米国が台湾に武器供与を敢行!日本もこれに便乗しよう!

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【近況報告】
軽く死にかけました。
明日以降ブログで書きます。
短稿になりますがご容赦を。

~~~~~以下はブルームバーグより~~~~~~
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-06-30/OSC5VU6S972801
トランプ米政権、台湾への武器売却計画を議会に通知-1460億円規模
Tony Capaccio
2017年6月30日 10:42 JST

米国のトランプ政権は同政権下で初となる台湾への武器売却計画を議会に提示した。早期警戒監視レーダーや空中発射対レーダーミサイル、魚雷で構成され、総額13億ドル(約1460億円)規模。

  中国が台湾への武器売却に反対する中、トランプ政権が29日に米議会に通知した計画は過去の多くの案件に比べて小規模なものとなった。オバマ前政権は2011年に台湾に59億ドル規模の武器を売却した。今回の売却計画にはまた、ロッキード・マーチン製のF35戦闘機など台湾が求めてきた高性能兵器は含まれない。

  今回の武器売却計画は国務省の承認を経て国防総省が発表した。議会が30日以内に阻止に動かなければ実施に移される。

原題:Trump Administration Proposes a $1.3 Billion Taiwan Arms Package(抜粋)
~~~~以上はブルームバーグより~~~~~~

米国が台湾に武器供与を敢行するようです。
典型的な対中封じ込み政策ですね。
頼もしい米国大統領のようです。

>>米国のトランプ政権は同政権下で初となる台湾への武器売却計画を議会に提示した。早期警戒監視レーダーや空中発射対レーダーミサイル、魚雷で構成され、総額13億ドル(約1460億円)規模。

もう少し金額を上乗せしてもよかったのではないかと率直に思います。
130億ドルぐらい売ってあげればよろしいのではないかと。
米国人の雇用は創出され、台湾の国家安全保障は強化されます。

私は以前から「日本が台湾に通常動力潜水艦を供与すべし」と主張してきました。
以下はご参考までに
台湾に潜水艦を供与せよ! 中国の野望を打ち砕け!

この対中封じ込め外交安全保障政策に最大限乗っかるのであれば、
いくら米国一辺倒と揶揄されてもやり抜くべきです。

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いじめ問題に見る日本人気質

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~~~~以下は朝日新聞DEGITALより~~~~~~
http://www.asahi.com/articles/ASK6V5HGQK6VUOHB00K.html?iref=comtop_8_07
家族に「俺はいじめられている」中2男子が自殺 新潟
2017年6月26日19時04分

 新潟県新発田市は26日、家族にいじめ被害を訴えていた市立中学2年の男子生徒(13)が自殺したと発表した。遺書はないが、家族に「クラス全員に仲間はずれにされている。俺はいじめられていると思う」などと話していたという。市教委は第三者委員会で原因を調べる。

 市教委によると25日午前4時ごろ、男子生徒が自宅の作業小屋で首をつっているのを父親が発見し、その後死亡が確認された。4月に学校が全校生徒に実施した定例のアンケートでは、男子生徒へのいじめに関する記述はなく、担任も異変に気づかなかったという。家族から学校への相談はなかった。

 家族は学校側に「原因を徹底的に究明してほしい」と求めているという。
~~~~~以上は朝日新聞DEGITALより~~~~~~

自殺された男子生徒に対し、ご冥福をお祈り申し上げます。

以下の文章は上記記事の男子生徒に対して誹謗中傷する意図で書いたものではないということをご了承の上、お読みください。

この自殺は「村八分を怖がる日本人気質」に起因すると思います。
全体の空気に逆らうと怖いからいじめに加担する、空気に逆らうと今度は自分がいじめの対象にされるからいじめる側になる、とある共同体から弾き出されたら生きていけないと思い込む、自決はある意味美しいという錯覚etc。

これは日本人の悪いところだと率直に指摘させていただきます。
もっと生きることに執着してほしいですし、信念を持って空気を壊してほしいのです。
そうしなければ、死にますよ。

学校とは勉学に励む場所でありながら、闘争の場所でもあります。
戦ってほしかった。勇猛に戦う人間がいればそれに呼応する人間は必ず現れます。

もし上記記事の男子生徒と知り合いになっていれば、私なら救えたのではないかと思います。
私の思い上がりかもしれませんがね・・・。合掌。

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野村総合研究所の空き家予測が理解できない

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驚愕の内容が公表されました。

~~~~~以下は野村総合研究所より~~~~~
https://www.nri.com/jp/news/2017/170620_3.aspx
2030年度の新設住宅着工戸数は持家18万戸、分譲11万戸、貸家25万戸
~ リフォーム市場規模は6兆円台で横ばいが続き、空き家率は2033年に30%超へと倍増 ~
2017年06月20日
株式会社野村総合研究所

株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:此本 臣吾、以下「NRI」)は、2017~2030年(度)までの新設住宅着工戸数およびリフォーム市場規模を予測※1しました。また、2018~2033年までの空き家数・空き家率(総住宅数に占める空き家の割合)を予測しました。

新設住宅着工戸数は、全体で見ると2016年度の97万戸から、2020年度には74万戸、2025年度には66万戸、2030年度には55万戸と減少していく見込みです。利用関係別※2に見ると、2030年度には持家18万戸、分譲11万戸、貸家(給与住宅を含む)25万戸となる見込みです。2017年度について、中長期的な動向に基づく着工戸数は84万戸と見込まれますが、近年見られる相続対策の活発化等に伴って、貸家の積極供給が継続した場合には、92万戸(内、貸家が42万戸)まで増える見通しです(図1、図2)。
一方、広義のリフォーム市場規模※3は、2030年まで年間6兆円台で横ばいに推移すると予測されます(図3)。狭義の市場は、それより1兆円前後少ない規模と見込まれます。
空き家数・空き家率は、既存住宅の除却や、住宅用途以外への有効活用が進まなければ、2033年にそれぞれ2,166万戸、30.4%へと、いずれも上昇する見込みです(図4)。
(以下略)
~~~~~~以上、野村総合研究所より~~~~~

私が興味関心があるのは空き家が今後どうなるのかという予測です。

>>空き家数・空き家率は、既存住宅の除却や、住宅用途以外への有効活用が進まなければ、2033年にそれぞれ2,166万戸、30.4%へと、いずれも上昇する見込みです(図4)。

この図4がちょっと理解不能です。
ご覧ください。

図4:総住宅数・空き家数・空き家率の実績と予測結果
図4:総住宅数・空き家数・空き家率の実績と予測結果

2008年から2013年は空き家率に関しては微増程度ですし、空き家戸数に関しては約100万戸程度の増加となっております。2013年から2018年の間に空き家率に関しては3.5%も上昇し、空き家戸数に関しては約220万戸の増加と予測されています。

どう見ても増加速度が加速しています。
空き家増加の予測を掲載するのは問題ありませんが理由がわかりません。

なぜここまで空き家増加が加速するのかという根拠をお教え願いたいと思います。
根拠は無しに、政府に対して空き家対策を本気でやれと脅迫しているような資料と見えます。

拙ブログでご紹介しているような、日本政府の地道な空き家対策を考慮に入れているのでしょうか。
地方自治体の地道な空き家対策を考慮に入れているのでしょうか。
「努力は全くの無駄に終わります」と根拠なしに言われているようです。
腹が立ちますね(; ・`д・´)

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究極の空き家対策: 政府の手で空き家を駆逐せよ
究極の空き家対策

以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
空き家問題に少しでも関心がおありでしたら、ご購入をお勧めします。

◆効果・効能◆
空き家問題の全体像を把握することが可能となる。
空き家問題に関する政府及び地方自治体の対応を把握することが可能となる。
空き家問題に対して、どのように対処するべきか解決策を理解することが可能となる。
空き家問題が日本経済を蝕む大問題と理解することが可能となる。

◆用法・用量◆
目に留まったならば、すぐにお買い求めください。
一日一回、隙間時間を利用して、お読みください。
空き家問題をどうにかしたいという熱がない方はご使用をお控えください。
用法・用量を守り、正しくお使いください。

◆対象読者◆
本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
1、空き家問題に対して、具体的に何から考えるべきかわからない日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民
4、空き家を経済学的に深く考察してみたい日本国民

====加筆修正予定====
本書は不完全な状態で出版されました。
2017年3月27日に第2回改訂作業終了。
現在第3版。
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本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】約2万字

皇太子殿下の新「天皇」像を支持する!

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~~~~~以下はハフィントンポストより~~~~~
http://www.huffingtonpost.jp/2017/06/20/story_n_17236154.html
皇太子さま、デンマーク市民と「自撮り」でにっこり 宮内庁びっくり
朝日新聞デジタル | 執筆者: 朝日新聞社提供
投稿日: 2017年06月21日 13時12分 JST 更新: 2017年06月21日 13時13分 JST
皇太子殿下 自撮り
皇太子さまとハイネさん(左)のツーショット写真(6月17日、コペンハーゲン、ハイネさん提供)

市民と「自撮り」、次代の天皇 驚く宮内庁関係者

 皇太子さまは21日午前、デンマーク訪問を終え、帰国した。天皇陛下の退位を実現する特例法成立後、初めての外国訪問。次の天皇として手厚いもてなしを受けた。市民とのセルフィー(自分撮り)に気軽に応じるなど、新しい皇室の姿も垣間見えた。

 滞在半ばの17日、皇太子さまは公式行事の合間を縫って、運河沿いを散策した。地元の人々に「ここにはよく来るんですか」と話しかけたり、握手を交わしたり。ハイネさんという男性から携帯電話のカメラでツーショットのセルフィーを頼まれると、気軽に応じ、そばにいた宮内庁関係者を驚かせた。

 4月のマレーシア訪問でも、ナジブ首相とのセルフィーがネットに流れ「前例がない」と話題になった。

 幼稚園児にしゃがみ込んで声をかけたり、予定時間を超えて対面者と接したり。より身近で、より時代に即した皇族像を求めているように感じた。

 デンマーク王室のもてなしも印象的だった。到着時には、フレデリック皇太子とメアリー皇太子妃が空港で出迎えた。今回は国賓としての訪問ではなく、皇太子自らの出迎えは異例だ。

 フレデリック皇太子は東日本大震災の3カ月後に被災地を訪れ子どもたちを励ましており、皇太子さまは滞在中、重ねて謝意を示した。49歳のフレデリック皇太子と57歳の皇太子さまの交流は、未来へ続く両国の友好を印象づけた。(多田晃子)
~~~~~以上、ハフィントンポストより~~~~~~

皇太子殿下と自撮りだと?
羨ましいことこの上ない。

このデンマーク人はとても運が良いですね。
一生この写真を大切にしていただきたいと思います。

皇室を嫌悪する人間はこの自撮り行為を指して悪口を言うでしょう。
そんな雑音には振り回されないでほしいと思います。
この自撮りでどれほど国際社会の好意を得られたことか。

次世代には次世代のやり方というものがございます。
皇太子殿下には頑張ってほしいと思います。

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林業復活の前に考えるべきこと

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~~~~~以下はJBPressより~~~~~
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50138
日本の林業復活は“潔白”な木材の活用から
シリーズ「商いの原点」~ワイス・ワイス(東京都)後編
2017.6.19(月)
里山ルーム
「ロイヤルパークホテル ザ 汐留」(東京都港区)の「里山ルーム」はワイス・ワイスが設計を担当し、秋田・岩手の木材を使用した(写真提供:ワイス・ワイス、以下同)

日本は、長い間、欧米諸国からの非難をよそに、世界各地で“違法伐採” された木材や、それを使った製品を輸入し続け、それは一方では、日本の林業を衰退させ、地方の過疎化・少子高齢化を加速する要因ともなってきた。

こうした状況を変革するために立ちあがった人物、それが家具インテリア・メーカー「ワイス・ワイス」(東京都渋谷区神宮前)の創業経営者・佐藤岳利氏(52)である。国産材を1%使っただけで大きな話題になる日本の家具インテリア業界において、彼は、フェアウッド(合法で伐採地の森林環境や地域社会に配慮した木材)使用率100%を達成し、国産材80%使用を実現している。

 全国各地の山奥深く分け入って、地道に林業関係者たちとの人間関係をつくり、かつてない画期的なビジネスモデルを創出して、KURIKOMAなどの大ヒットを飛ばした。

 林業の再生、地域の創生実現への第一歩を踏み出した佐藤氏であるが、今回は、彼を“変革者”たらしめた経緯を中心に見ていきたい。
企業ドリームアーツ
IT企業「ドリーム・アーツ」(東京都渋谷区)は、ワイス・ワイスの姿勢に共感し同社家具を導入。リクルーティングにも大きな効果を発揮しているという

本当の豊かさとは何か?

 大学卒業後、集客施設の施工・ディスプレー分野の最大手、乃村工藝社に入社した佐藤氏は、プロジェクトマネージャーとして、香港、ニューヨーク、そしてシンガポールの建設現場で約7年間、昼も夜もなく働き続けたという。やがて疲れは限界に達し、休暇で訪れたインドネシアの島々。そこで彼が目にしたのは、人々の笑顔あふれる何とも豊かな生活だった。

「自分はプール付き、メイド付きのコンドミニアムに住んでいたけど毎日全然楽しくない。そんな我が身と引き換え、ここの人びとは何て幸せなのだろう。“豊かさとは一体何なのか”と考えさせられました」

 ここで感じた“本当の豊かさ”を人びとに提供する仕事を日本で興したいと考え始めた矢先、東京本社に異動。ちょうどその頃、社内ベンチャー制度が設けられたので、思いを実現すべく応募したところ採用が決まった。1996年、ワイス・ワイスの創業である。家具・インテリア・雑貨の製造販売や内装工事を中心に事業を展開。多角化を進めるなど当初は順調に発展した社業だったが・・・。

「2005年の耐震強度偽装事件と、2008年のリーマン・ショックによって、単価は低下し続けました。売っても、売っても儲けは出ず、単年度で1億円の赤字を出すまでになりました。共同経営者と顔を合わせれば怒鳴り合い、社員との関係もギスギスしたものになりました」

 低価格競争に勝つために、中国での生産を開始するが、品質管理が及ばず顧客からはクレームが殺到。インドネシアで知った「本当の豊かさ」を日本の生活者に伝えるために始めた事業なのに、現実はむしろ逆。佐藤氏は精神的に追い込まれた。そんな彼に、転機が訪れる。

「中国に行って慄然としました。地平線まで続くような巨大工場に、膨大な量の原木が搬入されてゆくのです。一体、これらの木材は世界のどこから来たのだろうか・・・。

 そして、ちょうどその頃です。“日本では原木は取り締まるものの、製材した木材や家具など製品になったものについてはノーチェックのため、違法伐採された原木が中国などで製材され、つまりロンダリングされて日本に流入している”ことを知ったのです。それらの伐採地は、ロシア、インドネシア、マレーシア、ブラジル、アフリカ諸国などです。“本当の豊かさ”の提供をミッションとする弊社が、志とは裏腹に、地球環境を破壊し、それらの国々の人々の伝統的な社会・生活の破壊に加担している可能性を知り、愕然としました」

米国では改訂レーシー法で、またEU圏ではFLEGT行動指針(現・EU木材法)で、輸入ならびに国内間取引において、フェアウッドの使用が企業・個人にも義務付けられ、それが世界の潮流になろうとしていた。先進国中、日本だけがそれに乗り遅れていたのである。

「会社の存続云々以前の問題として、人間としてこれで良いわけがない。知った以上は元には戻れない」

倒産の危機を乗り越える

「国産材を軸にトレーサビリティのしっかりとしたフェアウッドを使う会社にしたい」と決意を伝えた佐藤氏だったが、社内からは猛反対が巻き起こった。社内で完全に孤立した彼は、社長の座を失いかけたが、強力なリーダーシップで、断固、方向転換への舵を切る。

「木材1本1本について伐採証明書、搬出証明書、輸出証明書を揃えようとしたのですが、取り組んですぐに分かったことは、“それは、事実上、不可能に近い”ということでした」

 その後も赤字は続き、社員も次々に辞め半減。それでも佐藤氏は辛抱強く、自らの信じる道を進んでいった。

 この問題について広く知ってもらおうと、2009年に『グリーン宣言』を発表。環境団体や省庁・自治体の後援を得て、全国各地で講演活動を展開し啓蒙を進めていった。

 その結果、ソーシャルな問題意識を有する企業の共感を得、徐々に発注が来るようになり、2012年度には、ついに単年度黒字を出すことに成功。2013年度以降も黒字となり、ワイス・ワイスは、家具・インテリア業界で唯一、トレーサビリティを貫徹する企業としての地位を確立していったのである。

 モノづくりのコンセプトも変わった。

「以前は、オシャレでカッコ良くリーズナブルな製品を作っていましたが、そのコンセプトには、地球環境を考え、子どもたちのことを思う気持ちが欠けており、本当の意味での“豊かさ”を提供できていませんでした。

人間は動植物の生命をいただくことで“生かしてもらっている”のです。だからこそ、100年かけて育った木で作った製品を100年かけて使ってほしいと考えるようになりました」

 その代表例が前回ご紹介した“大ヒット作”「KURIKOMA」である。

今、求められる「フェアウッドビジネスへの新規参入者たち」

 自然環境に感謝し、木を切り製材してくれる地域の人々の幸せを願い、商品を買ってくれる企業の繁栄を祈り、その商品を日々使う人々に喜んでもらう。

 つまり、主体としての自己と客体としての森羅万象は不可分一体の存在であり、自己はその中で生かされている。だからこそ、自己を取り巻く森羅万象に対するプラスの価値の創出こそ重要である──。

 こうした日本古来の「主客一如」の商いの哲学が佐藤氏をソーシャルでイノベーベティブな経営者にしている。
講演する佐藤氏
2017年3月、デンマーク・コペンハーゲンに招かれ、自社の取り組み、日本古来の経営哲学を講演する佐藤氏

