MM8000/
眞子さま婚約へ 大学の同級・小室さんと

2017/5/16 22:19 
宮内庁は16日、秋篠宮家の長女、眞子さま(25)が国際基督教大(ICU)在学時の同級生だった小室圭さん(25)と婚約されることを明らかにした。小室さんは横浜市在住。東京都内の法律事務所に勤務し、一橋大大学院にも在学している。一般の結納に当たる「納采(のうさい)の儀」を経て結婚される見通しだ。

眞子内親王殿下
秋篠宮家の長女、眞子さま(右)と小室圭さん(神奈川県藤沢市観光協会HPから)

 16日夜に取材に応じた宮内庁の山本信一郎長官は「しかるべき時期に宮内庁から発表するべく計画を進めていた。お二人の準備が整えば婚約内定を発表したい」と述べた。正式発表の時期は未定という。皇室典範の規定により、眞子さまは結婚後、皇族の地位を離れられることになる。

 山本長官によると、婚約については秋篠宮ご夫妻が了承し、天皇、皇后両陛下も報告を受けられているという。眞子さまは両陛下の初孫。4人の孫の中で初めての婚約となる。関係者によると、眞子さまは5年ほど前に知人を介して小室さんと知り合い、交際を続けてこられた。

 眞子さまは秋篠宮ご夫妻の長女として、1991年10月23日に誕生。学習院女子高等科を経てICUを卒業後、英レスター大大学院に留学して博物館学を研究し、修士号を取得された。

 帰国後は成年皇族として公務に取り組みながら、昨年4月から東京大総合研究博物館の特任研究員に就任。週3回ほど勤務されていた。これまでに2回、海外を公式訪問しており、今月下旬からはブータンを訪問される予定。

 一方、小室さんは91年10月5日生まれ。2014年6月にICUを卒業した。現在は奥野総合法律事務所・外国法共同事業(東京・中央)に勤務する傍ら、一橋大大学院の国際企業戦略研究科に在学し、経営法務を専攻しているという。弁護士資格は持っていない。

 女性皇族を巡る慶事は、14年に高円宮家の次女の典子さんが、出雲大社(島根県出雲市)の神職を務める千家国麿さんと結婚して以来。天皇の子や孫の「内親王」では、両陛下の長女の清子さんが05年に東京都職員の黒田慶樹さんと結婚した。
~~~~~以上、日経新聞電子版より~~~~~~

眞子内親王殿下のご婚約について、日本国民として心からお祝い申し上げます。
激務の中、疲れが吹っ飛ぶニュースでした(#^^#)

今度の土日に眞子内親王殿下のご婚約について
思うところを詳細に述べたいと思います。

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オーストラリアも国土強靭化推進へ 経済ナショナリズムを最大限発揮せよ!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16166770Q7A510C1FF2000/
豪、10年でインフラに6兆円 道路や空港整備
2017/5/10 1:33
豪州 モリソン財務相
記者会見するモリソン財務相=AAP

【キャンベラ=高橋香織】
オーストラリア政府は9日、来年度(2017年7月~18年6月)の予算案を発表した。資源ブーム後の新たな成長エンジンとしてインフラ開発を打ち出し、広大な国土をつなぐ道路や鉄道の整備などに今後10年で750億豪ドル(約6兆円)を投じる。26年目を迎えた経済成長を持続させ、オランダの持つ世界最長記録の更新を目指す。

ターンブル政権にとって2度目となる予算案は、インフラ整備による景気刺激と雇用創出を前面に打ち出した。中核となるのが10年で200億豪ドルを支出する旅客・貨物鉄道の整備や改修だ。

 メルボルンとブリスベンを従来より10時間短い24時間以内で結ぶ内陸貨物鉄道を整備。既存の1200キロメートルを改良し、500キロメートルを新設する。政府が84億豪ドルを資本注入し、建設や運営は民間に委託するPPP(官民パートナーシップ)方式を採用する。

シドニーなど大都市や地方都市をつなぐ高速鉄道の開発も始動する。事業化に向けた予算として来年度に2000万豪ドルを計上。民間企業や州政府から事業参加への関心を募った上で、最大3つの事業を選定する。

 ほかに26年開業予定のシドニー第2空港建設に53億豪ドルの資本を注入。スノーウィー・ハイドロ水力発電所の拡張など大型案件が相次ぐ。モリソン財務相は9日の議会演説で「経済成長を支えるため国家建設に投資する」と語った。

 インフラ整備に民間資金を積極的に活用することにより、歳出全体の伸びは今後4年で年平均2%未満に抑える計画。財政赤字は来年度の294億豪ドルから改善し、20~21年度に黒字に転じるとの従来見通しを維持した。

 豪経済は1991年以来、マイナス成長が2四半期続く景気後退を免れてきた。AMPキャピタルのチーフエコノミスト、シェーン・オリバー氏は今年6月発表の1~3月期実質国内総生産(GDP)を「前期比0.3~0.4%増」と予想。景気後退を経験しない成長期間が、オランダの持つ最長記録の103四半期(25年9カ月)に並ぶのは確実とみる。

 ただ、成長をけん引してきた資源ブームが終息し、鉄鉱石価格は足元で1トン60ドル台とピーク時の3分の1以下に下落。ここ数年の住宅投資ブームにも陰りが見え始め、政府は新たな成長の担い手を示す必要に迫られていた。

 「インフラ事業は経済を刺激し、長期的に生産性を向上させる」とオリバー氏は話す。政府は実質GDP成長率が16~17年度の1.75%から17~18年度は2.75%に回復すると見込んでいる。
~~~~~以上は日経新聞電子版より~~~~~

素晴らしい計画です。
オーストラリアも国土強靭化計画に乗り出しました。
特に感動したのは以下の声明です。

>>モリソン財務相は9日の議会演説で「経済成長を支えるため国家建設に投資する」と語った。

インフラとは国家そのものです。
インフラ投資とは国家の未来への投資になります。

>>ただ、成長をけん引してきた資源ブームが終息し、鉄鉱石価格は足元で1トン60ドル台とピーク時の3分の1以下に下落。ここ数年の住宅投資ブームにも陰りが見え始め、政府は新たな成長の担い手を示す必要に迫られていた。

