老舗旅館が死に絶える

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疲れが溜まってしまい、一日中寝てました(笑)

ハリーポッターとアニメを見るので疲れが溜まりました。

以下はMSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131020/dst13102015480011-n1.htm

老舗旅館「耐震廃業」の不安 改正法、強度不足なら億単位の出費

2013.10.20 15:47
老舗旅館
全国有数の温泉地で知られる群馬県・草津温泉の「湯畑」。耐震診断は全国の温泉地共通の問題だ(写真と本文は関係ありません)

 大規模施設に耐震診断を義務付ける改正耐震改修促進法が11月25日に施行されるのを前に各地の老舗旅館やホテルに困惑が広がっている。診断結果は公表されるため、「強度不足」とされれば、客足が遠のく恐れがあるからだ。利用者には必要な情報だが、改修費用は「億単位」とされる。なかには廃業を選択する老舗旅館も現れた。

 「耐震診断だけで数千万円かかることもある」

 群馬県の草津温泉旅館協同組合の星野敏雄事務局長(68)は耐震診断の費用負担の重さをこう訴える。ただ、それ以上に問題なのは診断で「強度に問題あり」とされた場合の改修費だ。

 静岡県熱海市で昭和23年から営業する温泉旅館「大観荘」の総支配人、刀祢(とね)努さん(62)は「ウチが今回の診断対象なのかわからないが、もし改修となれば何億円という単位の話になる」と困惑する。


診断「×」なら…客離れの恐れ


 神奈川県の箱根温泉旅館協同組合の担当者は、電気料金の値上げや、来年4月からの消費税増税の影響を指摘、「箱根でも改修費の捻出が厳しい旅館も出てくるだろう」とため息をつく。しかし、診断結果は公表されるため「強度不足」と診断されれば、「旅行会社から紹介してもらえなくなる」(山形県の旅館経営者)、「客足がストップしてしまう」(宮城県ホテル旅館生活衛生同業組合)など、利用者から敬遠されかねない。このため、診断や改修費用に対する公的助成を期待する声は大きい。

静岡・神奈川は助成拡大の動きだが…


 診断対象の旅館やホテルが約70施設とする静岡県では、「改修費用を捻出できない古い旅館もあり、診断の結果が悪ければ、廃業に追い込まれることもある」と危機感を強め、助成を拡充する方針だ。

 改正法施行に合わせて国が耐震診断の補助率を3分の1から2分の1に引き上げるのに伴い、県も各市の補助率と同率を補助できるようにする。伊東市は4分の1を補助するため、県も同率で補助すれば、国の補助と合わせて事業者負担は実質ゼロになる。改修費用についても補助率を上げる方針。神奈川県と箱根町も来年度に新たな助成制度を創設する見通しだ。

 しかし、地方財政が厳しい中、こうした動きはまだ一部だ。被災地・宮城県では、県ホテル旅館生活衛生同業組合が「補助金は欲しいが、震災復興で県にもお金がない」と半ば諦め気味だ。

 こうしたなか、青森市の浅虫温泉の老舗ホテルが11月で閉館する。担当者は「老朽化で維持費がかさむなか、施行前のタイミングで決断した」といい、今後もこうしたケースが相次ぐ可能性もある。



【用語解説】改正耐震改修促進法

 耐震基準が強化された昭和56年以前に造られた、不特定多数が利用する大型施設に耐震診断を義務付けるのが柱。3階建てで床面積5千平方メートル以上の宿泊施設のほか、一定規模以上の幼稚園や保育所、病院やデパートなどが対象。施設側が診断結果を報告しなかったり虚偽報告をして、行政の是正命令に従わない場合には100万円以下の罰金を科すことができる。11月25日施行。

地方自治体にとってはガクガクブルブルな状況です。

老舗旅館などの宿泊施設が死に絶えたら観光にも影響が出ることは必至です。

地方経済にとっては確実に打撃となるでしょう。旅館やホテルは雇用の受け皿でございます。旅館やホテルが廃業したらいったいどれほどの雇用が失われるのでしょうか。想像するだけで恐怖ですよ。

耐震診断にお金がかかる。耐震化のための工事にもお金がかかる。しかも、見落としてはならないのは、通常業務に支障が出ない形での耐震化工事を模索しなければなりません。

耐震化工事が旅館経営に深刻なダメージを与えることになりかねません。

診断と耐震化工事に公的な補助を行って、資金的負担は実質ゼロにすべきです。

全額日本政府が補助すべきでしょう。地方自治体だって余裕がないわけだし、日本政府が決定した法律なのですから。

通常営業で経営悪化するのは仕方ないとしても、国家が決めた法律で死に絶える企業を少なくする努力は怠るべきではありません。

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プロフィール

uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

基本情報技術者、電子書籍作家。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持った若者です。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』
『家賃半額』を出版しました。
『雇用、所得、物価の一般理論(仮)』
『我が国日本の海洋戦略(仮)』
『日銀は錬金術師(仮)』
『ケインズは二度死ぬ(仮)』
『なぜバターがスーパーから消えたのか(仮)』
『住宅資産倍増計画(仮)』
『天皇器官説(仮)』
『移民拒絶論(仮)』
『人口補完計画(仮)』
『地政学の強化書(仮)』を出版する予定です。

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核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学を国立大学の必須履修科目にするべきと考えています。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。
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好きな食べ物:そば、寿司、天ぷら、おにぎり、トマト、ピザ、パスタ、ソーセージ、ポトフ、フィッシュ&チップス、ペペロンチーノ、フライドポテト。

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趣味:読書(核戦略、地政学、国際政治学、経済学など)とジョギング(1日往復10kmを週に2日ぐらい)

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