経済産業省のQAが勉強になる件

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

TPP関連で直接投資とは何かということで勉強しようと思いました。

以下は経済産業省のHPより一部抜粋

http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/investmentq_a/html/questions.html

Q1: 直接投資とは何ですか。

直接投資は、民間部門に於ける長期の国際間資本移動であって、投資先企業の経営を支配(又は企業経営へ参加)する目的で行う行為です。直接投資には、国内の企業が海外に対して行う「対外直接投資」と、国外の企業が国内に対して行う「対内直接投資」という2つの捉え方があります。統計面、法制度面では、以下のように定義されています。

まず、統計面から見た場合には、IMFの国際収支統計において「居住者による非居住者企業(子会社、関連企業等)に対する永続的権益の取得を目的とする国際投資」と定義されています。株式等の取得を通じた出資については、外国投資家が、対象国内企業の発効済み株式総数の10%以上を取得した場合、これを直接投資としています。

一方、法制度面から見た場合には、各国等毎に異なりますが、例えば我が国の「外国為替及び外国貿易法」第26条では、対内(対日)直接投資を、外国投資家が行う、以下のいずれかに該当する行為と定義しています。

1)国内の上場会社(店頭公開会社を含む)の株式の取得で、株式所有比率(当該取得者と特別な関係にあるもの※1の所有株式を含む)が10%以上となるもの
2)国内の非上場会社の株式又は持分の外国投資家以外からの取得※2
3)個人が居住者であるときに取得した国内の非上場会社の株式又は持分を、非居住者となった後に外国投資家に譲渡すること※3
4)国内の会社の株式又は出資の金額の3分の1以上を保有する場合に、その会社の事業目的の実質的な変更について同意すること※4
5)非居住者個人又は外国法人である外国投資家が、国内に支店、工場その他の営業所を設置し、又はその種類や事業目的を実質的に変更すること
(銀行、外国保険事業、ガス事業、電気事業、外国証券会社を除く)※5
6)国内法人に対する1年を超える期間の金銭の貸し付けで、貸付金額が1億円(貸付期間が5年超の場合)又は2億円(貸付期間が5年以下の場合)を超えるもの(金融機関が業務上行う貸し付けや、非居住者個人でも外国法人でもない外国投資家が円貨で行う貸し付けを除く)
7)特定の態様による国内の会社の社債の取得※6
8)特別の法律により設立された法人の発行する出資証券の取得※7

「外為法における直接投資」には、上記1)にある「10%以上」の持ち分の他、対外直接投資には外国企業に対する役員の派遣や原材料の供給等資本関係以外の永続的関係も含み、また対内直接投資には、上記2)にある「非上場会社の株式・持ち分の取得」を規模に関わらず全て含む等、IMF統計の基準に比して直接投資の範囲を広く捉えています。

※ 1「株式取得者と特別な関係にあるもの」
これは、株式の取得者と永続的な経済関係(株式の所有等)や親族関係にあるものを言い、例として以下が挙げられます。
親会社、子会社、及びその役員、株式取得者の配偶者等
※ 2「外国投資家以外からの取得」
これにより、外国人投資家間での譲渡など、非居住者である個人からの譲り受けは直接投資には含まれません。
※ 3 外国人投資家間の取引は、基本的に直接投資に含まれませんが、この規定により、外国人が日本国内に居住している間に株式を取得し、その後、帰国して非居住者となった後の譲渡は直接投資に含まれることとなります。
※ 4 例えば、株主総会において、定款変更について賛成投票をすることを指します。
※ 5 例えば、工場を事業所に変更することを指します。尚、括弧内の各事業については、外為法以外の法令等により制限規定があることから、二重の規制を避けています。
※ 6 例えば、外国において発行、又は募集される社債で、かつ外国において支払いを受けることが出来るものを指します。
※ 7 例えば、日本銀行の出資証券等、特殊法人の出資証券の取得を指します。

(出典:「逐条解説改正外為法 外国為替貿易研究グループ編」)

Q2: 直接投資の形態には、どのようなものがありますか。

直接投資の形態には、大きく分けて、 1.新たに投資先国に法人を設立する形態のもの(工場の設立などを伴うものなど。一般的に、グリーンフィールド投資と言われています。)
2.既存の投資先国企業と株式取得・交換を通じ、提携などパートナーシップを結ぶもの
3.既存の投資先国企業を買収するもの
などがあります。
2.、3.の提携及び買収については、一般的にM&A(合併・買収)と呼ばれており、近年は、新たに一から企業を立ち上げるよりも既存の投資先国企業とのパートナーシップを活用した方が早く市場に浸透できるなどの理由から、M&Aによるものが増加しています。

Q3: 世界的にみて、直接投資はどの程度活発に行われていますか。直接投資を積極的に行っている企業はどこの国のものが多いですか。また、投資額はどれくらいになりますか。