資源ブームなんて、資金流入が止まってしまえば終息します。
でも、インフラ整備は政府が中止しない限り止まりません。
政府の見える手が働くことになり、堅実な経済成長が見込めます。

気まぐれな国際資本に頼るべきではありません。
経済の命運を国際資本に握らせるべきではありません。
自国の経済成長は自国政府の見える手で行われるべきです。

明確に経済ナショナリズムを発揮していただければ幸いに存じます。

以上です。豪州政府の国土強靭化に賛意を!
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インドの対北朝鮮経済制裁を後押しせよ

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uematu tubasaです。

~~~~~以下はCNNより~~~~~~~
https://www.cnn.co.jp/business/35100674.html
インド、北朝鮮との貿易を停止 第3位の貿易相手国

2017.05.02 Tue posted at 13:48 JST
インド 国旗
ロンドン(CNNMoney) インド政府が朝鮮半島情勢の緊迫化を受け、北朝鮮との貿易をほぼ全面的に停止したことが2日までに分かった。北朝鮮は中国、サウジアラビアに次ぐ3番目の貿易相手国を失ったことになる。

インド政府が先週発表したところによると、食料品と医薬品を除く全品目について、先月から禁輸措置が発効した。

北朝鮮の核開発に対し、国連安全保障理事会は10年以上前から厳しい経済制裁を科してきた。欧米諸国の大半は北朝鮮との貿易を停止しているが、インドは2015~16年の時点で対北朝鮮の輸出額が約1億1100万ドル(現在のレートで約124億円)、輸入額も約8800万ドルに上っていた。同国が国連の対北朝鮮制裁決議に全面的に従う禁輸措置を発表したのは初めて。

インドは15年、北朝鮮の人権侵害を非難する国連決議案の採決を棄権した。同じ年に北朝鮮外相が同国を公式訪問した。

過去に北朝鮮からの訓練生も受け入れてきたが、今回の措置では軍事、警察、科学、技術関連の訓練が全て禁止される。インド国内にある北朝鮮政府の資産も凍結されるという。

北朝鮮にとっては現在、中国への石炭輸出が最大の外貨獲得手段になっているとみられ、15年には公式発表された輸出額の約3分の1を占めた。
~~~~以上、CNNより~~~~~

インドが北朝鮮に対して経済制裁を実行に移した模様。
>>欧米諸国の大半は北朝鮮との貿易を停止しているが、インドは2015~16年の時点で対北朝鮮の輸出額が約1億1100万ドル(現在のレートで約124億円)、輸入額も約8800万ドルに上っていた。同国が国連の対北朝鮮制裁決議に全面的に従う禁輸措置を発表したのは初めて。

インドにとっては微々たるものですが、北朝鮮にとっては痛手でしょう。
インドはよくぞ決断してくれました。

>>北朝鮮は中国、サウジアラビアに次ぐ3番目の貿易相手国を失ったことになる。

次はサウジアラビアですね。
外交攻勢を行い、サウジアラビアを調略しましょう。
サウジアラビアが対北朝鮮石油輸出を増加させたら経済制裁の効果が大きく損なわれます。

我が国日本としてはインドに対して、経済制裁の着実な履行と継続を後押しするべきです。
今後も、経済協力関係を深化させていくべきでしょう。

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【ご紹介】
反逆する武士uematu tubasaが『消費税廃止への進撃』を出版しました。
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以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
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経理担当者が読むような実務書を参考にして、消費税に関する基礎知識を簡潔にまとめ、わかりやすく説明しました。
マクロ的観点とミクロ的観点から考えて、消費税の存在そのものに疑問を呈している電子書籍となっています。
そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
消費増税を簡単に口走る政治家、知識人、エコノミストの妄言を駆逐することができます。


★★★
uematu tubasaは国会議員へ「消費増税の阻止してほしい」と陳情している日本国民です。
本書の販売による純利益は陳情するための交通費になります。
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1、日本経済の復活を望むが具体的に何から始めるべきかわからない日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民

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北朝鮮包囲網が形成しつつあり

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日曜も仕事というのはストレスが半端じゃない(笑)

~~~~以下は時事通信と日経新聞電子版より~~~~~~
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017051400318&g=int
北朝鮮は「明白な脅威」=国際金融から排除も-米

【ワシントン時事】
スパイサー米大統領報道官は13日、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて声明を出し、北朝鮮への制裁強化の実施を全ての国に呼び掛けた。また、「北朝鮮はあまりにも長きにわたって、極めて明白な脅威となっている」と非難し、米国は日本や韓国など同盟国と共にあると強調した。

 声明は、トランプ政権が当面、制裁や外交を駆使して北朝鮮を封じ込める戦略を続ける方針を示したものだ。ロイター通信によると、米財務省高官は、国際金融システムから北朝鮮を排除する「あらゆる手段」を検討していると明らかにした。

 トランプ大統領は北朝鮮のミサイル発射に関して報告を受けた際、ミサイルの落下地点が日本よりロシアに近いことから、ロシアが快く思っているとは想像できないと述べたという。

 トランプ氏は、北朝鮮が核放棄を決断するなど「条件が整えば」、金正恩朝鮮労働党委員長と会談すると表明している。ただ、そうした情勢が整うのは難しいとみており、26、27両日にイタリアで開催される先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)の場でも対北朝鮮包囲網の徹底を図る考えだ。 (2017/05/14-13:27)

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK14H2R_U7A510C1000000/
中国、北朝鮮ミサイルで談話 「発射に反対」
2017/5/14 15:20

【北京=永井央紀】
中国外務省の華春瑩副報道局長は14日、北朝鮮によるミサイル発射について「国連安全保障理事会の決議違反である発射に反対する」と批判する談話を発表した。軍事的手段をちらつかせる米国を念頭に「朝鮮半島情勢は複雑かつ敏感であり、関係国は自制を保ち、状況をさらにエスカレートさせるようなことをすべきではない」とも呼びかけた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK14H1J_U7A510C1000000/
迎撃難しいロフテッド軌道か 「新型の可能性」
2017/5/14 10:12
稲田朋美防衛大臣
北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、取材に応じる稲田防衛相(14日午前、防衛省)=共同

稲田朋美防衛相は14日午前、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関し「高度は2000キロメートルを超えるものだったと推定される」と述べた。「新型の弾道ミサイルだった可能性がある」と語った。防衛省内で記者団に話した。

 飛行距離は約800キロメートルと推定されており、防衛相は「ロフテッド軌道で発射された可能性がある」とも指摘した。

 ロフテッド軌道とは、飛行距離を抑え、通常より角度を上げて撃つことによりできる軌道のこと。飛ぶ距離は短くなるが、ミサイルの落下速度が上がるため、迎撃が難しくなる。
~~~~~以上、時事通信と日経新聞電子版より~~~~~~

