核武装論(草案)その4

続き

今後(世間一般にも核武装という選択が浮上した時)の日本の選択
核兵器の数を自主的に少なくすることにより、核保有のリスクを最小限にし、核削減に日本が積極的に貢献するべきである。

核による予防的先制攻撃(予防的先制攻撃とは、先制攻撃をしなければ自国の安全が脅かされる場合に発動される自衛行動である。例えば、北朝鮮がミサイルを撃つ段階に移行する場合に、航空自衛隊の戦闘機が、発射される前にそのミサイルを破壊することである。)はしないと規定する。

「予防的先制攻撃を行うしかない」という判断には、間違いが生じることがあり、誤った判断の基、核による予防的先制攻撃を行ってしまった場合、(おそらく)核保有国が非核保有国に対し、「謝罪と補償」をすることになるであろうが、家族、教団、企業、教育機関、地域共同体、その国家の伝統、国柄、名誉、国益、経済構造、社会構造が瞬時に壊滅してしまうため「謝罪と補償」は意味が無くなってしまう。

よって、核関連法を作成して、「予防的先制攻撃は自衛行動であるが、核兵器による一切の先制攻撃を禁止する」と規定すべきである。日本の核は自衛核であり、報復用の核なのだと主張すべきなのだ。

ニュークリア・ストラテジスタ(核戦略家)の育成に力を注ぐべきである。国家のことを第一に考えて、大局で物事を考える人材が必要である。しかも核のことになると極めて複雑になるのでなおさらである。

独立自衛核武装論の問題点
 筆者の日本国核武装論は俗に、「独立自衛核武装論」という部類になるらしい。
核ミサイルの発射決定権を、日本が単独保有していて、あくまでも自衛のためであり報復用の核を持つべきという核武装論であるからだ。

 しかし、この独立自衛核武装論には問題点があると親米保守派から指摘されたので、反論もしくは問題の克服の方法を述べてみたいと思う。この章では、主に『日本の核論議はこれだ「新たな核脅威下における日本の国防政策への提言」』編者・郷友総合研究所、展転社の第一章「核武装の問題点」を参考にした。

 第一に、日本の核政策は内外の取り決めや公約で縛られていて、その変更には多大なリスクがあり、日米同盟解消の危険がある。
 ここでのリスクとは、非核三原則の撤廃やNPT体制からの脱退や、日米原子力協定(1988年発効)による核燃料供給が途絶えてしまうことである。
正論において、京都大学教授の中西輝政氏は

【アメリカとインドの原子力協力協定が国際社会の承認を得たことも八月から九月にかけての激震の一つである。協定は、核拡散防止条約(NPT)非加盟国であり、なおかつ核兵器を保有するインドに対して、アメリカが実質無条件で原子力の平和利用技術、原料を供給するという協定である。

但し、発行には、インドが国際原子力機関(IAEA)と核施設査察協定を締結することと、核技術を提供する先進国側の原子力供給グループ(NSG)の承認が条件であった。このうちインドとIAEAの査察協定は八月に締結され、九月にはNSGも承認した。オーストリアやアイルランドは反対したが、アメリカやフランスといった西側の保有国、さらには日本政府までも容認した。これにより、「NPT体制の崩壊が始まった」と言えるくらい、劇的な出来事と言わねばならない。
NPTの最大の存在理由は、NPTが認めた五大国以外は核兵器を保有できないという、この条約の義務を守れば、非核保有国は核技術や原料の供与が受けられることにあった。このあとアメリカ議会が承認して協定が最終的に成立すれば、NPT体制は政治的正当性の面では崩壊する。
一昨年、北朝鮮が核実験を行った時に、日本国内で核武装論議が起きた。政界はもちろん論壇・世論でも反対論が大勢を占めたが、反対論の有力な根拠の一つが、日本が核武装に動いてNPT体制から外れるとアメリカや西欧からの技術供与や原材料の提供が途絶え、日本の電力の四割近くを供給している原発がストップしてしまう、というものだった。
この米印協定によって、こうした根拠も崩れることになるから、日本における核論議の文脈もこれで変わってくるはずである。あとは政治的理念的な問題だろう。】
と主張されている。

米国も核武装国家であるので、軍事的脅威はない。さらに、米国保守派も日本の核武装に賛成しているので、日米核協議を行えば解決する。

日米核協議のなかで首脳会談を実現させ、「日米同盟破棄ではないのである。日本国の自衛のためには核武装が必要不可欠なのだ。」と訴えて、米国大統領を説き伏せよ!