フェアウッドビジネスの第一人者としての見識・経験の蓄積、全国に広がる林業関係者ネットワークこそは、現在のワイス・ワイスのコアコンピタンスと言って良いだろう。

 2017年5月20日の「クリーンウッド法」施行、さらには国連による「持続可能な開発目標(SDGs)」の大号令も追い風となるだろう。

 しかし、ワイス・ワイス単独では、経営資源は十分とは言えず、かつ、大ヒットしたとはいえ、商品の価格競争力も強いとは言えない。加えて、業界関係者や一般国民の間に色濃く残る無関心は今後に向けての不安要素であろう。「地球環境の持続可能性ではなく、自社や自分自身の持続可能性にしか関心のない人が多い」との嘆きも聞く。

 佐藤氏の取組みに触発され、フェアウッドビジネスに参入する企業群は果たして出現するのか? 彼らが現われることで、そこに新しい「市場」が誕生し、それが林業の再生や地域の創生の原動力になる。新規参入者たちの出現に期待する所以である。

(参考文献)「月刊事業構想2015年3月号」所収 拙稿「事業機会広がるフェアウッド」
~~~~以上、JBPressより~~~~~

私の林業に対する考えを端的に表しているのが以下になります。

>>日本は、長い間、欧米諸国からの非難をよそに、世界各地で“違法伐採” された木材や、それを使った製品を輸入し続け、それは一方では、日本の林業を衰退させ、地方の過疎化・少子高齢化を加速する要因ともなってきた。

したがって、違法伐採された木材の輸入を全面禁止して、その他の輸入木材に関しても関税を課し、国産木材の利用を促進する制度を創るべきだと考えておりました。

>>そして、ちょうどその頃です。“日本では原木は取り締まるものの、製材した木材や家具など製品になったものについてはノーチェックのため、違法伐採された原木が中国などで製材され、つまりロンダリングされて日本に流入している”ことを知ったのです。それらの伐採地は、ロシア、インドネシア、マレーシア、ブラジル、アフリカ諸国などです。“本当の豊かさ”の提供をミッションとする弊社が、志とは裏腹に、地球環境を破壊し、それらの国々の人々の伝統的な社会・生活の破壊に加担している可能性を知り、愕然としました

私も本記事を参照するまで知りませんでした。
アフリカで採取されるブラッディ・ダイヤモンドのようなものですね。
これは駄目でしょう。倫理的に駄目ですし、農林水産省が取り締まるべきでしょう。

上記記事ではその不都合な真実に立ち向かう人物に焦点を当てているようです。
是非熟読してください。

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空き家問題の全体像を把握することが可能となる。
空き家問題に関する政府及び地方自治体の対応を把握することが可能となる。
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2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民
4、空き家を経済学的に深く考察してみたい日本国民

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【緊急更新】宝塚記念においてキタサンブラック&武豊が敗北した

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本日は緊急更新と題しまして、競馬の記事になります。

【近況報告】
仕事が忙し過ぎて、体調が悪化しました。
今後は短稿更新となると思います。
ご容赦をお願い致します。

【本題】
本日、2017年6月25日15時40分より、
阪神11Rで宝塚記念がございました。

競馬好きな人間からしたら、有名なイベントらしいです。
私も予想しようと各種情報媒体から情報収集してました。

結論:キタサンブラックが一着には来ないこと以外わからない( ゚Д゚)

したがって、馬券は購入していません。
不確実性が高過ぎて怖くて買えなかったのです。

そしたら全くノーマークだった馬が一着でした。
結果に関してはJRAのサイトをご参照ください。

以下はおもしろかった動画

競馬の宝塚記念でキタサンブラックに1340万円賭けた結果…

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中国と北朝鮮の離間工作は成功している

大変お世話になっております。
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~~~~~~以下は朝日新聞デジタルより~~~~~~
http://digital.asahi.com/articles/ASK6S2DJTK6SUHBI00V.html?rm=619
北朝鮮高官「中国介さぬ協議を」 核問題で米側に要求
ワシントン=峯村健司
2017年6月24日17時43分

北朝鮮政府高官が昨秋に協議した米政府元高官らに対し、核・ミサイル問題の協議について「中国を関与させない」ことを求めていたことがわかった。その上で、北朝鮮側から「米新政権と直接交渉がしたい」との伝言を受け取り、国務省を通じてトランプ政権側に伝えられたという。

 昨年10月にクアラルンプールで北朝鮮の韓成烈(ハンソンリョル)外務次官らと協議したガルーチ元国務次官補と米社会科学研究評議会のシーガル氏が朝日新聞の取材に明らかにした。

 金正恩(キムジョンウン)政権が、北朝鮮にとって「血で固められた同盟」と呼ばれる中国に不信感を持っていることが浮き彫りになった。また、中国が議長国を務める6者協議などの枠組みではなく、米国との直接対話を重視していることも裏付けられた。

 ガルーチ氏らによると、協議で北朝鮮側は、金正恩・朝鮮労働党委員長が「中国に頼って問題を解決しようとする米国の姿勢にいらだっている」と指摘。北朝鮮の対外貿易の約9割を占める中国の影響力を使って問題を解決する米政府のやり方を批判したという。中国が米国の要求を受けて、石油の禁輸や北朝鮮産石炭の輸入を制限することなどを嫌った可能性がある。

 その上で北朝鮮側は「中国を介さず米国と直接取り組みたい」と要求したという。シーガル氏は「北朝鮮側は、中国への依存を下げるために対米関係を改善したがっているようだ」と話す。シーガル氏は、現在も北朝鮮は同様の考えを持っているとみている。

 ただ、当時のオバマ政権との対話については強く拒否。具体的な非核化措置を取るまで交渉に応じないとした「戦略的忍耐」の方針に「強く不満を抱いていた」(ガルーチ氏)という。北朝鮮側は「我々は次期大統領を心待ちにしている」とも述べ、トランプ、クリントン両候補のどちらが大統領になっても直接対話する意欲があることを強調したという。

 ガルーチ氏らは新政権との対話の前提として、核実験などの挑発行為をしないように要求。これに対し北朝鮮側は、核兵器について「核兵器以外に我が国を保障するものはないので、放棄することはありえない」と反論し、平行線のままだったという。

 トランプ政権は北朝鮮に対し、政治的、経済的な圧力をかけることで交渉に引き出す方針を打ち出している。北朝鮮当局に拘束された米国人の解放を巡り、国務省高官が北朝鮮高官と複数回接触したことも明らかになっている。(ワシントン=峯村健司)
~~~~~以上、朝日新聞DEGITALより~~~~~~

中国と北朝鮮の連携を崩すために、離間工作を仕掛けたトランプ大統領は外交的勝利を掴みつつあります。

>>北朝鮮政府高官が昨秋に協議した米政府元高官らに対し、核・ミサイル問題の協議について「中国を関与させない」ことを求めていたことがわかった。その上で、北朝鮮側から「米新政権と直接交渉がしたい」との伝言を受け取り、国務省を通じてトランプ政権側に伝えられたという。

離間工作を仕掛ける前から中国に不信感を持っていたことがわかりました。
こういった外交交渉における生の声を聴けるって素晴らしいことです。

我が国日本も中国に対して強硬姿勢を崩すべきではありません。
北朝鮮が核放棄するまで中国に対して強度の経済制裁を継続する」とでも言ってやればよろしいと思います。

以上です。
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【ご紹介】
反逆する武士uematu tubasaが『消費税廃止への進撃』を出版しました。
消費税廃止への進撃
以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
日本経済に少しでも関心がおありでしたら、ご購入をお勧めします。

◆効果・効能◆
経理担当者が読むような実務書を参考にして、消費税に関する基礎知識を簡潔にまとめ、わかりやすく説明しました。
マクロ的観点とミクロ的観点から考えて、消費税の存在そのものに疑問を呈している電子書籍となっています。
そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
消費増税を簡単に口走る政治家、知識人、エコノミストの妄言を駆逐することができます。

◆利益の一部寄付◆
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本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
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【訃報】小林麻央さん死去

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

拙ブログは政策提言系ブログですが、
あまりにも悲しい出来事なのでお伝えします。

~~~~~以下は朝日新聞DEGITALより~~~~~~
http://www.asahi.com/articles/ASK4B62D0K4BUCLV01B.html?iref=com_rnavi_srank
小林麻央さん死去 乳がんで闘病、34歳

2017年6月23日11時23分

乳がんを患い、ブログで闘病記を発信してきたフリーキャスターでタレントの小林麻央(こばやし・まお、本名堀越麻央=ほりこし・まお)さんが、亡くなったことが23日わかった。関係者によると、22日に亡くなったという。34歳だった。夫は歌舞伎俳優の市川海老蔵さん(39)。

 1982年、新潟県生まれ。上智大学在学中に日本テレビ系「恋のから騒ぎ」に出演し、2006年秋から海老蔵さんとの結婚を明らかにした10年春まで、同局系「NEWS ZERO」のキャスターを務めた。海老蔵さんとの間に1男1女がいる。

 16年6月、海老蔵さんが都内のホテルで会見し、小林さんが14年秋から乳がんの治療を続けていることを公表した。その際、海老蔵さんは、小林さんの病状を「比較的深刻」としたうえで、「進行性のがんで、夫婦で受けた人間ドックでわかった」「かなりスピードの速いもので、なかなか大変なものでは、とお医者様から意見を頂いた」などと語っていた。

 16年9月には闘病ブログを始めた。「ステージ4だって治したい」などと、病状や家族への思いを率直に語り、がん闘病中の多くの患者を元気づけたことが評価され、英BBCが同11月に発表した「100Women(100人の女性)」に選ばれた。

 その際、BBCに寄せた手記では「病のイメージをもたれることや弱い姿を見せることには『怖(おそ)れ』がありました」「何かの罰で病気になったわけでもないのに、私は自分自身を責め、それまでと同じように生活できないことに、『失格』の烙印(らくいん)を押し、苦しみの陰に隠れ続けていた」と振り返った。

 ブログを始めたことについては「誇らしい妻、強い母でありたい」と吐露。がんになったことが「私の人生を代表する出来事ではない」「私の人生は、夢を叶(かな)え、時に苦しみもがき、愛する人に出会い、2人の宝物を授かり、家族に愛され、愛した、色どり豊かな人生」と記し、「与えられた時間を、病気の色だけに支配されることは、やめました。なりたい自分になる。人生をより色どり豊かなものにするために」との決心をつづっていた。

 また、今年1月には海老蔵さんに密着した日本テレビのドキュメンタリー番組で、入院先の病院でインタビューに応じ、「もし私がこの病気を乗り越えた時に、(海老蔵さんとは)病気をする前よりもちょっといいパートナーになれるんじゃないか」「役者・市川海老蔵を支えられるチャンスを神様下さいって、いつも思うんです。主人と結婚したからこそ、今こうやって生きてられる。そうじゃなかったら心が死んじゃってたかもしれない。だからすっごく感謝してます」などと語っていた。

 小林さんがブログを更新したのは20日が最後。「ここ数日、絞ったオレンジジュースを毎朝飲んでいます」「今、口内炎の痛さより、オレンジの甘酸っぱさが勝る最高な美味(おい)しさ! 朝から笑顔になれます。皆様にも、今日 笑顔になれることがありますように」などとつづっていた。

 23日朝、海老蔵さんはたびたびブログを更新。「人生で一番泣いた日です。マスコミの方々もお察しください。改めてご報告させていただきます」「どんな事があろうと、舞台。役者になるとはそういう事なのかもしれません」などと書いた。

 海老蔵さんは23日午後2時半から東京都内で記者会見を開く。
~~~~~~以上、朝日新聞DEGITALより~~~~~~

実は時々ブログを拝見し、勇気をもらっていました。
ご冥福をお祈り申し上げます。


以上です。
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空き家取引活性化へ仲介手数料の上限緩和

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~~~~~以下は産経ニュースより~~~~~
http://www.sankei.com/politics/news/170605/plt1706050006-n1.html
空き家取引活性化へ仲介手数料の上限緩和 国交省が告示改正を検討
2017.6.5 06:24更新

国土交通省が比較的価格の低い空き家の不動産取引について、仲介手数料の上限規制を緩和する方向で検討に入ったことが4日、分かった。空き家取引に特有のコスト負担を考慮し、仲介手数料の上限を定めた国交省の告示を改正する。今後も増え続ける空き家の有効活用に向け、不動産事業者の仲介取引を活性化させる狙いがある。

 不動産取引の仲介手数料は売買価格に応じて上限が定められるため、築古の物件も多い空き家は一般的に仲介手数料が安い。扱う物件が遠方の場合は現状調査のコストもかかり、成約率も低いなど、労力に見合った報酬が期待できず、仲介事業者が空き家の取り扱いを敬遠する傾向がある。

 現行の仲介手数料(税抜き)は(1)物件価格が200万円以下=価格の5%(2)200万円超から400万円以下=価格の4%+2万円(3)400万円超=価格の3%+6万円。告示改正では400万円以下の空き家取引を対象に、現状調査などの必要経費分を空き家所有者との仲介手数料の上限に加算できる案が有力だ。

 一方で過度の上乗せを防ぐため、仲介手数料との合計が18万円を超えないようにする方向で調整を進める。

総務省によると、全国の空き家は約820万戸と20年間で約1・8倍に増加。賃貸や売却向けに流通している物件などを除くと、活用されていない空き家は約318万戸とされる。都市圏の居住者が地方の空き家を相続し、管理が行き届かないケースも増え、地域の防災や防犯、景観面などで悪影響が懸念されている。

