【加筆修正】【再掲載】トリプルブーストポリシーを詳細解説 設備投資減税篇

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

三橋貴明氏のブログが素晴らしいので書かずにはいられませんでした。

というエントリーの加筆修正版でございます。今回は再掲載の部分もあるのですが、トリプルブーストポリシーの詳細解説記事となります。

参考エントリー
デフレ対策としての投資減税

投資減税はデフレ脱却の特効薬であることを理解してほしい

経済政策の基本がわかってないのか? 安倍政権の経済政策が拙すぎる 投資減税を具体的に提言する

三橋貴明氏のエントリーも紹介します。

三橋貴明氏のエントリー「政策とはタイミング」より一部引用致します。

~~~~引用開始~~~~

さて、わたくしが「単なる法人税減税」に反対しているのには、幾つか理由があります。

(1) そもそも現在の日本で法人税を払っている黒字企業は全体の三割に満たない。法人税を単純に減税しても、恩恵は大企業を中心とした黒字企業にしかいかない
(2) デフレの日本では、法人税を単純に減税し、純利益を拡大しても、内部留保の預貯金が増えるだけではないのか?
(3) 内部留保に回らなくても、国内に投資されるのか? 対外直接投資が増えるだけではないのか? その場合、日本の雇用には何の恩恵もない
(4) さすがに少ないとは思うが、「法人税減税⇒純利益拡大⇒グローバル投資家への配当金拡大」を狙っているだけではないのか?(to 経団連会長様)

などなどになります。

(一部省略)

それはともかく、現在の日本で法人税を単純に引き下げるだけでは、国内の投資が増えるとは限りません。と言いますか、デフレで投資効率が低いままである以上、増えません。そして、企業の投資効率が悪く、設備投資という「需要」が増えないと、ますますデフレギャップが拡大するという悪循環になります。

というわけで、わたくしは何年も前から、
「法人税減税をするなら、投資減税で!」
 と訴え続けて来たわけです。

 公共事業一本やりの経済対策の場合、確かに恩恵を受ける企業が(当初は)建設、資材などに偏ります。ここに「投資減税」を加えると、恩恵を受ける産業分野が一気に広がるのです。



~~~~引用終了~~~~

上記の三橋氏の意見にほぼ100%同意致します。

三橋氏の意見に追加するという形で述べますと

①投資減税というのは民間企業の投資を促進するわけだから、供給能力の拡大で、デフレ脱却後のインフレ経済下においてインフレを抑制できる

②バブル崩壊後の民間企業はバランスシートの毀損(債務超過に陥ってしまった)の恐怖から「借金拒絶症」という病(金融機関からお金を借りて投資するのではなく、バランスシートのより一層の健全化を図るという行動)が改善に向かい、投資減税後に民間企業がお金を借りて使うようになる

③小さな政府論者の批判を封じることができる。

「政府は民間企業の投資を後押しするだけであり、政府が投資を命令するという話ではない。しかも民間の企業活動の活性化と需要増大に貢献できるデフレ対策として有効である」と反論できるのです。

④企業の内部留保を吐き出させることができる。

企業に十分な内部留保があり、デフレの影響で投資をためらっている企業が多いので、応援することができるし、アベノミクス批判の「内部留保蓄積が進行するだけじゃないか」という批判を封じることができる。


上記の4点がございますので、投資減税はデフレ脱却の特効薬でアベノミクスの弱点を補う政策なのです。

そして、私も以前から投資減税すべしと主張して参りました。

その後、投資減税に関して調べていくうちに考えが代わりましたので、改めて投資減税の提言を致します。

投資減税とは、設備投資をする企業だけに減税措置する減税方式なのです。

ざっくり説明すれば、投資した金額だけ法人税を支払わなくていいという素晴らしい減税方式なのです。

なので、必ず民間の設備投資という実需が生じるのでデフレ脱却効果がございます。

で、結局のところどのような制度設計にすべきなのでしょうか?

