経済政策の基本がわかってないのか? 安倍政権の経済政策が拙すぎる 投資減税を具体的に提言する

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

安倍政権の経済政策が拙いので、批判します。

って思ってたら新年あけましておめでとうございます。

ブログ更新に一生懸命やってたら越年ですよ(笑)

以下はMSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121231/plc12123117090013-n1.htm

公的資金で工場買い取り 政府、製造業を支援 「クール・ジャパン」も検討
2012.12.31 17:07
 政府が国内の製造業を支援するため、公的資金を活用して企業の工場や設備を買い入れる検討に入ったことが31日、分かった。政府と民間リース会社が共同出資で受け皿会社を設立し、資産を取得する。企業が売却で得た資金を、成長分野の研究開発や新規投資に回すことで、中長期的な競争力強化につなげる狙いだ。

 安倍政権の日本経済再生本部が制定を検討する「産業競争力強化法案」(仮称)に盛り込み、早ければ通常国会に提出する。企業は工場や設備の売却後も、リース契約で生産を継続でき、雇用の維持といった地域経済の下支え効果も期待できる。受け皿会社は、リース契約を終える時点で資産を売却し、それまでに得たリース料と売却代金で出資金を回収する。資産価値が大きく目減りした場合は、投入した資金を回収できず、国民負担が生じる恐れもある。日本の食やファッションを海外に売り込む「クール・ジャパン」事業でも新たに出資枠を設けるなど、製造業以外への支援策も検討している。


この制度には欠陥があります。

民間企業が資産売却で得た資金を内部留保や借金返済に回すことを考慮していないのです。

それだったら、投資減税を実行した方がよっぽど投資促進になるでしょう。

投資減税に関しては以前私も主張していました。

参考エントリー
法人税率を低くしてもあまり意味がないのではないですか? デフレ脱却のためには投資減税すべき! 具体的にどうすればいいのか提言します

その後、投資減税に関して調べていくうちに考えが代わりましたので、改めて投資減税の提言を致します。

投資減税とは、設備投資をする企業だけに減税措置する減税方式なのです。

ざっくり説明すれば、投資した金額だけ法人税を支払わなくていいという素晴らしい減税方式なのです。

なので、必ず民間の設備投資という実需が生じるのでデフレ脱却効果がございます。

で、結局のところどのような制度設計にすべきなのでしょうか?

私は、三つの条件を決めればいいと思うのです。

1、期限付きの投資減税

投資減税を期限付きにすべきだと思います。

なぜならば、3年とか5年間に限るとかしないと「別に後でやればいいし」となっていつまでたっても設備投資してもらえないということが起こるかもしれないからです。

uematu tubasaは3年間に限るべきと考えます。

2、国内投資に限る投資減税

設備投資を日本国内の直接投資に限り、日本のデフレギャップ解消に役立てるべきなのです。

もし、投資減税で生じた投資が海外に流出してしまったら、何のために投資減税したのかわかりません。

我が国のデフレ解消と日本国内の供給力強化のためにも国内投資に限って減税すべきでしょう。

3、普通償却に加え、取得価額の90%特別償却(青色申告書を提出する法人又は個人)又は20%税額控除の措置を受けることができ、税額控除不足額、特別償却不足額は3年繰り越し可能とする。

ここで、かなり重要かつ難解な単語と概念がございますので、丁寧に説明致します。

そもそも、企業は設備投資したら、会計上すぐに投資額すべてを損金算入できるわけではないのです。

設備投資によって得た資産を使用できる期間において分配して費用算入するのです。

例えば、企業が設備投資で工場を建設したとします。

10億円で使用期間が10年とします。

償却方法は定額法と定率法が存在し、企業は基本的には定率法によって償却するのですが、便宜的に定額法でお話を進めます。

定額法ですと、毎年1億円を10年間にわたり損金算入できます。

取得価額の90%特別償却となると、投資した初年のみ、1億円+9億円(取得金額の90%)=10億円の損金算入となります。

投資した次の年から毎年1億円の償却を継続します(通常の減価償却はそのままってことです)

次に、企業が20%税額控除の措置を選択した場合を想定します。

投資内容は同じで、Aという企業は法人税を3億円支払っていたとします。

3億円(もともと税金として消える金額)-2億円(取得額の20%)=1億円

かなりの節税になるのです。(法人税を3分の2減らすことに成功)