 空き家の活用や流通を促そうと、全国で約6割の自治体が空き家の物件情報などを登録した「空き家バンク」の運営に乗り出しているものの、利用率は伸び悩んでいる。

 国交省は各自治体の空き家バンク情報を横断的に検索できる「全国版」の構築を目指して平成29年度予算に関連費用を計上。加えて、実際の取引で仲介役となる不動産事業者のモチベーションを高める必要があるとして、仕組み作りを検討していた。
~~~~~以上、産経ニュースより~~~~~~

拙ブログでは空き家問題について取り上げてきました。
とても嬉しいニュースです。

>>不動産取引の仲介手数料は売買価格に応じて上限が定められるため、築古の物件も多い空き家は一般的に仲介手数料が安い。扱う物件が遠方の場合は現状調査のコストもかかり、成約率も低いなど、労力に見合った報酬が期待できず、仲介事業者が空き家の取り扱いを敬遠する傾向がある。

上記の理由により、不動産会社が空き家取引に及び腰だったのです。
それを解消し、取引活性化を図るために必要なことです。

ただ、私はこれでは生ぬるいと思います。
仲介手数料の上限が緩和されるということは既存住宅を購入する日本国民の負担が大きくなるということでもあります。購入する人々を応援する意味でも不動産取引税を還付すればいいのではないかと。
築25年以上の既存住宅を購入した日本国民に対しては不動産取引税を還付すべきです。

既存住宅市場の活性化ってそういうことでしょう?

以上です。
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北朝鮮情勢を俯瞰してみる

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~~~~~以下は産経ニュースより~~~~~
http://www.sankei.com/premium/news/170619/prm1706190004-n1.html
米国は北朝鮮の核・ミサイル地下要塞の深度・構造を掌握していた!中・露・北は「核の闇市場」の会員だ
2017.6.19 07:00更新

【野口裕之の軍事情勢】

権力者、とりわけスパイ出身とあれば、秘密は墓場まで持っていかねばならない。ところが、へ理屈をこねると、うっかりと漏らしてしまう愚を犯す。ソ連時代、KGB(ソ連国家保安委員会)の紛うことなきスパイであったロシアのウラジミール・プーチン大統領もそうであった。賢いはずのプーチン大統領は1日、日米韓が北朝鮮の核・ミサイルの脅威に備えミサイル防衛(MD)網を構築・強化している情勢を念頭に、こう述べた。

 「イランの核を口実にした欧州でのMD配備と同じ欺瞞で、北朝鮮側に全く問題はない」

 プーチン大統領は、「日米韓のMD網がロシアのミサイルや航空機に対抗した兵器で、ロシアの安全保障戦略にとりマイナスになっている」と言いたいのだろう。まともな政治家は普通、米国のレックス・ティラーソン国務長官のように「(核・ミサイル開発を止めない)イランは北朝鮮と同じだ」と批判する。が、プーチン大統領には、「北朝鮮とイランをかばわなければならぬ内実を抱える」。

 北朝鮮とイランの間の核・ミサイルを含めた兵器や軍事技術・部品の密貿易は今や公然の秘密とはいえ、プーチン大統領が口にすると生臭いことこの上ない。核・ミサイル開発で連携する北朝鮮とイランそれぞれに、開発技術を伝授したのは他ならぬソ連→ロシアだったからだ。

 詳細は後述するとして、北朝鮮とイランの交流は核・ミサイル&関連技術だけではなく、核・ミサイル関連施設にまで及んでいる、と筆者は観測する。一例を挙げれば、地下要塞の築城術。北朝鮮とイランの核・ミサイル施設は地下深くに建設され、米空軍の空爆を防御する。しかも、時間の経過とともに地下施設は補強され、強度を増している。

北朝鮮・イラン側に裏付ける情報はないが、地下要塞を破壊する米軍が保有する《地中貫通爆弾=バンカーバスター》の性能の進化過程が「傍証」となる。

 そもそも、軍用機や潜水艦を敵の攻撃より防護する掩(えん)体壕を撃ち抜く地中貫通爆弾=バンカーバスターは第2次世界大戦(1939~45年)時には実戦投入されていたが、イラクのクウェート侵攻で勃発した湾岸戦争(1991年)でも、イラク軍の地下司令部を無力化すべく使用された。

20階建て鉄筋ビルを貫通して爆破する「大型貫通爆弾=MOP」

 しかし、北朝鮮とイランが進める核・ミサイルの脅威が高まると、従来の地中貫通爆弾では地下施設に対して破壊力不足だとの実験・シミュレーション結果が判明した。そこで開発した切り札が、格段に大きな破壊力を有す《大型貫通爆弾=MOP》である。

 米空軍のB-2ステルス戦略爆撃機の弾倉に搭載されるMOPは、1万メートルの高高度で投下され、猛烈な重力加速度を付けて落下する。弾頭部分は、弾着時の強烈な衝撃に耐えるように高強度鋼を鍛造して仕上げている。GPSや慣性航法装置による自律誘導で、発射された爆弾の半数が目標の2メートル範囲内に着弾する。

 貫通力は、一般の分譲マンションが使用する鉄筋コンクリートの強度に比べはるかに硬い標的を相手にしても、60メートル(20階建てビルに相当)も「深掘り」する。その倍の強度=超高層マンションの基礎部分の柱に使われる鉄筋コンクリートでも8メートルを突き進む。標準的な硬岩なら40メートル下まで達する。限界深度に到達後に起爆して、地下施設を吹っ飛ばす。


繰り返すが、対する北朝鮮やイランの核・ミサイル施設は地下深く、鉄筋コンクリートや硬岩、鋼鉄などを巧みに組み合わせて構築されている。しかも、時間の経過とともに地下施設は補強され、強度を増している。

 従って、「克服しなければならない課題」は多数残っている。だが、「克服しなければならない課題」は着実に「克服」されているもようだ。

 大型貫通爆弾=MOPのパワー・アップ費&生産費や、MOPのプラットフォームとなるB-2ステルス爆撃機の改修費について、米国防総省は2000年代に入り近年でも頻繁に請求→認められている。

 何を意味するのか? 

 米国防総省がMOPのパワー・アップ費&生産費やB-2ステルス爆撃機の改修費を請求する時期は、イランの核・ミサイル施設の増改築と連動しているのだ。だとすれば、米国はイランの核・ミサイル地下施設群が増改築を重ねる度、深度や構造、施設の素材…など、空爆に必要な諸情報を掌握していることになる。各種軍事衛星や潜入スパイの情報+イスラエルの軍&諜報機関との情報交換などが、主な情報源だ。

 今では、イラン・フォルドウの山中に在る施設は80メートルの高密度花崗岩層で護られている。ただ、最新型のMOPの方も、フォルドウの地下施設を葬れるほどパワー・アップを遂げた。

 一方、北朝鮮の地下施設情報に関しては、イランほどの厚みは当初なかった。米国などNATO(北大西洋条約機構)加盟国の危機意識の差と言ってもよい。

振り返ってみれば、米国は北朝鮮による核開発の危険性が指摘されて以来、ビル・クリントン~ジョージ・ブッシュ(息子)~バラク・オバマの各政権が北朝鮮に核開発の放棄か凍結を求めてきた。3政権=24年の間、国連&関係国の経済制裁や、ヤル気のない中国に頼った6カ国協議を継続したが結局、北朝鮮に核・ミサイルの開発時間を献上するだけであった。

 クリントン大統領は軍事攻撃を計画したが、北朝鮮の反撃で大きな被害がシミュレートされ腰を引いた。ブッシュ大統領も「悪の枢軸」と罵倒し、テロ支援国家に指定したが、自ら取り下げた。オバマ大統領に至っては、「戦略的忍耐」を主張し、軍事力行使の完全放棄を宣言する愚を犯した。

 オバマ政権は政権の最終盤に入って、ようやく北朝鮮の脅威に気付いた。昨年11月の政権引き継ぎ会談で、当時のオバマ大統領は大統領選挙を制したドナルド・トランプ次期大統領に「米国の最大脅威は北朝鮮」だと、自戒を込めて伝えた。米国防総省も引き継ぎ直前、秘中の秘たる《地中貫通核爆弾B-61タイプ11》の模擬弾投下試験を超異例にも公表。大統領選で激突していたトランプ候補とヒラリー・クリントン候補に対し、暗に覚醒を促した。実際に、トランプ政権が描く対北戦略の優先順位は高い。

 北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の秘密居所は地下150メートルともいわれ、MOPですら荷が重い恐れがあるが、B-61であれば確実に粉砕する。爆発威力を抑えれば、地下での起爆であり核汚染被害も局限できる。

現時点では、間違いなく北朝鮮の「地下施設情報」は、イランの同種情報に近付きつつある。否、「地下施設情報」ではなく「地下施設情報と、その分析」と言い換えたい。イラク並みではなかったものの、米国は当然ながら、軍事衛星などで北朝鮮を継続監視してきた。30センチ以下の動く対象を捉える偵察衛星は移動式発射台のワダチをさかのぼり、格納トンネルを特定する。

 軍事利用している衛星の種類には資源探査型があり、地質構造・地表温度を識別して、地下施設・坑道の構造や深度が一定程度判別可能だ。

 こうして長年蓄積し続けた膨大な量の偵察・監視資料を精緻に総合的に再分析する。すると、見えなかった地下施設が浮かび上がる。

 例えば、地下施設建設前と建設後で、地上地形がどう変化していったか/地形変化のスピード/掘削機の能力割り出し/トラックで運び出される土砂の量/トラックで搬入されるセメント・鉄骨・鋼板などの量/労働者数…など。

 地下施設といえども、兵器や技術者、軍人が出入りする出入り口は絶対に必要だ。換気施設も然り。絶好の監視対象であり爆撃ポイントになろう。 

 北朝鮮も米国の能力を知っており、地下要塞の対空築城術&建材はじめMOPの諸元・要目…など、MOP対策をめぐりイランと情報交換しているはず。

中国・北朝鮮・イラン・ロシアは「核の闇市場」の会員

 さて、冒頭示した通り、プーチン露大統領が「北朝鮮とイランをかばわなければならぬ内実」を明らかにしたい。

ソ連は1965年、北朝鮮との間で原子力研究協定を締結し、発電容量2メガワット級の実験用原子炉1基を北に提供した。北朝鮮は1974年、ソ連製原子炉の8メガワット級への拡充に成功。1985年には、両国の間で1500メガワットの高出力原子力発電所建設協定が結ばれた。

 北朝鮮は金日成総合大学と金策工業大学に原子力工学部を設け、相当数にのぼる留学生をソ連に派遣し、核科学者を育て上げた。ソ連崩壊(1991年末)に伴う独立直後のウクライナに所在した核融合研究所で、数百人が研修を受けていたとの関係者証言もある。かくして現在でも、北朝鮮国内の核開発指導部は、ソ連やウクライナへの留学組で占められる。

 加えて、ソ連崩壊で失業した軍や研究機関の核科学者らが高い報酬・待遇でリクルートされ、北朝鮮に大挙(一説には200人規模)してやってきた。

 イランの首都テヘランにも、ロシアの科学・技術者があふれていた時期がある。ソ連崩壊後のロシアも経済難で、破綻状態だった原子力エネルギー省の技官や大学・研究所の科学者は簡単にイランの要請を受けた。以降、ロシアは欧米の度重なる中止要求にもかかわらず今なお、イランへの原子力開発を密かに支援している。

 以上、ソ連→ロシアのプーチン大統領が図らずも漏らしてしまった、北朝鮮やイランとの「危ない歴史」をおさらいしてみた。北朝鮮とイランの間にも「危ない歴史」が横たわる。

ロシア&ウクライナの核・ミサイルの科学・技術者の中には、北朝鮮とイランの2カ国を渡り歩いた「つわ者」がいる。パキスタンの核技術者アブドゥル・カディール・カーン博士も「核の闇市場」を構築し、核製造技術を両国にも売り渡した。パキスタンでは「核兵器開発の父」とも呼ばれている。彼らのような「危ない外国人」が両国の核・ミサイルに関する密貿易を橋渡しした可能性は否定できない。現に、北朝鮮とイランは、核・ミサイルのソフト&ハードウエアを互いに融通し合う補完関係を形成する。

 既に1980年代、北朝鮮は5億ドル分のミサイルとウラン採掘用重機などをイランに輸出した。契機はイラン・イラク戦争(1980~88年)で、イランはイラクが発射するスカッド・ミサイルの攻撃にさらされていた。対するイランは戦争中の1983年、北朝鮮と協力協定に調印しミサイル開発技術を学習。87年に入るや、北のスカッド改良型ミサイルを100基以上購入し、イラクに撃ち込んだ。

 イラン製ミサイル・シャハブ3は北朝鮮のノドンを基に開発された。イランのシャハブ5は北のテポドン1/2のコピーか改良型。米紙ワシントン・タイムズは2000年、1999年11月21日に平壌国際空港からイラン航空のボーイング747貨物機でノドンと同系のエンジンが運ばれたと報じた。テポドンはノドンの技術を利用したエンジンを採用している。

 2013年2月の北核実験に、イラン側の要請でイラン人核・ミサイル科学者が立ち会い、数十億円相当の対価を北朝鮮に支払ったとの米誌報道もあった。今年1月にイランが発射した中距離弾道ミサイルはムスダンと同型と考えられているが、確かに北朝鮮は十数年前、イランに20基分のムスダンの部品を供給している。イランには、金日成総合大学に留学した技術系閣僚も現れた。

見返りに北朝鮮は2009年頃、盛り土でカムフラージュされた3層のコンクリート構造を持つイラン・ナンタツのウラン濃縮地下工場に、50数人の核・ミサイル技術者を極秘訪問させている。イラン国内で弾道ミサイル発射実験も行い、イランよりウラン濃縮技術と設計図を得るなど、軍事交流を深化させた。

 ところで、今回は触れなかったが、中国の北朝鮮やイランへの「核・ミサイル支援史」も長く濃い。中国に北朝鮮にイランにロシア。ユーラシア大陸の東西で「地球の平和」を乱している。もっとも、4カ国は大気圏を突破する軍事用ミサイルも盛んに飛ばしており「宇宙の平和」も乱している。
~~~~~以上は産経ニュースより~~~~~~

上記は大変勉強になります。
熟読をお願い致します。

個別に言及したいのは下記。

>>軍事利用している衛星の種類には資源探査型があり、地質構造・地表温度を識別して、地下施設・坑道の構造や深度が一定程度判別可能だ。
>>こうして長年蓄積し続けた膨大な量の偵察・監視資料を精緻に総合的に再分析する。すると、見えなかった地下施設が浮かび上がる。
>>例えば、地下施設建設前と建設後で、地上地形がどう変化していったか/地形変化のスピード/掘削機の能力割り出し/トラックで運び出される土砂の量/トラックで搬入されるセメント・鉄骨・鋼板などの量/労働者数…など。
>>地下施設といえども、兵器や技術者、軍人が出入りする出入り口は絶対に必要だ。換気施設も然り。絶好の監視対象であり爆撃ポイントになろう。 

地下施設とて万能というわけではありません。
地道な偵察任務の積み重ねがあればこそ、地下施設を特定することが可能なのです。

我が国日本が軍事衛星を運用し、敵基地先制攻撃能力を保持しており、北朝鮮という国際社会の脅威に立ち向かう勇気があったとしたなら、通常戦力での対抗もある程度は可能でしょう。
悔しさが心に広がります。

一刻も早く普通の国家になるべきでしょう。
そうでなくてはいつか北朝鮮の軍事的暴発を招き、国家滅亡の引き鉄になると思います。

以上です。
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【ご紹介】
反逆する武士uematu tubasaが『消費税廃止への進撃』を出版しました。
消費税廃止への進撃
以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
日本経済に少しでも関心がおありでしたら、ご購入をお勧めします。

◆効果・効能◆
経理担当者が読むような実務書を参考にして、消費税に関する基礎知識を簡潔にまとめ、わかりやすく説明しました。
マクロ的観点とミクロ的観点から考えて、消費税の存在そのものに疑問を呈している電子書籍となっています。
そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
消費増税を簡単に口走る政治家、知識人、エコノミストの妄言を駆逐することができます。


★★★
uematu tubasaは国会議員へ「消費増税の阻止してほしい」と陳情している日本国民です。
本書の販売による純利益は陳情するための交通費になります。
★★★

◆利益の一部寄付◆
本書を1冊ご購入につき20円を拉致被害者家族会へ寄附します。2017年8月下旬に第3弾の寄附を行う予定です。どのような形で寄附するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。
第一弾の寄附⇒ http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/blog-entry-766.html
第二弾の寄附⇒ http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/blog-entry-1011.html
◆対象読者◆
本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
1、日本経済の復活を望むが具体的に何から始めるべきかわからない日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民

====加筆修正予定====
現在第6版です。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
歴史に爪痕を残す電子書籍にするために、読者の皆様から送られてくるメールが頼り。
首を長くしてお待ちしています。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在約5万9000字

被害届提出も当然だ!豊田議員の暴行と暴言許すまじ

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

【近況報告】
単純に死にそうです。
忙しいって本当に嫌になりますね。

~~~~以下は東洋経済ONLINEより~~~~~~
http://toyokeizai.net/articles/-/177494
「死ねば」など自民・豊田議員が秘書に暴言か
秘書は被害届提出も検討しているという
日テレNEWS24
2017年06月22日

自民党で当選2回の豊田真由子衆議院議員が秘書の男性に暴行を加えたり暴言を浴びせたりしていたことが明らかになった。党執行部は離党させることも検討している。

これは22日発売の週刊誌などが報じたもので、豊田議員の事務所関係者によると、豊田議員は政策秘書を務めていた男性に対し、ハンガーでたたいたり、「ハゲ」「死ねば」などと暴言を浴びせたりしたという。男性は今月、辞職していて、警察に被害届を出すことも検討しているという。

豊田議員は事務所を通じて「記事を見ていないためわからない」とコメントしている。

自民党内には「これはまずい。都議選に影響する」などと危機感が広がっており、執行部は豊田議員に対して離党を促すことも検討している。
豊田議員は2012年に初当選した「当選2回生」だが、同期議員の間では不倫問題で自民党を離党した中川俊直議員や妻の出産直前の不倫で議員辞職した宮崎謙介前議員など不祥事が相次いでいる。
~~~~~以上、東洋経済ONLINEより~~~~~~

社会的制裁を受ければいいと思うよ(真顔)
別記事を見るとすでに自民党を離党したようです。

率直な思いを述べます。
これは駄目でしょう。
倫理的にも刑法的にも駄目でしょう。

これは決定的に都議選に影響しますね。
小池都知事の高笑いが聞こえてきそうです。

60代なのに頭の中が10代の女子高生の都知事を
何とか止めていただきたいというのが率直なところです。

以上です。
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究極の空き家対策: 政府の手で空き家を駆逐せよ
究極の空き家対策

以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
空き家問題に少しでも関心がおありでしたら、ご購入をお勧めします。

◆効果・効能◆
空き家問題の全体像を把握することが可能となる。
空き家問題に関する政府及び地方自治体の対応を把握することが可能となる。
空き家問題に対して、どのように対処するべきか解決策を理解することが可能となる。
空き家問題が日本経済を蝕む大問題と理解することが可能となる。

◆用法・用量◆
目に留まったならば、すぐにお買い求めください。
一日一回、隙間時間を利用して、お読みください。
空き家問題をどうにかしたいという熱がない方はご使用をお控えください。
用法・用量を守り、正しくお使いください。

◆対象読者◆
本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
1、空き家問題に対して、具体的に何から考えるべきかわからない日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民
4、空き家を経済学的に深く考察してみたい日本国民

====加筆修正予定====
本書は不完全な状態で出版されました。
2017年3月27日に第2回改訂作業終了。
現在第3版。
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※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】約2万字

次世代型の木材生産システムを導入!林業は甦る!

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【近況報告】
本当に厳しい精神状態なので、短稿です。

~~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO17848100Z10C17A6L41000/?n_cid=TPRN0011
道、木材生産「次世代型」に 丸太在庫量を自動把握
2017/6/20 7:02
日本経済新聞 電子版

北海道は紋別市など網走西部7市町村の森林地域に、次世代型の木材生産システムを導入する。国のモデル事業に選定されたことを受け、製品管理をIT(情報技術)化するとともに新たな苗木生産施設を整備する。首都圏のゼネコンや不動産会社の需要を調査し、市場が求める製品を供給する。人口減で住宅市場は大きな成長が見込めないため、マンションの内装材など新たな販路を開拓して道内木材産業の底上げを目指す。

 道は2017年度補正予算案に国の次世代林業基盤づくり交付金として約5400万円を計上。20日開会の道議会に提案する。モデル事業は17年度から5年間の計画で、総事業費は数億円規模になる見通し。

 対象地域は紋別、遠軽、湧別、滝上、興部、雄武、西興部の7市町村。同地域は動植物など環境に配慮した森林認証材の取得に積極的に取り組み、国内最大の森林認証地帯となっている。

 事業構想によると、生産効率化のため最新の育苗施設や散水装置を紋別市など計4カ所に整備する。カラマツやトドマツなど針葉樹を中心に「コンテナ苗」と呼ばれる苗木を育てる。従来は春と秋に限定された苗木の植栽時期が通年に広がるとともに、カラマツの場合で育苗期間が1年短縮される。

 IT化では写真撮影だけで丸太の在庫量を自動で把握できるシステムを導入。国有林と民有林でバラバラだった地図のデータを統合し、伐採作業などを効率化する。伐採から加工・出荷まで製品情報を一元的に追跡できるようにする。

 新市場の開拓にも乗り出す。森林認証材のブランドを生かし、首都圏のゼネコンや不動産会社、内装業者などの需要を調査。マンションやオフィスビルの壁面材、床材など施工業者が求める内装材の用途や形状に合った製品を供給する体制を整える。モデルルームなどを設けて三菱地所など大手不動産会社などに売り込む方針だ。

 国内の住宅市場は持ち直しつつあるが、人口減で将来の大きな成長は見込めない。道は「住宅以外の木材が使われていなかった分野で認証材の活用を積極的に提案したい」(林業木材課)と需要の掘り起こしを狙う。

