なぜ我が国日本は空き家対策に本腰を入れるべきなのか

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

このおっさんを味方にできれば・・・甘い考えですかね(笑)

~~~~~以下はリフォーム産業新聞より~~~~~~
http://www.reform-online.jp/interview/11177.php
富士通総研、空き家研究の専門家に聞く

富士通総研主席研究員 米山秀隆 氏
米山秀隆氏

年々増え続ける空き家。この分野の研究者で、様々な著書やリポートを発表しているのが富士通総研(東京都港区)の主席研究員、米山秀隆氏だ。空き家対策は進んでいるのか、聞いた。


指導・助言は5000件超

――2015年5月に空き家対策特別措置法が施行されてしばらくたちましたが、この効果をどう見ますか。

 この法は危険な空き家を「特定空き家」に認定するというものですが、危険というのは衛生上有害であったり、倒壊の危険があったり、景観を阻害したりといったものです。16年10月1日のデータにはなりますが、このような空き家に対して「指導・助言」を行ったのは280自治体で、5009件ありました。

 だいたい1自治体あたりでいうと20件ほど。これくらいはあってもおかしくない数字で、まだまだ今後増えていくのではないかと思っています。

――指導・助言よりもっと踏み込んだのが「勧告」ですね。

 勧告は137件ありました。指導・助言よりも数が少ないのは、ある程度対策を取ってもらえたということかと思います。

――認定されると税金が上がりますからね。

 それなりの効果を発揮していると思います。指導・助言、勧告、そして命令に従わないと代執行、略式代執行になります。代執行・略式代執行というのは自治体が空き家を解体してしまうというものなのですが、これには問題があるんです。東京でも葛飾とか品川とかで行われていますが、中でも印象的だったのが北海道室蘭市の事例です。通常空き家解体には150万~200万円かかるものなのですが、840万円かかった。これは擁壁が崩れそうで補修工事が必要になったためです。所有者が分かったので、長期の分納で支払うことにはなっていますが、回収できるのかと市民からの声もありました。

 もう一つの略式代執行は所有者が分からない場合の除去で、特措法ができてから可能になりました。兵庫県明石市では2件で310万円かかりましたが、これは回収できないもの。なので行政が負担。これらは増えていくだろう思っているのでさらに負担が増えます。

――本来なら所有者が対応すべきです。しかし、もう早急に対処せねばならないという状況もあるわけですね。

 今年度もどんどん増えていくと思います。しかし、これは税金がかかる。考え方次第ですが、市民の中には不公平感を持つ方もいると思います。

――自分でお金を払って除去している人もいれば、自治体に負担させて壊してもらっている人もいるわけですからね。

 自治体の中には補助金を出すから自分で壊すように促すところもあります。例えば空き家が多い広島県呉市は、上限30万円出してます。15年には455件利用されました。補助していいのか疑問もあったそうですが、すごく利用された。一押しですが、壊すきっかけになったんですね。総額で1億2877万円分だったそうです。

――代執行の方がお金がかかるので、補助金を出してしまった方が安上がりのケースがあると。

 群馬県高崎市は上限100万円出していて、大盤振る舞いです。しかもそんなに劣化していなくても、10年くらい使っていなかったらいいでしょう、みたいな条件だったりします。これも調べたところでは427件利用がありました。

 なんでこんなお金を出しているのかというと、財政が豊かということもありますが、目に見えて改善していくからいいんじゃないかという考え。実際危険な空き家がなくなって喜ばれている人もいるので、市長の狙いは当たったと。ただ、モラルハザードも大きい。「お金を出してもらう」というムードは必ずしもいいわけではありません。


点としての再生ではなく「面」で

――このような空き家対策において、最近はどのような動きが見て取れますか。


 空き家対策というのは危険なものは除却する、使えるものは使えるようにするという「点」としての対応が対策だと考えられていましたが、そうではなく、空き家が発生するのはそもそもそこに活気がなくなっているということ。ですからそのエリア自体を再生することが本質的な空き家対策であり、「街の活性」というものに発展させていかなければならない。

――「点」ではなく、「面」として考える必要があると。

 3月に京都市に「コーディーネーター」というものがでてきて、専門家と地域をつないで、行政の支援を受けながら、その空き家が地域にとってどう使えるのかというコーディネートする動きが始まりました。また、空き家が増えて衰退しつつある山形の鶴岡市では、官民連携のNPOが2件並ぶ空き家の一つを譲ってもらい、壊して、狭かった道路を拡張。区画調整することで、もう一つの家は住みやすくなるといった動きもあります。

――空き家があったらとにかく壊す、使うではなく、街としてどう生かすか考えて活用するということが大事なわけですね。

 国では2月に都市計画基本問題委員会を立ち上げました。都市計画法は制定されて50年以上たつが、開発をコントロールするのが主眼でした。しかし、人口減小時代においては、空き家空き地になっている状態、これをまずはどういうふうに対処すべきなのか、ということをこの半年内に対策を出す方針。これは空き家空き地の面としての対策です。

――このような面として空き家対策に取り組む民間事業者はいますか。

 例えば長野のMYROOMという会社です。善光寺前のエリアの空き店舗や空き家を、一個一個再生するというよりもここにこういうものがあればエリアが活性化するというような形の対策を進めていて、これまで80件くらい手掛けていますね。


解体のための積立金必要

―― しかし、どうにも空き家をうまく活用できないとい地域もありそうです。

 例えば埼玉県下呂山町では、「居住誘導区域」というものを作って、そこ以外には家を作らないようにしています。

――なるべく区域内に住民を誘導しようということですね。

 町をたたんでいくという方法です。薄く広がってしまったことも問題なわけです。実は居住誘導区域などを含めて各自治体のまちづくりの方針である「立地適正化計画」は300自治体で作られています。つまり今後、家を買う人はそれを気にしないといけません。

――今後空き家問題において重要さを増してくる新たなテーマはありますか。

 マンションの空き家ですね。築40年くらいたつとかなり空室率が上がってきます。ほとんど人が住んでいない中、管理が怠り、改修もできなくなる。建て替えも難しい。既存不適格が7割もあるので建て替え時に小さくなるし、合意もお金も必要。

 仮に解体しようとしても1戸200万円はかかるでしょう。50 戸で1億円。それに解体は全員一致でないとできません。もうこうなると、解体のための積立をした方がいいです。

――修繕積立金に加え、解体積立金もですか。

 戸建てでもそうです。買った人は解体するための費用を積み立てておきましょう。こうなると買うのが本当にいいのか、所有すると負担もプレッシャーもある。持たない方が幸せなのでは、という考えもできますね。
~~~~~以上、リフォーム産業新聞より~~~~~~