私は、三つの条件を決めればいいと思うのです。

1、期限付きの投資減税

投資減税を期限付きにすべきだと思います。

なぜならば、3年とか5年間に限るとかしないと「別に後でやればいいし」となっていつまでたっても設備投資してもらえないということが起こるかもしれないからです。

uematu tubasaは3年間に限るべきと考えます。

2、国内投資に限る投資減税

設備投資を日本国内の直接投資に限り、日本のデフレギャップ解消に役立てるべきなのです。

もし、投資減税で生じた投資が海外に流出してしまったら、何のために投資減税したのかわかりません。

我が国のデフレ解消と日本国内の供給力強化のためにも国内投資に限って減税すべきでしょう。

3、普通償却に加え、取得金額の50%を税額控除措置として受けることができ、法人税を支払っていない赤字企業に関しては普通償却に加え、取得金額の50%を補助金として支給する。税額控除額の繰り越しは1年とする。

ここで、かなり重要かつ難解な単語と概念がございますので、丁寧に説明致します。

そもそも、企業は設備投資したら、会計上すぐに投資額すべてを損金算入できるわけではないのです。

設備投資によって得た資産を使用できる期間において分配して費用算入するのです。

例えば、企業が設備投資で工場を建設したとします。

50億円で使用期間が10年とします。

償却方法は定額法と定率法が存在し、企業は基本的には定率法によって償却するのですが、便宜的に定額法でお話を進めます。

定額法ですと、毎年5億円を10年間にわたり損金算入できます。

次に、企業が50%税額控除の措置を選択した場合を想定します。

投資内容は同じで、Aという企業は法人税を30億円支払っていたとします。

30億円(もともと税金として消える金額)-25億円(取得額の50%)=5億円

かなりの節税になるのです。

ここで、なぜ以前の主張と違って税額控除と補助金支給にしたのか? という点に関して述べたいと思います。

まず、補助金支給に関して述べます。

以前は特別償却を主張していましたが、税金を支払わないような処理よりもシンプルで制度的にも簡単になるのではないかというのが主な理由です。

中小企業にありがちな「現金(キャッシュ)がないと資金的に厳しい」って状態も想定するべきなのではないかと考えました。

次に、税額控除に関してですが、支払っている税金を少なくしたいと考えている企業(黒字で法人税を支払っている企業)も存在します。

そんな企業のために存在する制度が税額控除なのです。

黒字企業で内部留保を取り崩す動機づけにはもってこいなのです。

そして、企業に「補助金」もしくは「税額控除」を選択できるようにします。

そうすれば、赤字企業、黒字企業共に設備投資への意欲が高まります。

税額控除だけだと黒字企業しか投資減税の恩恵を受けることができないのです。

最後に、税額控除不足額1年繰り越しに関して説明致します。

例えば、黒字企業のB社が法人税を1億円しか支払っておらず、税額控除の金額が2億円とします。

そうしたら、1億円(法人税として支払う金額)-2億円(控除金額)= -1億円

となります。

そうしたら、本来2億円減税できるのに1億円損してしまいます。

そこで、不足額の繰り越しを認めるのです。

B社の場合ですと不足額が1億円なので、投資した次の年に1億円の減税措置を受けることが可能なのです。

そういった繰り越しを翌年に限り認めるのです。かなりお得な制度です。

さて、ここまではスムーズに制度的にまとめることができたのですが、一つだけ厄介なことがございます。

爆発的な設備投資の増額で、インフレ率が10%以上になってしまう可能性がございます。

日本企業の内部留保を考えるとあながち夢物語ではなく現実に起こってしまいそうで怖いのです。

ここで私は考えました。

他の財政出動政策との兼ね合いもありますが、減税金額を年間5兆円にすべきなのではないかと。

本来、納めるべき法人税と投資減税で減税になった金額を算出すれば、どれくらい減税になったのかは明らかになります。

以下のように仮定します。

実際に減税になった金額(年間)=5兆円
設備投資増額分(年間)=10兆円
乗数効果=2
投資減税対象期間=3年

よって計算しますと、3年間で設備投資は30兆円に達し、GDPは60兆円押し上げられるということになります。

つまりですよ、1年間でGDPは確実に約2%成長しまして、ぐんぐん経済成長できるわけですよ。

上手くいけば、法人税の減収分を所得税と消費税で補い、増収できるのではないでしょうか?