 道によると15年度の道産木材の供給量は386万立方メートルと過去30年間で半分以下まで激減。一方、今後は利用期を迎えた人工林が増えることから、需要創出が大きな課題となっていた。
~~~~~以上は日経新聞電子版より~~~~~~~

林業をクローズアップするブロガーは私以外いるのでしょうか。
皆様は花形産業ばかり注目しますが、地味でも地面に根を生やす産業にこそ未来はあると私は確信します。

人口減少社会に突入し、住宅用木材の需要が伸び悩むなか、需要の掘り起こしを行う覚悟のようです。
特に注目するに値するのは以下。
>>IT化では写真撮影だけで丸太の在庫量を自動で把握できるシステムを導入。国有林と民有林でバラバラだった地図のデータを統合し、伐採作業などを効率化する。伐採から加工・出荷まで製品情報を一元的に追跡できるようにする。

素晴らしい(#^^#)
これこそITのちから。

衰退産業にITを組み合わせることによって生産性を向上させ、復活させる。
素晴らしい試みでございます。

あと、私が提唱する「建て替え補助金」に国産材を使用した際の住宅エコポイントの付与を併用することができれば、住宅用木材の需要を爆発的に高めることができると思います。
林業という超長期投資型産業を末永く発展させるためには、継続的な需要の増大が必要不可欠なのです。

以上です。
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究極の空き家対策: 政府の手で空き家を駆逐せよ
究極の空き家対策

以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
空き家問題に少しでも関心がおありでしたら、ご購入をお勧めします。

◆効果・効能◆
空き家問題の全体像を把握することが可能となる。
空き家問題に関する政府及び地方自治体の対応を把握することが可能となる。
空き家問題に対して、どのように対処するべきか解決策を理解することが可能となる。
空き家問題が日本経済を蝕む大問題と理解することが可能となる。

◆用法・用量◆
目に留まったならば、すぐにお買い求めください。
一日一回、隙間時間を利用して、お読みください。
空き家問題をどうにかしたいという熱がない方はご使用をお控えください。
用法・用量を守り、正しくお使いください。

◆対象読者◆
本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
1、空き家問題に対して、具体的に何から考えるべきかわからない日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民
4、空き家を経済学的に深く考察してみたい日本国民

====加筆修正予定====
本書は不完全な状態で出版されました。
2017年3月27日に第2回改訂作業終了。
現在第3版。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】約2万字

空き家データベース構築は底辺SEの献身によって達成されるだろう

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~~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H38_T10C17A6MM8000/
国・自治体の不動産情報統合 空き家把握し取引促進
2017/6/14 1:36
日本経済新聞 電子版
空き家 データベース
 政府は全国に広がる空き家や空き地を整備するため、国や自治体がそれぞれ持つ不動産データベースを統合する。不動産登記などをもとに住所や所有者の情報をひも付け、不動産を管理する個人や法人を正確に把握する。権利者や住民、納税者が複雑に絡む不動産の情報を透明にして、企業による不動産取引や都市再開発を後押しする。

 不動産のデータベースは法務省が管理する不動産登記のほか、国土交通省の土地総合情報システムや自治体の固定資産課税台帳がある。農地や林地にも台帳があり、不動産会社なども独自の情報を持つ。法務省によると、全国には土地の登記が2億3000万、建物の登記が5000万ある。

 今は別々に管理しているこれらの情報をひも付け、それぞれのデータベースで一覧できるようにする。2018年夏から特定の都市で実証実験をする。登記の情報にあたる「地番」と住所のデータを突き合わせるほか、土地の所有者と実際の住民が同じかどうかなども把握できるようにする。

 データが整えば、空き家や所有者不在の土地を有効に活用する方策を考えたり、地域の防災体制を強化したりするなどの政策対応が進めやすくなる。都市の再開発や公共事業を進めるための地権者との調整にも役立つ。自治体にとっては、固定資産税などの徴税に必要な情報確認などの事務負担が軽くなる。

 情報の一部は個人情報を保護しつつ民間にも開放する。内閣官房などは、IT(情報技術)で不動産取引を効率化する「不動産テック」など民間による新サービス創出も期待する。

 金融機関の担保や取引価格といった情報も関連付けるか検討する。内閣官房は実証実験を踏まえて、5年かけて全国に広げていきたい考えだ。所有者が分からない土地や空き地の有効活用に向けた関連法の改正も検討する。

 省庁や自治体が持つデータは今のところ、ばらばらで管理されている。行政が取り扱う情報は「登記」に基づくが、登記簿上の所有者と実際の利用者が異なることは多い。法務省の調査では、50年以上登記の変更がない土地は、所有者ベースで大都市が6.6%、中小都市・中山間地域では26.6%に上った。

 こうした事例でも、仮に自宅の一部が農地であれば、農地台帳に利用者が登録されている。自治体のデータとも合わせて見れば、空き家や空き地でも利用者を特定しやすくなる。

 データが整っていないため、実際の所有者を把握しにくくなっている面もある。農林水産省が昨年、農地台帳や住民基本台帳を照合したところ、国内にある農地のうち2割は相続の時に登記上の名義人が変更されず、故人のままである可能性が高いことが分かった。

 所有者不明の土地は災害復旧や農地集約の障害になる恐れがあり、対応が課題になっている。

 情報のひも付けは仮想通貨の中核技術「ブロックチェーン」を活用する。ネット上の複数のコンピューターで取引の記録を共有する仕組みだ。互いに監視しながら情報を蓄積するため、改ざん防止など安全性に優れる。
~~~~~~以上、日経新聞電子版より~~~~~~~

簡単にデータベースの構築なんて言ってくれるな。
底辺SEによる地道で過酷な作業になることは必至です。
過労死寸前の激務がシステムエンジニアに襲い掛かることになるでしょう。

哀れみを込めて合掌

こういった公共サービスは民間企業が受託する可能性が高いので、
民間のSEの献身的作業によって成し遂げられるでしょう。

>>データが整えば、空き家や所有者不在の土地を有効に活用する方策を考えたり、地域の防災体制を強化したりするなどの政策対応が進めやすくなる。都市の再開発や公共事業を進めるための地権者との調整にも役立つ。自治体にとっては、固定資産税などの徴税に必要な情報確認などの事務負担が軽くなる。

でしょうねとしか言いようがありません。
そもそもこのような不動産データベースはすぐに構築できるものではありませんから、
早めに対処するべきでした。

>>農林水産省が昨年、農地台帳や住民基本台帳を照合したところ、国内にある農地のうち2割は相続の時に登記上の名義人が変更されず、故人のままである可能性が高いことが分かった。

またですかorz
登記上の名義人が故人であり、それが10年以上継続された場合は国有地とするってのはどうでしょうか。
地主階級の方々はこぞって名義人変更を行うことになると思います。

それぐらい抜本的な改革に着手しなければ、土地所有者の明確化は達成できません。
是非とも構造改革をお願いします。

以上です。
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小規模建築物のアスベスト、最大8万棟に

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【近況報告】
進撃の巨人の第二期が終了したことにより、精神的に落ち込む。

~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG19HBQ_T20C17A5CR0000/
小規模建築物のアスベスト、最大8万棟に 国交省推計

2017/5/23 12:15

国土交通省は最大8万2千棟のアパートや事務所でアスベスト(石綿)が使われているとする推計を取りまとめた。このうち3万棟では除去工事などの対策が未実施とみられる。

 石綿を吸い込むことで、中皮腫などを発症する恐れがあり、同省は実態の把握を急ぐ。

 横浜市が実施した調査などをもとに、延べ床面積1千平方メートル未満の小規模建築物について推計した。対象は建材メーカーが石綿の使用を自主規制した1989年以前に建てられたアパートや会社事務所など。

 同省は全国約130万棟のうち、6万~8万2千棟で石綿が使用されており、2万3千~3万棟では除去などの対策が取られていない可能性があるとした。

 小規模建築物は物件数が多く、使用実態の調査は進んでいない。今回が初めての推計という。国交省は今後、人が多く出入りする宿泊施設や飲食店など早急な対策が必要な建築物から優先的に調査を進める。
~~~~~以上、日経新聞電子版より~~~~~

民間建築物でもアスベストを使用していただと?
ふざけるな!安心してラーメン屋にも行けないじゃないか(怒)

>>小規模建築物は物件数が多く、使用実態の調査は進んでいない。今回が初めての推計という。国交省は今後、人が多く出入りする宿泊施設や飲食店など早急な対策が必要な建築物から優先的に調査を進める。

優先的に調査関連予算を組み、全国調査を行うべきです。
建て替え促進補助金を支給し、安全対策を万全とした上で全棟建て替えを提案します。

以上です。短稿ですがご容赦を
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アスベスト使用の公営住宅が2万戸以上に

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

これは国家を揺るがすレベルの大事件です。

~~~~以下はNHK NEWS WEBより~~~~~
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170612/k10011015121000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_004
過去にアスベスト使用の公営住宅 全国に2万戸以上

6月12日 19時00分

発がん性のあるアスベストが過去に使われていた公営住宅が、全国で少なくとも2万2000戸に上ることが、NHKなどの調査で初めて明らかになりました。専門家はアスベストを吸い込んだ可能性のある人は23万人余りに上ると試算していますが、国や自治体はこうした実態を把握しておらず、当時の住民に対し、情報提供などを行う必要があると指摘しています。

この調査は、NHKと「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」が行ったもので、聞き取りや情報開示請求を通じて、国や全国の自治体が保管していた公営住宅の管理台帳などを詳しく分析しました。
その結果、肺がんや中皮腫などの深刻な健康被害を引き起こすアスベストが過去に使われていた公営住宅が、全国で少なくとも2万2000戸に上ることが初めて明らかになりました。

公営住宅のアスベストをめぐっては、危険性が明らかになった昭和63年以降、国が全国の自治体などに対策工事を行うよう通知しましたが、国は公営住宅での具体的なアスベストの使用実態を把握していなかったほか、自治体も対策工事が行われる前の住民への、十分な注意喚起は行っていませんでした。

さらに公害などのリスク評価に詳しい東京工業大学の村山武彦教授が、アスベストが使われた2万2000戸の公営住宅のうち、対策工事が行われる前の住民について分析したところ、アスベストを吸いこんだ可能性のある人は、23万人余りに上ると試算されました。

村山教授は、すべての住民に健康被害が生じるわけではないとしたうえで「公営住宅に使われたアスベストによって、がんなどを発症する危険性は否定できない。国や自治体は、過去の記録をもとに対策工事が行われる前に住んでいた人を中心に、情報の提供や注意の呼びかけを進める必要がある」と指摘しています。

アスベスト対策の経緯と今回の共同調査

住宅に吹き付けられたアスベストについて、国は昭和63年に空気中に飛び散る危険性が高く、肺がんなどの原因になるとして、全国の自治体に対し公営住宅での除去や封じ込めなどの対策工事を行うよう求める通知を出したほか、平成17年からは国土交通省などが都道府県や市区町村に対し、対策工事がどの程度進んでいるか年に一度、報告を求め調査してきました。

しかし、この調査では、国はアスベストが使われた公営住宅の件数などしか把握していなかったほか、都道府県や市区町村も、一部を除いて住宅の名前や所在地を公表しておらず、対策工事が終わる前に住んでいた人への注意喚起もほとんど行っていませんでした。

 このためNHKは、アスベストが使われた公営住宅の実態を明らかにするため、被害者や遺族を支援している「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」と共同で、ことし3月から調査を始めました。
 
 対象は、国に対し公営住宅でアスベストを使用していたと報告した都道府県と市区町村の合わせて123の自治体のほか、UR=都市再生機構などの法人で、情報開示請求などを通じて調査した結果、吹きつけのアスベストが使われた公営住宅は32の都道府県でおよそ8700戸にのぼるほか、都営住宅や首都圏と関西の都市部にあるURの住宅のうち、微量のアスベストを含む吹きつけ材が使われたケースを含めると、アスベストが使われていた公営住宅の数は、全国で少なくとも2万2000戸に上ることがわかりました。

ただ自治体などによっては、住宅を解体したり記録を廃棄したりして把握しきれていないところもあり、実際にアスベストが使われた住宅はさらに増える見込みです。

アスベストをめぐっては12年前の平成17年に、兵庫県尼崎市のアスベスト製造工場周辺の住民300人余りが死亡した「クボタショック」をきっかけに、被害者の迅速な救済を目指す国の制度が始まりましたが、これまで明らかになった健康被害は工場やその周辺のケースが中心でした。
今回の調査で、アスベストが使用された公営住宅に住んでいた人にも健康被害が生じる危険性のあることが初めて明らかになったことで、専門家は自治体が健康診断を行うなど新たな対応が必要になると指摘しています。

公営住宅に長く住んだ中皮腫患者は

今回、NHKなどの調査が行われるきっかけになったのは、かつて公営住宅に住み、最近になってアスベスト特有のがん「中皮腫」を発症した女性でした。

横浜市に住む斉藤和子さん(53)は、おととし1月から息苦しさを感じるようになり、その後、次第に激しいせきが出たり、けん怠感を覚えたりするようになりました。
病院の検査で「中皮腫」とわかり、担当医から余命1年半と告げられたため、当時勤めていたグループホームを辞めざるを得なくなりました。
悪性の腫瘍ができた胸膜を手術で切除したものの、がんの進行が止まらず、抗がん剤の投与を受けるなどして闘病を続けています。
吐き気やけん怠感など抗がん剤の副作用の影響で、投与してから1週間はほとんど起き上がれず、料理をするにも数分おきの休憩が必要になり生活は一変しました。

斉藤さんはアスベストを扱う会社や工場に勤めた経験がなく、どこで吸い込んだのかわからなかったため、アスベストの被害者の支援団体に相談しました。
支援団体が調査した結果、斉藤さんが幼少時を過ごした公営住宅の天井にアスベストが使われていたことがわかりました。

公営住宅のアスベストをめぐっては、国が自治体に対策を取るよう通知した昭和63年以降、除去や封じ込めなどの対策工事が本格的に始まりましたが、中には、国が対策を義務づける平成18年ごろまで対策が行われず、住民が50年間にわたってアスベストを吸い込む可能性があった住宅もありました。

斉藤さんが住んでいた公営住宅は昭和38年に建てられた神奈川県の県営住宅で、当時、天井にはアスベストの中でも特に発がん性が高いものが吹き付けられ、むき出しになっていました。
斎藤さんはここで1歳から結婚して転居した昭和61年までの21年間を過ごし、読書や勉強が好きだったため部屋で過ごす時間が長かったということです。
また、父親が手作りで子ども部屋に置いてくれた2段ベッドに上っては、天井のアスベストを触って遊んでいました。

国の通知を受け、県がこの公営住宅で対策工事を行ったのは住宅の建設から26年たった平成元年のことで、支援団体は斉藤さんがアスベストが使われた住宅で20年以上過ごしたことが中皮腫を発症した原因の可能性があると見ています。

斉藤さんは「アスベストさえなければ私はがんにならなかったので、落ち度がないのにがんにさせられたという思いが強い。この団地に住んでいた人はアスベストを吸ってがんになる可能性があるので行政は健康診断を受けるよう住民に広く周知してほしい」と話しています。

一方、住宅を管理する神奈川県は「国の通知にしたがって適切に対策工事を行った。対策を行うまでの間、室内でアスベストが飛び散るリスクはあったとは思うが、どの程度、危険だったのかはわからない」と話しています。

国の見解は

過去にアスベストが使われた公営住宅への対策をめぐっては、当時の厚生省と環境庁が昭和63年に全国の自治体に対策を求める通知を出していますが、平成17年のクボタショックの後は、国土交通省が建物を増改築する際の対策を義務づける法改正を行うなど、所管する省庁があいまいな状態となっています。

今回、公営住宅で長年暮らしたことが中皮腫の原因と疑われるケースが出てきたことについて、国土交通省は「対策工事が行われる以前の危険性について専門的な知見を持っておらず、今回のケースについても因果関係がわからない」と話しています。

また厚生労働省は「現在、所管しているのは労働者を対象にした安全対策であり、住民の安全対策は担当していない」としています。

環境省は「建物の解体などの際にアスベストが空気中に飛散するのを防ぐ対策を主に所管しており、住民の安全対策は担当していない」としています。

一方、アスベストの被害者の支援団体は「責任の所在をあいまいなままにせず、各省庁が連携したり、一括して対応する部署を新たに作るなどして、アスベストが使われていた住宅に住んでいた人への説明会や、健康診断などの必要な対応をとるべきだ」と指摘しています。

ホームページで情報公開

今回の調査の結果はNHKと共同で調査にあたった「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」のホームページで、12日午後7時前から公開されています。

以前、アスベストが使用されていた公営住宅の名称のほか、住宅の建設年度や対策工事が行われた時期など、住民がアスベストを吸いこんだ可能性がある期間についての情報が掲載されています。

ホームページのアドレスは、 https://sites.google.com/site/tatemonosekimen/ です。

また住民の不安や被害の相談にこたえようと、患者と家族の会は13日と14日の2日間、無料の電話相談を行います。
番号は0120-117-554で、午前9時から午後5時までです。
~~~~以上、NHK NEWS WEBより~~~~~

これは本当に大事件だと認識しなければなりません。
イタイイタイ病や足利鉱毒事件レベルの大惨事です。

しかも、実態が未だにわからない部分もあるとのこと。
全容解明のための全国調査を積極的に行うべきでしょう。

>>アスベストの被害者の支援団体は「責任の所在をあいまいなままにせず、各省庁が連携したり、一括して対応する部署を新たに作るなどして、アスベストが使われていた住宅に住んでいた人への説明会や、健康診断などの必要な対応をとるべきだ」と指摘しています。

全くもってその通り。
薬害エイズ問題の時のようなことにならないよう祈ります。

以上です。
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本書を1冊ご購入につき20円を拉致被害者家族会へ寄附します。2017年8月下旬に第3弾の寄附を行う予定です。どのような形で寄附するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。
第一弾の寄附⇒ http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/blog-entry-766.html
第二弾の寄附⇒ http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/blog-entry-1011.html

====加筆修正予定====
現在第3版。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
歴史に爪痕を残す電子書籍にするために、読者の皆様から送られてくるメールが頼り。
首を長くしてお待ちしています。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
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消防法違反のマンションを駆逐せよ

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【お知らせ】
コメントやメールをくださっている方々へ
本当にありがとうございます。
返信できず、申し訳ありません。
すべてに目を通しておりますので、ご容赦ください。

【近況報告】
ブログ更新が中々に難しいレベルで忙しいです。
できるだけ頑張ります。無理のない範囲で。

~~~~~~以下は産経ニュースより~~~~~~
http://www.sankei.com/world/news/170617/wor1706170019-n1.html
メイ首相、ようやく被災者慰問 住民数百人デモ 7億円支援発表も求心力低下
2017.6.17 10:27更新

