原発再稼働を実行せよ! もちろん安全対策を万全にしつつ

以下は産経ニュースより

日本経済沈没の危機 原発ストレステスト、産業空洞化加速の恐れ



2011.7.8 21:52


保安院による立ち入り検査で重機の作動を確認

保安院による立ち入り検査で重機の作動を確認=愛媛県の伊方原発
 

菅直人首相が打ち出した全国の原子力発電所へのストレステスト(耐性検査)は、大幅な電力不足につながり、心配されてきた産業空洞化を加速させる恐れがある。8日には、ストレステストの実施を受けて、四国電力伊方原発や九州電力川内原発が当面の再稼働を断念した。

電力不足で企業は節電を強いられ、徐々に回復に向かいつつあった生産活動は落ち込む。脱原発による火力発電への依存は電気料金を引き上げ、世界市場で競争する企業にとっては重荷だ。企業は海外脱出を検討し始めており、産業空洞化が雇用の悪化や消費の低迷に拍車をかければ、「日本経済沈没」の危機も現実味を帯びてくる。


生産を直撃


 「天災で止まった茨城の工場とは事情が違う。熊本の工場が止まれば、明らかな人災だ」。半導体大手ルネサスエレクトロニクスの担当者は憤る。

 東日本大震災で那珂工場(茨城県)が停止したルネサスは、熊本川尻工場(熊本市)をはじめ、九州に多くの工場を集積している。九電管内に電力の使用制限がかかれば大きな打撃だ。

 ストレステストの影響は、どこまで広がるか見通せなくなっている。九州電力川内原発がある鹿児島県薩摩川内市の市長が、「何をどうしていいか分からなくなった」と1号機の再稼働に消極的になり、四国電力が10日に予定していた定期点検中の伊方原発3号機の再稼働を延期したのも、不安が現実化した形だ。

「シリコンアイランド」と呼ばれる九州には、東芝やソニーも生産拠点を構える。「半導体生産は24時間の電力供給が前提」(ソニー)だけに、電力不足は国際競争力の低下に直結する。関東地方に主力工場を抱え、九州での代替生産に期待をかけている日産自動車も、九州での電力不足を不安視する。

 「電力制限が長期化すれば、製品供給に影響が出る可能性がある」。関西や九州などで牛乳や乳製品を生産する雪印メグミルクの担当者は、こう打ち明ける。鉄スクラップを原料に鉄鋼を生産する電炉メーカーも原発依存度の高い関西に集中し、原発停止が広がれば生産はままならない。


揺らぐ輸出


 製造業への逆風は、日本の産業構造そのものを揺るがす。財務省が8日に発表した5月の国際収支速報は、海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す経常収支の黒字額が前年同月比51・7%減で、3カ月連続減少した。東日本大震災で自動車や半導体の製造、輸出が落ち込んだうえ、原発停止にともなう火力発電所へのシフトで、原油や液化天然ガス(LNG)などの燃料の輸入が増えたのも原因だ。

 定期検査終了後の原発が再稼働できなかった場合、来春にはすべての原発が止まり、電力不足がさらに生産の足を引っ張る。少ない電力しか使えなければ「生産量を落とさざるをえない」という企業も多く、SMBC日興証券は、来年8月には節電で生産が約4%落ち込むと試算する。

エネルギー資源に乏しい日本は燃料を輸入に頼らざるをえないが、全原発が停止すれば平成24年度の燃料費は今年度よりも3・5兆円増えるとされ、経済産業省幹部は「それだけの国富が海外に流出するということ。穴埋めは国民負担になる」と指摘する。

 火力発電シフトは二酸化炭素(CO2)の排出量も増やす。日本エネルギー経済研究所は、国内で原発が新設されなければ、同62(2050)年の年間CO2排出量は原発推進のケースよりも2・5億トン多くなるという。1トン当たり9・7万円の削減コストも国民負担だ。


負の悪循環


 こうした負担増の行き着く先は、消費の冷え込みや失業率の悪化だ。5月の消費者物価指数は、電気料金の値上げなどで前年同月比0・6%増と2カ月連続上昇し、消費の冷え込みにつながる恐れがある。

 一方、5月の完全失業率は、岩手、宮城、福島の被災3県を除き、前月比0・2ポイント下がって4・5%になったが、被災3県を含めれば震災で急増した求職者に求人が追い付かず、「恒久的な雇用を生む産業振興が急務」(厚生労働省)になっている。雇用の落ち込みを放置すれば、個人消費をさらに冷え込ませ、景気を落とし込む悪循環に陥る。

「原発推進は国策だったはずだが、全国どこでも電力不足。『海外に出て行け』ということか、これでは雇用など守れない」。大手自動車メーカー幹部はこう吐き捨てる。21世紀政策研究所の澤昭裕研究主幹は「工場が国内に残っても生産の多くは海外に移り、国内の関連企業の受注は減る。産業空洞化はすぐそこにある危機だ」と訴える。





 ■原発のストレステスト(耐性検査) 地震や津波などへの耐性と安全性を机上で実験する。欧州連合(EU)が域内で6月から実施し、最終報告まで7カ月かかる見込み。日本の自治体には、テスト結果が出なければ再稼働を認めないとの動きもある。


私はストレステストよりも原発の安全対策にお金をかけたほうがいいと思いますよ。

具体的には津波対策、地震対策、外部電源喪失対策などです。

ストレステストの影響で電力供給ができなくなり、日本経済に大ダメージを与えるよりかはいいと思います。

日本経済の先行き不透明感は増すばかりですね。

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プロフィール

uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

基本情報技術者、電子書籍作家。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持った若者です。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』
『家賃半額』を出版しました。
『雇用、所得、物価の一般理論(仮)』
『我が国日本の海洋戦略(仮)』
『日銀は錬金術師(仮)』
『ケインズは二度死ぬ(仮)』
『なぜバターがスーパーから消えたのか(仮)』
『住宅資産倍増計画(仮)』
『天皇器官説(仮)』
『移民拒絶論(仮)』
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『地政学の強化書(仮)』を出版する予定です。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学を国立大学の必須履修科目にするべきと考えています。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。
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趣味:読書(核戦略、地政学、国際政治学、経済学など)とジョギング(1日往復10kmを週に2日ぐらい)

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