今回の北朝鮮の弾道ミサイルは新型だった可能性があり、迎撃困難なロフテッド軌道で発射された可能性があります。
また、日本よりもロシアのウラジオストクに近い海域に着弾しております。
ロシアも対北朝鮮包囲網に参加する可能性が浮上しました。

今回の弾道ミサイル発射を受けて、中国も明確に発射に反対しており、米国が国際金融からの締め出しを検討し始めました。我が国日本としても北朝鮮包囲網の形成には最大限協力するべきでしょう。
具体的には北朝鮮の金融機関と取引のあるすべての金融機関へ金融制裁を行うべきです。

問題は韓国の対応ですね。
北朝鮮への経済支援策を大々的に打ち出したりしないよう日本からも牽制するべきだと思います。
韓国は次の瞬間何をするかわからないので、用心に越したことはありません。

私の読みが正しければ、韓国政府は目立たない形で北朝鮮との経済協力を行うでしょう。
もしくは人道目的に物資支援を行うかもしれません。
そうならないことを祈ります。

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【書評】『萬世一系を守る道 なぜ私は「女系天皇」を絶対に容認できないのか』を読む!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

本日は書評記事でございます。

~~~~~以下はAmazonサイトより~~~~~
萬世一系を守る道―なぜ私は「女系天皇」を絶対に容認できないのか
単行本 – 2012/10
小堀 桂一郎 (著)
万世一系を守る道 小堀桂一朗
内容(「BOOK」データベースより)

皇室解體の陰謀、隠れ共和主義、無知な有識者たち…日本の寶を、國體の尊嚴を守るために立ち向かう。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

小堀/桂一郎
昭和8年生まれ。昭和33年東京大學文學部獨文學科卒業。昭和36~38年舊西ドイツ・フランクフルト大學に留學。昭和43年東京大學大學院博士課程修了、文學博士、東京大學助教授。昭和60年同大教授、平成6年定年退官。平成16年まで明星大學教授。東京大學名譽教授。専攻は比較文化、比較文學、日本思想史。著書に『若き日の森鴎外』(東京大學出版會、昭和44年讀賣文學賞受賞)、『宰相鈴木貫太郎』(文藝春秋、昭和57年大宅壯一ノンフィクション賞受賞)など多数(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
~~~~以上はAmazonサイトより~~~~~~

【uematu tubasaの総合評価】
星一つ!
★☆☆☆☆

まず私の立場として、皇室における皇位継承問題においては女系公認論者です。
ただ、私とは異なる立場の方々の書籍も吟味する必要があると思い、購入致しました。

購入する価値があるかと言われたら、全力で否定させていただきます。
そもそも、男系継承を何故維持するべきなのかという肝心なところから逃げています。

また、文章自体も旧かな使いなので、読みにくいことこの上ありません。
読んでいてストレスが半端ではありません。

小堀氏は女系公認論者の言い分を記載し、それを批判するという形式でお話を進めている箇所がございます。
一部ご紹介します。

『・・・(前略)・・・ここには明らかに、日本の國土の王たる人は私、天照大神の子孫である、今出發しようとしてゐるのは私の孫なる瓊瓊杵尊である、といふ事實が言ひ表されてをります。
 そこから、女神の子孫が皇室の系譜を形作つてゐるのだから、天皇の血統はもともと女系の發祥を有している、つまり女系天皇は源まで遡れば神勅によって正当性を保障されてゐるのだ、百二十五代の皇統が男系で一貫してゐるのは偶然の集積であり、結果として成立した伝統であるに過ぎないとの立論が出てくることになるのです。
』(小堀桂一朗『萬世一系を守る道』,p56より一部引用)(注:uematu tubasaが一部読みやすいようにかな使いと漢字を直しました)

天壌無窮の神勅により、そもそもの皇統の発祥は女系という主張があると言いたいのだと推察します。
実は上記の文章には間違いとは言いませんが、不正確なところがあります。
ここでは詳細に記述するのを控えます。
ご興味ある方は以下の過去記事をご参考になさってください。
【再掲載】なぜ男系継承にこだわらなければならぬのか?

小堀氏は天壌無窮の神勅に基づく女系公認論者の主張に批判を試みているのですが、内容が理解できません。
私としてはしっかりと批判していただき反論したいのですが、それがどうしても理解できません。

上記の文章が出現してから、約22頁ほど批判に費やされているのですが、何を主張しているのかわかりません。
さすがに約22頁分も文章があって、理解できないというのは私の読解力が低いだけではありますまい。

結局のところ、何を主張しているのかわからない箇所が随所に出現し、わけのわからない単行本になってしまっております。理解できるところもあるにはあるのですが・・・。残念です。

小堀氏は一般の日本国民に伝えようという情熱と誠実さを失ってしまったか
もしくは一般の日本国民に理解してもらおうという考えがそもそも皆無なのかのどちらかだと思います。

このような人間になりたくありません。
考えは様々かと存じますが、作家とか学者というのは自分の考えに共鳴してくれる方々を一人でも多く輩出することを目的とするべきだと思います。

男系固執論者の書籍だから星1つにしたわけではありません。
あまりにも書籍として粗雑過ぎるため星一つです。

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【情報提供に感謝】調和の霊感氏へ

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uematu tubasaです。

今週は本当に忙しく、肉体的なダメージも大きかったです。

したがって、本日は短稿です。

調和の霊感氏へ返信を致します。

情報提供ありがとうございます。
あなたのような存在は私のような多忙で弱小なブロガーにとっては大変有り難いです。

詳細に関して言及するのは諸事情により控えます。
とりあえず様子見です。
ぶっちゃけ忙し過ぎてそれどころではないというのが本音です。
ただ、これだけは言わせてください。