【ロンドン=岡部伸】
ロンドン西部の高層アパートで起きた火災で、メイ英首相は16日、避難所の被災者を慰問した。首相は「臆病者」「恥を知れ」などの非難の言葉を浴びせられ、付近では対応に不満を抱く住民が抗議デモを行う騒ぎとなった。

 メイ氏は15日に火災現場訪れたが、住民を慰問しなかったことで与野党やメディアから批判が噴出。16日、避難所となっている教会で被害者と面会した。

 住民ら数百人はこの日、火災現場のあるケンジントンチェルシー王立特別区役所に押し寄せてデモを展開。行方不明となった家族や知人の写真や「正義を」「調査を要求する」と書かれたプラカードを掲げ、一部のデモ参加者は区役所に押し入った。メイ氏は16日、火災被害に遭った住民に500万ポンド(約7億円)の支援を発表した。

 今回の火災では、建物の外壁が可燃性の断熱材で覆われていたことやスプリンクラーが設置されていなかったなど、防火対策の不備が被害の拡大を招いたとの指摘が出ている。
~~~~~以上は産経ニュースより~~~~~~

マンションの建設に対しては様々な規制がございます。
耐震規制などの建築基準法や消防法などがそれに該当します。

経済合理性よりも防災が優先されます。
人の命が建築会社の仕事のやりやすさよりも上位にあるのは当然です。

上記記事によりますと、ロンドンで高層アパートにて火災が発生し、メイ首相への非難の声があるようです。

>>今回の火災では、建物の外壁が可燃性の断熱材で覆われていたことやスプリンクラーが設置されていなかったなど、防火対策の不備が被害の拡大を招いたとの指摘が出ている。

これは本当に駄目ですね。
火災発生を想定していないようです。

もしかして新自由主義の弊害なのでしょうか。
証拠がありませんので、断言はできませんが・・・。

我が国日本ではどうなのでしょうか。
下記の記事をご覧ください。

~~~~以下は時事通信より~~~~~~
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017061700557&g=soc
立ち入りの8割で違反指摘=都内の高層マンション-東京消防庁

東京都内にある高層マンションのうち、昨年東京消防庁の立ち入り検査を受けたマンションの8割が、消防法違反を指摘されていたことが17日、同庁への取材で分かった。ロンドンでは高層アパートで大規模な火災が起きている。放置すれば出火の際に逃げ遅れるなどの恐れがあることから、同庁は早急な改善を求めている。

 同庁によると、31メートルを超す共同住宅が高層マンションとされ、都内には9288棟ある。同庁が昨年1年間に立ち入り検査したのは576棟で、うち463棟で同法違反があった。指摘内容は防火管理者の未選任や消防計画の不備、消防用設備の点検の未実施、未報告などだった。

 消防法では共同住宅などで収容人数が50人を超える場合、防火管理者を選任し消防計画を立て、避難訓練をするよう定められている。16日現在で、302棟が依然改善されないままだという。(2017/06/17-21:27)
~~~~~~以上、時事通信より~~~~~~~

これは駄目でしょう。
消防法を守らないということはマンションに居住している住民の命を守る気がないということになります。

これを許してしまったら、何のための規制なのかという話になります。
厳罰を以てこの問題に対処するべきだと思います。

>>消防法では共同住宅などで収容人数が50人を超える場合、防火管理者を選任し消防計画を立て、避難訓練をするよう定められている。16日現在で、302棟が依然改善されないままだという。

面倒なのでしょうね。
民間の管理会社はここまで面倒なことをやりませんよ。

消防法違反をしていたら、共同住宅管理会社の業務停止処分とする」ぐらいの強気の姿勢を見せてほしいです。

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以下はご参考までに
象徴天皇の源流を学ぶ!

天皇の講座「嵯峨天皇」秋吉聡子 倉山満【チャンネルくらら・6月4日配信】

以上です。短稿ですがご容赦を
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8月末に大きなイベントがございますので、それが終わるまで
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軍事的合理性を欠いた兵器購入 水陸両用車は国産兵器メーカーに任せよ

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~~~~~以下はJBPressより~~~~~~
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50203
不可解極まりない「時代遅れのAAV-7」大量購入

日本技術の発展にも米海兵隊にもデメリットをもたらす

2017.6.8(木) 北村 淳
海兵隊 AAV-7
上陸したアメリカ海兵隊AAV-7(写真:筆者)

6月12~14日に幕張メッセで開催される「MAST Asia 2017」に、日本防衛当局の武器調達姿勢を評価する上で興味深い展示がなされる。それは、三菱重工業が社内研究として開発を進めてきた水陸両用車「MAV(Mitsubishi Amphibious Vehicle)」である。

今後高まる水陸両用車の需要

 MAVの研究開発は、長らくアメリカ海兵隊が使用してきた水陸両用車「AAV-7(水陸両用強襲車-7型)」の後継車両「EFV(遠征戦闘車)」の開発にアメリカ技術陣が失敗したため、「EFVに取って代わる車両を開発できないものか?」といった理由がスタートラインになったと筆者は推察している。

 この方向性は、軍事情勢に鑑みると極めて正しい。というのも、中国による海洋拡張戦略の伸展に伴って、日本からインドにかけての、中国周辺諸国ならびに“海のシルクロード”沿岸諸国では水陸両用作戦遂行能力の必要性が高まっている。そのため、国際的に様々な水陸両用作戦に有用な「水陸両用車」への関心が高まっており、今後はアジア太平洋地域を中心に水陸両用車の需要が高まることになるからだ(なお、本コラムでの「水陸両用車」とは、軽装甲が施され武装が可能な軍用の海上を航走できる車両を意味する)。

新型水陸両用車の開発に失敗したアメリカ

 現在、主に西側諸国の海兵隊ならびに海兵隊的組織が使用している水陸両用車は、アメリカ海兵隊が半世紀近くにわたって主要装備として使い続けてきた「AAV-7」である。AAV-7は1960年代に開発が始まり、1971年にアメリカ海兵隊に採用され(採用時には「LVTP7」と命名されていた)、以後、若干の改修は施されたものの今日に至るまで使用されている。

ただし、AAV-7の基本コンセプトは、第2次世界大戦中に太平洋の島々でアメリカ海兵隊が日本軍との死闘を繰り広げた際に投入された水陸両用車と大差ない。すでに1980年代からアメリカ海兵隊では、各種ミサイルが発達した現代戦にはそぐわないものと考えられ始めていた。

 現代の水陸両用戦では、ミサイルやロケット砲を擁する敵が待ち構えている海岸線にAAV-7を連ねて突入する(強襲)ことはない。AAV-7の投入形態としては、敵の防御が希薄な地点に急接近する(襲撃)作戦が現実的である。だが、水上での最高速度が7ノットのAAV-7では敵に発見されて撃破されてしまう危険が極めて大きく「実際の戦闘状況では使い物にならない」とアメリカ海兵隊は考えた。

 そこで、1980年代後半に、高速で水上を航走できる新型の水陸両用車(「AAAV」:先進水陸両用強襲車)の研究にアメリカ海兵隊が着手した。その後、莫大な予算が投入され、「より早く、より遠くへ」という海兵隊のコンセプトを盛り込んだ「EFV」(遠征戦闘車)が開発された。開発したのはアメリカの重機械メーカー、ジェネラル・ダイナミクスである。
海兵隊 EFV試作車
海上航行テスト中のEFV試作車(写真:米海兵隊)

しかし、ユーザーであるアメリカ海兵隊によると問題山積の車両であり(“アメリカの恥になるため”公式には問題点は公表していないが)、かつ調達価格も考えられないくらい高額であるため、莫大な予算をかけたEFVプログラムはオバマ政権によって打ち切られた。

 結局、アメリカ海兵隊は、「時代遅れのAAV-7」に取って代わる21世紀の戦場に対応できる新型水陸両用車を手にすることができなくなってしまった。

ただし、新型車両の調達を完全に中止してしまうと、新型車両開発予算そのものが将来にわたって消滅しかねない。そのため、とりあえずの“繋ぎ”として「ACV-1.1」(水陸両用戦闘車-1.1型)と呼ばれる新型水陸両用車を調達することにしている。だが、ACV-1.1はAAV-7の後継車両とみなすことはできず、「EFV開発以上の予算の無駄遣いになる」と多くの海兵隊関係者たちが危惧している代物である。

打ち砕かれた“海兵隊の期待”

 こうして、アメリカ海兵隊はEFVプログラムがキャンセルされ、“化石”のようになりつつある「時代遅れのAAV-7」を今後も(計画では2030年代まで)使い続けなければならない状況に陥った。そのため、なんとかして現代戦に適する「高速かつ長距離の水上航走可能な」かつ「EFVのような超高額でない」新型水陸両用車を手に入れたいと常々考えていた。

 そのような状況に苦しんでいた海兵隊関係者たちが、三菱重工業が社内研究していたMAVの情報に接し、極めて大きな関心を寄せたのは無理からぬところである。なぜならば、「MAVが完成した暁には、EFV以上の高速水上航走能力を持ち、EFVにはなかった諸性能をも実現させることが可能な、まさにアメリカ海兵隊が求める新型水陸両用車である」と海兵隊関係者たちの眼には写ったからである。

 ところが、それら海兵隊関係者たちの“希望の星”を破砕する“ミサイル”が日本側から発射された。すなわち、日本国防当局による50両以上にのぼる「時代遅れのAAV-7」の調達である(2015~2016年度に調達、参考「自衛隊の『AAV-7』大量調達は世紀の無駄遣いだ」)。

 各種水陸両用作戦(強襲を除く)に有用な水陸両用車の初期訓練のために、とりあえず実車が現存するAAV-7を手に入れることは自然であるし、必要である。実際に、日本が水陸両用能力を持つことに喜んだ海兵隊関係者たちの間には、自衛隊が当面の育成期間(水陸両用戦のドクトリンや組織などを構築するのに要する数年間)に必要な20両程度の訓練用AAV-7を海兵隊手持ちの1330両の中から供与するアイデアもあった。

 ところが、日本側は「中古では嫌だ」と言ってきたという。そこで、アメリカ海兵隊が「なんとかして新型に交代させなければ」と考えている「時代遅れのAAV-7」の“新車”を製造して日本に売却することになった。

だが、とうの昔にAAV-7の製造ラインは閉じられている。製造ラインそのものを再開させなければならないため、1両あたりの調達価格は7億円という途方もない値段になってしまった。

 この調達に対し、筆者の周辺では「海兵隊から中古AAV-7を手に入れれば“タダ”だったのに」「BAE(日本向けAAV-7は全車両をBAE Systemsが製造輸出する)は笑いが止まらない」といった驚愕の声が聞こえてきたものだ。

 海兵隊関係者たちの驚きは、「時代遅れのAAV-7」が1両7億円という価格に留まらなかった。なんと自衛隊は訓練用のAAV-7だけではなく、部隊編成用に52両(実際には車両評価用6両と配備用52両の合計58両)もAAV-7を調達するというのである。
 水陸両用戦のエキスパートたちからは「なぜ、日本はあわてて52両ものAAV-7を手にしたがっているのか?」「水陸両用戦に関するドクトリンも誕生させていないのに、いったいAAV-7をどのように使おうとしているのか?」といった疑問がわき上がった。

海兵隊関係者がショックを受ける理由

 そして、MAVの情報を知っている海兵隊関係者たちは、次のようにショックを隠せない。

「50両以上ものAAV-7を自衛隊が手にしてしまうと、おそらくそれで水陸両用車の調達は当面ストップとなるだろう。いくら陸自が水陸両用能力を手にしようとしているといっても、水陸両用車を100両、200両あるいはそれ以上保有するような大規模な海兵隊化を目指している動きはない。とすると、MAVの開発はどうなってしまうのだろうか? 日本政府主導の開発プロジェクトが進まなければ、われわれ(アメリカ海兵隊)も、使い物にならないACV-1.1ではない『MAV』という真の新型水陸両用車候補が存在すると主張して、この窮地を乗り切ることができなくなる」

この点こそ、まさに日本国防当局の問題点である。

 日本国内メーカーが、独自の技術を投入して新型水陸両用車の研究を進め、そのMAVに対して、水陸両用車に関しては突出した経験とノウハウを有するアメリカ海兵隊関係者たちが大いなる期待を寄せている。
 そのような状況下で、日本国防当局自身がアメリカ海兵隊が捨て去りたがっている「時代遅れのAAV-7」を、実戦配備用としてまとめ買いしてしまったのでは、海兵隊関係者たちがペンタゴンやトランプ政権に対して「日本には、海兵隊にとってぜひとも手に入れたい新型水陸両用車技術がある」と説得することなどできなくなってしまう。

 もしも日本政府、そして国会が、このような自国に横たわる技術の発展を阻害するような異常な兵器調達を是正して、日本製新型水陸両用車(あるいはその技術)をアメリカ海兵隊が採用するに至ったならば、少なくとも西側諸国の水陸両用車のスタンダードは日本技術ということになる。

 現代の水陸両用車は、日本政府や国会が忌み嫌う“攻撃型武器”ではなく、主として海上から海岸線への(またはその逆)の兵員輸送に用いられる軽装甲輸送車である。
 現在、水陸両用車の活躍が最も期待される戦闘シナリオは、混乱地域から民間人を救出し海岸線から水上の艦船へと避難させる非戦闘員待避作戦である。そして実際には、戦闘よりも大規模災害救援作戦に投入され獅子奮迅の働きをするのが水陸両用車である。
 したがって、軍事的見地からは噴飯物の“攻撃型兵器”を根拠に兵器の輸出に反対する勢力にとっても、国産水陸両用車(あるいはその技術)の輸出に反対する理由は見当たらない。

 日本政府は、国益を大きく損なうような、かつ正当化理由が見出しにくい「時代遅れのAAV-7」の大量輸入は、高額の違約金を支払ってでも即刻中断し、アメリカ海兵隊関係者たちも絶賛している日本技術を発展させるべきである。

(本コラムの見解は三菱重工業の見解とも、またアメリカ海兵隊の見解とも無関係であり、筆者個人の意見である。)
~~~~~以上、JBPressより~~~~~

上記記事を拝読し、確信を得ました。
AAV-7は時代遅れの兵器であり、我が国日本が調達するべき兵器ではありません。

これは兵頭二十八氏も同意見のようです。
現代における離島奪還作戦において、AAV-7を使用して上陸作戦を実行するのは愚の骨頂なのです。
離島を完全に武装化された状態で水陸両用車で乗り込むと、集中砲火されてしまい、全滅する可能性がございます。

>>現代の水陸両用車は、日本政府や国会が忌み嫌う“攻撃型武器”ではなく、主として海上から海岸線への(またはその逆)の兵員輸送に用いられる軽装甲輸送車である。
>>現在、水陸両用車の活躍が最も期待される戦闘シナリオは、混乱地域から民間人を救出し海岸線から水上の艦船へと避難させる非戦闘員待避作戦である。そして実際には、戦闘よりも大規模災害救援作戦に投入され獅子奮迅の働きをするのが水陸両用車である。

なるほど。勉強になります。
上記記事によると三菱重工業が独自技術を持っており、アメリカ海兵隊が期待を寄せるほどらしいです。

北村氏には具体的に三菱重工業の技術のどこが素晴らしいのか語っていただきたかったですし、費用対効果や雇用創出効果にも言及していただければと思います。
そうすれば、軍事的素人(私も含め)にもわかりやすかったのではないかと。

以上です。
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反逆する武士uematu tubasaが『消費税廃止への進撃』を出版しました。
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続々 イギリス政治の混乱

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

連続のイギリス政治の混乱です。
ごめんなさい。書きやすいのです(笑)

~~~~~以下はCNNニュースより~~~~~~
https://www.cnn.co.jp/world/35102553.html
メイ英首相の側近2人が辞任、選挙戦敗北受け

2017.06.11 Sun posted at 11:20 JST
英国 側近 辞任
選挙戦の結果を受けて、ニック・ティモシー、フィオーナ・ヒル両氏が辞意を表明した

ロンドン(CNN) 英総選挙でメイ首相の与党・保守党が大敗を喫したことを受け、首相の共同首席補佐官2人が辞任した。

メイ氏の最側近とされてきたニック・ティモシー、フィオーナ・ヒル両氏は10日、保守系の政治ブログを通して辞任を表明した。

ティモシー氏は声明で、選挙結果に対して「大きな失望」を表明。選挙戦の失敗を認めた。一方、ヒル氏は自身の業績に言及せず、メイ氏を「優れた首相」だと称賛した。

総選挙の結果を受け、保守党内部からはメイ氏の責任を追及する声が上がっている。一部の議員はメイ氏自身が退陣するべきだと主張している。

同党のナイジェル・エバンス下院議員は、高齢者の在宅医療の自己負担を増額し、学校給食への補助制度を廃止するとした党のマニフェストが大敗の原因になったとの見方を示す。

陣営内部ではティモシー、ヒル両氏の威圧的な態度が目立ち、だれもものが言えない状況だったと指摘する声もある。

保守党は議席が半数割れとなった事態を受け、北アイルランドの民主統一党(DUP)に協力を仰いだ。PA通信は10日深夜、首相報道官の話として、DUPが連携に大筋で同意したと伝えた。

DUPは人工妊娠中絶や性的少数者への強硬姿勢で知られることから、メディアや保守党内部では連携に対する反発も強い。
~~~~~以上、CNNニュースより~~~~~

メイ首相の側近が辞任したそうです。
誰かが責任を取るしかなかったということのようです。

原理原則を申し上げるならば、権限あるところに責任ありだと思います。
したがって、メイ首相に責任があるのは明白です。
おそらく、メイ首相の責任を少しでも回避するため、このような形になったのではないかと。

また、今回の解散総選挙の敗因に関してですが・・・以下をご参照ください。

>>同党のナイジェル・エバンス下院議員は、高齢者の在宅医療の自己負担を増額し、学校給食への補助制度を廃止するとした党のマニフェストが大敗の原因になったとの見方を示す。

うん。でしょうね(笑)

