MD(ミサイル防衛)は機能不全、張り子の虎

そもそもMDとは、海上自衛隊のイージス艦に搭載するSM3(海上配備型スタンダードミサイル3。大気圏外での核弾頭迎撃)と、地上に配備されるPAC3(地上配備型パトリオット。地上付近での核弾頭迎撃)によって構成されている。

しかしながら、迎撃率が低い。一説には20%と言われているし、「ピストルで発射された弾をピストルで撃ち落とすようなものだ」とも言われていて、万全でないと考えるべきである。

MD(ミサイル防衛)はいまだ実験段階であり、実戦段階ではない。マサチューセッツ工科大学のセオドア・ポストル教授は「SAPIO」に寄稿した論文をまとめると、

1、PAC3では技術的課題(PAC3のスピードがノドンより遅い、実験結果が不明)からノドンの一発も撃ち落とせない。
2、SM3では、囮の風船であっても形が同じなら見分けがつかない、(筆者注:つまり敵国がダミー・ミサイル・ストラテジー「偽ミサイル戦術」を採用したら対応できない。)

という理由から(詳しくはセオドア・ポストル教授の論文参照)、

「だから希望を持ってはいけない。迎撃ミサイルで戦闘機を撃ち落とすことはできるが、弾道ミサイルを迎撃するシステムは機能しない。アメリカ政府は多額の予算をさいて国家防衛を果たしているように思えるがMDは大々的な政治的トリックに過ぎないのだ」と述べられている。

また、MDにとって重要な視覚と聴覚である軍事衛星が破壊されてしまったら機能不全に陥る。
実際、中国軍は2007年1月に衛星破壊実験に成功している。

中国軍や北朝鮮軍は、米軍と自衛隊の使用するレーダー施設、イージス艦、PAC3の上空で核ミサイルを故意に空中爆発させることにより、電磁波を激しく攪乱して、MDのレーダー、センサー、コンピューター、通信機能を麻痺させることが可能である。

 つまり、迎撃率は0%になる。迎撃率が20%であろうが、80%であろうが、100%であろうが、それは正常に機能したらの話なのである。
 【中国軍はMD対抗兵器とMD対抗戦術の研究が着々と進んでいて、「多数の核ミサイルを同時に発射する」「多数の核ミサイルによる波状攻撃を行う」「途中でコースを変更できる核弾頭を開発する」「本物と偽物の見分けがつかない核弾頭と核ミサイルを、多数同時に発射する」「MDシステムのレーダー、センサー、通信機能を破壊することだけを目的としたミサイルと無人飛行機を開発する」「いままでとは違う、低い軌道に乗る弾道ミサイルを開発する」「地上、海上、海中、空中の数カ所から多数の弾道核ミサイルと巡航核ミサイルを同時に発射する」等々の行為により、米国製MDシステムは無効になる】中国の核が世界を制すから抜粋。

 伊藤貫氏は、中国の「核」が世界を制す の中で、米国製のMDとは所詮、「単発の弾道ミサイルが、あらかじめ想定されたコースを想定された速度で飛んでくれた場合、運が良ければ迎撃できるかもしれない」という程度のものである》と主張されている。

 日本にとって怖いのは、高価なMDシステムを無効化できる安価な巡航核ミサイル(巡航ミサイルは、一基が一億円という安価な兵器で、隠すことが容易で、あまり熱を発生させずに低空を、弾道ミサイルよりも低速であるが、自由にコースを変えながら飛行するのでレーダーで捕捉し難いという特徴を持つ)や弾道ミサイルで複数同時攻撃される・・・もしくは、「同時に使用するぞ」というニュークリアブラックメールをかけてくることである。

 さらに、MDとは米国の日本に対する操縦政策であるという側面がある。北朝鮮の核実験により、「やはり米国に頼っているだけでは駄目だ。自主的な核抑止力を持たないと、日本を守れない」と考える日本人が増えてきた。筆者もその一人である。

 しかしながら、米国は日本の自主的な核抑止力の構築に反対である。日本を「普通の国」にしたくない。

なぜならば、米国はいつでも日本に拒否権を行使できる状態を維持していたい、日本が米国の国益からみて都合の悪い外交政策や経済政策を採用しようとするとき、米国は日本に対して、「NO」と言って、拒否権を行使できる状態を維持したいからだ。
交渉事とは、所詮軍事力を背景としたパワーゲームである。

MDとは日本に対する搾取である。MDとは高価格な装置で、毎年、毎年、グレード・アップのために巨額の追加投資を半永久的に必要とし、MD費用は米国の軍事産業に流れてしまう。MDとは「日本に自立能力を与えず、しかも高利益を確保できる」という米国の日本管理政策であり、ビッグビジネスなのである。

また、MDによる「拒否的抑止」は親米派による戯言である。

いわゆる「拒否的抑止」について論じたい。
 単刀直入に言えば、「拒否的抑止」は親米派の戯言に過ぎない。そもそもの前提条件としてMDが100%の迎撃率がないと「拒否的抑止」は成立しない。

 なぜなら、撃ち漏らした一発の弾道ミサイルが核弾頭搭載の弾道ミサイルだったなら日本側の被害は甚大だからである。どんなにMDが技術進歩したとしても100%にはならないだろう。

 仮に迎撃率が100%になったとしても北朝鮮や中国のような国が国際的な批判を恐れて核攻撃を思いとどまるだろうか? 国際的な批判を恐れるような国が日本人を拉致したり、チベット人を虐殺したりするだろうか? 

 国際的な批判を恐れるのは日本のような自己主張のできない弱虫国家だけである。
消極的な専守防衛政策のせいで、このような極めて危険な事態にまでなってしまったのだ! 
日本は座して死を待つだけなのか? 日本には中国や北朝鮮の核攻撃に怯えながら一日一日をかろうじて延命するというみじめな未来しかないのか?

そんなみじめな未来から日本を救うのが核武装なのである。

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プロフィール

uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

基本情報技術者、電子書籍作家。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持った若者です。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』
『家賃半額』を出版しました。
『雇用、所得、物価の一般理論(仮)』
『我が国日本の海洋戦略(仮)』
『日銀は錬金術師(仮)』
『ケインズは二度死ぬ(仮)』
『なぜバターがスーパーから消えたのか(仮)』
『住宅資産倍増計画(仮)』
『天皇器官説(仮)』
『移民拒絶論(仮)』
『人口補完計画(仮)』
『地政学の強化書(仮)』を出版する予定です。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学を国立大学の必須履修科目にするべきと考えています。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。
ご意見ご感想をよろしくお願い致します。

好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

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好きな女性のタイプ:明るくて家庭的な日本人女性

趣味:読書(核戦略、地政学、国際政治学、経済学など)とジョギング(1日往復10kmを週に2日ぐらい)

特筆事項:性別は男性(遺伝子組み換えではない) 両親共に日本人

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