消費税増税反対の陳情書類(草案)

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

以下はロイターより

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98B01320130912

政府は4月消費税3%引き上げ方針固める、2%分の経済対策も

2013年 09月 12日 19:35 JST

[東京 12日 ロイター] - 政府は、来年4月に消費税率を現行の5%から8%へ予定通りに3%分引き上げる方針を固めた。デフレ脱却の芽を摘むことがないよう、2%の増税分に相当する5兆円規模の経済対策を検討することが浮上している。関係筋が12日明らかにした。

安倍晋三首相は10月1日に日本銀行が発表する企業短期経済観測調査(短観)などを踏まえ最終判断する。

消費税は、3%の引き上げで約8兆円の国民負担が発生すると試算されている。日銀の異次元緩和による円安効果もあり、消費者物価指数(CPI)は来春にも1%を展望できる情勢となりつつある。

首相は3%の増税がデフレ脱却の芽を摘む可能性を懸念、首相の経済ブレーンである浜田宏一、本田悦朗両内閣官房参与も増税の延期や1%ずつの小刻み増税を提唱してきた。このため何らかの負担緩和策が必要との見方で政府内は一致しており、5兆円規模の経済対策で、実質的な国民負担を軽減する案が選択肢の1つとして浮上してきた。

政府や与党関係者の間では、国際公約である基礎的財政収支(プライマリーバランス)の削減・黒字化を進めるうえで、予定通りの3%増税は不可避であり、変更・延期すれば長期金利の急上昇や株式市場の急落を招くとの声が多数だった。これに対し、安倍首相周辺やリフレ派の識者は、デフレ脱却の芽を摘みかねないとして反対していた。

しかし、内閣府が9日発表した4─6月期の国内総生産(GDP)2次速報値は1次速報値の2.6%から3.8%(年率)に大幅上方修正された。2020年の夏季五輪の東京開催も決まり、その経済効果が増税の影響を一定程度緩和するとの見方もあり、「増税延期・変更の理由はなくなった」(関係筋)とみられる。政府内では、首相が対策の策定を指示したのは「3%引き上げが前提」との声もある。

<経済対策5兆円案は13年度補正と14年度当初一体で、追加国債発行は回避>

政府は経済対策を9月末をメドにまとめ、来年の通常国会に提出する13年度補正予算案と14年度予算案・税制改正案に反映させる。急浮上してきた5兆円案についても、13年度補正予算と来年度当初予算・税制改正一体で議論されている。消費増税によって落ち込みが想定される4─6月期を補正予算の執行でサポートし、その後に効果が本格化する本予算で景気の持続的な下支えにつなげる狙い。13年度補正予算対応分について政府筋は「追加の国債発行をしてまでやろうと思っている人は誰もいない」として、国債発行は回避する考えを明言した。


経済対策の内容については、政府内で多様な意見が存在しており、今後の議論の展開によっては、曲折を経る可能性がある。規模についても「まだ幅のある議論だ」(別の政府筋)など、流動的だ。このため、10月に首相が公表する際は、対策の総額など規模感には言及しない可能性もある。

具体的なメニューは、投資減税などの法人税減税や、消費税の逆進性対策として既に導入が決まっている低所得者向けの現金給付措置など。現金給付は所得階層を限定して1人1万円とする案が濃厚だが、これによる規模は約3000億円程度とみられる。

法人税の実効税率引き下げをめぐる議論もくすぶっているが「政府内はもちろん、党内も意見集約に至っていない」(与党幹部)状況だ。

家計の所得の好循環を促す措置として、賃上げを行う企業への減税措置の拡充なども、野田毅自民党税調会長が前向きに取り組む方針を明言している。

政府はこれまで、1%の消費増税は年間で2.7兆円程度の税収増につながるとの見方を示してきた。だが、来年4月に予定通り3%の増税を実施しても、駆け込み需要の反動減などが影響して、初年度税収は1%分で2兆円を割り込むとの試算もあり、追加の国債発行につながりかねない大規模対策には慎重な見方がある。

一方で、政府内の非公式の試算によると、増税の影響を緩和するための対策を実施しない場合、4─6月期の国内総生産(GDP)は復興などの公共投資がピークアウトすることと相まって、前期比・年率換算で10%を超える落ち込みになるとの見方もある。

(ロイターニュース 竹本 能文 吉川 裕子 基太村 真司 伊藤 純夫 編集:石田 仁志)

念のため書きますが、まだ消費税増税は決まっておりません。

政府関係筋ってどこの筋なのですかね。飛ばし記事お疲れ様です。

ただ、このままなし崩し的に増税が決まったら経済成長が止まります。アベノミクス崩壊になるでしょう。

以下は自民党にメールする文面を考えました。もちろん草案ですので、詳しくは後日また掲載します。

以下のような理由からデフレ下においては消費税増税に反対するよう要請します。

1、 経済成長の阻害要因となるから

 経済成長をGDP(国内総生産)が増え続けることと定義します。現在、GDPの四半期速報値の発表でもわかりますように、現在、日本経済は着実な経済成長を遂げております。