 米国の意思は絶対なのであるから逆らうな! という主張は即刻止めた方が良い。日本の安全保障と米国の機嫌、どちらが大事なのであろうか? もちろん日本の安全保障である。米国の傀儡状態から早く脱却することを切に願う。

 第二に、日本国民の核アレルギーを克服するために必要な政治的リーダーシップが弱体である。結局、日本の領土に核弾道ミサイルが着弾するといった実際の国難を経験し、日本国民の世論の覚醒を待つしかない。

 確かに、この批判には説得力がある。しかしながら、核弾道ミサイル着弾を経験することは、日本滅亡であるから、それでは遅いのである。

 また、このような批判の根底には大衆蔑視があるのではないだろうか? 一般の日本国民には、この複雑で難解な核武装論なんて理解できるはずがないと勝手に思い込んでいるのではないか? 

核武装論者は紳士的かつ誠実に、一般の日本国民に対し向き合わなければならない。日本国核武装の正当性、必要性、実現可能性を訴えていかねばならない。

 第三に、唯一の被爆国である日本が核武装したら、東アジアにおける核のドミノ現象(ある一国の政体変更を許せば、「ドミノ倒し」のように近隣諸国が次々と政体変更してしまうという外交政策の考え方)の誘因になり、核の不拡散体制に風穴を開け、世界に深刻な影響を与え、国際信用が失墜する。

 核のドミノ現象を防ぐために日本が犠牲になってよいのか? 核の不拡散体制なんてすでに崩壊している。

核武装国家は国際信用がないのか? 米国、英国、仏国の国際信用は比較的高いものと思われるが? 自国の独立と自由、自国民の生命と財産をどのような手段を使っても守り抜くという決意を表明し、実行に移せるだけの軍事力を保有する国家が国際社会において信用されるのではないか? 核武装することによって日本の国際信用は増大する。

国防なき国家に品格なし。国防なき国家に独立なし。国防あってこその国民生活。国防は最大の福祉である。自主防衛できない国が信用されることはないし、尊敬されることもないのだと早く理解してほしいものである。

 国際平和に多大な貢献をしている日本が、核武装した瞬間から、武断主義国家または軍国主義国家に激変するのであろうか? 破滅的な革命が生じない限りあり得ない。

どの都市に報復核攻撃をすべきなのか?
 仮に、日本国が核攻撃された場合には報復しなければならないが、ここで論ずるのは、どこに、何発、戦略核攻撃すべきなのか? ということである。
戦術核と戦略核

 筆者の私案を記述すれば、先制核攻撃国が中国の場合、北京、上海、香港、南京、重慶、成都、旅順、青島に10発ずつ計80発ぐらいにすべきと思う。

 先制核攻撃国が北朝鮮の場合、平壌とその近郊に50発ぐらいであろうと思う。北朝鮮については国土が狭いので、ある程度大雑把でも効果があるであろう。

 やはり戦略核攻撃をできる限り効率的かつ効果的に実行するためには、戦略核攻撃の目標が、十分な人口を有していて、国家の中枢機能を有していて、核攻撃に対する防衛機能(迎撃ミサイルや核シェルター)が無いという条件を満たしている都市であることが理想である。

 日本に情報機関を創設して、北朝鮮や中国のミサイル基地、軍事基地などを徹底的に調べて、常日頃からどこに核攻撃すれば効率的かつ効果的なのか検討すべきである。そのために早期警戒衛星を打ち上げるべきである。

