地方移転企業への税優遇は地方活性化政策として妥当なのか

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

【近況報告】
ここ4、5日はブログ閲覧どころか自宅PC起動すら難しい状況が継続しています。

いろいろ情勢が変わっていて、すっかり浦島太郎状態ですよorz

優先順位が高いことから順番に言及できればと思っております。


~~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~~

http://www.nikkei.com/money/features/69.aspx?g=DGXLZO8031056030112014NN1000

地方移転企業の税優遇 政府方針、人口流出に歯止め
2014/11/30 0:33

政府は東京から地方に本社機能を移す企業の税負担を軽減する方針を固めた。移転企業がオフィスなどをつくるために投資する金額に応じて法人税を割り引く案が有力。地方税である固定資産税や不動産取得税の負担も軽くする方向だ。働く場を増やして地方から東京などへの人口流出を抑えるのが狙いで、来年度にも始める。

 新たな税優遇の仕組みではまず地方自治体が企業誘致の計画をつくる。どの地域にどんな業種を誘致するかなど、自治体の計画に沿う形で東京から本社機能や研究開発機能などを移した企業の税負担を軽くする。ばらまきにならないように、自治体と企業のそれぞれの計画を国が審査する。

 法人税負担の軽減は設備投資額の一定割合を前倒し償却(特別償却)するか、投資額の数%の税額控除を受けるかを企業が選べるようにする案が有力だ。企業がどちらを選んでも、移転初年度の税負担は軽くなる。

 地方へ異動する社員一人あたり数十万円を税額控除するという案も浮上している。移転によって大勢の従業員や家族が地方に移り住むことになるため、転居費用など企業が負担するコスト増に配慮する考え方だ。

 東京の企業だけでなく大阪や名古屋などの大都市から移る企業も対象とするのかどうかは今後、詰める。政府内には地方へ進出した海外企業にも税優遇を適用するよう求める意見や、地元企業でも雇用増につながる投資をする場合は対象にするよう求める声がある。

 このほか、地方税である不動産取得税や固定資産税も一定期間、軽減する方向で調整する。

 移転企業への税優遇は安倍晋三政権が目指す「地方創生」の目玉政策になる。政府は12月14日投開票の衆院選を受け、新たな与党に方針を示す。与党の税制調査会で課題を検討し、最終案をまとめる。

 地方に企業が移転すれば雇用の受け皿が増えるだけでなく、従業員の子育て環境の改善につながるとの指摘がある。事業拠点を分散することで災害リスクを減らせる利点もある。このため、産業界には地方移転を模索する動きも出ている。YKKと建材子会社のYKKAPは2015年春をメドに本社機能の一部を富山県黒部市に移す計画だ。

 地方への企業の移転を促す税優遇は全国知事会が要望していた。富山県は東京から本社を地方に移転した企業に対し、10年間、法人税(国税)の対象となる課税所得を最大30%差し引く案を国に提案していた。

 ただ税優遇が長期間続く制度にすると、国の税収の減少が大きくなる。このため政府は法人税については、移転初年度に限った優遇にするのが現実的と判断した。

 地方自治体は死亡数が出生数を上回る人口の自然減に加え、住民が東京などに流出する社会減に悩む。民間有識者による日本創成会議は20~39歳の女性が40年にかけて5割以下に減ると推計される896自治体を「消滅可能性がある」とした。

~~~~以上、日経新聞電子版より~~~~~~~

この制度は来年度から実施される予定のようです。

地方への本社機能移転を税優遇で後押しする施策のようです。

この施策は、大都市一極集中を緩和し、地方への人口流出を抑止するという目的があるようです。

ただ、果たして効果があるのかと言えば、疑問です。

本社機能移転って簡単に言いますけど、どれほどの手間と時間とお金が必要かわかってお話してますか?

従業員は地方への転勤扱いになるわけですから、費用が発生します。大都市に住居を購入してしまった従業員やその家族へのケアや説得に時間が必要でしょう。

地方への本社機能移転なのですから、新たな工場やオフィスを新たに見つけなければなりません。

そこでも移転費用が発生してしまいます。

普通の中小企業はこんな税優遇ということだけでは移転しないでしょう。

大企業が、自然災害などへのリスクヘッジのために本社機能を移転することを前もって準備してきた状態で、このような話が降って湧いたというのであればありがたいことこの上ないとは思います。

要するに、この制度変更が本社機能移転へのインセンティブ(刺激)にはなりにくいと考えます。

平たく言えば、企業経営者は面倒だからやりたくないと思うでしょう。

全く無意味とは申しませんが、この施策が地方創生とやらの主要な柱だというのであれば非効率的なこと限りなしと存じます。

それよりも、地方に莫大な需要を生み出す必要があるのではないでしょうか。

ずばり、消費税廃止と地域振興券の再発行です。

需要という”餅”が無ければ企業は動かないと思いますし、地方において雇用は生まれないと思います。

需要創生なくして地方創生なし

経済政策に必要なのは、小手先の弥縫策ではありません。小賢しい空理空論ではありません。
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プロフィール

uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

基本情報技術者、電子書籍作家。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持った若者です。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』
『家賃半額』を出版しました。
『雇用、所得、物価の一般理論(仮)』
『我が国日本の海洋戦略(仮)』
『日銀は錬金術師(仮)』
『ケインズは二度死ぬ(仮)』
『なぜバターがスーパーから消えたのか(仮)』
『住宅資産倍増計画(仮)』
『天皇器官説(仮)』
『移民拒絶論(仮)』
『人口補完計画(仮)』
『地政学の強化書(仮)』を出版する予定です。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学を国立大学の必須履修科目にするべきと考えています。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。
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好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

好きなPCゲーム:泣きゲー全般(主にKey作品)

好きな食べ物:そば、寿司、天ぷら、おにぎり、トマト、ピザ、パスタ、ソーセージ、ポトフ、フィッシュ&チップス、ペペロンチーノ、フライドポテト。

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趣味:読書(核戦略、地政学、国際政治学、経済学など)とジョギング(1日往復10kmを週に2日ぐらい)

特筆事項:性別は男性(遺伝子組み換えではない) 両親共に日本人

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