私はどのような圧力があっても引くことはありません。
全力で迎え撃つ覚悟です。


今後ともコメントいただければ幸いに存じます。
極度に忙しい場合には返信できませんが、コメントは必ず読ませていただきますので。

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【公式見解】我が国日本にとって韓国は明確な敵国である

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文在寅氏が韓国大統領に就任 「条件整えば平壌行く」

2017/5/10 11:07 (2017/5/10 14:00更新)
文大統領 韓国
就任の宣誓をする韓国の文在寅大統領(10日、韓国国会)=共同

【ソウル=山田健一】
9日に投開票された韓国の大統領選で当選した革新系最大政党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏が10日、第19代大統領に就任した。任期は5年。就任に際して国民向けメッセージを発表し「国民すべての大統領になり公正な国をつくる」と訴えた。核・ミサイル開発を進める北朝鮮問題では「解決する道筋を準備する」と述べたうえで、「条件が整えば平壌にも行く」と言明した。

大統領選では中央選挙管理委員会が10日朝に開票を終了。得票率41.08%と2位候補に大差を付けた最多票の文氏の当選を認定し、文氏が大統領に即時就任した。

 他の有力候補の得票率は旧与党「自由韓国党」の洪準杓(ホン・ジュンピョ)候補が24.03%で2位。中道系野党第2党「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)候補が21.41%で3位だった。

 新大統領に就いた文氏は10日朝から公務をスタートし、初の公式日程としてソウルの自宅から韓国軍の制服組トップ、李淳鎮(イ・スンジン)合同参謀本部議長に電話。「北朝鮮軍の動向と韓国軍の態勢を報告するように」と指示した。

 続いて歴代大統領や朝鮮戦争の戦死者らが眠るソウルの国立墓地を参拝。10日昼に憲法の規定に従って国会で大統領就任を宣誓した。

 文氏は国民向けに発表したメッセージで「国民すべての大統領になり、機会は平等、過程も公正な国をつくる」と表明。国民が求める政経癒着問題などの解消に取り組む考えを示した。

 外交面では北朝鮮を念頭に「安全保障の危機を速やかに解決する」と強調。米国、中国、日本の訪問に意欲を示した上で、「条件が整えば平壌も訪れる」と語った。朝鮮半島の平和のために「私にできることはすべてやる」とも訴えた。

 文氏は10日午後に記者会見する予定で、首相候補などの人事を発表して新政権の体制づくりを急ぐ。文氏は9日深夜、今後の政権運営に関し「大統領選で戦った他の候補とも連携して未来のために進む」と話し、他党に協力を求める考えを示していた。

 首相や閣僚の人事には国会での聴聞会が義務付けられており、決定まで一定の時間がかかる。そのため当面は朴槿恵(パク・クネ)前政権の首相や閣僚が暫定的に現職にとどまるとみられる。文大統領がかねて融和的な姿勢を示してきた北朝鮮の問題への対処で、関係国との連携が課題となる。
~~~~~~以上、日経新聞電子版より~~~~~~

最近は本当に地獄のように忙しいので、韓国に言及できませんでした。
申し訳ありません。

簡単に申し上げると韓国大統領に親北朝鮮の文在寅氏が当選致しました。
北朝鮮の軍事的暴発が懸念される中での新北朝鮮の韓国大統領となりました。

私なりの公式見解を申し上げると、
本当によかったと思っています。

理由を以下に列挙致します。
1、韓国は明確な敵であることが一般の日本国民にもわかりやすく示されたから。
2、韓国を信頼しようとしていた日本政府の面子を完全に潰したから。

1について説明します。
韓国は我が国日本にとって明確な敵です。
竹島という我が国日本の固有の領土を侵略して不法占拠しており、
いわゆる従軍慰安婦問題等で、我が国日本の名誉を著しく汚しております。

しかしながら、一般の日本国民には中々伝わりづらいところもございます。
特に、政治に興味がない女性に説明するのは難しいのです。
私は日常生活でそれを痛いほど感じております。

今回の大統領選挙で、北朝鮮の軍事的脅威が高まっているのに、北朝鮮と仲良くしようと画策している韓国の大統領が出現するということは政治に興味のない層に説明する際、楽になります。
あの狂気の独裁国家である北朝鮮と仲良くしようとしている韓国大統領が誕生したというのは、韓国への嫌悪感を持たせるのに極めて有効なのです。

2について説明します。
私は日韓合意について、これまで公式見解をあまり記述しておりませんでしたが、
ここで明言致します。
日韓合意は失敗だったと。

そもそも国家間合意というのは相互の信頼の下、合意内容の履行が着実に行われることを前提としています。
その前提が壊れようとしているのです。
韓国は信頼に値しない国家であることを説明するのが楽になりました。
そして韓国を信頼して合意を進めてきた政府関係者全員を批判することができます。

韓国が我が国日本にとって明確な敵であることを広めるには絶好の機会です。
日韓断交のためにできだけのことをしていきたいと思います。

以上です。
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そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
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保護主義の台頭 アメリカ篇

大変お世話になっております。
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~~~~~~以下は産経ニュースより~~~~~~~~
http://www.sankei.com/economy/news/170506/ecn1705060006-n1.html
米、日本の鉄鋼製品に制裁課税 トランプ政権で初確定
2017.5.6 08:24

【ワシントン=小雲規生】
米国際貿易委員会(ITC)は5日、日本、韓国、ドイツなど8カ国・地域が炭素合金鋼を米国に不当な安値で輸出していると認定した。この結果、商務省が求めていた日本製品などに対する反ダンピング(不当廉売)関税が正式に決まった。トランプ政権発足後、日本への制裁課税が確定したのは初めて。

 税率はJFEスチールなどの製品が48・67%、東京製鉄などの製品が14・79%。このほか韓国、ドイツ、オーストリア、ベルギー、フランス、イタリア、台湾の炭素合金鋼に148・02~3・62%の反ダンピング関税を課す。韓国製品は輸出補助金を受けているとも認定し、4・31%の相殺関税を課す。

 商務省によると、8カ国・地域のうち最も炭素合金鋼の米国への輸出量が多いのは韓国で2015年に30万トンに達し、13年との比較で約4・2倍になっていた。日本からの15年の輸出量は7万1200トンで、13年比で1・6倍。

 米国の鉄鋼メーカーが16年4月に商務省にダンピングによる被害を申告。商務省が今年3月に制裁課税を仮決定していた。中国製の炭素合金鋼については、ITCが3月に68・27%の反ダンピング関税と、251%の相殺関税を正式に認めている。

トランプ政権は海外からの鉄鋼輸入の拡大が米国の安全保障に悪影響を及ぼしているとして実態調査を進めている。商務省の判断次第で、各国からの輸入への対抗措置がさらに強まる可能性がある。
~~~~~以上は産経ニュースより~~~~~~~~