メイ首相は過半数を確保するため他党に協力を求めているようです。

>>保守党は議席が半数割れとなった事態を受け、北アイルランドの民主統一党(DUP)に協力を仰いだ。PA通信は10日深夜、首相報道官の話として、DUPが連携に大筋で同意したと伝えた。

>>DUPは人工妊娠中絶や性的少数者への強硬姿勢で知られることから、メディアや保守党内部では連携に対する反発も強い。

DUPは10議席でしたから、一応過半数を取得したということになります。
しかし、保守党の10名程度の造反や離反で政権崩壊ということにもなります。
正念場が続きそうです。

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続 イギリス政治の混乱

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~~~~以下は現代ビジネスより~~~~~
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51983
激震!イギリス総選挙〜メイ首相が陥った“カジノ民主主義”の罠
EU離脱交渉は混迷に逆戻り…

笠原 敏彦 ジャーナリスト
長崎県立大学教授・元毎日新聞欧州総局長

メイ首相の"オウンゴール"

「政治の世界では1週間は長い時間である」(ハロルド・ウィルソン英首相)

イギリスのテリーザ・メイ首相は今、悔やみきれない思いでこの政治的教訓を噛みしめていることだろう。

選挙キャンペーン開始時に地滑り的勝利が予想されながらも、8日に投開票された総選挙の結果は、保守党が過半数にも届かないという劇的な展開だった。

欧州連合(EU)との離脱交渉開始が迫る中、イギリスの政治そのものが「一寸先は闇」となってしまったのだから、事態は五里霧中というしかない。

再び「イギリス・ショック」である。そして、イギリス発の「サプライズ」はまだ続きそうな雲行きになってしまった。

総選挙を振り返り、イギリスの政治、EU離脱交渉の行方を探ってみたい。

* * *

選挙を一言で総括するなら、メイ首相の“オウンゴール”だった。

EUからの強硬離脱(ハード・ブレグジット)を掲げるメイ首相がギャンブルに打って出て、自らの「驕り」と「失策」により、有権者から手痛いしっぺ返しを受けたということである。

まずは総選挙の経緯を簡単に押さえたい。

メイ首相は4月18日、それまでの姿勢を一転させ、突然、解散総選挙の実施を表明した。

首相は前倒し総選挙の理由として、「議会の分断」を挙げ、「離脱を成功に導ける強い政権を作るためにやむを得ず決断した」と説明した。

この頃、メイ首相は有頂天だったはずだ。世論調査では最大野党・労働党に20ポイント以上の大差をつけていた。その支持を背景に、欧州問題をめぐり分裂しがちな保守党は一応の結束を保っていた。

しかし、その選挙の結末は▽保守党318(前回2015年選挙比-13)▽労働党262(同+30)▽自由民主党12(+4)▽スコットランド民族党35(同-21)、という思いもしない結果だった。

どの政党も過半数(326)に届かないハング・パーラメント(宙ぶらりん議会)である。

この結果を受け、野党各党だけでなく保守党内からも首相(党首)辞任を求める声が出る中、メイ首相は北アイルランドの地域政党・民主統一党(DUP、獲得議席10)の協力を得て、政権継続を目指しているというのが、この原稿を書いている10日時点の現状だ。

それでは保守党の敗因は何だったのか。

「鉄の女」になれなかった…

選挙結果をめぐっては、労働党のジェレミー・コービン党首がその理想主義的な姿勢で若者票を掘り起こしたことや、メイ首相がテレビ討論に参加しなかったこと、期間中に起きたイスラム過激派による2度のテロ事件の影響、など多くの要因が指摘されている。

その中で、筆者には、「メイ首相は『鉄の女』サッチャーにはなれなかった」ことが保守党敗因の大きな要因のように思えてならない。

メイ首相はマニフェスト(政権公約)で、高齢者の在宅介護での自己負担増の方針を打ち出した。しかし、メディアから「認知症税」と批判され、有権者から強い反発が出ると、たちまち軌道修正してしまったのだ。

メイ首相は、イギリスに離脱交渉で最善の結果をもたらすには「強く、安定したリーダーシップ」が必要だということを、マントラのように訴えていた。コービン労働党党首が「首相としての資質」に疑問を呈される中、「どちらを首相に選ぶのか」という呼び掛けに選挙戦略の焦点を絞った形だ。

それなのに社会保障でいとも簡単に方向転換したことは、多くの有権者にメイ首相の「強さ」への疑念を抱かせたはずだ。

メイ首相は、サッチャーばりのタフさをアピールしようとしてきた。そのサッチャーには「鉄の女」としての有名なエピソードがある。

首相就任2年目。大胆な歳出削減策などで支持率が20%台前半まで落ち込む中、保守党大会では経済政策の転換を求める逆風が吹き荒れた。

その際、並み居る男性党員を前に放ったのが次の言葉だ。

「あなたたちが望むなら、どうぞ、引き返しなさい。女は引き返しません」

これに対し、メイ首相の方向転換は、高齢者が選挙で強い影響力を持つ「シルバー民主主義」の前に屈服する首相の「弱さ」を印象付けるものだった。

メイ首相が正当な理由もなくTV党首討論の参加を拒否したことも、「臆病な指導者」「驕った指導者」像を増幅したことだろう。

何のための解散総選挙だったのか

今選挙で特筆すべきは、「ブレグジット総選挙」と位置づけながらも、EU離脱問題でほとんど論議がなかったことだ。

理由は2つある。

まずは、政党側の問題として、2大政党の一角、労働党も離脱という国民投票の結果を受け入れており、選挙戦で争点化することを避けたことである。

労働党は「穏健離脱(ソフト・ブレグジット)」を掲げるが、マニフェストで明記しているのは「単一市場と関税同盟の利益を保持する」ことだけである。「単一市場に残留する」とは言い切っていない。

これでは、移民規制を優先して単一市場からの離脱も辞さない「強硬離脱」を掲げるメイ保守党との違いが分かりづらい。保守党も離脱後にEUと自由貿易協定を結ぶことを目指しているからだ。

労働党は、移民問題についても「人の移動の自由」の原則を守ろうとしているわけではなく、「公正な移民ルールを導入する」とあいまいである。

労働党が離脱方針を鮮明にできないのは、新たな支持層となった親EUの若者層と、従来からの支持基盤でありEU離脱を志向する労働者層の双方からの支持を必要としているからだ。

2点目は、有権者側にも国民投票の結果を尊重する傾向があることだ。

調査会社「ユーガブ」の調査結果によると、今もEU残留を求めているのは2割強に過ぎない。離脱支持は45%。ほかに、国民投票では残留に投票したが「政府には離脱する義務がある」と考える層が23%に上るという。

選挙結果を見ても、主要政党で唯一EU残留を掲げ、2度目の国民投票実施を公約に掲げた自由民主党の得票率は前回選挙の7.9%から逆に7.3%に減少している。

保守党は議席数を減らしたとは言え、得票率は前回の36.9%から42.4%へ伸ばしている。

以上の点をまとめれば、こういうことだろう。

解散総選挙の目的は、EU離脱交渉を保守党と労働党のどちらに委ねるかを問うことだった。しかし、どちらの政党も「EU離脱後のイギリス」のあるべき姿を示すことができず、選挙の目的がぼやけてしまった。

その結果、保守党政権下で続く緊縮財政への不満、若者の関心が強い格差問題、テロ対策などに焦点が当たり、何のためにわざわざ解散総選挙に踏み切ったのか、意味不明の選挙になってしまった。

政治的ギャンブルで民意に右往左往

これでは、民主主義の濫用でしかないのではないか。

その責任の一端が「ブレグジット総選挙」を掲げながら、TV討論を避けるなど、意図的に争点ぼかしをしたメイ首相にあることは間違いない。

振り返れば、スコットランド独立の是非を問う住民投票(2014年)、昨年のEU国民投票、今回の“抜き打ち解散総選挙”と、必ずしも必要ではない投票がイギリスでは続いている。

そこにあるのは、政治的ギャンブルで民意に右往左往するイギリスの姿である。

今総選挙は、メイ首相がEUとの交渉に入ることがほぼ既定路線となっている中で突然実施され、混迷へ逆戻りする結果をもたらした。

メイ首相は議会での圧倒的な多数獲得という誘惑にかられたのだろう。その実情を“カジノ民主主義”と呼べば、言い過ぎだろうか。

国家の一大岐路なのに…

かくして、イギリスは国家の一大岐路において、強いリーダーシップが存在しないという危機的な状況に陥ってしまった。

保守党内では再び欧州問題をめぐる対立が息を吹き返しそうな気配である。

EU離脱交渉の期限は2019年3月であり、後21ヵ月しかない。この間に、保守党の党首選や、やり直し総選挙が実施されれば、一層の混迷は避けられない。

一方の労働党は「勝利」をアピールしているが、鉄道システムの国有化などを掲げる急進左派のコービン党首が率いる労働党は、党内が分裂状態。昨年夏には、中道左派の労働党議員170人超から不信任の動議を突き付けられてもいる。

コービン氏は過去、労働党政権の法案に500回以上反対票を投じたという党内のアウトサイダー。大学の学費無料化などを打ち出すなど、企業と富裕層への増税で教育、社会福祉などに「大盤振る舞い」する政策を基本とする。

労働党の現執行部は、ブレア首相時代に中道路線に転身した「ニュー・レーバー」から「オールド・レーバー」へ先祖返りしたようなもので、総選挙が再度実施されても、過半数を取る可能性はまずないだろう。

コービン氏が党首である限り、労働党は「弱すぎて政権は取れないが、強すぎて死滅することもできない」という状態が続くとの見方が一般的である。

総選挙で敗北してコービン党首を追い落とすというシナリオを描いていたニュー・レーバー系議員にとって、議席を伸ばした今回の結果は全く有り難くない結果なのである。

* * *

こうしたイギリス国内の政治状況を考えると、EU離脱交渉の先行きは全く見通せない。

ただ、メイ首相が主張してきた「離脱は離脱だ」「悪い合意なら、ない方が良い」というような強硬姿勢を貫くことは困難になっただろう。

今回の選挙結果が、コンセンサスを重視し、より穏健なソフト・ブレグジットをもたらすことになるなら、それは意外と、イギリスとEUの双方にとって「最大多数の最小不満」となるのかもしれない。

しかし、事態はまだ二転三転しそうである。
~~~~~以上、現代ビジネスより~~~~~

保守党を率いるメイ首相はなぜ解散総選挙に踏み切ったのでしょうか。
私は2点の理由があったからだと考えています。

1、メイ首相が総選挙を経て信任を得た首相ではないから。
2、世論調査で労働党に圧倒的に勝っていたから。

1について説明します。
メイ首相は解散総選挙を経て首相に就任したわけではございません。
前任の首相がEU離脱の是非を問う国民投票で「離脱」が決まり辞任したため、首相に就任したのです。
これでは強力なリーダーシップをもって物事を決めることが難しく、今後の政権運営のためにも総選挙を経て、勝利を確実とし、政権運営の正当性を確保しようと考えたのだと思います。

2について説明します。
総選挙を実施するにはタイミングを見定める必要がございます。
支持率が大きく引き離されている段階で総選挙を行おうとすると敗北が待ち構えているだけです。
最近の世論調査では支持率が労働党に比べて20ポイントも上回っていました。

今でしょ!と思ったのではないかと。

次に、なぜメイ首相率いる労働党は過半数割れに追い込まれたのか。
論点が多すぎるので、簡単にまとめましょう。

1、TV討論を拒否
2、労働党の若年者層支持掘り起こし
3、高齢者の在宅介護での自己負担増の方針を打ち出した

詳細は上記記事をお読みいただきたいと思います。
率直に申し上げて、これで勝てるわけありませんよ。

特に3番目の高齢者の在宅介護での自己負担増の方針を打ち出したのは決定的だと思います。
なぜ世界同時不況のなか、緊縮財政路線をひた走るのか理解できません。
ある意味中道路線に方針返還して、雇用創出と社会保障の充実を訴えた方が良かったと思います。

以上です。
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~~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC09H1G_Z00C17A6MM8000/
メイ首相が続投表明 英総選挙、与党が敗北
2017/6/9 19:49 (2017/6/10 0:35更新)

 【ロンドン=小滝麻理子】
英国議会の下院議員選挙(総選挙、定数650)は9日までに開票をほぼ終え、与党保守党が過半数割れに追い込まれた。敗北を喫したメイ首相は同日、少数政党の協力を得て続投をめざす考えを表明した。だが政権運営は難しさを増し、欧州連合(EU)離脱交渉にも影を落とす。EU離脱を決めた1年前の国民投票に続き、英国発の混乱が第2幕に入る。
英国 メイ首相
9日、続投を表明したメイ英首相(ロンドン)=ロイター

 メイ氏は9日、組閣の許可を求めるため、首相任命権を持つエリザベス女王と面会した後、首相官邸前で声明を読み上げ「これから新政権をつくり、EU離脱をやり遂げる」と強調。続投の意向を鮮明にするとともに、今月中旬から予定通りEUとの離脱交渉を始める意欲をにじませた。

 同時に、下院で過半数の勢力を確保するため、北アイルランドの保守政党で今回10議席を得た民主統一党(DUP)と協力する方針を表明。「この重要な時期に英国に安定をもたらすことができるのは第1党となった保守党だけだ」と訴えた。

 649議席が確定した段階で保守党は318議席を獲得。第1党の座を守ったが、解散前から12減らし、過半数(326)割れに沈んだ。一方、最大野党の労働党は30以上増やし、261議席に躍進。スコットランド民族党(SNP)は35、自由民主党は12となった。

 どの政党も過半数を握れない「ハングパーラメント(宙づり議会)」。二大政党制が根付く英国で異例の事態に陥った。

 メイ氏率いる保守党はEU単一市場からの完全撤退など強硬離脱(ハードブレグジット)を掲げる。メイ氏は離脱交渉の本格化に備えて政権基盤の強化を狙い、2020年に予定していた総選挙を前倒しする勝負に出たが、裏目に出た。選挙戦で社会保障の高齢者負担増を提案し、保守党圧勝の流れが一変。相次ぐテロも追い打ちをかけた。
英国総選挙結果
 政局の混迷は避けられない。EUからの強硬離脱を掲げる保守党は、親EUのSNPや自民党と相いれない。メイ氏が連携をめざすDUPは連立政権ではなく、閣外協力を念頭に置くと英メディアは報じる。重要法案ごとに合意を取りつける必要があり、わずかな造反で政権が行き詰まる不安定さを抱え続ける。

 19日に予定される議会での女王演説までに、保守党がDUPとの協力の枠組みを固められるかどうかが当面の試金石だ。英メディアによると、DUPのフォスター党首は9日、保守党との協力へ協議に入ると表明した。

 もっとも、敗北を招いたメイ氏の責任論もくすぶる。今後、組閣や政権運営が難航し、保守党内で批判が高まる可能性は消えない。メイ氏の求心力低下は必至で、テロ対策など重要な政策が滞る恐れがある。総選挙を再実施する可能性もすでに取り沙汰されている。

 EU離脱交渉の先行きは一段と不透明感を増した。英政局の混乱が長引き、EUとの新たな貿易協定などの協議がまとまらないまま交渉期限の19年3月を迎え、英が自動的にEUから離脱する恐れも現実味を帯びる。EU離脱を選んだ昨年6月の国民投票から1年。英国が再び世界を揺るがす震源になりつつある。
~~~~~~以上は日経新聞電子版より~~~~~~

現在のイギリスは二大政党制でして、保守党と労働党が英国政治の主導権争いをしています。
総選挙前まではメイ首相率いる保守党が政権与党であり、議会の過半数を握っておりました。

総選挙実施により過半数割れとなりました。
原因は以下の通りと記事は伝えています。
>>選挙戦で社会保障の高齢者負担増を提案し、保守党圧勝の流れが一変。相次ぐテロも追い打ちをかけた。

メイ首相は続投を表明しましたが、重要法案において個別に他党の協力を取り付ける必要がございます。
英国政治の混乱と言えるでしょう。

私の個人的な意見を申し上げるのであれば、そんなにまずいことにはならないと思います。
英国の議会制民主主義の歴史は古く、政争は水際までという意識が共有されております。

何とかなるのではと楽観しております。
この問題は確定的なことがわかり次第続報を出したいと思います。

以上です。
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トッキーさんが男系カルトを斬る!産経阿比留瑠比の男系カルト全バカ論説

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uematu tubasaです。

久々におもしろい論考を見た。

~~~~以下は産経ニュースより~~~~
http://www.sankei.com/politics/news/170609/plt1706090065-n1.html
「正面から男系継承維持に取り組むべきだ」 阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員
2017.6.9 23:04更新

天皇陛下の譲位を可能にする特例法が9日成立したことを受け、今後の焦点はどのように皇族減少に歯止めをかけ、将来に向けて安定的な皇位継承を確保するかの検討に移る。政府は、これまで125代にわたり1度の例外もなく受け継がれてきた皇室の伝統にのっとり、父方の系統に天皇を持つ男系の男子による皇位継承維持に、正面から取り組むべきだろう。

 「女性皇族がご結婚後も皇族の身分を保持し、当該女性皇族を当主とする宮家の創設が可能となるよう皇室典範を改正すべきだ」

 民進党は特例法成立に当たり、蓮舫代表名でこんな談話を発表した。見事に本質を外した立論である。

 皇室典範は「皇位は男系の男子が継承する」と定めており、女性宮家を創設しても皇位継承資格者は増えはしない。典範改正で女性宮家の子孫も皇位継承資格を持つようにするというのなら、それは女系継承容認につながり、「そこから先は違う王朝」(自民党の鬼木誠衆院議員)となる。

 民進党は天皇陛下のご意向について「十分忖度(そんたく)」(野田佳彦幹事長)、「しっかり忖度」(細野豪志元代表代行)と強調してきたが、宮中祭祀(さいし)を重視し、皇室伝統と向き合ってきた陛下が、それを望まれるだろうか。少なくとも首相官邸筋は「陛下の周りも、女系天皇をつくろうという気は全くない」と明言する。

また現在、男系の男子である秋篠宮家の長男、悠仁さまが皇位継承順位3位だが、仮に女系天皇を認めた場合にはどうなるか。現在は継承権のない皇太子さまの長女、愛子さまとの間で「どちらにより正統性があるかが問われる事態になる」(政府高官)との懸念がある。女性宮家創設の結果、女性皇族のご結婚のハードルが高くなるだけでなく、予想外の大混乱を招く可能性も否定できない。

 一方、戦後に連合国軍総司令部(GHQ)の皇室弱体化の意向で皇籍離脱した旧宮家の復帰に関しては、「約700年前に天皇家から分かれ」(5月18日付朝日新聞社説)などと血の遠さを強調する意見がある。

 だが、旧皇族のうち竹田、北白川、朝香、東久邇の4宮家には明治天皇の皇女が嫁ぎ、東久邇家には昭和天皇の皇女も嫁いでおり、血縁は実は近い。

 皇室に詳しい徳島文理大の八幡和郎教授によると、明治以降、終戦以前に皇籍を離脱した元皇族の子孫や江戸時代に最も格式の高い公家、「五摂家」に臣籍降下した親王の男系子孫も数十人いるとされる。こうした方々のうち希望者を宮内庁の嘱託として活動してもらうとの意見もある。

伊吹文明元衆院議長はかつて、女性宮家と男系継承を両立させるこんなアイデアを示していた。

 「民間の方と結婚された場合は一代限りとし、男系の旧皇族とご結婚になり男子をもうけられた場合には宮家を続ける」

 憲法の定める婚姻の原則「両性の合意」の問題などは残るが、戦後結婚した女性皇族の多くが旧華族や茶道家元などの旧家に嫁いでいるのも事実である。政府には速やかに検討を進めてもらいたい。(論説委員兼政治部編集委員 阿比留瑠比)
~~~~~以上、産経ニュースより~~~~~