上記の内容は熟読に値します。
簡単にまとめると以下の2点に集約されるのではないかと。

1、空き家対策特別措置法が一定程度効果があった
2、空き家解体による補助金支給に対して不公平感がある


1について述べます。
私は空き家対策特別措置法があまり意味がないのではないかと疑っておりました。
もちろん効果抜群とはいきませんが、効果は出ているようです。

>>この法は危険な空き家を「特定空き家」に認定するというものですが、危険というのは衛生上有害であったり、倒壊の危険があったり、景観を阻害したりといったものです。16年10月1日のデータにはなりますが、このような空き家に対して「指導・助言」を行ったのは280自治体で、5009件ありました。

これからこの件数がどんどん増えていくとのこと。
本当によかったと思っています。
地味でも着実な改善が見込めるようです。

率直に嬉しく思います(#^^#)

2について述べます。
空き家を解体する際、3つのパターンに分かれます。

①空き家所有者が全額自費で解体する場合
②空き家所有者が補助金を受給して解体する場合
③地方自治体等が全額公費で解体する場合

もし私が①に該当する日本国民であったならば、③に該当する空き家所有者に対して強烈な不満を抱くでしょう。
「なぜ自腹切って空き家を解体して、地域社会にとって迷惑をかけないようにしたのに、一方では税金で解体してもらっている人がいるなんて不公平だ」と。

もちろん、現実社会において真に公平な制度を確立するというのは無理なお話なのですが・・・。
しかしながら、仕方ないよねの一言で片づけられる小さな問題というわけでもありません。

住宅を建築した後に所有権が不明となり、誰が解体費用を負担するのかわからなくなったり、解体費用の負担を拒否したりということが現実に発生しているわけですよ。

これを防ぐためにはどうするべきなのかというと、住宅解体費用を住宅建設時に地方自治体へ納付する制度を導入するしかありません。そのような制度があれば、地方自治体が全額公費で解体することになっても、住宅建設時に納付されたお金で賄うことが可能です。

社会情勢や資源価格の高騰などで解体費用が増大したとしても公費負担分を軽減することが可能となります。
家電リサイクル法をよくよく研究して、住宅分野にも応用できるのか否か判断するべきだと思います。

最後に以下に関して言及したいと思います。

>>戸建てでもそうです。買った人は解体するための費用を積み立てておきましょう。こうなると買うのが本当にいいのか、所有すると負担もプレッシャーもある。持たない方が幸せなのでは、という考えもできますね。

住宅を購入しない方が幸せな社会って・・・完全に病んでいる社会だろorz
なぜ空き家対策に本腰を入れるべきなのか考えが固まりました。

住宅を購入した日本国民を不幸にするべきではないので、空き家対策は必要なのです。
なぜ住宅資産を保有している日本国民が不幸にならねばならないのですか。
これは経世済民の原理原則から外れています。

私にできることから始めねば・・・・。

以上です。
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プロフィール

uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

基本情報技術者、電子書籍作家。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持った若者です。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』
『家賃半額』を出版しました。
『雇用、所得、物価の一般理論(仮)』
『我が国日本の海洋戦略(仮)』
『日銀は錬金術師(仮)』
『ケインズは二度死ぬ(仮)』
『なぜバターがスーパーから消えたのか(仮)』
『住宅資産倍増計画(仮)』
『天皇器官説(仮)』
『移民拒絶論(仮)』
『人口補完計画(仮)』
『地政学の強化書(仮)』を出版する予定です。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学を国立大学の必須履修科目にするべきと考えています。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。
ご意見ご感想をよろしくお願い致します。

好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

好きなPCゲーム:泣きゲー全般(主にKey作品)

好きな食べ物:そば、寿司、天ぷら、おにぎり、トマト、ピザ、パスタ、ソーセージ、ポトフ、フィッシュ&チップス、ペペロンチーノ、フライドポテト。

好きな飲み物:緑茶、麦茶、カシスオレンジ、果実系ジュース、CCレモン、日本酒

好きな女性のタイプ:明るくて家庭的な日本人女性

趣味:読書(核戦略、地政学、国際政治学、経済学など)とジョギング(1日往復10kmを週に2日ぐらい)

特筆事項:性別は男性(遺伝子組み換えではない) 両親共に日本人

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