アメリカ・ファーストを掲げるトランプがアンチ・ダンピング関税を課すのは当然です。
アメリカの雇用を守るために必要な課税であるという論理なのでしょう。

我が国としては報復するべきです。
アメリカ産の大豆と小麦に対し、輸入規制を行いましょう。

相手の強硬姿勢を利用して、自国の農作物生産者を守るべきです。

以上です。短稿ですがご容赦を
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保護主義の台頭 ロシア篇

大変お世話になっております。
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プーチンには油断ならぬ

~~~~以下は産経ニュースより~~~~~
http://www.sankei.com/premium/news/170506/prm1705060025-n1.html
日本製を標的か 露政府の新規制で極東ロシア人の「足」 輸入中古車に大打撃 業界は大混乱
2017.5.6 07:00

ロシアで自動車販売をめぐる新たな安全規制が導入され、輸入自動車業界が混乱に陥っている。規制の導入は2013年に決定していたが、当局が国内生産車以外への対応を怠り、今年1月の規制開始とともに一部の車種の輸入が止まり、さらに輸入中古車も販売できなくなったためだ。ロシア国内での新車生産を優先させたい露当局が、極東で人気の日本製中古車を狙い撃ちにしたとの見方もある。

【輸出停止の動きも】

 新規制は今年1月以降、国内で販売される車に緊急時に衛星を介し、車の位置情報を通報できる機器を搭載することを義務づけるというもの。新車であればメーカーが搭載するが、輸入車については規制の詳細が不明瞭で、日本企業を含め「一部車種の新車輸出を取りやめる動きが出た」(日露貿易関係筋)という。

 さらに極東で広く販売されている日本製の中古輸入車をめぐっては、ロシア当局が1月時点で通信機器の設置方法や設置機関などを公表しなかったために、ユーザーが車の代金を支払ったにもかかわらず、税関に車が留め置かれる異常事態が発生した。

【現地住民は抗議】

 そのため多くの住民が輸入中古車ビジネスで生活する極東ウラジオストクでは業界関係者が抗議集会を開き、「われわれは右ハンドル車(日本の中古車)とともに生きてきた。そのビジネスをなぜ奪われねばならないのか」などと怒りの声をあげた。ロシア政府は対応を約束したものの、混乱は4月に入っても続いた。

 専門家は今回の問題をめぐり、自動車の国内生産を優先させたい政府の「おきまりの中古車輸入規制だ」との見方を示している。

 ソ連崩壊後、中央政府の発展計画から事実上見放されていた極東では、住民らが安価で高品質な日本製中古車に着目し、その輸入ビジネスで生活を立て直した。しかし露政府はこれまでも繰り返し、輸入中古車を標的にした規制を導入。地元住民が反政府デモを行うなどの事態が起きていた。

【考えが“至らず”】

 安全確保の取り組みであり、一定の評価をすべきだとの声もある。ただそれでも、露当局の対応のまずさは明らかだ。

新規制はすでに、2013年にロシアが主導する旧ソ連諸国の経済同盟の枠組みで決められていた。しかしロシアは国産車への対応は準備を進めていたにもかかわらず、輸入車、とくに輸入中古車をめぐっては「当局の考えが至らなかった」(日露貿易筋)と指摘されている。

 プーチン政権は極東振興を政権の最重要課題の一つと位置づけているが、実際には住民生活がないがしろにされている現状が浮かび上がる。

【新車販売にもマイナス】

 ロシアの自動車販売は2014年のウクライナ危機を受け急落し、現在も回復していない。今年の新車販売台数は148万台程度が見込まれるが、2012年の半分程度の規模だ。一連の混乱は輸入車の販売コストの上昇を招き、新車の売り上げにも影響するとみられており、ロシアの自動車産業全体への影響も懸念されている。
(モスクワ 黒川信雄)
~~~~~以上、産経ニュースより~~~~~

ロシア政府は中古日本車の輸入禁止のためにエグイ手段を採用しました。

>>新規制は今年1月以降、国内で販売される車に緊急時に衛星を介し、車の位置情報を通報できる機器を搭載することを義務づけるというもの。新車であればメーカーが搭載するが、輸入車については規制の詳細が不明瞭で、日本企業を含め「一部車種の新車輸出を取りやめる動きが出た」(日露貿易関係筋)という。

車が事故を起こした際の対処を迅速にするためには緊急時に衛星を介し、車の位置情報を通報できる機器を搭載するべきという主張は理解しますが、中古車に対してはどうすればいいのですか。
対処方法を明示しないってどういう了見なのか。
極東ロシアにおいて、中古日本車がロシア人の生活に密接に関係していることぐらい当局は把握していたはずです。

中古日本車に関税を課すだけだったらまだ理解できますが、ここまでの処置となると保護主義の台頭という生ぬるいレベルを超えています。
極東ロシア人の生活を破壊するレベルのものです。
中古日本車を駆逐するためには仕方ないことだと割り切っているのでしょうか。

肉を切らせて骨を断つということなのでしょうか。

以上です。推移を見守りたいと思います。
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日本国憲法の前文は削除すべし

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

昨日の憲法に関する記事がなかなかに好評だったので、
簡単ではございますが、憲法第九条以外にも言及したいと思います。

以下は参考までに
参考URL:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

以上は日本国憲法の前文になります。

個人的な意見を表明しますと、日本国憲法前文に関しては
意味不明。
理解不能。

したがって、日本国憲法改正案としては全部削除するべきと思います。

そもそも、憲法に前文など不要です。

以上です。短稿ですがご容赦を。
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【悲報】フランス政治は混沌へ向かうだろう