上記の記事に対して、トッキー時浦さんが以下の論評を発表してます。
これこそ論評です。論理があり、魂を揺さぶるとはこのこと。
※わかりやすいように一部文字色を変更しています。ご容赦を。

~~~~以下、ゴー宣道場より~~~~
https://www.gosen-dojo.com/index.php?action=pages_view_main&active_action=journal_view_main_detail&post_id=9614&comment_flag=1&block_id=736#_736
産経阿比留瑠比の男系カルト全バカ論説

特例法という極めて不本意な形ながら

天皇陛下のご譲位が実現することになり、

次は直ちに安定的な皇位継承のための

対策が打たれなければならない

段階となりました。


そんな中、男系カルト産経新聞の

阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員が、

「正面から男系継承維持に取り組むべきだ」

と題する記事を書いています。


筆者とタイトルだけ見りゃ、

読まなくても想像つく

記事だと思いつつ読んでみたら、

想像をはるかにぶっちぎる

狂いっぷりに唖然!!

皇室典範は「皇位は男系の男子が継承する」
と定めており、女性宮家を創設しても
皇位継承資格者は増えはしない。


いや、皇室典範は明治以来の新しいもので、

それまでの1000年以上は養老継嗣令で

「女帝の子もまた同じ」だったんですけど?

典範改正で女性宮家の子孫も
皇位継承資格を持つようにするというのなら、
それは女系継承容認につながり、
「そこから先は違う王朝」
(自民党の鬼木誠衆院議員)となる。


いやいや、それはシナ王朝の話で、

天皇には姓がないんだから

易姓革命なんか起こらないんですけど?

少なくとも首相官邸筋は
「陛下の周りも、女系天皇をつくろう
という気は全くない」と明言する。


いやいやいや、首相官邸筋って徹底的に

陛下のご意思を無視してきた連中でしょうが!

なんで首相官邸筋に聞くの?

なんで宮内庁関係者や、陛下のご学友や、

皇室ジャーナリストに聞かないの?

みんな、陛下が女系天皇をつくろうと

お考えだって、知ってますよ!

女性宮家創設の結果、女性皇族の
ご結婚のハードルが高くなるだけでなく、
予想外の大混乱を招く可能性も否定できない。


いやいやいやいや、今でも

女性皇族のご結婚のハードルが
高いのは変わらないし、
男性皇族のご結婚のハードルは

もっともっと高いんですけど?

それに「予想外の大混乱」って、何!?

旧宮家の復帰に関しては、
「約700年前に天皇家から分かれ」
(5月18日付朝日新聞社説)
などと血の遠さを強調する意見がある。
だが、旧皇族のうち竹田、北白川、朝香、
東久邇の4宮家には明治天皇の皇女が嫁ぎ、
東久邇家には昭和天皇の皇女も嫁いでおり、
血縁は実は近い。


いやいやいやいやいや、

それは、血縁が遠すぎるから、

女系の血で格上げしたと
いうことでしょうが!!

「血縁は実は近い」って、それは、

女系の血のおかげでしょうが!!!!!

女系の血もそれだけ大切だということなら、

「格上げ」する必要のない

直系の愛子さまの方が、

はるかに皇位継承資格者に
ふさわしい

という話になるじゃないですか!!

明治以降、終戦以前に皇籍を離脱した
元皇族の子孫や江戸時代に最も格式の高い公家、
「五摂家」に臣籍降下した親王の男系子孫も
数十人いるとされる。こうした方々のうち
希望者を宮内庁の嘱託として活動して
もらうとの意見もある。

いやいやいやいやいやいや、

旧皇族子孫に対象者がいないとわかってから、

どんどん対象を広げようとする

最近の男系カルトの風潮だけど、

そんなことしたら、
対象者はどこまでだって広がって、

皇室と国民の区別は完全に消滅しますよ!!

伊吹文明元衆院議長はかつて、
女性宮家と男系継承を両立させる
こんなアイデアを示していた。

「民間の方と結婚された場合は一代限りとし、
男系の旧皇族とご結婚になり男子を
もうけられた場合には宮家を続ける」


いやいやいやいやいやいやいや、

女性皇族に、旧宮家子孫との結婚を

強制することなんかできません!

「憲法の定める婚姻の原則
『両性の合意』の問題などは残るが」

って、わかってるんなら、書くな!!

すごいわ、この論説。
書いてることが、全部バカ!
バカじゃないところがない!!


しかしこんなものを、安倍晋三や

柴山昌彦のような政治家が

信じているのだから、

めまいがしてくる。
~~~~~以上、ゴー宣道場より~~~~~

トッキー時浦さんのご意見に100%賛同致します。

以上です。
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【再掲載】大海軍増強時代の幕開け

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

【近況報告】
あまりにも忙しいので本日は再掲載です。
ご容赦を。

~~~以下はロイター通信より~~~~
http://jp.reuters.com/article/jmu-ihi-idJPKBN15W0LK

海自の新型護衛艦、4年間で8隻建造へ=防衛省関係者
Markets | 2017年 02月 17日 16:10 JST

[東京 17日 ロイター] - 防衛省は島しょ防衛強化のため計画している海上自衛隊の新型護衛艦について、2018年度から4年間で8隻建造する方針を固めた。主契約者に選ばれた1社が8隻すべての元請けに、受注を逃したメーカーも下請けとして参画する。設計を統一してコストを抑制する一方、仕事を振り分けて国内における護衛艦の造船基盤が弱体化するのを防ぐ。

 防衛装備庁が15日に建造者の募集を開始した。同庁は新型艦の建造数や価格、性能を公表していないが、複数の防衛省関係者によると、まず18年度からの4年間で8隻を造る。数に優る中国軍が東シナ海で動きを活発化させる中、日本も建造ペースを年2隻に倍増する。     
 1隻ごとに建造者を選定してきた従来の護衛艦と異なり、設計を共通化してコスト低減を図る今回は、8隻分の発注先をまとめて決定する。装備庁が公募で選んだメーカーが元請けとなるが、1社に建造が集中すると他社の造船所の稼働率が低下する恐れがあるとして、2番手のメーカーにも2隻目と8隻目の最低2隻を造らせる。

「護衛艦の国内生産基盤を維持する必要がある」と、装備庁関係者は話す。実際は、毎年予算を確保する必要があるため、年間2隻ずつの発注になる。

 海自の護衛艦は三菱重工業、IHIの造船部門などが統合してできたジャパンマリンユナイテッド(JMU)、三井造船の3社が建造を手掛けている。15年度、16年度のイージス艦の受注競争で三菱重が立て続けにJMUに敗れたことから、防衛省内では建造基盤の弱体化を懸念する声が出ていた。

 建造者の選考方法も、価格だけで決める競争入札はやめ、設計能力や建造能力、維持管理能力も含めて総合的に評価する方式に切り替える。   
 新型護衛艦は「コンパクト艦」とも呼ばれ、排水量5000トン級の従来艦よりも小型で高速のうえ、機雷掃海などの多機能性を持たせるのが特徴。南西諸島の小さな港にも出入りが可能となる。搭載するレーダーや火器も含め、これまで1隻約700億円だった建造費は400─500億円程度になるとみられる。 (久保信博 編集:田巻一彦)
~~~~~以上、ロイター通信より~~~~~

言及しなければならない箇所が多いため、丁寧に一つ一つ説明します。

>>防衛省は島しょ防衛強化のため計画している海上自衛隊の新型護衛艦について、2018年度から4年間で8隻建造する方針を固めた。主契約者に選ばれた1社が8隻すべての元請けに、受注を逃したメーカーも下請けとして参画する。設計を統一してコストを抑制する一方、仕事を振り分けて国内における護衛艦の造船基盤が弱体化するのを防ぐ。

新型護衛艦建造を行い、設計を統一して費用削減を図り、同時に主契約企業とは別の企業にも建造に参画させることにより、防衛産業の維持にも寄与すると・・・。

素晴らしい(#^^#)
これは防衛省を褒める必要がございますね。
定期的な修繕や改造のしやすさ等を考えると、建造能力の維持・増強は必須です。

>>数に優る中国軍が東シナ海で動きを活発化させる中、日本も建造ペースを年2隻に倍増する。


中国の不透明な軍備拡張路線に対抗するとのこと。
まさに大海軍増強時代の幕開けですね。

8隻と言わず、100隻以上のコルベット艦を建造するということであれば100点満点でしたね。
それでも一歩前進したということで、喜ばしい限りです。
質で量を圧倒するという言い訳は不要なのです。
質と量共に圧倒するぐらいの気概がほしいのです。国家防衛とはそれぐらいの覚悟がなければできません。

>>建造者の選考方法も、価格だけで決める競争入札はやめ、設計能力や建造能力、維持管理能力も含めて総合的に評価する方式に切り替える。

防衛装備品の調達において、価格だけで決める競争入札なんて自殺行為です。
価格を抑えた劣化品など自衛隊に納入して、役に立たなかったらどう責任を取るのですか。
アフターサービスが充実していたり、国産比率が高い方を優先的に採用するなど、総合的に判断する必要があります。

>>新型護衛艦は「コンパクト艦」とも呼ばれ、排水量5000トン級の従来艦よりも小型で高速のうえ、機雷掃海などの多機能性を持たせるのが特徴。南西諸島の小さな港にも出入りが可能となる。

さすが(#^^#)
最近のトレンドをよく理解してらっしゃる。
是非とも機雷掃海能力の向上と機動力の向上を図り、多目的なコンパクト艦を建造していただきたいと思います。
その方がコストパフォーマンスが高いでしょうから。

南西諸島の湾港にも出入り可能ということになれば、補給基地が増えることとほぼ同義です。
シーパワー増強の基本がわかってらっしゃる。

以上です。
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バイオガス発電設備の普及を急げ!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO17243540S7A600C1L21000/
大原鉄工所、バイオガス発電設備を拡販 食品廃棄物を活用

2017/6/3 7:00
日本経済新聞 電子版

環境機器の大原鉄工所(長岡市)は食品廃棄物を活用するバイオガス発電システムを自治体や企業に拡販する。ごみの中から食品廃棄物を分別し、メタン発酵させてガス化して発電する。三重県のリサイクル業者への納入が決まったほか、複数の自治体と交渉を進めている。食品廃棄物を効率よくリサイクルできることを訴え、顧客を開拓する。

 バイオガス発電システムの中核をなす「セパレーションサイザー」を昨年、開発したのを機に販売を始めた。生ごみなどの有機物を分別して破砕し、メタン発酵処理に回す。1時間に5~10トンの処理能力がある。

 セパレーションサイザーに自社で製造するバイオガス発電機を組み合わせて販売する。システム全体の価格は数億円規模になる。

 このほど納入が決まった三重県伊賀市のリサイクル業者は2018年5月に発電システムを稼働させる予定だ。プラントの発電量は1日当たり約1万2千キロワット時で、発電した電力は固定価格買い取り制度(FIT)を活用して電力会社に売電する。

 大原鉄工所は今後、ごみ処理場を運営する自治体向けの販売に力を入れ、2018年5月期に3自治体への販売を目指す。環境省がまとめた2015年度版「日本の廃棄物処理」によると、1日当たりの処理能力が50トン未満の小規模の焼却施設350施設のうち、約7割の248施設で余熱が利用されていない。

 こうした小規模な焼却施設は、食品廃棄物などの生ごみと可燃ゴミを分別せずに燃やしているケースが多い。同社は生ごみはバイオガス発電に回して可燃ごみは焼却処分する「MBT(メカニカル・バイオロジカル・トリートメント)」システムを導入すれば、ごみ処理の効率化とエネルギーの利用が可能になると訴え、拡販していく。

 新潟県が3月にまとめた「一般廃棄物処理事業の概況」によると、14年度の食品廃棄物を含む一般廃棄物のリサイクル率は23.3%。全国平均(20.6%)を上回っているが、頭打ちの状態にある。県内でも食品廃棄物を有効利用できるという観点で、バイオガス発電の需要はあるとみられている。

 同社は環境機器のほか、雪上車の製造・販売を手掛けており、2016年5月期の売上高は48億円。そのうち環境機器が約6割を占める。
~~~~以上、日経新聞電子版より~~~~~~

最近は発電に関する記事が少なくなったので、取り上げてみました。

>>環境省がまとめた2015年度版「日本の廃棄物処理」によると、1日当たりの処理能力が50トン未満の小規模の焼却施設350施設のうち、約7割の248施設で余熱が利用されていない。

余熱が利用されていないというのは厳しいですね。
まだまだ発電できる余地があるようです。

こういった取り組みが全国的に普及することを切に願います。

>>このほど納入が決まった三重県伊賀市のリサイクル業者は2018年5月に発電システムを稼働させる予定だ。プラントの発電量は1日当たり約1万2千キロワット時で、発電した電力は固定価格買い取り制度(FIT)を活用して電力会社に売電する。

これは三橋貴明氏に怒られそうな予感(笑)。
単純にこういった設備を導入した場合には設備投資減税や設備投資補助金で後押しするという方式の方が健全でわかりやすいと思います。

以上です。
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なぜ我が国日本は空き家対策に本腰を入れるべきなのか

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

このおっさんを味方にできれば・・・甘い考えですかね(笑)

~~~~~以下はリフォーム産業新聞より~~~~~~
http://www.reform-online.jp/interview/11177.php
富士通総研、空き家研究の専門家に聞く

富士通総研主席研究員 米山秀隆 氏
米山秀隆氏

年々増え続ける空き家。この分野の研究者で、様々な著書やリポートを発表しているのが富士通総研(東京都港区)の主席研究員、米山秀隆氏だ。空き家対策は進んでいるのか、聞いた。


指導・助言は5000件超

――2015年5月に空き家対策特別措置法が施行されてしばらくたちましたが、この効果をどう見ますか。

 この法は危険な空き家を「特定空き家」に認定するというものですが、危険というのは衛生上有害であったり、倒壊の危険があったり、景観を阻害したりといったものです。16年10月1日のデータにはなりますが、このような空き家に対して「指導・助言」を行ったのは280自治体で、5009件ありました。

 だいたい1自治体あたりでいうと20件ほど。これくらいはあってもおかしくない数字で、まだまだ今後増えていくのではないかと思っています。

――指導・助言よりもっと踏み込んだのが「勧告」ですね。

 勧告は137件ありました。指導・助言よりも数が少ないのは、ある程度対策を取ってもらえたということかと思います。

――認定されると税金が上がりますからね。

 それなりの効果を発揮していると思います。指導・助言、勧告、そして命令に従わないと代執行、略式代執行になります。代執行・略式代執行というのは自治体が空き家を解体してしまうというものなのですが、これには問題があるんです。東京でも葛飾とか品川とかで行われていますが、中でも印象的だったのが北海道室蘭市の事例です。通常空き家解体には150万~200万円かかるものなのですが、840万円かかった。これは擁壁が崩れそうで補修工事が必要になったためです。所有者が分かったので、長期の分納で支払うことにはなっていますが、回収できるのかと市民からの声もありました。

 もう一つの略式代執行は所有者が分からない場合の除去で、特措法ができてから可能になりました。兵庫県明石市では2件で310万円かかりましたが、これは回収できないもの。なので行政が負担。これらは増えていくだろう思っているのでさらに負担が増えます。

――本来なら所有者が対応すべきです。しかし、もう早急に対処せねばならないという状況もあるわけですね。

 今年度もどんどん増えていくと思います。しかし、これは税金がかかる。考え方次第ですが、市民の中には不公平感を持つ方もいると思います。

――自分でお金を払って除去している人もいれば、自治体に負担させて壊してもらっている人もいるわけですからね。

 自治体の中には補助金を出すから自分で壊すように促すところもあります。例えば空き家が多い広島県呉市は、上限30万円出してます。15年には455件利用されました。補助していいのか疑問もあったそうですが、すごく利用された。一押しですが、壊すきっかけになったんですね。総額で1億2877万円分だったそうです。

――代執行の方がお金がかかるので、補助金を出してしまった方が安上がりのケースがあると。

 群馬県高崎市は上限100万円出していて、大盤振る舞いです。しかもそんなに劣化していなくても、10年くらい使っていなかったらいいでしょう、みたいな条件だったりします。これも調べたところでは427件利用がありました。

 なんでこんなお金を出しているのかというと、財政が豊かということもありますが、目に見えて改善していくからいいんじゃないかという考え。実際危険な空き家がなくなって喜ばれている人もいるので、市長の狙いは当たったと。ただ、モラルハザードも大きい。「お金を出してもらう」というムードは必ずしもいいわけではありません。