もちろん、前提条件や社会条件がございますのでそんなに簡単なお話ではございませんが、素晴らしい案であることは確実です。

しかも設備投資は企業の供給能力の向上にも役に立ちますので、デフレ脱却後のインフレ対策にもなります。

後は、実際やってみてどのような経済的かつ社会的なインパクトがあったのか政策評価を第三者委員会が行って今後の政策立案に役立てればいいでしょう。

具体的には230兆円を超えた内部留保がどれくらい取り崩されたのか、具体的にどのような設備投資がされたのかということを調べ尽くし、分析結果を次の政策に生かすべきでしょう。

個人的には3年間で15兆円以上の内部留保取り崩しが発生し、製造業と建設業の設備投資が割合としては高くなるのではないかと予想します。

以上で、投資減税の素案を終了します。

ご意見ご感想をお待ちしております。

さて、以下も必見です。


平成25年度の税制改正について

今年の4月からの施行された税制改正では設備投資減税されています。

期限は2年間で、国内投資に限られている模様です。

ただ、正直なところを申し上げれば、控除割合(3%)と特別償却の割合(30%)が低すぎると考えます。

企業の投資マインドを考えますと、これでは生ぬるいのではないかと思うのです。

私はやはり、国内投資促進補助金で現金支給も必要かと思います。

前年度よりも10%以上設備投資を増やす企業に対して、増えた分の50%を補助金として支給すべきかと存じます。

一気にデフレ脱却するためにはこれくらい思い切った手段が必要なのです。

政策にもPDCAサイクルというのがございます。

P=政策立案
D=政策実行   ←今ここ
C=政策評価
A=政策改善


企業としては需要と設備稼働率の関係で設備投資計画を立てる状況かと思いますので、企業マインドを一気に変える必要があるのだと思います。

戦力の逐次投入という愚挙を避け、一点突破を図るべきです。

評価できる点としては設備投資を前年度と比べて10%以上増やした企業のみ減税というのは素晴らしいと思いました。私の設備投資減税政策の参考にさせていただきます。

私なりに調べましたが、今年の4月から実行されている設備投資減税の仕組み(スキーム)はほぼ完璧なものとなっております。ただ、税額控除率と特別償却率があまりにも低いのであまり効果がないようです。

実際、やったことがある政策の税額控除率を変更し、補助金政策をくっつけるというやり方で考えておりますので、官僚の皆様の負担も少ないのではないかと思います。

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プロフィール

uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

基本情報技術者、電子書籍作家。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持った若者です。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』
『家賃半額』を出版しました。

『住宅資産倍増計画(仮)』
『天皇最強説(仮)』を出版する予定です。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学の基礎は理解しております。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。国会議員の事務所へ陳情します。

ご意見ご感想をよろしくお願い致します。

好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

好きなPCゲーム:泣きゲー全般(主にKey作品)

好きな食べ物:そば、寿司、天ぷら、おにぎり、トマト、ピザ、パスタ、ソーセージ、ポトフ、フィッシュ&チップス、ペペロンチーノ、フライドポテト。

好きな飲み物:緑茶、麦茶、カシスオレンジ、果実系ジュース、CCレモン、日本酒

好きな女性のタイプ:明るくて家庭的な日本人女性

趣味:読書(核戦略、地政学、国際政治学、経済学など)とジョギング(1日往復10kmを週に2日ぐらい)

特筆事項:性別は男性(遺伝子組み換えではない) 両親共に日本人

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