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uematu tubasaです。

~~~~~~以下はNEWSWEEKJAPANより~~~~~~
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/05/post-7548.php
フランス大統領選、勝者マクロンは頼りになるのか
What You Need to Know About Emmanuel Macron's Victory and the Battles to Come
2017年5月8日(月)17時57分 ジョシュ・ロウ
支持者とマクロン フランス大統領
パリのルーブル美術館の近くで勝利を祝うマクロンと支持者 Thomas Samson-REUTERS

<極右ルペンがフランスの大統領になるという悪夢は避けられた。では、ルペンを大差で破った中道右派のマクロンとは何者で、フランスとEUをどうするつもりか>

フランス大統領選の決選投票が日曜にあり、中道のエマニュエル・マクロン元経済産業デジタル相が極右政党・国民戦線のマリーヌ・ルペン候補に圧勝。リベラルな社会と国際協調を重視する政策が、孤立主義や排外主義を掲げる極右を退けた。

仏内務省の集計(開票率99%)によると、マクロンの得票率は65%、ルペンは35%だった。

世界が固唾をのんで見守ったフランス大統領選は終わったが、今後フランスはどうなるのか。このマクロンの圧勝は何を意味しているのだろうか。

本当の戦いはこれから

去年はイギリスが国民投票でまさかのEU離脱を決め、アメリカの大統領選でも泡沫候補と思われていたドナルド・トランプが勝利した衝撃から、今回の仏大統領選でも何が起こってもおかしくない、という緊張感があった。事前の世論調査でいくらマクロンの優勢が伝わっていても、なかなか信じるのは難しかった。

だが実際は第1回投票が終わった時点で、中道右派のマクロンが大統領に選ばれる見通しは疑いようがなかった。彼が率いる政治運動「アン・マルシュ(前進!)」の支持者はずっと前から、本当に厳しい戦いの舞台は6月11日と18日に行われる国民議会(下院)選挙になると覚悟していた。

仏大統領の権限の多くは議会で首相の支持を必要とする。しかも首相の任命は大統領の政党単独で国民議会の過半数の支持を得られなければ、連立を組むしかない。マクロンが1年前に立ち上げたばかりの「前進!」は現有議席がゼロ。それが今や、国民議会定数577議席のうち過半数の289議席を占める必要がある。

マクロンはそれが不可能に近いことを認めており、勝利演説の中で「真の多数派、強い多数派、変革のための多数派」を築くと誓った。

だがマクロンに敗れた対立候補たちも、そうした事情を心得ている。

中道右派の最大野党・共和党はフランソワ・フィヨンを大統領候補に選出したものの、選挙戦では妻子の架空雇用疑惑が足かせとなり、決選投票に進めなかった。フィヨンは、6月の国民議会選挙に向けた党内の指導的立場から退く意思を表明。けじめがついたと見るや、共和党はすぐさま国民戦線に対抗するホームページを立ち上げて存在感を見せた。
(以下略)
~~~~~以上、NEWSWEEKJAPANより~~~~~~

私の予想が当たったようです。
以下はご参考までに
【祝】フランス大統領選挙でルペン候補が決戦投票に臨む!

マクロン氏が当選 史上最年少でフランス大統領へ(17/05/08)

本当に残念でした。ルペンには次期フランス大統領になっていただきたいと思います。

さて、マクロン大統領ですが、これからが正念場と言えるでしょう。

>>仏大統領の権限の多くは議会で首相の支持を必要とする。しかも首相の任命は大統領の政党単独で国民議会の過半数の支持を得られなければ、連立を組むしかない。マクロンが1年前に立ち上げたばかりの「前進!」は現有議席がゼロ。それが今や、国民議会定数577議席のうち過半数の289議席を占める必要がある。


マクロンを支持する政治運動所属の議員がいないわけです。
全く無名の候補がルペンではないという理由で選ばれたのです。
少数与党出身の大統領となることは確実です。

ルペンとしては国民戦線の存在感を十二分に示すことにより、次の大統領選挙のための足場を組み上げたいところでしょう。
おそらくフランスは政治空白の期間に突入すると思います。
国民の分裂はますます激しさを増すばかり。

フランス政治は混沌へ向かうでしょう。

以上です。
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天皇は日本国の元首であり日本国民統合の象徴である

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

本日も憲法です。

以下はご参考までに
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html
第一章 天皇

第一条  天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
第二条  皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。
第三条  天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。
第四条  天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
○2  天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。
第五条  皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。
第六条  天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
○2  天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
第七条  天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一  憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二  国会を召集すること。
三  衆議院を解散すること。
四  国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五  国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六  大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七  栄典を授与すること。
八  批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九  外国の大使及び公使を接受すること。
十  儀式を行ふこと。
第八条  皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。


ここで申し上げたいことはただ一つ。
天皇という日本にとって大事な公的存在をどのように憲法で位置づけ、そして未来永劫守っていけるのかということです。

【日本国憲法改正私案】
第一章 天皇

第一条  天皇は、日本国の元首であり日本国民統合の象徴である。

第二条  皇位は、世襲のものであつて、皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。
○2  皇室典範の改正は国会の議決を経る必要はない。
○3  皇室典範を以てこの憲法の条規を変更することはできない。

第三条  天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

第四条  天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
○2  天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。

第五条  皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。

第六条  天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
○2  天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

第七条  天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一  憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二  国会を召集すること。
三  衆議院を解散すること。
四  国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五  国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六  大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七  栄典を授与すること。
八  批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九  外国の大使及び公使を接受すること。
十  儀式及び祭祀を行ふこと。
第八条  皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。


いろいろ変更させていただきましたが、まずは天皇とは何かという部分に言及致します。
諸外国からみて、日本の国家元首は誰かというと天皇となります。
したがって、天皇は日本国の元首である旨を明記します。

また、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。という部分は削除しました。

理由は2つあります。
1、日本国民の総意とは何か?全くわからない。
2、総意に基づかないということであれば、天皇の地位を破壊してもいいという革命イデオロギーに成りかねない。


