そもそも経済とは?

この大震災で更新がうまくいきません。本当に心苦しい限りです。

経済ネタ行きます。

そもそも経済とは何か? 私は「経済とは経世済民であり、世を治め、民を救うもの」と考える。
したがって、経済学とは「世を治め、民を救う学問たるべし」との考えから、日本経済凋落の原因を解き明かし、日本経済再興のためにはどのような経済政策を実行すれば良いのか? ということをテーマにした記事を今後書いていこうと思う。

ここで、私の考える日本経済再興のための経済政策の目標を提示したい。

①名目GDPを5年以内に650兆円以上にする
②完全失業率を5年以内に3%未満に引き下げる


 この二つの目標を達成することが「日本経済再興が成就した状態である」と決め、目標達成するためにはどうすればいいのか? ということを論じていきたいと思う。

 バブル崩壊から、日本国民は悲観と絶望に打ちひしがれてきたと言ってもよい。日本経済はもう決して復活することはないのだと。
 しかしながら、経済学を学ぶ、次世代の日本を担う人材である私のような若者が、そのような悲観論に惑わされ、思考停止に陥り、日本経済を見限って良いのであろうか?

 それは否である。希望が無いなら創ればいい。絶望という暗闇しかないなら暗闇を抜け出すための道を見つけ、日本国民の日本国民による日本国民のための強い経済の再興への道としたい。

 日本経済は「失われた20年」を一刻も早く取り戻し、力強く飛翔し、輝く足跡を残しながら長期低迷から脱却すべきなのである。

 今後の記事においては「言葉の定義づけ」をしていき、印象論を排した形になっている。また、できるだけ経済初心者でも理解できるようわかりやすく書こうと思う。

この記事を読まれた方々に「日本経済は駄目じゃない」「日本経済は不死鳥のように復活する」といった希望を持っていただけるような記事にしたい。

 国家防衛が経済的繁栄の基礎

 「経済活動及び国民生活は国家防衛という基盤の上に成り立つものである」それが筆者の持論である。
国家防衛を構成する要素を大雑把に分ければ、防衛、防災、治安である。
まず、防衛の話だが、簡単に説明すれば「他国からの軍事的な脅威から日本国の独立と自由、日本国民の生命と財産を防衛する」ということである。

 他国による武力攻撃の最中に安心して、買い物ができるだろうか? レジャースポーツができるだろうか? アニメやマンガを鑑賞することができるだろうか? 企業活動ができるだろうか?

他国による軍事占領が成功してしまったら、自国の国民のための経済政策を策定し、実行することが不可能になってしまう。自国経済が他国のための奴隷経済になってしまう。

 エコノミストや経済学者は戦争を回避もしくは予防しようとする。なぜならば、戦争によって国家が被る経済的損失は莫大なものになるからである。
 戦争によって人が大量に殺害されてしまえば、人という国家の保持している貴重な財産が失われてしまう。生産設備が破壊されたら、日本の供給能力が削られてしまう。
本来、社会保障や産業振興に充てられるはずだったお金が軍事費等に重点的に配分されてしまう。


 このような恐ろしい事態を避けるために筆者は抑止力を高めるためにお金を防衛分野に投資すべきだと思う。
防衛は国家最大のインフラであり、防衛は政府第一の義務であり、防衛をサボタージュしてはならないからだ。
 
 防災という点について説明すれば、地震に代表される自然災害から日本国民を守らなければ、経済活動や国民生活は立ち行かないことになるし、治安という点においても、無政府状態や犯罪の急増などがあったら経済的繁栄の障害になることは確実である。

よって①自衛隊増強、国産装備の開発、②防災訓練や防災施設の普及、③警察の強化とテロ対策などにおいて財政出動すべきである。

①自衛隊増強、国産装備の開発に5兆円(1年間当たり5兆円、5年間は最低維持)、②防災訓練や防災施設の普及に1兆円(1年当たり1兆円、5年間は最低維持)、警察の強化とテロ対策に1兆円(1年当たり1兆円、5年間は最低維持)の財政出動で十分である。

 正規雇用の創出

 国民経済を健全かつ強靭なものにしたいと願うのであれば、まず雇用の創出と安定を第一に考えるべきというのが私の考えである。

また、雇用が失われるということは物やサービスを生産する能力が失われるし、個人消費という需要が失われることでもある。
 
 よって国家が保持している人的資本や需要を腐らせることであると思う。

非正規雇用割合の増加、給与総額の漸進的低下、現役世代の減少(少子高齢化による人口減少)などにより日本が持つ「人」という財産が崩れかけている。

 よって、私は「完全失業率を5年以内に3%未満に引き下げる」という目標を掲げようと思う。
 
 ここで出てくる完全失業率の定義は、他の主要先進国と同様,客観的に就業・失業の実態を把握するため,ILO(国際労働機関)の定めた国際基準に準拠したものである。完全失業率=労働力人口に占める完全失業者(仕事に就いておらず、仕事があればすぐに就くことができる者で仕事を探す活動をしていた者)の割合のことである。(出典:総務省統計局)
この完全失業者を失業の種類によって整理すると