国連貿易開発会議(UNCTAD)が発表した「世界投資報告書」"World Investment Report 2001"によると、2000年の海外直接投資(FDI)は1兆3,000億ドルを記録したとされています。

その中でも、近年クロスボーダーM&Aが活発化している日本、米国、EUの3地域だけで、世界の対内直接投資の71%、対外直接投資の82%を占めています。国別に見ると、対内直接投資では米国が世界で一番の受け入れ国であり、ドイツがそれに続いています。対外直接投資では、米国、イギリス、ドイツ、フランス、オランダの企業によるものが例年多くなっています。日本企業の対外直接投資は、1995年、1997年には世界上位5カ国に入っていましたが、1998年以降は入っていません。

なお、多国籍企業同士のグローバル市場での競争の活発化、及びそれに伴う国際的なM&A(合併・買収)の増加などにより、直接投資額は年々大幅な増加傾向を示してきましたが、2001年は世界的な景気低迷の影響を受けて減少するものと見られています。

Q4: 対内(対日)直接投資は日本経済にどの様な効果をもたらしますか。

対日投資の促進は、健全な競争社会を実現し、経営資源の移転や新技術・新システムの導入を通じて、世界に通用する経済社会システムを創造することに資するものです。


具体的なメリットとして主に優れた経営ノウハウの移転・創造、新技術の創造、雇用機会の創出、人材の流動化、消費者利益の増大、多面的な国際経済関係の構築などがあげられます(1999年対日投資会議(議長:内閣総理大臣)専門部会報告書より)。

Q5: 日本企業の対外直接投資は、日本経済にどのような効果をもたらしますか。

製造業の対外直接投資が我が国の貿易に与える効果については、(1)輸出誘発効果、(2)輸出代替効果、(3)逆輸入効果、(4)輸入転換効果(以上、下記参照)が指摘されているほか、貿易への効果を通じて、日本の国内生産に対しても誘発効果を及ぼすとされます。

(1)輸出誘発効果:主として海外生産活動の初期の段階では、生産に必要な設備や原材料等の資本財・中間財の多くが日本から生産拠点へ輸出されるため、海外生産活動の増加にともなって日本から進出先への輸出が誘発されます。

(2)輸出代替効果:海外生産活動が軌道に乗るにしたがい、日本から生産拠点への最終製品の輸出が進出先における現地生産に代替され、さらには進出先から第三国への輸出が始まります。これに伴う、日本から進出先、及び第三国への輸出の減少を「輸出代替効果」と呼びます。

(3)逆輸入効果:日系企業による進出先からの輸出は日本へも向かい、日本の海外生産拠点からの輸入(逆輸入)が始まり、日本の輸入の増加に寄与します。

(4)輸入転換効果:上記(1)~(3)の効果による輸出額と輸入額に対する影響は、それぞれが日本の国内生産への効果を通じて、その生産に用いられる原材料等の輸入額の変化を引き起こすと考えられるため、これを「輸入転換効果」と呼びます。


外国企業や海外投資家の直接投資が日本経済にプラスに寄与するのであろうか。

上記の説明文には経済成長とか雇用とか国民所得などといった表記が全くないですね(笑)

そもそものお話になってしまうのですが、国家にとっての経済政策の目的って何なのでしょうか。

私が考えるに
1、持続的な経済成長(GDPを増やす)
2、完全雇用(完全失業率2%未満)
3、国民所得の最大化(国民の購買力を最大化する)
4、物価の安定(デフレを防ぐ、インフレ率を10%未満にする)


果たして直接投資が1から4に寄与するのでしょうか。

絶対、日本経済にプラスにならないですね(笑)。

我が国日本が世界最大の債権国であることは皆様ご存じのはず。

我が国日本に必要なのは外国資本ではなく需要なのです。

TPPで対内直接投資を促進するより、設備投資減税を行い、国内企業活動を活性化するべきです。

三橋貴明氏の最近の著作をどんどん読み進めている段階なので、まだ確定的なことは申し上げられませんが「国内設備投資促進法」と「指定産業振興法」が必要なのではないでしょうか。

近日中にこの2つの法案について書かせていただきます。

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Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

基本情報技術者、電子書籍作家。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持った若者です。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』
『家賃半額』を出版しました。
『雇用、所得、物価の一般理論(仮)』
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核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学を国立大学の必須履修科目にするべきと考えています。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。
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好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

好きなPCゲーム:泣きゲー全般(主にKey作品)

好きな食べ物:そば、寿司、天ぷら、おにぎり、トマト、ピザ、パスタ、ソーセージ、ポトフ、フィッシュ&チップス、ペペロンチーノ、フライドポテト。

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好きな女性のタイプ:明るくて家庭的な日本人女性

趣味:読書(核戦略、地政学、国際政治学、経済学など)とジョギング(1日往復10kmを週に2日ぐらい)

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