危険すぎる条文は不要です。

また、皇室典範の改正には国会の議決が不要であること、皇室典範の改正で日本国憲法に何らかの影響を及ぼす可能性を排除する旨も明記しました。
皇室典範は皇室の家法であって、日本国民が決めることではございません。

そして、天皇とは立憲君主ですから、皇室典範の改正で実質的に憲法を改正するという可能性を排除する必要があります。最悪、国政の権能を行使したと批判されてしまうことを防ぐ意味合いもあります。
国政の権能を行使したとあれば、天皇制打倒を叫ぶ共産主義者が騒ぐことは必至です。

最後に、天皇の国事行為に祭祀を追加しました。

以上です。批判がございましたらコメントください。
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中朝分断工作は進展 北朝鮮への兵糧攻めも進行中

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~~以下は朝日新聞電子版より~~~~~~~
http://digital.asahi.com/articles/ASK564F32K56UHBI00Q.html?_requesturl=articles%2FASK564F32K56UHBI00Q.html&rm=463
北朝鮮の石炭輸出、200分の1に激減 中国が購入停止
ニューヨーク=金成隆一、北京=西村大輔 2017年5月6日19時20分

北朝鮮による3月の石炭輸出量が6342トン(約58万ドル)となり、いずれも100万トンを超えていた1、2月に比べて激減したことがわかった。国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会が5日までに公表した。最大の輸出先だった中国が2月、北朝鮮産の石炭輸入を停止したことが背景にある。また、中国の対北朝鮮制裁をめぐり、中朝メディアが互いに非難しあう事態にもなっている。

緊迫、北朝鮮情勢
 石炭は、北朝鮮の主要な外貨獲得手段だ。同委が国連加盟国の報告を集計した。北朝鮮の石炭輸出量は、1月は約144万トン(約1億2639万ドル)、2月は約123万トン(約1億459万ドル)だった。3月の総量は2月比で約200分の1に減ったことになる。

 北朝鮮による核とミサイル開発を受け、昨年11月採択の安保理決議で、同国の石炭輸出には「年間約4億ドル(約450億円)相当」か「年間750万トン」のいずれか総量が少なくなる方を適用するという上限を設け、中国は決議を守ると表明。中国が経済制裁に同調したことで、北朝鮮国内では電力や消費財の不足が目立ち始めたともいわれる。

 こうした状況で、中朝メディアの非難合戦が起きている。北朝鮮は朝鮮中央通信を通じて中国への不満をぶつけ始めた。3日には中国を名指しし、中国の対北朝鮮制裁などについて「無謀な妄動がもたらす重大な結果について熟考すべきだ」と非難した。

 これに対し、中国共産党機関紙・人民日報系の「環球時報」は4日の評論で、「平壌は核開発問題で一種の非理性的な思考に陥っている」と指摘。「我々が最も関心を持っているのは何か、最低ラインがどこにあるのか、もし北朝鮮が新たな核実験をしたら、中国はこれまでにない厳しい反応をすることを平壌にわからせなければならない」などと厳しく批判した。

 中国外務省の耿爽副報道局長も4日の定例会見で、北朝鮮側の対中批判について「長年にわたり、中国側は客観的で公正な立場を堅持し、事情が道理に合っているかどうかを判断して関連する問題を処理してきた」と間接的に反論した。
(ニューヨーク=金成隆一、北京=西村大輔)
~~~~~以上、朝日新聞電子版より~~~~~~

中国と北朝鮮の分断工作が進展しつつあります。
互いに協力しあい、日本と米国へ対抗姿勢を強めると中々厄介だったのです。

トランプの外交は賢明だったようです。
同時に北朝鮮への兵糧攻めも進行中のようです。

>>石炭は、北朝鮮の主要な外貨獲得手段だ。同委が国連加盟国の報告を集計した。北朝鮮の石炭輸出量は、1月は約144万トン(約1億2639万ドル)、2月は約123万トン(約1億459万ドル)だった。3月の総量は2月比で約200分の1に減ったことになる。

まさしく激減と表現して差し支えないでしょう。
北朝鮮はまさしく苦境に立たされています。

今後注目すべきはこれ以上の経済制裁を中国が行えるのか。
石油禁輸という処置まで踏み込むことができるのかという点です。

我が国日本が中国に経済制裁を行うと脅迫すれば実行に移してくれるかもしれません。
我が国日本の対中強硬姿勢と対北強硬姿勢が求められています。


以上です。短稿ですがご容赦を
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硬性憲法にするのか軟性憲法にするのかそれが問題だ

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

本日も憲法に関する記事になります。

以下はご参考までに
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html
第九章 改正

第九十六条  この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
○2  憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。


日本国憲法第96条は改正規定になります。
近代的な憲法は二つに分類されます。

憲法改正を発議するのが難しい硬性憲法
憲法改正を発議するのが簡単な軟性憲法

上記二つのどちらを選択するべきなのかというのが議論になります。
私は基本的に憲法というのは他の法律とは違う最高法規という性格上、硬性憲法を支持致します。
他の法律の上位に存在するべき憲法がその時の世論で軽々に変更されるのは危険極まりないと考えるからです。

我が国日本は明治憲法(大日本帝国憲法)が交付されてから、自力で憲法改正を成し遂げたことが一度もありません。理由は様々あるとは思いますが、憲法改正要件が厳し過ぎるというのも一因です。
さすがに、明治憲法公布以降、一度も憲法を変更しないというのはまずいのではないかと。

したがって、憲法改正要件をやや緩やかにしてもいいのではないかと思うのです。

【日本国憲法改正私案】
第九章 改正

第九十六条  この憲法の改正は、各議院の総議員の五分の三以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、有効投票数の過半数の賛成を必要とする。
○2  憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。


五分の三、つまり60%の賛成というのが一番バランスが良いのではないかと愚考致します。
また、有効投票数の過半数の賛成を必要とする・・・と明記します。
憲法改正に関して明確な基準が必要と思われるので若干の変更を致しました。

以上です。
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【ご紹介】
反逆する武士uematu tubasaが『消費税廃止への進撃』を出版しました。
消費税廃止への進撃
以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
日本経済に少しでも関心がおありでしたら、ご購入をお勧めします。

◆効果・効能◆
経理担当者が読むような実務書を参考にして、消費税に関する基礎知識を簡潔にまとめ、わかりやすく説明しました。
マクロ的観点とミクロ的観点から考えて、消費税の存在そのものに疑問を呈している電子書籍となっています。
そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
消費増税を簡単に口走る政治家、知識人、エコノミストの妄言を駆逐することができます。


★★★
uematu tubasaは国会議員へ「消費増税の阻止してほしい」と陳情している日本国民です。
本書の販売による純利益は陳情するための交通費になります。
★★★

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◆対象読者◆
本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
1、日本経済の復活を望むが具体的に何から始めるべきかわからない日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民

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中国共産党が米軍人事に介入か

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~~以下は産経ニュースより~~~~~~~~
http://www.sankei.com/world/news/170506/wor1705060038-n1.html
中国、米太平洋軍司令官の更迭要求 北朝鮮圧力の見返り
2017.5.6 21:35

中国の習近平指導部がトランプ米政権に対し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を強める見返りとして、米中が対立している南シナ海問題などで対中強硬姿勢を示すハリス米太平洋軍司令官(海軍大将)を更迭するよう求めていたことが6日、分かった。米中関係筋が明らかにした。

 ハリス氏は日系米国人。先月、原子力空母カール・ビンソンに北朝鮮付近へ向かうよう命じるなど、太平洋地域の安全保障の実務をつかさどる。主権国にとって軍司令官人事は内政の重要事項で、他国が更迭を求めるのは外交上極めて異例だ。

 4月6~7日に米フロリダ州で行われたトランプ氏と習国家主席の初首脳会談に合わせ、中国の崔天凱駐米大使が米側に要求を伝えた。また経済関係についても、トランプ政権に対して中国の「為替操作国」認定を見送るよう求めた。

 トランプ政権側は更迭要求を拒否したとみられる。(共同)
~~~~以上は産経ニュースより~~~~~~~~