①自発的失業(労働市場に参入しているが、現行の賃金や待遇では働きたくなく、自らの意思で就業しない時に発生する失業)

②摩擦的失業(労働市場において転職する際に、新しい就職先が決まるまで一時的に職を失った状態で発生する失業)

③非自発的失業(労働市場において現行の賃金や待遇で働く意思があるのに、供給過剰により働けない時に発生する失業)
と仕分けできる。

 しかしながら、日本経済の長期低迷によって潜在的失業が発生しているという説も存在する。
 
 潜在的失業とは労働市場において解雇された労働者が、仕事がありそうにないだろうと考えて、求職活動や就職活動を諦めてしまう時に発生する失業である。
 潜在的失業は完全失業率に反映されないため、日本の失業率は低く抑えられているのである。

 現在の日本の完全失業率は総務省統計局の労働力調査によると4.9%(平成22年10-12月期平均 速報値)であるが、実質的には4.9%よりもかなり高いと考えられる。
筆者はこの潜在的失業も考慮するべきであると考えるため、即効性の雇用創出政策を実行すべきであると考える。

 その即効性の雇用政策とは公務員の大量増員である。具体的には自衛官の増員、海上保安官の増員、警察官の増員になるだろう。
 日本は公務員が多すぎる肥大化した行政国家であると思い込んでいるエコノミストが存在しているが、日本は外国と比較すれば、人口当たりの公務員数が少ないのである。(人口千人当たりの公的部門の職員数の国際比較より)

 また、公務員に給料を支払えば「政府最終消費支出」というGDPの項目が増大するので、景気対策になる。
失業者を政府が直接雇用するので、その支払った給料は確実に生活費などに充てられることになり、かなりの乗数効果が生じるだろう。

 また、身分は公務員ではあるが、民間企業の事業に従事させるのも良いと考える。
公務員を増員して日本国の将来の供給能力を増大させたい場合や、国が与える仕事が無くなってしまった場合などには適切な解決法である。
 民間就業の公務員の管理などはハローワークに一元化して、採用や仕事の斡旋も担当する公的派遣のような仕組みにすれば良い。

給料は政府が支給するから民間企業の負担にはならないし、人手が足らない産業などに優先的に人材を投入すれば、労働力不足も解消する。

 仮に、100万人を新たに公務員として正規雇用し、一人当たり年収300万円としたら、(単純計算だが)3兆円(1年当たり3兆円を5年間は最低維持)の政府最終消費支出の増額で済む。
 
 総務省統計局の労働力調査(平成22年10-12月期平均 速報値)によると、日本の完全失業者が298万人であることがわかっているので、3兆円で約三分の一の失業者が消滅することになり、完全失業率が大幅に改善するであろう。
 
もちろん潜在的失業者が新たに労働市場に参入してくる可能性もあるので、公務員を100万人増員しただけで、完全失業率が3%未満になるかは不透明ではあるが、公務員増員と同時に他分野における財政出動による雇用創出と合わせれば、3%未満という目標は達成できる。

 その公務員にやらせる仕事はたくさんある。例えば、三橋貴明は花粉症の原因の杉の伐採を提唱している。
筆者も三橋と同じ意見であり(筆者も三橋と同じく杉花粉症で悩んでいる)最近ではあまり花粉が飛散しない杉が開発されたので、その植樹なども仕事内容に追加すべきであると考える。

 テレビや新聞などでは、公務員の不祥事や犯罪をしつこく取り扱いしているので、公務員に対する不信感が増大している。
 
よって、不祥事や犯罪については厳罰に処するべきである。また、天下りに関しても職業選択の自由が日本国憲法によって保障されている以上、禁止することはできないが、不当に高額な退職金が支払われるのは禁止すべきである。
 働かざるもの食うべからず、失業保険や生活保護で不労所得を得て生活するよりかは健全なことだと思う。

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私は正規、非正規労働者の差を無くして労働力の流動化を進めることも必要だと思います。セーフティネットとしての生活保護の認可基準を引き下げて、公務員待遇にしていろいろと仕事をさせるということも考えられますね。
プロフィール

uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

基本情報技術者、電子書籍作家。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持った若者です。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』
『家賃半額』を出版しました。

『住宅資産倍増計画(仮)』
『天皇最強説(仮)』を出版する予定です。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学の基礎は理解しております。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。国会議員の事務所へ陳情します。

ご意見ご感想をよろしくお願い致します。

好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

好きなPCゲーム:泣きゲー全般(主にKey作品)

好きな食べ物:そば、寿司、天ぷら、おにぎり、トマト、ピザ、パスタ、ソーセージ、ポトフ、フィッシュ&チップス、ペペロンチーノ、フライドポテト。

好きな飲み物:緑茶、麦茶、カシスオレンジ、果実系ジュース、CCレモン、日本酒

好きな女性のタイプ:明るくて家庭的な日本人女性

趣味:読書(核戦略、地政学、国際政治学、経済学など)とジョギング(1日往復10kmを週に2日ぐらい)

特筆事項:性別は男性(遺伝子組み換えではない) 両親共に日本人

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