TPPを考える。関税ってそもそも何?

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

本日は関税ってそもそも何か? というお話をさせていただきます。

調べてみるものですね。大変勉強になりました。

以下は税関「関税のしくみ」より一部抜粋します。

(重ねて申し上げますが、本当に勉強になります。下記のページへのアクセスを強くお勧めします)

http://www.customs.go.jp/shiryo/kanzei_shikumi.htm

1.関税とは
 関税は、歴史的には古代都市国家における手数料に始まり、内国関税、国境関税というような変遷を経てきましたが、今日では一般に「輸入品に課される税」として定義されています。

2.関税率の種類
 日本国憲法第84条は租税法律主義を定めています。これは、租税の種類、納税者、税率など租税に関する重要事項は法律又は法律の条件で定めなければならないということです。従って、関税率は国会の議決を経た法律に基づいて設定されますが、国会の承認を受けて成立した条約に基づいて設定される場合もあります。
 また、関税については、海外及び国内の事情の変化に応じて迅速に対応する必要があることなどの理由から、法律で一定の条件を定め、その範囲内で政令により関税率の変更を行う制度があります。この例として緊急関税制度があげられます。
 わが国の関税率を大別すれば、法律に基づいて定められている税率と条約に基づいて定められている税率とに分けられます。


(1) 法律に基づいて定められている税率

 法律に基づいて定められている税率を国定税率といいます。わが国では、「関税定率法」と「関税暫定措置法」という二つの法律によって国定税率が定められています。「関税定率法」には、事情に変更のない限り長期的に適用される基本的な税率(基本税率)が定められており、平成24年4月現在7,254の税率が設定されています。一方、「関税暫定措置法」には、一時的に基本税率によりがたい事情がある場合に、一定期間基本税率に代わって適用される暫定的な税率(暫定税率)が定められており、常に基本税率に優先して適用されます。平成24年4月現在433の税率が設定されています。

 さらに、「関税暫定措置法」には、開発途上国・地域からの輸入品に対して適用される税率(特恵税率)も定められています。特恵税率は、経済が開発の途上にあり、特恵関税の供与を希望し、わが国が適当であると認めた国・地域に対して適用される税率であり、最恵国待遇の例外として、実行税率(国定税率(特恵税率を除く。)と協定税率のいずれか低い税率)よりも低く設定されています。特恵税率は、原産地等の条件を満たすことにより適用されます。


(2) 条約に基づいて定められている税率

 WTO協定上、WTO加盟国・地域に対して一定率以上の関税を課さないことを約束(譲許)している税率を協定税率(WTO譲許税率とも呼ばれる。)といい、その税率が国定税率より低い場合、WTO全加盟国・地域からの産品に対し等しく適用されます。本来、協定税率はWTO加盟国・地域に対してのみ適用される税率ですが、WTO非加盟国であっても、通商航海条約等の二国間条約(自由貿易協定を除く。)で最恵国待遇を約束している国に対しては、WTO加盟国・地域と同様に協定税率が適用されます。(注1)
 また、条約に基づく税率には、協定税率の他に、最恵国待遇の例外として、EPA(経済連携協定)を締結した相手国からの産品のみを対象とした税率があります。EPAでは、最恵国待遇による実行税率より低い税率が規定されており、原産地等の条件を満たすことにより、国定税率及び協定税率に優先してその税率が適用されます。なお、わが国がこれまでEPAを締結した相手国は、シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ASEAN(注2)、フィリピン、スイス、ベトナム、インド及びペルーです。
(注1)WTO非加盟国・地域でかつてわが国と二国間条約を締結していない国・地域であっても、わが国に対して実質的に最恵国待遇と同様の取扱いをしている国・地域については、相互主義に則り、その国・地域との外交関係も考慮しつつ、協定税率が適用される場合があります(便益関税制度)。
(注2)平成24年4月1日現在、ASEANとの協定の締約国は、日本、シンガポール、ラオス、ベトナム、ミャンマー、ブルネイ、マレーシア、タイ及びカンボジアの9か国

関税率の形態
(1) 無税品と有税品

 関税率表は、輸入されるすべての商品を分類して税率を定めていますが、その中の一部は無税となっています。
 この無税品は、関税定率法の税率数では全体の約35%です。
 主な無税品としては、鉄鉱石、羊毛、綿花、写真用フィルム、ゴムタイヤ、機械類などがあります。


(2) 税率の形態

 関税は、輸入貨物の価格または数量を課税標準として課されますが、価格を課税標準とするものを「従価税」、数量を課税標準とするものを「従量税」といいます。


イ.従価税
 わが国で最も一般的な関税率の形態は従価税です。従価税は、輸入品の価格に比例して関税負担がかかること、輸入品の価格変動につれて関税額も変化しインフレに適応できるなどの長所がありますが、輸入品の適正な価格の把握が困難であること、輸入品の価格が低くなるほど関税額も低くなり国内産業保護という機能が薄れるなどの短所もあります。