実はこれ、現在日本政府が行っているグリーン投資減税を私なりにアレンジしたものなのです。

グリーン投資減税に関してはググってください(笑)。


ここで、なぜ以前の主張と違って特別償却と税額控除にしたのか? という点に関して述べたいと思います。

まず、特別償却に関してなのですが、以前は償却期間と償却金額を変更することによって企業の設備投資を促進すべしとの主張でした。

しかし、それは企業の減価償却の基本的な原則の変更にあたるので、実現が困難と判断致しました。

よって、特別償却という「政府の政策によって特別に償却が許された金額」ということで処理した方が企業としても楽なのではないかと考えたのです。

制度設計はグリーン投資減税を参考にしました。実際に施行されている法律をまねた方が現実に即しているのではないかと存じます。

次に、税額控除に関してですが、特別償却するより支払っている税金を少なくしたいと考えている企業(黒字で法人税を支払っている企業)も存在します。

そんな企業のために存在する制度が税額控除なのです。

黒字企業で内部留保を取り崩す動機づけにはもってこいなのです。

そして、企業に「特別償却」もしくは「税額控除」を選択できるようにします。

そうすれば、赤字企業、黒字企業共に設備投資への意欲が高まります。

税額控除だけだと黒字企業しか投資減税の恩恵を受けることができないのです。

最後に、税額控除不足額、特別償却不足額は3年繰り越しに関して説明致します。

例えば、黒字企業のB社が法人税を1億円しか支払っておらず、税額控除の金額が2億円とします。

そうしたら、1億円(法人税として支払う金額)-2億円(控除金額)= -1億円

となります。

そうしたら、本来2億円減税できるのに1億円損してしまいます。

そこで、不足額の繰り越しを認めるのです。

B社の場合ですと不足額が1億円なので、投資した次の年に1億円の減税措置を受けることが可能なのです。

そういった繰り越しを3年間に限り認めるのです。かなりお得な制度です。

そして特別償却も同様に3年間繰り越しを認めていけば、かなり税負担を緩和できます。




さて、ここまではスムーズに制度的にまとめることができたのですが、一つだけ厄介なことがございます。

爆発的な設備投資の増額で、インフレ率が10%以上になってしまう可能性がございます。

日本企業の内部留保を考えるとあながち夢物語ではなく現実に起こってしまいそうで怖いのです。

ここで私は考えました。

他の財政出動政策との兼ね合いもありますが、減税金額を年間2兆円にすべきなのではないかと。

本来、納めるべき法人税と投資減税で減税になった金額を算出すれば、どれくらい減税になったのかは明らかになります。

以下のように仮定します。

実際に減税になった金額(年間)=2兆円
設備投資増額分(年間)=10兆円
乗数効果(乗数効果に関しては こちらのエントリー参照)=2
投資減税対象期間=3年

よって計算しますと、3年間で設備投資は30兆円に達し、GDPは60兆円押し上げられるということになります。

つまりですよ、1年間でGDPは確実に約2%成長しまして、ぐんぐん経済成長できるわけですよ。

上手くいけば、法人税の減収分を所得税と消費税で補い、増収できるのではないでしょうか?

もちろん、前提条件や社会条件がございますのでそんなに簡単なお話ではございませんが、素晴らしい案であることは確実です。

しかも設備投資は企業の供給能力の向上にも役に立ちますので、デフレ脱却後のインフレ対策にもなります。

後は、実際やってみてどのような経済的かつ社会的なインパクトがあったのか政策評価を第三者委員会が行って今後の政策立案に役立てればいいでしょう。

以上で、投資減税の素案を終了します。

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チャロチャロ氏へ

コメントありがとうございます。

具体的にはインフレ率5%以上になったら制度終了ってことで、ある一定水準の物価になったら政府が判断するってことですかね。

そうなると制度適用期間がまるっきり不透明になりますよね・・・。

投資減税に関しては、今後も検討していきたいと思います。

いいですねー。賛成です。

投資減税、概ね賛成です。
やっぱり、投資⇒雇用⇒所得⇒税収orお買いもの⇒投資元儲かる
が一番ですもんね。

ただ、細かい部分で一点だけ。
「期間」「総額」縛りにするのではなく「GDPのインフレデフレ率」で縛ってはどうでしょう?

というのも、↑エントリでおっしゃっている内容って、要はデフレ根絶のための策ですよね?
だったら、デフレを脱してインフレになることを目標にした方がいいんじゃないかと思うんです。
というか、デフレが終わるまでにいくらの投資減税が必要なのか、額面を算出するのは今現在では難しいと思うので。
プロフィール

uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

基本情報技術者、電子書籍作家。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持った若者です。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』
『家賃半額』を出版しました。
『雇用、所得、物価の一般理論(仮)』
『我が国日本の海洋戦略(仮)』
『日銀は錬金術師(仮)』
『ケインズは二度死ぬ(仮)』
『なぜバターがスーパーから消えたのか(仮)』
『住宅資産倍増計画(仮)』
『天皇器官説(仮)』
『移民拒絶論(仮)』
『人口補完計画(仮)』
『地政学の強化書(仮)』を出版する予定です。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学を国立大学の必須履修科目にするべきと考えています。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。
ご意見ご感想をよろしくお願い致します。

好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

好きなPCゲーム:泣きゲー全般(主にKey作品)

好きな食べ物:そば、寿司、天ぷら、おにぎり、トマト、ピザ、パスタ、ソーセージ、ポトフ、フィッシュ&チップス、ペペロンチーノ、フライドポテト。

好きな飲み物:緑茶、麦茶、カシスオレンジ、果実系ジュース、CCレモン、日本酒

好きな女性のタイプ:明るくて家庭的な日本人女性

趣味:読書(核戦略、地政学、国際政治学、経済学など)とジョギング(1日往復10kmを週に2日ぐらい)

特筆事項:性別は男性(遺伝子組み換えではない) 両親共に日本人

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