 しかしながら、消費税を増税するということは、GDPの支出面における「民間最終消費支出」に深刻な打撃を与え、GDPがマイナスになる可能性もあります。
 国民経済と家計支出に影響が大きい消費税の増税には慎重の上にも慎重な判断が必要であり、デフレ下局面(物価の継続的な下落が生じている経済局面)においては見送るべきです。

 安倍首相は「デフレにおいては消費税を上げない」と明言されておりました。デフレ脱却しているかどうかを判断する統計指標としてコアコアCPIで判断することを提案します。CPIとコアCPIでは本当にデフレ脱却しているかわからないためです。
 コアコアCPIが2年以上2%以上で推移した場合にデフレ脱却したという判断をしていただければと存じます。完全にインフレ経済下になってからの消費税の増税の再考をお願い致します。


2、 財政再建の阻害要因となるから

 消費増税の目的は税収増です。しかし、デフレ下局面においては消費税増税すれば税収減になる可能性が濃厚です。そもそも税収とは名目GDP×税率×税収弾性値となります。
 つまり、税率を上げるか名目GDPを上げればいいということになります。しかしながら、デフレ不況により個人消費が冷え込んでいる状況において税率を上げるのは国民経済にとって自殺行為です。

 このまま消費増税となった場合は、税収減により、プライマリーバランスの悪化と公的債務対GDP比の悪化を招きますので、財政健全化が遠のきます。
 現在の経済政策で行われている、大胆な異次元緩和と機動的な財政出動を着実に実行し、GDPを増やすことによって、税収の増加を図るべきです。

3、 雇用喪失、自殺者数の増加を招くから

 消費増税による個人消費の冷え込みは企業収益の低下に直結します。雇用の創出どころか雇用が減ってしまう結果となりかねません。雇用が減るということは日本国民の所得が減ってしまうということになるので、ますますデフレが深刻化します。

 働けなくなってしまって、社会から疎外された日本国民は自殺という最悪の選択してしまう可能性が高まります。日本国民を死に追いやるべきではありません。
 経済政策の最重要目的は完全雇用と所得の最大化であるべきです。経済政策の目的からはかけ離れた結果を招く決断に対しましては強く再考を求めます。

◆CPI(総合指数):エネルギーや生鮮食料品という、日本の需給関係と無関係に価格が変動しがちな商品をも含む消費者物価指数
◆コアCPI(生鮮食品を除く総合):生鮮食料品を除いた消費者物価指数。エネルギー価格の影響を受ける。
◆コアコアCPI(食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合):天候や外国の影響を受けやすい食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く消費者物価指数。実は、グローバルで「コアCPI」といえば、この数値のこと。なぜか、日本銀行だけ「グローバルなコアCPI」を「コアコアCPI」と呼び、オリジナルな「コアCPI(生鮮食品を除く総合)」という指標を用いている。
◆税収弾性値:経済成長によって税収がどの程度増えるか、具体的には、GDPが1%増えるごとに、税収が何%増えるかを示す数値である。例えば、名目経済成長率が4%で税収が16%増えた場合の税収弾性値は4となる。
◆プライマリーバランス:基礎的財政収支のこと。国の収入のうち、国債発行による収入(政府の借金)を除いたものから、政府支出のうち、過去に発行した国債の償還と利払いを除いたものを比較した場合の収支バランスをいう。


この文面に適切な統計データを添付すればよいと考えております。

後日、統計データを添付したものを再度掲載します。文面に関しても推敲を重ね、加筆修正します。

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プロフィール

uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

基本情報技術者、電子書籍作家。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持った若者です。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』
『家賃半額』を出版しました。
『雇用、所得、物価の一般理論(仮)』
『我が国日本の海洋戦略(仮)』
『日銀は錬金術師(仮)』
『ケインズは二度死ぬ(仮)』
『なぜバターがスーパーから消えたのか(仮)』
『住宅資産倍増計画(仮)』
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『移民拒絶論(仮)』
『人口補完計画(仮)』
『地政学の強化書(仮)』を出版する予定です。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学を国立大学の必須履修科目にするべきと考えています。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。
ご意見ご感想をよろしくお願い致します。

好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

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好きな食べ物:そば、寿司、天ぷら、おにぎり、トマト、ピザ、パスタ、ソーセージ、ポトフ、フィッシュ&チップス、ペペロンチーノ、フライドポテト。

好きな飲み物:緑茶、麦茶、カシスオレンジ、果実系ジュース、CCレモン、日本酒

好きな女性のタイプ:明るくて家庭的な日本人女性

趣味:読書(核戦略、地政学、国際政治学、経済学など)とジョギング(1日往復10kmを週に2日ぐらい)

特筆事項:性別は男性(遺伝子組み換えではない) 両親共に日本人

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