ロ.従量税
 従量税とは、輸入品の個数、容積、重量などの数量を基準として関税を課するもので、輸入品価格の高低は関税率に影響しません。従量税は、税額を容易に算定できるなどの長所がある反面、物価変動に際し負担の不均衡を生ずるなどの短所があります。


ハ.混合税
 従価税と従量税を組み合わせたものを混合税といい、これには従価・従量選択税(選択税)と従価・従量併用税(複合税)とがあります。
選択税は、同一の物品について従価税と従量税の両方を定め、そのうちいずれか税額の高い方(一部の品目については低い方)を課すものです。課税価格の高いところでは従価税が、低いところでは従量税が適用されることになりますので、関税の国内産業保護機能を十分に発揮することができます。現在、毛織物、卵黄、魚油、鉛合金の塊などについて適用されています。
 複合税は従価税と従量税を同時にかけるもので、従量税は輸入品の価格が高くなるにつれて税率が低くなるため、これに一定の従価税をプラスして国内産業を特に保護しようとするものです。現在、一部の乳製品について適用されています。また、一部の綿織物には、従価税と複合税との選択税が適用されています。

(3) 特殊な形態の関税

イ.差額関税
 差額関税とは、輸入品の価格と政策的な一定水準の価格との差額を税額とする関税で、輸入品の価格が一定の水準を下回ったとしても、その水準以下で国内市場に出回ることを防ぐことができます。


ロ.スライド関税
 現在、たまねぎ、銅の塊、鉛の塊など国際市況の変動の激しい物品については、輸入品の価格が低下すれば適当な関税を課す一方、輸入品の価格が上昇すれば無税とすることにより、国内生産者と国内需要者の利害調整を図る仕組がとられています。この関税は無税となる付近で、輸入品の価格が高くなるにつれて関税額が減少していくような部分(スライド部分)を有するので、一般にスライド関税と呼ばれています。


ハ.季節関税
 季節関税とは、輸入される時期によって適用する税率を異にする関税です。
 季節関税の目的は、国産品の出回り期が、季節的に偏っている場合、その期間にこれと競合する輸入品に対し高い関税を課すことにより国産品の保護を図り、その他の季節には低い関税を課すことにより消費者の要望に応えることにあります。現在、バナナ、オレンジなどについて適用されています。


ニ.関税割当制度
 関税割当制度は、一定の数量以内の輸入品に限り、無税又は低税率(一次税率)の関税を適用して、需要者に安価な輸入品の提供を確保する一方、この一定数量を超える輸入分については比較的高税率(二次税率)の関税を適用することによって、国内生産者の保護を図る制度です。
 この制度は、昭和36年度の貿易自由化に際し、国内産業に対する急激な衝撃を緩和し、自由化を円滑に定着させるための過渡的措置として採用されたもので、一定数量以内の輸入しか認めない輸入数量制限と比べると一定数量を超えるものであっても二次税率で輸入できるという点で大きく違っています。WTOは原則として数量制限を禁止していますが、関税割当制度については、特定の国に対して差別的に適用しないことを条件として認められています。
 平成24年度現在、ナチュラルチーズ、革、革靴及びウルグアイ・ラウンド合意により関税化された雑豆、こんにゃく芋など20品目について関税割当制度が適用されており、毎年度ごと(品目によっては上半期、下半期ごと)に政令で数量が定められています。

(4) 特殊関税

 特殊関税とは、WTO協定で認められたルールとして、不公正な貿易取引や輸入の急増など特別の事情がある場合に、自国の産業を一時的に救済するため、通常課されている関税に追加的に課される割増関税で、不当廉売関税、相殺関税、報復関税及び緊急関税(セーフガード)などがあります。その他、各経済連携協定に基づく二国間セーフガード、中国のWTO加盟に伴う中国に対する経過的セーフガードなどがあります。
 このような特殊関税制度については、WTOによる多角的貿易体制の維持・強化の観点から、制度の濫用や恣意的な運用は避けつつも、適切に活用されることが重要です。
特殊関税制度