筆者の核アレルギー
 筆者にも日本国民としての核アレルギーを持っている。当時高校生であった筆者は、倫理の授業で原爆被害の記録映画を見たことがある。

 その映画の凄まじさは筆舌に尽くし難い。そのあとの昼飯が喉を通らなかったくらいである。以前にも原爆の恐ろしさは聞いていたが、核攻撃はこんなにも悲惨な結果をもたらすのだと本当の意味で理解した。

 日本国民は核アレルギーを乗り越えなければならない。恐ろしいのは核兵器ではなくて、核攻撃である。核武装=核戦争という式は成り立たない。原爆の何倍もの悲劇を未然に防がなくてはならない。

 筆者の核武装論を批判する人々の中に「ウエマツという人間は被爆者のことや、ヒロシマ・ナガサキのことをまるで理解しようとしない危険人物である」と感情的に訴える人がいる。

 しかしながら、そのようなことは断じてない。逆に、被爆者の苦しみ、憤り、悲しみ、無念さなどを十分すぎるほど理解できるから、真剣に核攻撃を抑止する手段を考えに考え抜いた結果、核武装すべきという考えを持つに至ったのである。

 我こそは原爆被害者の側に立つ聖人であると思っている人々に問いたい。美辞麗句に酔いしれて現実から逃げているのではないか? 早く大人になって現実を直視してほしい。

日本国核武装論の今後の展開と課題
やはり、国民的議論がなされていないことに起因して残念ながらこの日本国核武装論にはまだ展開の余地が多くあり、なお且つ課題がある。

 核シェルターの設置(どこに、何ヵ所、どれくらいの収容人数、食料備蓄、簡易トイレ、医療体制、簡易ベッド)などの技術的課題

 日本国核武装実現のための手段や過程に関する包括的議論の欠落
   日本国民をどのように説得するのか、非核四原則の撤廃、六カ国協議の総括と展望、国際社会に対する説得とそのためのプロパガンダをどうするのか、ロビー活動、CIA(Central Intelligence Agency 米国中央情報局)のような情報局の創設、スパイ防止法についてなどのさまざまな課題

日米核共有論などの代替案に対する多角的批判
費用対効果という観点から批判する、不可能であると論破する、独立自衛核武装論より劣っていると指摘するなど、代替案を批判するという展開がなされる余地がある。

 大手新聞、テレビが行う言論封殺に対抗するための具体的行動
   核武装論者が連帯して核武装反対論者との直接対話を行う、朝日新聞前
  で大規模デモを実行する、テレビ局に抗議電話をする、内閣総理大臣に書簡を送るといった行動を具体的に提言するという展開がなされる余地がある。

 他国からの妨害工作に対する対抗策
  中国共産党による恫喝、米国政府による妨害工作などに対して、日本はどのように対応すべきなのかという問題。

 これらに関しては筆者一人ではどうすることもできない。世論の覚醒を促し
て一億総議論するしかない。

日本人の覚悟
もし日本が核武装したことにより国際社会から非難されたとしても、日本の自存自衛のためにやらねばならぬことがあるのではないか? 

もし、北朝鮮人民軍が日本に来襲し、日本国自衛隊という日本が保持する戦力を用いて自衛戦争をしなければならない時に、他国からの日本の自衛行動に対する反発があったら戦わずして降伏するのであろうか? 
自国の運命を自国民が決する国へ日本国は変わらなければならない。

日本人は「悪党」にならねばならぬ。世間から危険人物扱いされ、右翼や悪魔といったレッテルを貼られても良いではないか! 
日本のために散っていった先人たち、今現在生きている日本人、そしてこれから生まれてくる日本人のためならば、私は「悪」の一文字を背負う!