>>中国の習近平指導部がトランプ米政権に対し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を強める見返りとして、米中が対立している南シナ海問題などで対中強硬姿勢を示すハリス米太平洋軍司令官(海軍大将)を更迭するよう求めていたことが6日、分かった。米中関係筋が明らかにした。

他国の軍隊の人事に介入するとか・・・どんだけふざけてやがるのか(怒)
それだけハリス氏が優秀ということなのでしょう。

ハリス氏の名声が高まる結果となりましたね(笑)。

以上です。短稿ですがご容赦を
中国共産党の振る舞いに怒りを覚える愛国者はクリックをお願い致します。

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英国独立党が保守党によって駆逐された

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

かなり深刻なお話です。

~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM06H1S_W7A500C1NNE000/

英保守党が地方選圧勝 メイ首相、総選挙に弾み
2017/5/6 12:43

【ロンドン=小滝麻理子】
英国で実施された地方選は5日の開票の結果、メイ首相が率いる国政与党の保守党が圧勝し、地方議会での第1党の座を国政で最大野党の労働党から奪う見通しだ。メイ氏は地方選での躍進をバネに6月8日の総選挙でも議席の大幅増を狙い、欧州連合(EU)との離脱交渉に備えたい考えだ。

 昨年6月の国民投票でのEU離脱決定後、英国での全国レベルの選挙は今回が初めて。6月の総選挙の前哨戦として注目されていた。

 改選対象はイングランド、ウェールズ、スコットランド各地方の88自治体の計4851議席。BBCの5日夜(日本時間6日未明)時点の集計によると、保守党は各地で議席を伸ばし、全体では563議席増の1899議席となった。

 一方、労働党は382議席減の1152議席と大幅に議席を減らしている。労働党はコービン党首の指導力低下のもと、党内の分裂状態が続いており、効果的な選挙戦が展開できなかった。イングランド中部などこれまでの強固な地盤で保守党の躍進を許した。

 さらに昨年の国民投票でEU離脱派を率いた英国独立党(UKIP)は145議席減の1議席と大敗を喫している。国民投票でのEU離脱派勝利で存在感が低下したうえ、メイ氏がEU単一市場撤退など強硬な離脱姿勢を打ち出していることで保守党に票が流れている。

 メイ氏は地方選での保守党の躍進に関して「当然のことと思ってはいない。総選挙でも国民の支持を得られるように毎日戦う」と述べ、引き締めを図った。足元の各種世論調査では、総選挙に向けて保守党が労働党に大差をつけており、地方選で保守党の優勢が実証された形だ。
~~~~~以上、日経新聞電子版より~~~~~~

>>さらに昨年の国民投票でEU離脱派を率いた英国独立党(UKIP)は145議席減の1議席と大敗を喫している。国民投票でのEU離脱派勝利で存在感が低下したうえ、メイ氏がEU単一市場撤退など強硬な離脱姿勢を打ち出していることで保守党に票が流れている。

一議席残して駆逐されてるwwww。
新興右派政党の弱所はこういったところなのでございます。

既存の保守政党が右派政党の主張をある程度受容してしまうと、
だったら右派政党なんて不要
となってしまうのです。

右派政党は新たなリーダーを選出し、新たな論点を設定し、既存政党と対決しなければこのまま崩壊するでしょう。

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プロフィール

uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

基本情報技術者、電子書籍作家。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持った若者です。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』
『家賃半額』を出版しました。

『住宅資産倍増計画(仮)』
『天皇最強説(仮)』を出版する予定です。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学の基礎は理解しております。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。国会議員の事務所へ陳情します。

ご意見ご感想をよろしくお願い致します。

好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

好きなPCゲーム:泣きゲー全般(主にKey作品)

好きな食べ物:そば、寿司、天ぷら、おにぎり、トマト、ピザ、パスタ、ソーセージ、ポトフ、フィッシュ&チップス、ペペロンチーノ、フライドポテト。

好きな飲み物:緑茶、麦茶、カシスオレンジ、果実系ジュース、CCレモン、日本酒

好きな女性のタイプ:明るくて家庭的な日本人女性

趣味:読書(核戦略、地政学、国際政治学、経済学など)とジョギング(1日往復10kmを週に2日ぐらい)

特筆事項:性別は男性(遺伝子組み換えではない) 両親共に日本人

特にルールはありません。自由にコメントをお願い致します。

※常識の範囲内でコメントを削除する可能性がございます。ご了承ください。

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