(5) 関税の減免戻税及び還付

 輸入貨物には、無税品でない限り、原則としてそれぞれの実行税率により関税が課されます。
 しかし、輸入貨物が一定の条件に適合する場合には、関税の全部または一部が免除されます(免税または減税)。また、関税納付済の貨物が一定の条件に適合する場合には、納付した関税の全部または一部を払い戻す制度があります(戻税)。そのほか、戻税に類似したものとして関税還付制度があります。
 関税の減免戻税及び還付は、租税法律主義の原則から、法律の根拠が必要ですが、その大部分は関税定率法と関税暫定措置法にあります。これらの制度はわが国の経済、社会、文教などに関する政策上の要請や国際慣行などに基づいて設けられたものですが、その中の主なものについて簡単に説明しましょう。

〔生活関連物資の減免税〕 主要食糧である米、麦などの輸入価格が国内価格よりも高いとき、価格変動の大きい豚肉の国内価格、輸入価格がともに高いとき、関税を一時的に軽減・免除する制度です。また、食料品、衣料品など国民生活に関連が深いそれ以外の品物についても、輸入価格が著しく上昇した場合などで国民生活の安定のため緊急の必要があり、国内産業に損害を与えるおそれがないときに関税を軽減・免除することもできます。これらは消費者物価の安定のため設けられた措置です。

〔製造用原料品の減免税〕 特定の製品(飼料等)を製造するために必要な原料(とうもろこし等)について、関税を軽減・免除する制度です。

〔無条件免税〕 外国旅客の携帯品(酒類3本など)、身体障害者用の物品、1万円以下の少額物品などを免税する制度です。

〔特定用途免税〕 学術研究用、社会福祉用の寄贈品などを免税する制度です。

〔外交官用貨物などの免税〕 大使館の公用品などを免税する制度です。

〔輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻税〕 委託販売契約や見込み輸入などによって関税を納付して輸入された貨物が、売れ残りなど何らかの理由で国内使用されることなく、輸入許可の日から1年以内に再輸出される場合には、納付した関税の払戻しをするものです。

〔航空機の部分品などの免税〕 航空機の部分品などのうち、わが国において製作が困難と認められるものについて関税を免除する制度です。製品類の無税化が進み、その範囲は漸次縮小されています。

〔加工再輸入減税制度〕 近隣の発展途上国との間の貿易の拡大に資するため、加工または組立てのためわが国から輸出された原材料を用いて1年以内に輸入される織物製衣類などについて、その関税を軽減する制度です。


ここまで抜粋させていただきましたが、関税というのはよくできた制度ですわ。

まとめさせていただきますと関税とは以下のような定義と性質があると言えるでしょう。

関税=「輸入品に課される税」

関税の性質
1、輸入される物品の価格競争力を削ぎ落とすことができる。簡単に言えば、輸入品の価格が関税がプラスされることによって上昇する

2、国家の税収が増える。


ここでTPPに絡めてお話しましょう。

TPPとは聖域無き関税撤廃協定です。

ということは、輸入物品の価格競争力を削ぎ落とし、国内産業の保護ができません。

国家の税収が減ってしまいます。

しかも我が国日本はデフレです。デフレ脱却のための財源確保と国内産業保護を同時に達成できる関税を撤廃するのは経済政策として愚策であります。

これだけでもTPP反対の理由になりえます。

農業のお話と絡めて申し上げますと、所得が減った農家にお金を配ってTPPのマイナス効果を和らげましょうというお話がございます。

1、政府が税金を農家の所得減を補うために農家だけに分配する。
2、関税を維持したり、関税率を引き上げ、国内産業保護と税収の確保を同時に行う。

さて、どちらが資本主義国家として健全なのでしょうか。

1では農家と政府の癒着が生まれる可能性がございます。
2だったら少なくとも輸入品(無税品や免税品は除く)に公平に関税か課され、余計な政府の介入はありません。

私は政府の介入に関しては次のように考えます。

「政府は適切な介入を行うというのが基本。介入すべき時期と産業と手段を吟味すべし」

農家に対するこれ以上の税金投入はいかがなものかと存じます。
(誤解されぬように申し上げますと、私は農家に補助金やらを支給することに反対しているのではありません。現状よりもますます補助金漬けになることは好ましくないと考えているだけです。適切な透明性溢れる補助金であれば何も申しません)

関税というのは本当によく考えられてきた税金であり、国家運営のための先人たちが築きあげてきた知恵であると思います。

その関税を私たちの一時的な熱狂で撤廃してもいいのでしょうか。少なくともデフレの時は関税の引き上げが望ましいと考えます。

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uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

基本情報技術者、電子書籍作家。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持った若者です。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』
『家賃半額』を出版しました。
『雇用、所得、物価の一般理論(仮)』
『我が国日本の海洋戦略(仮)』
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『ケインズは二度死ぬ(仮)』
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『住宅資産倍増計画(仮)』
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核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学を国立大学の必須履修科目にするべきと考えています。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。
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好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

好きなPCゲーム:泣きゲー全般(主にKey作品)

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