終りに、筆者の日本国核武装論は不完全で稚拙である。筆者はたかだか4年前ぐらいに政治に興味を持った学生である。
しかしながら、筆者の持つ「愛国心」と「愛郷心」が眼前にある核の脅威から目を逸らすことを許さなかったのである。

日本人として米国の原爆投下という大量虐殺から目を背けることは許されない。筆者一個人の力で核武装を成し遂げることは極めて困難である。

しかし、北朝鮮の核保有という危機を乗り越えるために日本国民が核武装を真剣に考えることが重要である。
核武装とは国家防衛のために交わされる《悪魔との契約》であることを承知の上で、筆者は一億二千万人の日本国民に極悪人呼ばわりされても、命ある限り核武装を主張する!
 
日本国民は覚悟を決めろ! 核を以て核を制す勇気を持て!

引用・参考文献
『ゴーマニズム宣言・暫1巻』小林よしのり著・小学館
『核武装論 当たり前の話をしようではないか 』西部邁著・講談社
『ぼくらの核武装論』西村幸祐責任編集・オークラ出版
正論2007年9月号P.194『核には核で対抗するしかない』渡部昇一・産経新聞社
正論2008年11月号P.60『没落か反転再生か日本の命運握る国民の覚悟』中西輝政・産経新聞社
正論2009年2月号P.128『何をためらう! 日本独自の追加経済制裁を断行せよ』西岡力・産経新聞社
『表現者第8号』・イプシロン出版企画
『ゴーマニズム宣言EXTRA挑戦的平和論下巻』・小林よしのり著・幻冬舍
『核武装なき「改憲」は国を滅ぼす』・片岡鉄哉著・ビジネス社
『日本の核論議はこれだ[新たな核脅威下における日本の国防政策への提言]』編者・郷友総合研究所、展転社 
『中国の「核」が世界を制す』・伊藤貫著、PHP研究所
『新ゴーマニズム宣言SPECIAL平成攘夷論』小林よしのり著・小学館
月刊「WILL」2008年10月号p250『現代日本の10大バカ』日下公人・ワック・マガジンズ
月刊「WILL」『朝鮮半島通信』vol.1~20・重村智計・ワック・マガジンズ
『ミサイル防衛 日本は脅威にどう立ち向かうのか 』能勢伸之著・新潮社
『アメリカの日本改造計画』関岡英之+イーストプレス特別取材班[編]・イーストプレス
月刊「WILL」2008年12月号p22『永田町コンフィデンシャル』・九段靖之介・ワック・マガジンズ
月刊「WILL」2008年12月号p250『めぐみちゃんは力で取り戻せ』
アーサー・ブラウン氏(元CIA東アジア部長)と西村真悟氏(改革クラブ衆院議員)の対談・ワック・マガジンズ 
週刊現代2008年12月20日号『米軍撤退 核武装宣言』 田母神俊雄氏の独占激白・講談社
月刊「WILL」2009年1月号『田母神前空幕長独占手記』 田母神俊雄・ワック・マガジンズ
『日本は侵略国家であったのか』田母神俊雄 航空幕僚長 空将
『日本は「侵略国家」ではない! 』渡部昇一 田母神俊雄・海竜社
『日本は原子爆弾を作れるのか』山田克哉・PHP新書
諸君! 2009年3月号P76『「米国の核」頼みの日本は、十五年で中国の属国だ』伊藤貫・文藝春秋
「SAPIO」2005年7月27日号・小学館
マサチューセッツ工科大学教授セオドア・ポストル
【PROFlLE】マサチューセッツエ科夫学(MIT)物理学・安全保障担当教授。同校で原子物理学博士号取得後、アルゴン国立研究所や国防総省を経て現職。ミサイル防衛(MD)問題の第一人者。
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Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

基本情報技術者、電子書籍作家。

失業と低所得と借金に負けない!
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北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持った若者です。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』
『家賃半額』を出版しました。

『住宅資産倍増計画(仮)』
『天皇最強説(仮)』を出版する予定です。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学の基礎は理解しております。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

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基本的には政策論を中心に書いております。国会議員の事務所へ陳情します。

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