点としての再生ではなく「面」で

――このような空き家対策において、最近はどのような動きが見て取れますか。


 空き家対策というのは危険なものは除却する、使えるものは使えるようにするという「点」としての対応が対策だと考えられていましたが、そうではなく、空き家が発生するのはそもそもそこに活気がなくなっているということ。ですからそのエリア自体を再生することが本質的な空き家対策であり、「街の活性」というものに発展させていかなければならない。

――「点」ではなく、「面」として考える必要があると。

 3月に京都市に「コーディーネーター」というものがでてきて、専門家と地域をつないで、行政の支援を受けながら、その空き家が地域にとってどう使えるのかというコーディネートする動きが始まりました。また、空き家が増えて衰退しつつある山形の鶴岡市では、官民連携のNPOが2件並ぶ空き家の一つを譲ってもらい、壊して、狭かった道路を拡張。区画調整することで、もう一つの家は住みやすくなるといった動きもあります。

――空き家があったらとにかく壊す、使うではなく、街としてどう生かすか考えて活用するということが大事なわけですね。

 国では2月に都市計画基本問題委員会を立ち上げました。都市計画法は制定されて50年以上たつが、開発をコントロールするのが主眼でした。しかし、人口減小時代においては、空き家空き地になっている状態、これをまずはどういうふうに対処すべきなのか、ということをこの半年内に対策を出す方針。これは空き家空き地の面としての対策です。

――このような面として空き家対策に取り組む民間事業者はいますか。

 例えば長野のMYROOMという会社です。善光寺前のエリアの空き店舗や空き家を、一個一個再生するというよりもここにこういうものがあればエリアが活性化するというような形の対策を進めていて、これまで80件くらい手掛けていますね。


解体のための積立金必要

―― しかし、どうにも空き家をうまく活用できないとい地域もありそうです。

 例えば埼玉県下呂山町では、「居住誘導区域」というものを作って、そこ以外には家を作らないようにしています。

――なるべく区域内に住民を誘導しようということですね。

 町をたたんでいくという方法です。薄く広がってしまったことも問題なわけです。実は居住誘導区域などを含めて各自治体のまちづくりの方針である「立地適正化計画」は300自治体で作られています。つまり今後、家を買う人はそれを気にしないといけません。

――今後空き家問題において重要さを増してくる新たなテーマはありますか。

 マンションの空き家ですね。築40年くらいたつとかなり空室率が上がってきます。ほとんど人が住んでいない中、管理が怠り、改修もできなくなる。建て替えも難しい。既存不適格が7割もあるので建て替え時に小さくなるし、合意もお金も必要。

 仮に解体しようとしても1戸200万円はかかるでしょう。50 戸で1億円。それに解体は全員一致でないとできません。もうこうなると、解体のための積立をした方がいいです。

――修繕積立金に加え、解体積立金もですか。

 戸建てでもそうです。買った人は解体するための費用を積み立てておきましょう。こうなると買うのが本当にいいのか、所有すると負担もプレッシャーもある。持たない方が幸せなのでは、という考えもできますね。
~~~~~以上、リフォーム産業新聞より~~~~~~

上記の内容は熟読に値します。
簡単にまとめると以下の2点に集約されるのではないかと。

1、空き家対策特別措置法が一定程度効果があった
2、空き家解体による補助金支給に対して不公平感がある


1について述べます。
私は空き家対策特別措置法があまり意味がないのではないかと疑っておりました。
もちろん効果抜群とはいきませんが、効果は出ているようです。

>>この法は危険な空き家を「特定空き家」に認定するというものですが、危険というのは衛生上有害であったり、倒壊の危険があったり、景観を阻害したりといったものです。16年10月1日のデータにはなりますが、このような空き家に対して「指導・助言」を行ったのは280自治体で、5009件ありました。

これからこの件数がどんどん増えていくとのこと。
本当によかったと思っています。
地味でも着実な改善が見込めるようです。

率直に嬉しく思います(#^^#)

2について述べます。
空き家を解体する際、3つのパターンに分かれます。

①空き家所有者が全額自費で解体する場合
②空き家所有者が補助金を受給して解体する場合
③地方自治体等が全額公費で解体する場合

もし私が①に該当する日本国民であったならば、③に該当する空き家所有者に対して強烈な不満を抱くでしょう。
「なぜ自腹切って空き家を解体して、地域社会にとって迷惑をかけないようにしたのに、一方では税金で解体してもらっている人がいるなんて不公平だ」と。

もちろん、現実社会において真に公平な制度を確立するというのは無理なお話なのですが・・・。
しかしながら、仕方ないよねの一言で片づけられる小さな問題というわけでもありません。

住宅を建築した後に所有権が不明となり、誰が解体費用を負担するのかわからなくなったり、解体費用の負担を拒否したりということが現実に発生しているわけですよ。

これを防ぐためにはどうするべきなのかというと、住宅解体費用を住宅建設時に地方自治体へ納付する制度を導入するしかありません。そのような制度があれば、地方自治体が全額公費で解体することになっても、住宅建設時に納付されたお金で賄うことが可能です。

社会情勢や資源価格の高騰などで解体費用が増大したとしても公費負担分を軽減することが可能となります。
家電リサイクル法をよくよく研究して、住宅分野にも応用できるのか否か判断するべきだと思います。

最後に以下に関して言及したいと思います。

>>戸建てでもそうです。買った人は解体するための費用を積み立てておきましょう。こうなると買うのが本当にいいのか、所有すると負担もプレッシャーもある。持たない方が幸せなのでは、という考えもできますね。

住宅を購入しない方が幸せな社会って・・・完全に病んでいる社会だろorz
なぜ空き家対策に本腰を入れるべきなのか考えが固まりました。

住宅を購入した日本国民を不幸にするべきではないので、空き家対策は必要なのです。
なぜ住宅資産を保有している日本国民が不幸にならねばならないのですか。
これは経世済民の原理原則から外れています。

私にできることから始めねば・・・・。

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マクロ的観点とミクロ的観点から考えて、消費税の存在そのものに疑問を呈している電子書籍となっています。
そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
消費増税を簡単に口走る政治家、知識人、エコノミストの妄言を駆逐することができます。


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中国による離間工作が成功するのか 日米印豪の連携が瓦解するかもしれない

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反逆する武士
uematu tubasaです。

本日も短稿ですが、ご覚悟ください。
我々にとって嫌なニュースです。
現実を受け止められる勇者だけお読みください。

~~~~以下はロイターより~~~~~
https://jp.reuters.com/article/japana-india-us-idJPKBN18R0GH
日米印の共同軍事演習、インドが豪の参加拒否 中国に配慮か
World | 2017年 05月 31日 17:13 JST
軍事演習の風景
5月30日、海軍当局者や外交筋によると、インドは軍事演習の拡大に反対してきた中国に配慮し、日米印の共同軍事演習への参加を打診したオーストラリアの要請を拒否したという。写真は2016年、沖縄での日米印の軍事演習(2017年 ロイター/Nobuhiro Kubo)

[ニューデリー 30日 ロイター] - 海軍当局者や外交筋によると、インドは軍事演習の拡大に反対してきた中国に配慮し、日米印の共同軍事演習への参加を打診したオーストラリアの要請を拒否したという。

オーストラリアは今年1月、インド国防省に書簡を送り、7月の共同軍事演習に海軍の艦船を派遣してオブザーバーとして参加することが可能かどうか打診した。

しかし、インド、オーストラリア、日本の当局者らがロイターに語ったところによると、インドはこの要請を断り、代わりに当局者を派遣して日米印3カ国の軍艦の甲板から演習を視察してはどうかとオーストラリアに提案したという。

インドの軍関係者や外交筋によると、同国は中国がインド洋での活動を強めることへの懸念を抱いている。中国はスリランカ、バングラデシュ、パキスタンでインフラ建設を進めており、包囲網を張られるとの懸念があるという。

インドの元海軍当局者Abhijit Singh氏は「インドは中国に注意を払っている」と指摘。「インドは中国がこの場所で海洋進出を強めていることを認識している。彼らは潜水艦の派遣でより大胆になる可能性があり、われわれはそれを望んでいない」と語った。

インド国防省の報道官は、オーストラリアから7月の演習へのオブザーバーとしての参加要請があったことを確認したが、インドの回答について詳細を述べる立場にないとした。

オーストラリアのペイン国防相の報道官は、日米印の共同軍事演習についてコメントを控えた。ただ同国の当局者は匿名を条件に、オーストラリアが演習に参加する可能性は低くなっていると語った。
~~~~以上、ロイターより~~~~~~

中国の侵略的膨張を懸念したインドがオーストラリアの共同軍事演習の参加を拒否しました。
これはちょっとした恐怖ですよ。

こういった外交的配慮が中国側の増長を招き、ますます軍事的圧力が強くなることは明白です。
中国は戦略的です。弱いところは侵略する。強いところは外交で何とか時間稼ぎをする。
今までの中国外交を知っていればそれくらいわかるでしょうに。

インドの不安と取り除けるぐらいに我が国日本が軍事的に強くならねばという思いを強く抱きました。

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石炭の次は石油だ!北朝鮮の資源補給を断て!追撃の手を緩めるべきではない!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

本日も短稿です。
ご容赦をm(__)m


~~~~~以下は産経ニュースより~~~~~
http://www.sankei.com/world/news/170603/wor1706030080-n1.html
北の石炭輸出ゼロに 4月分、安保理制裁委発表
2017.6.3 22:38更新

国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会は3日までに、北朝鮮の4月の石炭輸出量がゼロになったと発表した。最大の輸出先の中国は、安保理決議で定められた輸出額の上限に近づいたとして2月に取引を停止しており、制裁の効果が数字で裏付けられた。

 北朝鮮にとっては重要な外貨獲得源の石炭の輸出が断たれ、大きな経済的な打撃となりそうだ。安保理は昨年11月、北朝鮮産の石炭輸出を年間で総額約4億ドル(約440億円)または総量約750万トンまでに抑える決議を採択した。(共同)
~~~~以上、産経ニュースより~~~~~

まずは北朝鮮の補給を断つ作戦が成功したことになります。
日本国民はこれで安心するべきではありません。
追撃の手を緩めるべきではありません。

石炭の輸出が駄目になったならば、別の手段で外貨獲得を狙うにきまっています。
例えば、ロシアへの労働者派遣などが典型です。

そういった外貨獲得手段を一つ一つ丁寧に潰していきましょう。
また、北朝鮮による石油の輸入を阻止するべきです。

そのためには中国の対北朝鮮輸出品目から石油を除外する必要がございます。
中国に強度の経済制裁を敢行し、北朝鮮に石油を売らないように圧力を加えるべきです。

北朝鮮が崩壊するまであきらめません。

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我が国日本の独自経済制裁を強化せよ!北朝鮮を崩壊に導け!

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本日は短稿です。
ご容赦を

~~~~以下はロイターより~~~~~~~
http://jp.reuters.com/article/idJP2017060401001187
北朝鮮向け貨物厳格規制
Domestic | 2017年 06月 4日 11:57 JST

岸田文雄外相は4日、金沢市で講演し、北朝鮮の核・ミサイル開発に転用される恐れがある物資の輸出を厳しく規制するため、北朝鮮に出入りする第三国の船舶などを主な対象とする貨物検査特別措置法の運用を月内にも強化する方針を表明した。

 2016年3月に国連安全保障理事会が採択した北朝鮮制裁決議に基づく措置。北朝鮮問題の専門家などから、家庭用の電化製品など民生品も軍事目的に転用されているとの指摘があり、運用強化で制裁の実効性を高める狙いだ。

 政府は現在、政令などに基づいて核・ミサイル開発に関連する物資のリストを作成。
~~~~~以上、ロイターより~~~~~~

何度でも主張します。
我が国日本は北朝鮮及び北朝鮮を擁護する全ての国家に対して強度の経済制裁を実行して、北朝鮮を崩壊に導くべきです。

具体的には、北朝鮮と金融取引及び貿易を行っているすべての個人、企業、国家からは物やサービスを購入するべきではありません。また、金融取引も行うべきではありません。

全世界に対して宣言するべきです。
日本に味方するのか北朝鮮の味方をするのか。
北朝鮮の味方をするのであれば、断固として経済制裁を発動すると。

岸田外相も生ぬるい。
北朝鮮と取引があるすべての個人、企業との取引を禁止する方向で検討に入った」ぐらいは発表したらどうですか。
どんな手段を講じても構いません。拉致被害者を奪還し、朝鮮半島の非核化が成し遂げられるまで可能なことはすべてやり抜くべきでしょう。

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土地の所有権をどのように保護するのか

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~~~~~以下は朝日新聞DEGITALより~~~~~~
http://www.asahi.com/articles/ASK5042SHK50UUPI005.html
所有者不明の土地、公的利用へ新制度着手 道路や公園に
大津智義 2017年6月1日03時26分

政府は、相続登記されないまま所有者が分からなくなっている土地を、公的な事業に利用できるようにする制度づくりに着手した。「資産価値がない」などの理由で放置される不動産が増え、防災や都市計画の妨げになるケースが出てきているためだ。

 安倍政権が近くまとめる「骨太の方針」に盛り込む。来年の通常国会への関連法案提出に向け、国土交通省や法務省が具体的な検討を進める。

 不動産登記簿に相続登記がされないままの土地について、道路や公園の整備、再開発事業といった公的な目的のためなら、所有権をそのままにして利用できる仕組みをつくる。地方自治体が土地の「利用権」を設定できるようにすることなどを検討する。

 道路などができた後に所有者が現れた場合に金銭補償をどうするのか、利用権の期間や公共目的の範囲をどう設定するのか、といった課題についても今後、詰めていく。

 行政が、公共事業などを進めるために強制的に土地を買い上げる土地収用の制度はすでにあるが、「地方自治体にとって手続きに時間がかかり、(強制措置なので)住民感情も逆なでしかねない。その一歩手前の柔軟な制度を求める声が強い」(国交省幹部)という。

 日本の登記制度では、相続登記が行われずに放置された土地は、登記簿上は亡くなった人の名義のままになる。その状態が何十年も続くと、子や孫の代になって相続権を持つ人がどんどん増えていき、売買などが事実上できない「塩漬け」の状態になる。

 そうした所有者不明土地の実態はこれまで分からなかったが、法務省は今年、全国10カ所、計10万筆の土地で初のサンプル調査をしており、近く結果を公表する。速報値では、最後の登記から50年以上経過した土地の割合は大都市部で6%超、大都市以外では25%超に達した。これらの土地はすでに所有者不明になっているか、今後不明になる可能性が高いという。

 自民党の「所有者不明土地等に関する特命委員会」も31日、所有者不明の土地の公的利用を可能にする制度をつくるべきだとの提言をまとめた。(大津智義)
~~~~~以上、朝日新聞DEGITALより~~~~~~

このニュースを読んだときの率直な感想を述べます。
これは外国人による土地不法取得の温床になり得ます。

所有権が誰が保有しているか不明な土地があるということは、
何らかの不法手段によって無理やりにでも所有権を主張できるだけの材料を揃えれば
土地を強奪できる可能性が出てきてしまいます。

多少過激な対策を講じてもよいと思いますので、全国調査を敢行するべきです。
また、所有権を争う裁判が増えるかと思いますので、専用の相談窓口を法務省に設置するべきではないでしょうか。

このニュースでは所有権が不明確な塩漬けの土地を公的に利用できるようにするとのことですが、難題山積という感じが否めません。

>>道路などができた後に所有者が現れた場合に金銭補償をどうするのか、利用権の期間や公共目的の範囲をどう設定するのか、といった課題についても今後、詰めていく。

上記にあるように、詳細に規定しなければならない部分があるため、制度設計は難航するでしょう。
個人的な意見として申し上げるならば、まずは所有権が不明な土地を調査して、それらを丹念に明確化するという作業を全国規模を行ってから制度設計した方がよろしいのではないかと。

国土交通省に専門の行政作業班を結成し、所有権が不明な土地を洗い出します。
所有権が不明のまま10年が過ぎた土地や建物に関してはすべて国が接収する法律を作ります。
不動産登記等の手続を怠った者に対して罰則を強化します。できれば無期懲役を含めてほしいと思います。

つまり、現在において所有権が不明確な土地の整理整頓を行いつつ、そもそも所有権が不明にならないような仕組みを作るべきだと思うのです。
近代以降の文明社会において、私的財産権の保障は当然です。そこを曖昧かつ不明にできる社会は好ましくありません。日本国民同士の争いの元になります。
今は平成29年ですよ? 明治元年ではないのです。

我が国日本は私的財産権の保障に関してサボタージュしている国家というレッテルを貼られても仕方ないでしょう。

所有者不明の土地の公的利用を可能にする制度をつくることよりも、そもそも所有者不明の土地を出現させないような制度をつくることに重点を置くべきだと考えます。

以上です。
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プロフィール

uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

基本情報技術者、電子書籍作家。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持った若者です。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』
『家賃半額』を出版しました。

『住宅資産倍増計画(仮)』
『天皇最強説(仮)』を出版する予定です。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学の基礎は理解しております。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。国会議員の事務所へ陳情します。

ご意見ご感想をよろしくお願い致します。

好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

好きなPCゲーム:泣きゲー全般(主にKey作品)

好きな食べ物:そば、寿司、天ぷら、おにぎり、トマト、ピザ、パスタ、ソーセージ、ポトフ、フィッシュ&チップス、ペペロンチーノ、フライドポテト。

好きな飲み物:緑茶、麦茶、カシスオレンジ、果実系ジュース、CCレモン、日本酒

好きな女性のタイプ:明るくて家庭的な日本人女性

趣味:読書(核戦略、地政学、国際政治学、経済学など)とジョギング(1日往復10kmを週に2日ぐらい)

特筆事項:性別は男性(遺伝子組み換えではない) 両親共に日本人

特にルールはありません。自由にコメントをお願い致します。

※常識の範囲内でコメントを削除する可能性がございます。ご了承ください。

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